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思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

福島原発放射能汚染の嘘八百ー福島県民はもともと避難などする必要はなかったのだ(その1)

福島原発放射能汚染の嘘八百ー福島県民はもともと避難などする必要はなかったのだ(その1)
ーー放射能ヒステリー狂・日本








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脱原発は左翼共産主義者・特亜勢力による、日本弱体化のための日本国・日本国民貧乏化の謀略である!!! 










左翼日本解体推進政党民主党(管政権)の事故対応のまずさから事故を拡大させた民主党政権。

これ幸いと日本の弱体化を図るため、避難などさせる必要もないのに、針小棒大に放射能恐怖をあおりまくり住民避難を強行し、さらに人体に害を及ぼさないレベルの放射能を「非科学的に、全く根拠の無いレベルに引き下げ、必要のない放射線対策を日本国民に押し付け、世界中の笑い物になっている日本の放射能対策
。 












福島原発放射能汚染の嘘八百ー日本国民はサヨク共産主義勢力に騙されている(その1)




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 「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より
http://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2013-01-29 




「脱原発」共産革命の真実を国会で審議せよ。






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自民党政権は、〈菅直人→野田佳彦〉・民主党政府が為した“悪魔的な国家犯罪(=脱原発革命)”に関する下記の報告書の内容について、『(仮称)福島セシウム強制避難を調査する委員会』を「国会に設置」して調査・解明し日本国民に真実を開示して頂きたい。 

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報告書(兼「嘆願書」)


我々日本国民は、福島第一原発事故という惨劇を悪用する方法で、(菅直人→野田佳彦)民主党政府(閣僚)と文部科学省などによって謀議・実行されている「日本経済つぶしの共産革命」という“国家犯罪の疑惑”を、与党となった自民党及び公明党が、「国会において」徹底的に調査・分析し、日本国民の前に“科学的”かつ“法的”真実を開示する為の『(仮称)福島セシウム強制避難を調査する委員会』を設置して、公開審議することを嘆願するものである。

何故なら、そのことが古来の祖先から繫がる我々の世代、我々の世代から未来の子々孫々に至る“すべての日本国民の永続的繁栄の保守”の為に果たすべき義務であると考えるからです。
以下、(中川八洋/高田純共編『原発ゼロで日本は亡ぶ』、オークラ出版)より、「民主党政府による脱原発という名の日本系経済つぶしの共産革命」に関する真正の科学者(学識者)の分析と結論のすべてを要約して掲載するので「国会審議」の参考にされたい。






1.保守(自由)主義の二大叡智“中川八洋×渡部昇一”が暴く、民主党政府による「脱原発・共産革命」実行の全貌




渡部昇一〔上智大学名誉教授、以下敬称略〕曰く、

「全くデタラメで全く不要な〈警戒区域〉の設定を阻止できた、あるいは阻止して、国民が「脱原発」に洗脳されないようにするのは自由経済〔資本主義〕を立党の精神とする自民党の責務」(中川八洋/高田純共編『原発ゼロで日本は亡ぶ』、オークラ出版、84~85頁)



中川八洋〔筑波大学名誉教授、以下敬称略〕曰く

「大企業を極左革命政権の国有化の陰謀から守ってあげる、国有化の断固阻止こそ、自民党の原点〔リーゾン・デートル〕」(同、85頁)
「安倍晋三(自民党新総裁)が、総理大臣になったとき、この最重要な国家問題〈福島セシウム強制避難を調査する委員会〉を国会に設置しないとすれば、…菅直人らの“世紀の国家犯罪”の隠蔽に与することになる」(同、31  
  




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■「脱原発」運動は、“日本経済つぶし”の日本共産革命

渡部昇一:…余剰ある豊富な電力なしに日本経済の沈没は不可避です。原発すべての再稼働なしでは、日本の電力は決定的に不足します。電力供給が不安定で節電を強いられる状況では、日本経済は着実に崩壊へと突き進むでしょう。


