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“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その1)ー尖閣防衛(6-1)

“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その1)ー尖閣防衛(6-1)


空母「遼寧」が尖閣・沖縄本島の南を横切ったが、「軽空母四隻を直ちに建造する」と声明しない“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本






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“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その1) ー尖閣防衛6

2017-12-21 15:48:34NEW !

テーマ: 近づく中共の尖閣侵攻占領


















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中川八洋掲示板

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/01/20/174534


空母「遼寧」が尖閣・沖縄本島の南を横切ったが、「軽空母四隻を直ちに建造する」と声明しない“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本


2017.01.20
近づく中共の尖閣侵攻占領





筑波大学名誉教授   中 川 八 洋



(本稿は、2016年9月にupした「尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義」の続きである)





 昨年12月22日、中共の六万㌧空母「遼寧」が、訓練中の大連・旅順港のある渤海湾を出て、二隻の駆逐艦と二隻のフリゲート艦を従え、日本の尖閣諸島の南側をかすめて宮古海峡を通過し(12月25日)、一路、その巨体を南シナ海へと進めた。プーチンが安倍晋三の日本に対して赤子の手を捻る容易さで全面的な外交大勝利を手にして「日本の北方領土の主権はロシアにあり」を飲ませた、「プーチンショック」で安倍晋三の頭の中が一杯になった12月16日から僅か六日目の“発進”だった。中共の習近平が、プーチンの対日外交大勝利に連動して、中ロ連携の対日威嚇として、空母「遼寧」を繰り出したことは一目瞭然だろう。



 だが、日本では新聞テレビのマスメディアも、安倍総理の官邸も、“靖国神社大好き小母さん”稲田朋美がトップの防衛省も、そして愛国心を売りにしている民族系団体「日本会議」も、この中共空母の軍事脅威に対して、「日本も急ぎ空母建造と海兵隊の創設を!」との声を一言も上げなかった。



 そればかりか、今般の空母「遼寧」の遊弋目的など見え見えで明らかなのに、ことさらにこれを歪曲する偽情報報道ばかりが、日本の新聞テレビを占領していた。例えば朝日新聞は、「トランプ氏への牽制」などと、日本/台湾/フィリッピンへの軍事的脅威問題を(日本の国防には無関係な)米中間の外交問題にすり替える、情報操作・洗脳の報道をなしていた(注1)。









国威高揚が前面の習近平年頭祝辞と、国家不在/妄想経済の戯言ばかりの安倍晋三年頭会見

 しかも、空母「遼寧」の目的については、習近平が年頭祝辞ではっきりと支那国民と世界に向かって宣言している。議論の余地などない。こう述べた(12月31日深夜)。


「領土主権や海洋権益は断固として守る。この問題で(安倍晋三の日本やトランプの米国など)誰かが難癖をつけてきても、中国人民は決して許さない」。

 序なので、この習近平の年頭祝辞を、安倍晋三の年頭施政表明(記者会見)と比べてみよう。安倍の言葉には、国家が全く存在しない。いや、日本がどこにも無い。次のように、安倍晋三の言葉には、世界で共産革命進行中のどこか不特定の国なら当てはまる“抽象語の妄言”だけしかない。


「経済最優先、デフレ脱却に向けて金融政策/財政政策/成長戦略の三本の矢をうち続けていく」

「世界地図を俯瞰しながら、積極的な外交を展開していく」「一億総活躍(=一億共同生産)という、新しい国造り(=新国家への革命・改造)を進める」(1月4日、伊勢神宮、注2)。

 「デフレ脱却」など現実にはとうに破綻済み。それを持続すれば日本経済と財政はさらに毀損される。だが、国家不在/日本未來不在の刹那主義者である安倍晋三の頭には、自分の失政隠しでの人気持続だけしかない。抽象語「積極的な外交」が口に出るのも、現実の外交で日本のどの権益やどの国益を守るという具体的プランも信念も全くないからだ。なかんずく安倍は、「一億総活躍」などいう真赤な噓を吐く。安倍晋三の人格には、良心も倫理も不在だとみてよい。



