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安倍晋三の憲法改悪を「支持が過半数と衆愚政治に誘導する左翼売国奴マスゴミ」(その2)

安倍晋三の憲法改悪を「支持が過半数と衆愚政治に誘導する左翼売国奴マスゴミ」(その2)






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安倍晋三の憲法改悪を「支持が過半数と衆愚政治に誘導する左翼売国奴マスゴミ」(その2)
2017-05-16 12:55:01
テーマ:安倍晋三による憲法改悪、防衛放棄国家へ






日本滅亡推進者の言葉


我々日本国民は憲法9条をまもり、日本国家の防衛を全く行わず、侵略国家ロシア、中国、北朝鮮にすきなように侵略してもらいましょう!逆らいたいものは丸裸で戦車、ミサイル、原爆、水爆にたちむかいましょう。

また安部晋三のように憲法9条を改悪し、現状より日本の防衛にとってマイナスとなる憲法改悪を推進しましょう。

日本国民は国民の生命財産より憲法を大事にし、潔く死を選びましょう。



















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中川八洋掲示版

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/05/09/113546


日本の国防をより悪化させ&日本国民の倫理道徳をより退廃させる、“安倍晋三デタラメ九条いじり”の禍根と害毒


2017.05.09


第九条を国防軍設置に改正せよ
反日が濃厚なユネスコ世界遺産



筑波大学名誉教授   中 川 八 洋









(続き)










有事総動員65万人の陸軍を持つ永世中立国スイスを「平和国家でない」と難癖つける安倍晋三

 安倍晋三の話も言葉も、かくもハチャメチャ。“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”だからだけが理由ではあるまい。嘘を吐いてどこが悪い、国民を騙してどこが悪い、国家を私物化してどこが悪い、最小限の知識がない無教養の極みでどこが悪いの、ならず者rogue特有の不逞の人格が安倍晋三の本性であることに起因していよう。

 

 このことは、「憲法第九条は平和主義の理念」だと、第九条の宗教化キャンペーンを永年してきた共産党のトンデモ言説を、安倍が即座に「間違いも甚だしい。許せない」と発想せず、逆に共鳴することで明らかだろう。例えば、日本人なら誰でも永世中立国スイスの事は知っており、このスイスと比較すれば、「憲法第九条は平和主義の理念」など洗脳プロパンガンダであることぐらい直ぐわかる。が、安倍は、スイスにつき初歩的な知識すら知ろうとすらしない。自らの間違いや嘘や無知に恥ずかしいとか/いけないとかの、良心が全くないのである。


 スイスは、連邦軍憲法で定め、また徴兵制も憲法で定めている。とすれば、スイス憲法は、日本の憲法第九条とは真逆の憲法安倍晋三にとって、日本の憲法とは「平和主義」だから、それと真逆な憲法条項をもつスイス憲法とは「戦争主義」ということになる。だが、世界のいかなる国も、「スイスは、戦争主義の国」とは考えていない。現実にもスイスはそうではない。  


 スイス憲法は第18条で国民皆兵(徴兵制)を定め、第19条で連邦軍を定める。スイスは憲法第13条の常備軍保有の禁止によって、職業軍人は四千名しかいない。が、有事動員で20歳以上50歳(将校は55歳)までは全員招集が可能な体制になっている。動員レベルにもよるが、最低でも(人口800万人強のうち)100万人近くまでの有事軍隊を編成できるはずだ。尚、スイスが良心的兵役拒否を認めないことは余りに有名。  


 スイス憲法第18条第1項は、「いずれのスイス人も、防衛義務を負う」。第19条第1項は、「連邦軍は、左のものより成る。a邦の軍団・・・・・」。  


 有事には全国の20歳以上の男性すべての総動員が可能な制度になっているスイスでは、この故に、20歳になると『兵士読本』と軍用ライフル銃と軍装が支給される。1980年代までは弾薬も60発ほど支給していたが、今では、弾薬は(各家庭ではなく)各地域単位で管理されている。ある家で父親が49歳で長男が21歳であれば、その家には軍用ライフル銃が2丁ある。米国を「銃社会」だと朝日新聞は騒ぐが、スイスの家庭における銃保持とその銃の威力に比すれば、「米国=銃社会」とはとても言えず、間違いとなる。