中川八洋:“日本経済つぶしの共産革命”が日本で勃発したのです。

(中略)


中川八洋:
科学を無視したハチャメチャな「警戒区域」の設定は、「福島第一」の4基の原発事故があっという間に軽微な事故で終息し始めた(2011年)3月末、菅直人総理と放射線問題を担当する文部科学省とが、チェルノブイリ黒鉛炉事故と同レベルの事故かに国民が錯覚するよう針小棒大に演出する“悪魔の共謀”がなかったならば、決してできなかったはずです。…損害賠償が発生するかどうかわからない(2011年)4月11日の時点で、文科省に早々と「原子力損害賠償紛争審査会」が設置され、4月15日には初会合が開催されています。一方、官邸に設置された「原子力災害対策本部」が、「警戒区域」の命令を発したのは、4月21日。その10日後です。奇妙ではありませんか。「警戒区域」が発動され強制避難が実行されて初めて損害賠償が発生するのに、順序が逆。損害賠償の行政システム(4月11日)が、避難(4月21日)より先に設置されているからです。この時間的な転倒は、6兆円の損害賠償を東電に支払わせる目的が先.に決まり、その手段として、(低線量の放射線被曝であるから)健康に無害な住民に対する“強制移住”という強権発動が後.で決まったからです。
もう一度いいます。


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① 東電国有化と

② 原発の発電コストの倍増によって「脱原発」=「日本経済つぶし」をめざす、極左イデオロギーからの革命目標が先.に設定され、その後.に①と②を達成する方法(=手段・道具)として、

③ 強制移住(強制避難)」が考案され、次に、この「強制移住(強制避難)」を正当化する屁理屈として

④(空中線量を外部被曝線量と偽るなどの)非科学的なセシウム被曝の許容線量が定められたのです。


渡部昇一:
それは、“科学や医学は、政治の僕である”“政治権力は、科学や医学をどうにでも歪曲してよい”とのスターリン型の共産独裁体制の大原則が、2011年の日本で、電力問題を悪用して、公然と国家規範となったことになりませんか。
それではスターリンが処刑の恐怖で全国の生物学者にルイセンコ学説を強制したのと同じだな。「科学が、科学として認められない」日本とは、もう自由社会の国家ではないな。絶句しますよ。
「福島第一」の原発事故は、たかだか建屋の水素爆発だけで終息した。このため、微量のセシウムしか放出されず、医学的には避難の必要が全くない。
当然、東電の賠償負担はゼロで済む。原発は従来通り我が国の基幹発電を担い続ける。


しかし、共産主義シンパと言われる菅直人ら(=官邸赤色4人組:菅直人+細野豪志+枝野幸男+福山哲郎+文科省のコミュニスト官僚群)にとって、これでは、日本経済潰しの好機を逃してしまう、ということだね。

そこで、巨額の賠償を東電に負わせるためには、“真っ赤な嘘”「福島県でのセシウム被曝線量は人体に大いに危険!」をでっち上げることにしたというわけだ。
中川教授の快刀乱麻のインテリジェンス〔情報分析〕を聞いて、今、全貌が掴めた感じがします。

中川八洋:
要するに、福島セシウム被曝線量が人間の健康に被害を及ぼすという巨大な嘘〔非科学〕をでっち上げるために、菅直人や文科省は二つの犯罪を思い付き実行しました。第一の嘘が、「警戒区域」の設定。


これによって、放射線医学の専門家が線量計をもって現地に入るのが自動的に禁止されます。嘘がバレナイようにする措置です。このため、「福島の双葉町/大熊町ですら超微量なセシウムしかなく、居住は可能」という科学的な事実がいっさい隠蔽されました。いわゆる証拠隠滅です。

渡部昇一:
なるほど。合点がいきます。自宅から強制退去させられた住民が線量計を持って一時帰宅するのすら禁止しましたからね。住民が、自分たちがいくら被曝したかをいっさい知らないように、情報統制/科学統制をしたのか。ひどいね。彼らは、「脱原発」革命に動員され、まったくの家畜に扱われたようだしね。



