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尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 (その2)ー尖閣防衛5-2

尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 (その2)ー尖閣防衛5-2



ー「口先男」に騙され続ける日本国民

ー安倍晋三とは、(2020年以降)日本が中ロの侵略で断末魔を迎えても「俺の知ったことか」の、長期政権の権力の座がすべての“自己チュー幼児”












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テーマ:安倍晋三の国防放棄、中・露・朝の尖兵
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尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 (その2) 2016-10-10









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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/09/17/133411




尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 ──安倍晋三とは、(2020年以降)日本が中ロの侵略で断末魔を迎えても「俺の知ったことか」の、長期政権の権力の座がすべての“自己チュー幼児”







2016.09.17

沖縄侵略の牙を研ぐ中共







筑波大学名誉教授  中 川 八 洋













(続き)









第二節 尖閣を守りたいなら、要塞化を急げ!──リンクする北海道の要塞化も急げ!






















2008年8月に始まった“戦争の21世紀”


 「なぜ、2008年8月なのか」から話を始める。2008年8月とは、“冷戦の終焉”(1989年12月、マルタ島でのゴルバチョフの造語)の裏返しで、“ポスト冷戦の終焉”というべきもの。この時、21世紀は“戦争の世紀”に移行した。具体的には、プーチンの新ロシア帝国が、反露になったグルジアの南オセチアとアブハジアを軍事的に侵略・併呑したのが2008年8月。このように、2008年8月こそは、ロシアが再膨張へとターンし、21世紀歴史の節目となった。



 ロシアのこの再膨張に直ちに呼応したのが、中共(レッド・チャイナ)。なぜなら、中共は、2008年12月、初めて公船に尖閣諸島の領海を侵犯させたのである。米国では、大統領が代わる半年前の8月から12月まで、大統領はレームダックになる。米国大統領がブッシュからオバマに交替していく2008年8月から12月という、米国の対世界リーダーシップの欠如した、空き室的な時期を狙って、ロシアは侵略を再開し、中共はそれまでのチベットやウイグルの陸上の西から海洋の東へと、ベクトルを反転させた膨張を開始した。



 2008年12月、中共の尖閣領海侵犯に対して、日本は何をすべきだったか。二つあった。第一は、日中平和条約の破棄通告である。時の総理大臣は、“阿呆太郎”の異名を持つ麻生太郎。学習院大学時代、女遊びとライフル射撃しかしていない、本は漫画しか読んだことのない“馬鹿以下の白痴”麻生に、国土を守る気概も魂もなければ、国際法や外交の知見があるわけではない。日中平和条約の破棄など、発想の枠外であったろう。



 麻生太郎がすべき第二は、「尖閣に石柱建立の式典」と「尖閣の魚釣島に陸自一ヶ小隊の常駐」であった。が、株投資しか能のない“国防音痴”で“無知の極み”麻生太郎には、遠隔の無人島嶼領土の防衛はまずは石柱標識と小規模軍隊の駐屯からという、国際法も国防のイロハもわからない。自民党だけではないが、日本の国会議員の知的レベルは、昔風の表現でいえば、車夫馬丁並みかそれ以下に成り下がっている。選挙屋は国会にわんさといるが、政治家は日本の国会に一人もいない。



総理四年の無為無策が示す“軍事力忌避症の安倍晋三”は、祖国を中ロに献上する反・国防主義

 問題の深刻さは、この麻生太郎が2009年9月に民主党に政権を奪われ自民党は下野した期間の三年有余は飛ばすとして、2012年12月に安倍晋三・自民党総裁が政権に返り咲いた時からの無為無策の方である。  



 安倍晋三は、総理就任四ヶ月前から始まった(2012年9月)、チャイナ公船の尖閣領海侵犯への対処を真っ先にするだろうと、心ある日本国民は期待した。が、安倍は総理になってから今に至るも、「尖閣に石柱建立の式典」も「尖閣の魚釣島に陸自一ヶ小隊の常駐」もしない。また、かなりの人が提案した、尖閣諸島を観光ルートにして国際法の実効支配を内外に示すことすらしない。  