第九条二項がある限り、日本の国防は病人的弱体化が進行し、国民の倫理道徳は退嬰し潰える

 “血と歴史が祖先から子孫へと継承される共同体”である国家とは、国民の“祖国への献身”をもってその生存と存続の生命と力を得て、またその生命の再生をする。この“祖国への献身”の中で最枢要なものは、外敵から国土を守る国防である。

  

 外敵から国土を守る国防は、軍事的国防と諜報・防諜的国防の二本柱からなる。前者の組織が軍隊であり、後者の組織が対外諜報・国内外敵防諜の国家機関である。米国でいえば、前者が陸軍・海軍・空軍・海兵隊の四軍。後者の対外諜報がCIAとNSAとDIA、後者の国内外敵防諜がFBI。

 

 軍隊であれ、対外諜報機関であれ、それは科学的に最高水準の兵器や機器が必要最大量を上限に装備されるだけでなく、生身の人間によって構成される。後者の「人員」は、死との直面を厭わない“自己犠牲の精神”に満ちていなければ、その職務を完遂できない。「軍人の崇高なる自己犠牲の精神こそが、国家を物理的な破滅から救うだけではなく、繁栄と平和によって祖国に糜爛する退嬰と腐敗から国民の高貴性と健全性とを回復させ維持していく」のであって、このことは古今東西に亘って変らぬ“軍隊が国家と国民に果たしている核心的機能”である。  


 以上の正しき知見において、自衛隊を学術的に凝視していこう。日本の自衛隊は、軍人では無く、国家公務員の自衛官からなる実力組織になっている。軍人(ミリタリー)からなる組織を軍隊というのだから、軍人ではない“文民(シビリアン)の自衛官”からなる自衛隊は軍隊ではない。自衛官に対するこれほどの侮辱はないだろう。「自衛官を軍人に」「自衛隊を軍隊に」昇格させ、国家の栄光と栄誉に包まれるようにすることは、我々日本国民が自衛隊に対して感謝を込めて果たすべき義務である。  


 国防は精強でなければならない。それには自衛官の地位を国内法上において正しいものにしておくことが絶対前提。それは、自衛隊国防軍にして“建軍の大義”を憲法条文として旗幟鮮明に明記することに他ならない。第九条第二項に「国防軍を保持する」以外が条文となることは、日本が主権国家である以上、許されない。






安倍の害毒極まる憲法改悪をすれば、日本の国防力の強化と国防精神の再生の道が窒息する

 現行の憲法第九条は、前述したように、憲法ではなく、敗戦国戦勝国に約定させられた占領期間中に限っての「協定文書」である。このため、日本国が憲法第九条を全面無視しても、それは“法の支配”に反しないから、正当化される。


 明文憲法の上位に君臨する“法”は、主権国家に国土防衛の精強な軍事力と軍隊の保持を認めているし、それを国際的義務だと国家に要請する。この“法”において、現行の第九条を死文化するのが“法の支配”の遵守ともいえる。つまり、現行憲法第九条のままであれば、一気に自衛隊国防軍に昇格させて、自衛官も軍人に昇格させることができる。


 ところが、もし“スーパーお馬鹿”安倍晋三のように、自衛隊を第九条第三項で規定すれば、それは第一項と第二項を日本が容認する法的行為であるから、日本国民が選択した憲法条項になる。自衛隊国防軍にして、日本人が真に国を守る軍隊を保有するには、もう一度、憲法第二項の削除を本当にしない限り、それは叶わなくなる。


 一言で言えば、極端に大欠陥のある外国製憲法条文ならば無視して死文に扱うことができるが、いったん出鱈目であれこの外国製憲法条文を日本国の国会と国民が触れば、それは“日本の生きた憲法”となり、日本国を拘束する。安倍晋三は、日本国から国防軍保有をできなくする、主権剥奪状態を永久化しようとしている。日本国を我が子のように大切に扱ったGHQとは異なって、安倍晋三こそ、日本国を永遠に地球上から消滅させる、満洲樺太に侵略したロシア軍のような“悪魔の外敵”の極みではないか。

(5月5日記)






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