中川八洋:
文科省がなした国民騙しの犯罪である第二の嘘は、空中〔空間〕線量をもって個人が被曝する外部被曝線量にすりかえた、“世紀の詐欺”です。世界の公的機関が発表・勧告する、放射線に関する規制値はすべて、個人の外部被曝と内部被曝〔摂取する食品〕です。空中線量をこっそり外部被曝線量に置き換えるトリック犯罪など、北朝鮮ならありえても、世界のどんな国もしません。

渡部昇一:
空中線量と外部被曝線量とは、どのくらい差があるのですか。


中川八洋:
拙著『脱原発のウソと犯罪』(日新報道)でも言及しましたが、後者(=外部被曝線量)は前者(=空中線量)の4分の1から10分の1です。大阪大学医学部の中村仁信教授は「10分の1」だとしています。空中線量が年間累積20ミリシーベルトであれば、個人の外部被曝は、屋外作業が多い人と屋内居住が主たる人の相違がありますから、年間累積5ミリシーベルトから2ミリシーベルトの範囲です。文科省は、福島県民の外部被曝線量が余りにも微量すぎたので、4倍から10倍に見せかけるトリックを思いつき、空中線量にすり替えたのです。

渡部昇一:
それは犯罪の極み。霞が関の中央官庁の赤化はひどいと聞いていたけど、そこまでひどいとは知りませんでした。



中川八洋:
霞が関で、共産党支配の官庁は続出しており、環境省や〔内閣府の〕男女共同参画局、1990年代から「夫婦(親子)別姓」に全力を投入している法務省の民事局ばかりではないのです。


渡部昇一:
実際にも大熊町や双葉町での外部被曝線量は、年間で2~5ミリシーベルトなのですよ。自然放射線と同じ。三朝温泉地区に比べれば、数百分の一の線量。福島での「帰還困難区域」が正しいのなら、ラドン温泉の三朝温泉〔鳥取県〕とか玉川温泉〔秋田県〕とかの旅館や近隣の住民は、「帰還困難区域の住民」として、今すぐ、強制退去させるべきでしょう。


■ 日弁連の走狗となった、“赤い官庁”文科省中川八洋:文科省が、2011年4月11日に臨時に設置した「原子力損害賠償紛争審査室」という組織があります。実は、ここが黒幕で悪の源流。これが、さらに、実態的には日本弁護士連合会である「原子力損害賠償紛争解決センター」をつくったのです。

渡部昇一:
「紛争解決センター」〔2011年9月1日から活動開始、弁護士約130名〕は、共産党系弁護士が主導する日弁連の事実上の支配下にあるということですね。共産党系弁護士が100名以上も跋扈跳梁しているとの悪評おびただしい噂を私も聞いたことがあります。「紛争解決センター」の実情について、新聞・テレビが批判はおろか、まったく取りあげないのは、背後の共産党の指示と命令のせいですかね。

中川八洋:
「紛争解決センター」は、独裁権力を握ったつもりで、東電に対して、根拠なき賠償金額を次から次へと命令しています。これでは“和解”でもないし“仲介”でもありません。「紛争審査会」も「紛争解決センター」も、自分たちに定められた権限の枠組みなどまったく無視して、ただ過激に独裁権力をもてあそんでいます。これが、東電が支払う不必要な賠償金額をさらに天文学的なものにしたのです。渡部昇一:どんな命令を連発しているのですか。



中川八洋:
(非科学の虚偽である)「帰還困難区域」は、精神的損害として5年分1人600万円〔4名家族なら2,400万円〕、不動産は事故前の価格で全額賠償。「居住制限区域」は1人240万円、「避難指示区域」は当面1人10万円などなど。これがとてつもなく異常なのは、あくまでも事故前の各自の収入・所得が基準で賠償は決められるべきなのに、この常識的規範がまったく無視されていることです。また、(科学的真実においては、住民を)すぐに帰宅させるべき(なの)が、どうして、「5年間」なんですか。


東京電力は、一円も支払うな!