 そればかりか、一部の国防専門家が提案する、尖閣・魚釣島の要塞化も、空母四隻の建造と海兵隊二万人の創設も、いっさいしない。安倍晋三は総理になってかれこれ四年が経つのに、これほど尖閣防衛をいっさいしない無為無策に徹し、中共の尖閣領海侵犯を止めさせようとはしないのを、日本人の誰が想像しただろう。安倍晋三は内心において、尖閣を中共に貢ごうとしている。このことに疑う余地はもはや何もない。



 安倍晋三は、国防に対し極度な拒否症を呈するし、それは病的ですらある。まさに、“反・国防(=反・軍事力)主義者の安倍晋三”と呼ばないとすれば、事実の歪曲・捏造となろう。このことは、安倍の著書『美しい国へ』でも明らかだが、安倍が総理として策定した「新防衛大綱」ではもっと露骨。



 自衛隊の戦車は、日本が保有すべき最低三千輌に比して、その四分の一の、僅か七四一輌しかないが(2013年度時点)、これを安倍晋三は、三百輌にさらに減らせと、「必要最低数の十分の一にせよ」の命令を下した(『朝日新聞』2013年11月22日付け)。安倍晋三は、第二次政権の座に返り咲いた2012年12月時点で、北海道をプーチンのロシアに貢ぐことを決心している。



 では、この事実とは一見すれば矛盾している、①集団的自衛権の憲法解釈の全面正常化と②武器輸出解禁という、安倍晋三が日本国に貢献した“称讃すべき政策”とは、どう関連しているのだろうか。答えは簡単、以下の通り。



 ① は祖父・岸信介との約束を履行した私的な遺言執行。②は長期政権の万能薬だと妄想した「アベノミクス」に必要だっただけのこと。また、①②とも、日本独自の軍事国防力を向上させてはおらず、①は米軍と現在のままの自衛隊の共同行動がより円滑になるソフト面を大幅に改善するもの。すなわち、安倍晋三の軍事力忌避症の枠内にある。しかも、①は、日本の防衛を米国により責任を負わせることでもあり、自前の国防力は低めても高めない安倍晋三の反・国防主義に立脚している。  





 すなわち、安倍晋三は、無教養で国防などを考えたことのない一般国民の眼には国防をやっているかに見せる/見える政策は採っても、自分の反・国防主義と背反する政策は例外一つなく厳格に排除している。  



 「日本の防衛を米国に押し付けて自国の防衛努力をいっさいしないで済ませよう」との、安倍晋三の“安保ただ乗り”方式は、危険おびただしい過去の遺物。今では、米国軍事力の対中/対露の相対的な大低下の中で、無効どころか危険さが100倍となって、ブーメラン的に日本国を襲っている。



 だが安倍は、防衛力の大幅強化は自分の政治的人気を下げるという先入観と、100%共産主義者だった父親・晋太郎に洗脳された反・国防主義おいて、日本の領土が中ロに侵略されて無くなっても、是正しようとはしない。安倍晋三の根底にあるナラズモノ本性「日本が亡国しようと、俺の知った事か」が、すでに安倍晋三の人格と精神から“命を棄てても祖国日本を守る”“日本国民の魂”を溶解的に剥奪している。安倍晋三とは、演技上手の化けの皮をはがせば、隣国の侵略を招く厄病神と言えるだろう。






陸自は北海道に最低一五〇〇両の戦車を配備せよ──尖閣防衛と北海道防衛は一蓮托生

 日本は、安倍総理をはじめ、防衛省や自衛隊までもが、国防がさっぱりわからない“国防音痴”に成り下がった。戦後の「社共」左翼政党と朝日新聞と共産党支配の学校支配を通じて、日本人は火星にでも住んでいるのか、侵略脅威が満ち満ちている現実の国際場裏を「見ない、聞かない、語らない」の、カルト宗教的状態に生きている。

 

