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おぼろ月夜ブログ

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日本を安倍晋三の憲法大改悪から救った「森友」「加計」醜聞(その2)

プーチンに北方領土を貢いだ“悪魔以上の売国奴”安倍晋三は、5月1日に内閣総辞職せよ!──日本を安倍晋三の憲法大改悪から救った「森友」「加計」醜聞(その2)

 

 

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プーチンに北方領土を貢いだ“悪魔以上の売国奴”安倍晋三は、5月1日に内閣総辞職せよ!──日本を安倍晋三の憲法大改悪から救った「森友」「加計」醜聞


2018.04.16
北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(続き)

 

 

 

 

 

 

「反・欧州」「反・正義」「日本のロシア属国化」を推進する安倍晋三国益破壊外交

 要するに、安倍晋三の「憲法改正」は、憲法改正の範囲に括れない。安倍にとって“憲法いじり”が選挙にとって好都合だから、安倍は“憲法改正ごっこ”をしたいだけ。だから、第九条二項を残し、「国防軍」とせず“非・軍隊”「自衛隊」を三項に加憲すれば、日本国の国防を破壊的に毀損する憲法改悪の極みになるのに、安倍晋三は全く気にならない。

 

 一方、産経新聞や櫻井よし子は、日本国の国防を根底から害すること甚だしい安倍晋三の今般の憲法大改悪を支持してフィーバーする。彼らが日本国民ではないことからくる、当然の“非・国民”行動。産経新聞の幹部社員の過半は北朝鮮人だし、正真正銘のゴロツキ記者が九割を占める。

 

 そればかりか産経新聞は、“日本国の敵性国家”ロシアと緊密に通謀し、さまざまな裏取引で利得を得ている。“稀代のロスケ”田久保忠衛/袴田茂樹/木村汎などが「正論」メンバーなのは、産経新聞がロシアと通謀するに必要なパイプ役だからである。まさに“犯罪”的な売国奴が正体の産経新聞は、ありのままに「産KGB新聞」と改名すべきだろう。そうすれば少なくとも、「新聞購読者を騙す詐欺新聞」とは糾弾されることはない。  

 

 日本国を毀損する安倍晋三の逆走政治は、何も憲法改悪だけに留まらない。“プーチンの犬”になりきって“ロシアに日本の領土を貢ぐ”、日本の歴史上最凶・最悪の安倍晋三の対ロ売国奴ぶりは、諸外国の法制であれば死刑は免れない。

 

 しかも、日本の同盟国の米国も準同盟国の欧州も、今やこぞって反露/反プーチンで一致団結している時に、安倍晋三は、ロシア新帝国の“侵略の天才皇帝”プーチンに一本釣りされて嬉々として、プーチンの靴まで舐める“プーチンの奴隷”になってしまった。だから、安倍は「日本はロシアの属国です」と世界に宣言して、2014年3月のプーチンウクライナ侵略から一貫して強化される一方の、すでに四年間も経た欧米の団結した反露網に楔を打つのに躍起。が安倍は、自分が欧米との重要な関係を全面破壊している国益毀損が全く見えない。安倍晋三とは、じつは間接的に日米同盟すら根底から破壊しているのである。安倍晋三の外交盲目病は第一級の天然記念物。

 

 狂気錯乱する安倍晋三の親ロ/反・欧米行動は、国際連盟脱退や(うまく処理してやるからしばらく待てという英国の親切を蹴ってまでの性急な)満洲帝国の承認あるいは米国との海軍軍縮条約破棄などと全く同一の、孤立と破局に突き進んだ1930年代の日本を再現している。安倍晋三には、祖国日本を亡国に導いた松岡洋右白鳥敏夫が憑依している。

 

 なお、松岡洋右は、近衛文麿とともに独断的に日ソ中立条約を締結したトンデモ売国奴。過激な共産主義者の外交官・白鳥敏夫は、スターリンの全世界侵略・制覇に貢献したく、欧米と全面戦争をするため日独伊ソ四ヶ国同盟を推進した外務省きっての“スターリンの対日工作員”。だが、白鳥敏夫松岡洋右は過去の亡霊ではない。今、安倍晋三に憑依し、安倍晋三が“第二の松岡洋右”“第二の白鳥敏夫”になって踊っているからだ。

 

 “先天的なスーパー外交音痴”安倍晋三は、トランプ米国大統領が、大統領になる直前までの「親ロ」をかなぐり捨てて、今では豹変して「反ロ」一色になった事実すら気付かない。トランプが、(今ではロシアの衛星国に成り下がった)化学兵器を自国民に使用したシリアに対し、トマホークによる報復攻撃に積極的なのは、「反露」に転向した、ほんの一例に過ぎない。