渡部昇一:
それ以前に、健康に害のないまったくの超微量のセシウムに、なぜ「帰還困難区域」や「居住制限区域」などが設定されているのですか。セシウム134という半減期が2年と極端に短い(→セシウム137は半減期30年)のが半分あるのに、どうして「5年後も50ミリシーベルト以上」などと、ハチャメチャな計算をしているのですか。文科省は、計算根拠をいっさい公表しませんね。全員すぐに帰宅させれば、これらの賠償金額は大幅に減ります。東電は1円も払うべきではありません。

中川八洋:
放射線量でいうと福島セシウムの73%は、セシウム134が占める。あと2年も経つと福島からセシウムがほとんど消えます。


渡部昇一:
どんな人が文科省「紛争審査会」のメンバー?

中川八洋:
大塚直〔早大教授〕、鎌田薫〔早大教授〕、高橋滋〔一橋大教授〕、能見善久〔学習院大学教授、会長〕、野村豊弘〔学習院大教授〕などです。共産党員かどうかは、読者がほんの少し調査をすればすぐにわかります。

渡部昇一:
放射線医学まで幅広い知識を持ち、かつては米国にも名を馳せたウラン濃縮工場建設問題の対米原子力交渉を日本政府首席代表として担当し、行政法にも造詣の深い中川教授こそ、「紛争審査会」の会長に最も適任なのに。何もかも菅直人が総理だったことが、日本の電力会社にとって不幸、日本国全体にとって不幸でした。




「帰還困難区域」に、科学の根拠はゼロ

中川八洋:
真赤な嘘のデッチアゲ「警戒区域」〔2011年4月21日〕を解除するどころか、それをいつまでも続けるために、日本経済つぶしをと、大企業に対する加罰に正義を燃やす赤い文科省が、さらに〔医学を排して〕政治的に考案したのが、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」という奇天烈な「区域」です。放射能に疎い野田佳彦は、非科学の虚偽数字をふりまわす文科省の言いなりに、2011年12月18日、それを承認し「脱原発」の第2弾の決定打にしました。国民の多くは、この12月末までには、原発周辺のほぼ100世帯を残し、正月から自宅居住するべく、ほぼ全員が避難解除になると想定していました。が、そうならなかったため、日本人の心理は、「脱原発」へと大きくシフトしたのです。


渡部昇一:
「帰還困難区域」などはベラ棒で、「福島第一」がさもチェルノブイリ黒鉛炉爆発炎上事故と同一レベルかに演出するために捏造されたものなんですね。さっき中川教授が指摘したように、この区域がほんとに、「5年後の年間蓄積線量が50ミリシーベルトを越える」かどうかなど、文科省は、計算などまったくしていないという噂ではありませんか。

中川八洋:
私もそう聞いています。計算をしたら、富岡町などが「帰還困難区域」などにはなりません。文科省がデタラメに強制避難の続行を命令した犯罪の方は、逆に計算で証明きます。しかも、規制値はあくまでも医学的に外部被曝線量であるべきだから、野田内閣・文科省が定めた表1の空中線量は4分の1から10分の1の外部被曝線量に是正すべきです。その結果、「居住制限」や「帰還困難」の区域はぶっ飛び、万が一にも存在しません。


渡部昇一:
「20ミリ」とか「50ミリ」とかの数字自体が、仮に外部被曝線量であっても、それを避難規制値とするに科学的な根拠がない。放射線医学の専門家はすべて、「100ミリシーベルト以下」ならまったく健康に害にはならない、害を与えるとの医学的な実証データは存在しない、と指摘しています。



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表1:ベラ棒な新・強制避難のセシウム基準値(2011年12月18日)


区域名  年間累積空中線量  外部被曝(線量)に補正〔4分の1〕
                                避難の是非


避難解除準備区域  20ミリシーベルト未満  5ミリシーベルト未満
                                 まったく不要



居住制限区域  20~50ミリシーベルト  5~12.5ミリシーベルト
                                 まったく不要

帰還困難区域  50ミリシーベルト以  12.5ミリシーベルト以上
                       避難の必要を説明できるか?
                              できない!