 例えば、2010年11月、ロシア・メドベージェフ大統領の国後島訪問で始まった北方領土の対日侵攻用の軍事基地化など、北海道がロシアに侵攻される危機が鰻登りになっているのに、日本国は国挙げてこれを等閑視する逆走の異常さにおいて、このことは明らかだろう。また、2014年3月に始まったウクライナのクリミヤ半島/ドネツク州への本格的侵略が北海道侵攻の演習を兼ねているが、この事態にすら戦慄しない異常さにも露わである。  



 また、尖閣や宮古島・石垣島の防衛は、縦深の理論と中ロの一体的対日侵攻の現実において、北海道の要塞化なしには達成できない。これはまた、北海道の防衛は、尖閣や宮古島・石垣島の不沈空母化なしには達成できないのと表裏一体をなしている。だが、こんな軍事国防のイロハすら、自衛隊でも防衛省でも、呟きすら聞くことはない。日本は、亡国前夜の古代アテネの国防放棄状態を再現している。

 

 ともあれ、日本は万難を排し陸軍力の戦力再建に疾走しなくてはならない。具体的には、全体で絶対不可欠な3000輌体制とし、北海道に10式戦車を1500輌(一ヶ師団250輌編成なら六ヶ師団、150輌編成なら十ヶ師団)を配備、青森県と新潟県に合計500輌、沖縄県の主要島嶼に万遍なく合計500輌、その他に500両を配備する。北海道では、1500輌すべてを石狩岳/雌阿寒岳などの地下150㍍の対核シェルターに収納できるようにする。  

 この話、続きは別稿に回して、ここでいったん中断する。













安倍の“対話”主義は自滅と破綻への一里塚、侵略国に優位する精強な軍事力が戦争を抑止する

 安倍は、9月8日の東アジア・サミット(ラオス)で、中共をASEAN諸国から切り崩して、南シナ海における中共の侵略的海洋覇権の動きを糾弾すべく、ASEAN諸国を糾合しようとしたが、実際に少数側に転落したのは安倍晋三の方であった。中共は、南シナ海にヘゲモニー樹立という侵略的行動に関わらず、ASEANの多数を制していた。



 国際場裏においては、軍事力と金が物をいう。ラオスやカンボジアやミャンマーは中共から多額の金を受けとっている。ハーグ仲裁裁判所の判決など、何の説得力にもならない。それ以上に、日本には空母もない/海兵隊もない/原子力潜水艦もない。日本に有るのは、一千兆円を超える多額の借金と新生児数の大低下。日本は、いずれは支那の属国となり亡国は不可避の国家である。



 今はまだ、過去の遺産で輝いているかに見えるが、軍事小国の上に、急激に進んでいる日本国の“老いと衰退”は確度100%。そんな日本に附いてくるほど、東南アジアの国々はバカではない。特に、強力な軍事力のないリーダー国など、人類史に一度たりとも存在したことはないのである。安倍晋三とは、東南アジアの国々から“お粗末滑舌芸人”として侮蔑されているのが分からない、それほど幼児性が濃い。軽空母建造もしない安倍外交はすでに破綻しており、饒舌な安倍は“日本の恥さらし”になっている。  



 安倍晋三よ、軍事的脅威が発生した時、その解決に対話など無効であるだけでなく、自国を危険と危機に晒す。対話で、中共「公船」の尖閣領海侵犯を止めさせることが万が一にも出来ないことは、2012年9月からの丸四年間も充分に体験した筈ではないか。体験してもわからない安倍晋三とは、狂っていないとすれば、尖閣を中共に献上しようとしていることになる。



 対中“対話”路線の無効と危険は、表3にリストした、中共の「南シナ海」軍事化を対話で撤去できるかと自問すれば簡単に分かること。それでもなお、対話でも可能だと強弁するならば、ただの妄想ではないか。日本国に遺された生存への選択肢は、ただ一つ。軍事力の増強一本槍しか残されていない。つまり、“国防第一”に国策を集中しないならば、日本国の生存は危ういというより、絶望の奈落に一直線となる。





表3;南シナ海における、急ピッチの中共の軍事化情況(2016年2~3月時点) 
表3-20160917122843






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中川八洋











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