 

 例をもう一つ。米国は、ロシアが英国の領土内で元KGBロシア工作員の親娘殺害未遂事件(3月4日)に対して、徹頭徹尾に英国に与している。トランプは、3月26日、米国駐在の外交官六十名をスパイの廉で国外に追放した。序に、シアトルのロシア領事館も閉鎖した。

 ヨーロッパも、英国の二十三名に続いて、ドイツ/フランス/ポーランド各四名、リトアニアチェコが各三名、イタリアは二名など、ロシアの主権侵害に対する英国の対ロ制裁に共同歩調を合わせている。欧米諸国の英国に与してのロシア外交官(実際はスパイ)追放は、「26カ国/百四十名」になった(『朝日新聞』3月28日付け)。だが、安倍晋三の日本だけは何もしない。安倍は“ロシアの属国”日本の現状をさらに悪化させようとするばかり。だから安倍は、日本における狸穴の大使館を中心に日本で暗躍する百名近いロシア工作員を野放しにしてあげている。それはまた、親ロ一辺倒の“欧米からの孤立外交”の推進でもあるのだが、安倍晋三とは、恐ろしいことに、日本の将来はロシアの構成共和国でもよいと考える“本物のロスケ”つまり“ロスケの中のロスケ”に徹している。

 

 安倍には、2006年にリトビネンコ元FSB職員をポロニウムで殺害するなど英国領域内で殺人を繰り返すロシアの国際法違反に対する法的正義からの公憤がない。安倍晋三には正義・不正義の境界つまり善悪の差別ができない。根っからの無法者が本性だからだ。だから安倍は、国際法の定める正義の貫徹である北方領土の奪還をしようとはせず、あろうことか逆さにも、北方領土国際法的にはプーチンに貢いでいる。

 

 

安倍が“対ロ売国三代目”河野太郎外務大臣にしたのは、対ロ売国の共犯者づくり

 自民党きっての親中・親ロの河野太郎外務大臣に起用した安倍晋三の心底について、新聞・テレビは知っているのに、何一つ報道しなかった。北方領土については、「北方領土は日本の潜在主権がある“日本の領土”」とだけプーチンが認めれば、北方領土が返還されなくとも日ロ平和条約を締結し、“平和条約を締結した総理”という一時的な脚光を浴びたいが、“スーパー対ロ売国奴安倍晋三の本心。小学校卒の社会主義者だった田中角栄と同じく、バラマキ福祉とバラマキ公共事業で高め人気(内閣支持率)維持を図る事しか頭にない、政治家以前の安倍晋三の頭の中には、日本国という“国家”が存在していない。

 

 が、プーチンは“侵略の天才皇帝”として、クリミヤ半島の次は北海道侵攻に照準を絞っている。第一に、日本の潜在主権を認めると、米国が北方領土を占領しても国際法上は同盟国の領土への進駐となる以上、プーチンが潜在主権を認めることすら拒否するのは当然。プーチンレニングラード大学法学部で国際法を専攻し、しかもトップ学生だった(首席か、それに近い)。一方、“学生もアホ馬鹿、教師もアホ馬鹿”しかいない、大学とは言えない成蹊大学で、さらにアルファ・ロメオを乗り回して女遊びと麻雀しかしなかった“スーパーお馬鹿”安倍晋三にとって、国際法はチンプンカンプン。  

 

 第二に、北方領土を経済的に発展させれば、そのぶん、北方領土に膨大な軍隊を常駐させることができる。北海道に侵略する時、ロシアは必ず、北海道を北は樺太、東は択捉島、西は沿海州から包囲する。だからプーチンは、2010年以降、択捉島に次々にミサイルを搬入し、空軍基地も拡張に次ぐ拡張の整備を進め、単冠湾を大規模な海軍基地に大改造している。

 

 しかし、この択捉島の軍事要塞化をさらに加速するには、インフラ整備や経済活動の発展による人口増加が不可欠。そこでプーチンは、紙切れの日ロ平和条約締結だけが欲しい“売名政治家”安倍晋三が際立って知能指数が低い“お馬鹿”であるのに目を付け、この安倍晋三を誑かし、択捉島国後島の開発をタダで代行させることにしたのである。

 

 北方領土における、安倍晋三の日露共同経済活動を今直ぐ阻止しない限り、北方領土の返還がいっそう困難になるだけではなく、北海道や青森県までロシア領になる日が近づく。しかも、安倍晋三のような知能指数が低く人格低劣な人間は「過ちては改(あらた)むるに憚ることなかれ」とは全く無縁。反省などできないし、自らの非を改める事も決してできない。つまり、安倍晋三の対ロ売国から日本を救うには、安倍晋三を総理官邸から放逐するほかない。