山下俊一〔長崎大学医学部教授、福島県立医大副学長〕、中村仁信〔大阪大学名誉教授〕、中川恵一〔東京大学付属病院准教授〕、近藤宗平〔大阪大学名誉教授〕など、挙げるときりがない。




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(※100ミリシーベルトの根拠については、同著、238頁~239頁の中村仁信〔大阪大学名誉教授、以下敬称略〕の論文が参考となる。)

中村仁信:
…低線量放射線の発がんリスクの問題を論じているのだから、日本放射線影響学会や日本医学放射線学会などの意見が最重要視されるべきである。

日本放射線影響学会のホームページを見ると、Q&A形式で「100ミリシーベルトより線量が少なくなると、疫学調査では、放射線を被ばくした人々と被曝していない人々の発がんリスクの差を検出できなくなります」となっている。

つまり、100ミリシーベルト以下は有意のリスクなし」となる。
だから、しきい値なし〔LNT〕説を採っていない。



また、日本医学放射線学会では、2011年6月の「原子力災害に伴う被曝に関する基本的考え方」をホームページに掲載している。
…放射線学会の考え方は、「100ミリシーベルト以下の低線量では原爆被爆者の長期の追跡を行っても影響を確認できないこと、慢性的な被曝ではリスクはさらに低くなるため、福島の事故で予測される線量率では影響を検出することは難しい」としており、しきい値なし〔LNT〕説ではない。

また、公衆の被曝限度年間1ミリシーベルトとは、各種の施策を実行す
るための線量〔防護量〕であって、影響を示す量〔影響量〕ではないが、これについても明記している。
この他、放射線医学総合研究所でも、質問に答えて「およそ100ミリシーベルトまでの線量では放射線と癌についての研究結果に一貫性はなく、放射線によりがん死亡が増えることを示す明確な根拠がありません」としている。
両学会、放医研とも、ICPRの現委員や元委員が多数所属しており、ICRPの主たる動向と一致している。
(以上、中川八洋/高田純共編『原発ゼロで日本は亡ぶ』、オークラ出版、238~239頁)




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■ 「放射線ヒステリー」の暴走を煽る、超過激な「食品セシウム基準値」

渡部昇一:
ところで、中川教授、内部被曝問題も少し論じておきましょう。在日外国人に参政権を与えよと「反日」運動の先頭を切る、コミュニストと噂されている小宮山洋子・厚生労働相は、菅直人や細野豪志に優るとも劣らぬ罪深い女性政治家で、日本人の放射能ヒステリー教に油を注いだ“悪の宣教師”ではありませんか。


中川八洋:
小宮山洋子は「日の丸と君が代を見たり聞いたりすると反吐が出る」と発言した、骨の髄まで真正の共産主義者です。さて、(外部被曝については)外部被曝線量ではなく、空中線量をもって外部被曝だと言いくるめた、4倍から10倍に膨らませた詐欺数字を、国家権力(=民主党政府)はつくりました。一方、内部被曝=食品の放射能汚染の問題でも、世界の規制値を10倍以上に厳しくした、医学・生物学を無視した“反科学ごっこ”の狂気を法的強制力のある制度にしました。後者の音頭をとった“悪の指揮官”こそ、小宮山(洋子)でした。が、自民党は、批判も非難も何一つしていない。

渡部昇一:
JA農協も、ひたすら沈黙して、小宮山の暴走を放置しましたね。JA農協は、“日本の農業を非科学の暴政から守ろう”との、本当の農民団体・農業団体ではないようですね。