 日本人のうち三千万人は、知力も思考も涸渇して死没に向かっているだけの労働不能で国の借金で年金・医療を食い散らかす“徒食の寄生虫”老人。国民の2500万人は乳幼児や就学児童・学生だから、社会的活躍などできない。約六千万人弱が働いているのが日本。「一億総活躍」など詐欺師しか使えない真赤な嘘の極み。だが、共産党官僚の造語「一億総活躍」に、安倍晋三はいたく感激して共鳴する。安倍が80%共産主義者だからである。















第一節 軍事力強化を断固拒否した安倍晋三治政の四年間で、日本は亡国一直線

 安倍晋三の国防拒絶症は、派手に目立つ外交でこれを糊塗しているから、一見したぐらいでははっきりしない。だが、じっと目を凝らして三見すると、盛んに世界を飛び回る安倍外交が、実は自らの国防拒絶病を隠蔽することが主目的なのがじわりと見えてくる。













日本共産党の「平和主義」を継承する安倍晋三を叱る福田恒存

 安倍流の国防隠蔽外交/国防摩り替え外交のことを、安倍自身は「積極的平和主義」と名付け、自画自賛する。だが、積極的であろうと消極的であろうと、「平和主義」は「平和主義」。日本共産党が戦後一貫して標榜する“トップ革命運動”「反・国防/反・軍事力」の事以外を意味しない。



 すなわち、「平和主義」を標榜する安倍晋三とは、戦後すぐに、日本の共産革命を達成すべく、日本共産党と雑誌『世界』が牽引した清水幾太郎/安倍能成/丸山眞男/久野収など日本の共産主義者が一堂に会した「平和問題談話会」の『講和問題についての声明』(1950年1月、『世界』1950年3月号)の系譜にあると考えなければならない。



 福田恒存は、このような「平和主義」を、次のように論破した。というより、「平和主義=日本共産革命」だと喝破した。確かに、日本における語彙「平和主義」で、共産主義思想や共産革命を秘めていない使用例は一つとして存在しない。


「共産主義的平和論だけが、はつきり未来設計(=日本の共産社会化)の自覚をもつてゐるだけです。したがつて私は、平和論は結局未來設計をやつてゐるではないか、が、それをやれば共産主義の立場に立たざるを得なくなるのではないかと問うてゐるのです」(『文藝春秋』1955年6月号、注3、カッコ内中川)。

 実際にも、安倍晋三は、尖閣諸島を中共に割譲することを決心している。12月16日、「北方領土の主権はロシアにある」と認めて北方領土の対ロ割譲をプーチンに同意したように、“稀代の対ロ売国奴”安倍晋三は日本国の国土や領土を守る思想も精神も皆無である。スターリンの命令を忠実に実行したアジア共産革命で、また日本の領土すべてをスターリンへ朝貢献上する“祖国叛逆の大東亜戦争”を肯定するように、尖閣はおろか沖縄も九州も、隣国の共産大国・中共にくれてやればいいの(畸形の共産主義思想というべき)“究極のアナーキズム”に病んだサイコパス(異常人格)である。  



 だから、安倍晋三は、2012年12月に総理になってからすでに四年も経つが、尖閣諸島を守る防衛をいっさいしない。むしろ逆さで、この自らの反軍イデオロギーを、『美しい国へ』などに露骨に書いては自慢している。なお、尖閣諸島を守るには、次の三つが最小限不可欠だが、安倍晋三は、これ等のいずれも率先して断固拒否して、防衛省・自衛隊にさせない。



A 魚釣島の要塞化

B 「ファン・カルロスⅠ世級」軽空母四隻の建造

C 2万人の海兵隊創設  





 安倍晋三の「積極的平和主義」には、安倍の秘めた尖閣対中割譲のイデオロギーが潜んでいる。だから、六十年以上昔に「平和論」を批判した福田恒存の卓見は、反・国防主義の安倍晋三に対して、今でもそのまま適用できる。