 

 来る五月末、安倍晋三は、プーチンの故郷サンクト・ペテルブルグで、懲りもせずプーチンと首脳会談をする。が、これをさせれば、日本国の存立が危うくなる。安倍晋三をこれ以前に退陣させる事が我が国にとっての絶対国益である。五月一日付け安倍晋三には内閣総辞職をしてもらおう。      

(4月11日記) 

 

                                       (附記1)

 ロシアが北方領土の軍事化・要塞化を規定路線としているからと言って、日本の北方領土奪還はできないなどと、決して即断してはならない。逆である。北方領土などいとも簡単に奪還できる。曽野明は生前、「中川君が総理だったら、あっという間に、日本は北方領土を奪還できる」「中川君以外に北方領土の対ロ外交をさせてはいけない」が口癖だった。曽野明は私の方策を吟味して、この結論に達している。この方策とは、一部だが以下の通り。

 

1、ロシアとは、いっさいの外交交渉をしない。接触もしない。平和条約を決して締結しない。  

   

2、北方領土の全面返還までは、対ロ経済制裁に徹していっさいの経済関係を凍結する。     

 

3、ロシアの対日工作を遮断すべく、狸穴のロシア大使館員を現在の十分の一に減らす。対抗で日本の在モスクワ大使館が事実上閉鎖に追い込まれるのなら、それを大歓迎する。外務省内に跋扈する多くの対ロ通謀外交官の締め出しになるからだ。

 

4、刑法外患罪に基き、日本人ロシア工作員に禁固刑十年以上を課す法律を立法する。最低でも五十名以上を逮捕するが、最初のリストに、札付きのKGB工作員田久保忠衛/木村汎/袴田茂樹/佐瀬昌盛/鈴木宗男/森喜朗/斎藤勉の七名を必ず含める。今後は安倍晋三がこのリストに入る。最終的に百名前後(学者30名/新聞記者30名ほど)を収監すれば、ロシアの対日工作は劇的に弱まる。     

 

5、北海道を完全要塞化する。戦車1500両以上(戦車師団10ヶ以上)の配備、対人地雷数千万個の全海岸敷設、すべての空港・港湾を瞬時に爆破する有事無空港・無港湾化、沿海州ロシア空軍基地(約50)に対する先制破壊軍事力の保有、・・・・・。  

 

6、・・・・・。      

 

 ロシアは、外交交渉で侵略領土を返還する文化も発想も有さない。そんなケースは過去五百年以上、イワン雷帝以来、一例も無い。東欧を1989年秋に突然返還したように、13世紀のモンゴル帝国の対外行動を継承するロシア民族は、侵略領土を返還する時は、「突然に/黙って」が絶対原則。ロシア・エリートは、血統的にもモンゴル人の血が濃い。レーニンもプーチンも顔を見ればわかるようにモンゴル系である。対ロ外交は、13世紀に、モンゴル帝国の侵略から日本を護った北条時宗に、その精神を学ぶのが出発点。

 

 

(附記2)

 総理大臣として安倍晋三は、レームダック化がすでに顕著。その退陣は近い。森友/加計問題に関して官僚が隠蔽文書を小出しに暴露しつつあるのは、あくどさ暴力団並みの“コミュニスト菅義偉を使い官僚脅迫を常道とした、有権者の人気しか頭になかった“国家欠如のテレビ芸人”安倍晋三の退陣が必至になり、人事報復がないと踏んだからだ。が、対ロ売国のやりたい放題で北海道と新潟以北を、あの阿鼻叫喚の“満洲”に再構築した安倍晋三を、このまま静かに政治舞台から退場させてはならない。安倍外交の大罪と安倍の国防無策の大罪を暴くことなしに、危機と崩壊に直面する日本国の存立基盤を回復する方策はない。

 

 安倍晋三の国内政治についても同様。妄想「アベノミクス」の代償として日銀の国債買取り機関化は金融体制に根底から損傷を与え、大量国債の垂れ流しは財政機能破綻のマグマを活性化させた。それ以上に、次代の国民から勤勉の倫理を剥奪し日本経済の終焉を確実にした共産党主導の「働き方改革」や“共産党製スローガン”「輝く女性」(=凶悪フェミニズム)によって家族の自壊と新生児数の大激減が促進された。日本社会の伝統と慣習破壊に終始した安倍晋三政治の大罪は万死に値しよう。異常な安倍晋三の準・脱原発政策を含め、安倍晋三の日本国破綻推進政治は、徹底的に総括されねばならない。次稿に期待されよ。

 

 

 

 

 

 

 

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