比・豪・尼・越の安倍四ヶ国歴訪は、「中共の南シナ海要塞化への対抗」を演技する日本国民騙し

 以上の基本的な知見をもって、本稿のモチーフである、安倍四ヶ国歴訪外交を分析するとしよう。安倍晋三は、第二次政権の五年目に入った酉年2017年を、“日本国の外交”を喰いもいのにしてきた、“馬鹿げた外遊ごっこ四年間”への反省もなく、再びフィリッピン/オーストラリア/インドネシア/ベトナムへの海外旅行を満喫する体たらくで開始した。



 安倍晋三いわく、これは南シナ海への中共の軍事的海洋進出=中共の南シナ海制覇(ヘゲモニー)への対処だという。笑止千万も甚だしい。なぜなら実態は、次のごとく、総理がわざわざ出かける必要などないものばかり。



 まず、フィリッピン(1月12日)。目玉は、五年間一兆円の経済協力。これなら、昨2016年10月にドゥテルテ大統領が東京来訪した時に合意できた話。わざわざ今般マニラまで行くほどの内容は一つもなかった。



 しかも、この安倍晋三の「一兆円お土産」に対するドゥテルテ大統領の“お返し”が、誰でも気づいたように、共同記者会見で無味乾燥な「地域の領海の安全を確保するために、法による統治を進めていく努力を続ける」と、短い英文原稿を嫌々ながら棒読みしただけ。どこにも日本が期待した「2016年夏の仲裁裁判所の【判断】の遵守・実行を中共に求める。スカボロー礁を含め、南シナ海上のわが領土に対する中共の侵略的現況を許さないし断固として認めない」という言葉も熱意も無かった。



 実際にも、麻薬撲滅作戦で頭がいっぱいの検察官上がりのフィリッピンのドゥテルテ大統領は、自国の経済発展には関心があるが、自国の領土・領海防衛に全くと言ってよいほど関心がない。安倍晋三の同類で安倍晋三を十倍ひどくした異常な安全保障音痴で国防否定主義者である。



 だから、ドゥテルテ大統領は、フィリッピンにとって重要な自国領土「スカボロー礁」の防衛に事実上いっさいの責任感すらない。「スカボロー礁」には、朝日新聞の現地取材によれば、白い船体の中共「海警」二隻とその配下の青い船体の二隻が遊弋しているが(注4)、ドゥテルテ大統領がこれを実力排除しようとする動きはいっさい見せていない。



 フィリッピンにとって事実上の同盟国でありながら、米海軍の無人潜水機をスリの早業で奪った、2016年12月15日の中共海賊事件に対しても、ドゥテルテ大統領は中共を何一つ非難しなかった。米国は、有事に「スカボロー礁」を守る潜水艦航路を確定するため海底地図作成のデーターをこの無人潜水機で採集していたのに。ドゥテルテ大統領の異常な「反米」主義は、自国の領土・領海に対する、異様で狂った「国防否定」主義と不可分の関係にある。











日本の軽空母/駆逐艦の「スカボロー礁」一周とマニラ湾停泊が、安倍晋三のあるべき対比外交! 

 安倍晋三が、この反国防主義の異常なフイリッピンのドゥテルテ大統領を、南シナ海中共制海阻止denial意識を持つ健全な普通の大統領に改造したいなら、安倍晋三こそ率先して、その範を垂れるのが筋だろう。この範の垂れ方は、一隻の軽空母と二隻の駆逐艦を、安倍晋三が首都マニラに到着する直前、フィリッピン領土の「スカボロー礁」を一周させ四隻の中共「海警」巡視船を威嚇して、そのあとマニラ湾に親善訪問で入港停泊すべきではなかったか。そして、この海上自衛隊の軽空母/駆逐艦の入港停泊と同時に、安倍晋三の政府専用機がマニラ空港に着陸する演出をすべきであったろう。対中共牽制には、このような軍事的パフォーマンスを欠くことはできない。

 

 だが、日本には、正式空母はもとより軽空母すらない。安倍晋三は、2012年12月の総理就任から四年以上が経つが、今なお、軽空母四隻の建造を国民に訴えることはない。仮に、2012年12月にそう宣言して、2013年度予算で2013年4月にスペインに発注し、日本企業も協力して全速で建造すれば、一番艦は2016年中に海上自衛隊に納入されていた。むろん、F-35BライトニングⅡの搭載は間に合わないし、代替で中古のAV-8BハリアーⅡを搭載できても海自のパイロットはまだ訓練中で着艦能力がない。が、日の丸を付けたハリアーⅡを10機ほどでも甲板に並べて見せれば、東南アジア諸国に南シナ海防衛が日本の本気の意思であることが伝わり、日本への信頼度credibilityは一気に向上する。



 東南アジア諸国が、安倍晋三or日本を信頼しないで、あくまでも習近平の顔色を最優先的にうかがうのは、日本が最低限の海軍力もない、余りに矮小な軍事力しかないことへの心配が原因である。古今東西、軍事弱体国なのに大国ぶる妄想国家側につく、馬鹿な小国など存在しない。有事に日本が東南アジア諸国に助っ人に繰り出してこないことは、見え見えではないか。



 軽空母もない/原子力潜水艦もない日本と、それ以下の東南アジア諸国との間に、友好国間/非・敵対国間において生まれる、双方がそれなりに強力な軍事力をもった場合のみに発生する(プラスとマイナスの磁石の引き付け合う磁力に似た)“カップリング効果”など期待できない。自明な話。















豪州との軍事同盟条約締結に向けての第一歩を踏み出すべき日本。だが、安倍は踏み出さない。

 次に、安倍がなした、1月14日の豪州でのターンブル首相との会談は、全くナンセンスだった。両首相は、駐豪の日本大使と駐日の豪大使がACSA(弾薬等の軍事物品役務相互提供)協定改定に署名するのを見守っただけ。何とも馬鹿馬鹿しい訪豪であった。南シナ海中共制覇阻止が、安倍晋三の今般の訪豪目的であるならば、海自の潜水艦部隊とオーストラリア潜水艦部隊との共同演習の協定締結など、喫緊の課題が山積しているはず。が、反・国防主義の安倍晋三には、この種の真っ当な方向での発想はできないし、むしろ忌避する。このような日豪海軍の緊密な連携alignmentの第一歩を2013年に創っていれば、豪州はフランス製ではなく日本製の潜水艦を輸入したはずだ。

 

 また、両首相は、日米豪の軍事的な連携の強化を同意したとするが、意味が解らない。このためには、日豪が日米安保条約と同じ同盟alliance 条約を締結する方向が合意されていなくてはならないが、安倍晋三の頭には日豪同盟などひとかけらもない。なお、安倍の集団的自衛権の解釈変更は、筆頭に、この日豪同盟条約締結がアジェンダにあってしかるべきだが、安倍が集団的自衛権の解釈変更をしたのは、祖父・岸信介との約束履行(遺言執行)であって、日本の国防や東アジアの海洋安全保障が念頭にあってのことではない。  



 豪州の次にインドネシア(尼)を安倍は訪問したが(1月15日)、これには心底、唖然とした。南シナ海の海洋安全保障問題は何一つ議論されなかったからだ。実際には、中共が領有の意図も関心も寄せないナトゥナ諸島を開発する経済協力だけだった。豪州と日本の間を分断するようにはさまるインドネシアは、日豪海軍同盟条約ができれば、その準加盟国になる可能性がある。日本の対インドネシア外交は、この日豪同盟の枠内で思考されるべきで、この時、インドネシアの戦略的価値が発揮される。







(続く)









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