中川八洋:
もっと不可解なのは、農林水産省の行動です。“赤い大臣”小宮山洋子が主導してでっち上げた「放射性セシウムの新基準値」〔2011年12月、2012年4月施行、表2〕によって打撃を受ける直接的な被害者は、農業従事者や食品加工業者です。彼らの利益を擁護するのは、もともと農林水産省の仕事です(が何もしませんでした)。小宮山は、厳しすぎる日本の基準値を世界標準に合わせて緩和するのではなく、逆にハチャメチャに強化したのです。…新しい厚生労働省の検査基準は、非常識にすぎ、すぐに廃止すべきです。







表2:日本のセシウム新基準〔単位はベクレル、食品1kg当り〕


野菜類  500→10   飲料水 200→100

穀類 500→100 牛乳 200→50

肉・卵・魚ほか  500→100   乳児用製品 なし→50




 (中略)



渡部昇一:
福島県の農産物からのセシウムなど、ゼロとみなせるレベル。日本中の食料品には放射性カリウムがふんだんに含まれていて、それを毎日食べているのです。放射性カリウムを食べなければ、人体の健康は保持できませんよ。何か、適当な根拠数字はありませんか。

中川八洋:
   国立医療品食品衛生研究所の計算があります〔2012年9月/11月調査〕。表4です。福島県の牛乳や牛肉で最も高いセシウム汚染を仮定して、内部被曝線量を、表5にしておきます。全く問題がないことが、表5からすぐわかります。 
 




表4:福島県の、食物摂取の放射性物質は、ほぼゼロ

 〔1日当たり〕


放射性セシウム    3.39ベクレル

放射性カリウム    83.77ベクレル







渡部昇一:
   ところで、外国はどんな基準ですか。中川八洋:まず、日本が1966年に加盟した、WHO/FAOの共同の政府間機構・コーデックス委員会〔1962年設立、直訳すれば「食品法典委員会」〕は、日本の20倍から10倍も規制値が緩い。しかし、これが人類の放射性カリウムの摂取量からして、科学的に納得のいく数字です〔表6〕表5:福島県のセシウム汚染食品はすべて、まったくの安全 
 







食品目  仮定上のセシウム汚染 仮定上の摂取量と 年間累積内部被曝線量

牛乳   1kg(=200ml)  300ベクレル
                1年間毎日1kg(摂取)で0.3ミリシーベルト

牛肉   1kg500ベクレル  1年間毎日500gで 1.46ミリシーベルト

ほうれん草 1kg500ベクレル 1年間毎日1袋200gで 0.584ミリシーベルト

 






表6 コーデックス委員会の規制値

一般食品    1000ベクレル〔1kg当り〕

乳児用食品   1000ベクレル〔1kg当り〕

 







渡部昇一:
   日本政府が加盟しているのであれば、コーデックス委員会に従うべきで、べら棒な「小宮山基準」など廃棄されるべきでしょう。
野田佳彦の民主党政権は、内部被曝・外部被曝に関する政策では、純度100%の共産党政権みたいになっている。
主要国はどうなっていますか?


中川八洋:
   EUと米国の(規制値)を参考に掲げておきますが〔表7〕、これも小宮山基準の10倍から20倍も緩い常識的なものです。
 







表7:EUと米国の食品セシウム基準値〔1kg当り〕

            EU           米国

一般食品       1250ベクレル     1200ベクレル

飲料水        1000ベクレル     1200ベクレル

乳製品         1000ベクレル     1200ベクレル

乳幼児食品       400ベクレル     1200ベクレル




飲料水に関しては小宮山は百倍も厳しく設定しています。
 



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小宮山基準が、とんでもなく非科学の極みなのは、これほど明白です。

渡部昇一:
日本の放射能ヒステリーは、もはや救いがたいカルト宗教の狂信状態だな。


■ 蔓延するカルト
「放射能ヒステリー教」狂信をどう阻むか

中川八洋:
   健康をいっさい害しない超微量のセシウムで、馬鹿げた非科学の阿波踊りに踊り狂っている日本は、国家としてもはや体をなさず、亡国に向けて一直線に突き進んでいます。日本には未来はもうないと思います。
 



渡部昇一:
   電力の大幅不足と不安定供給と電気料金の大幅値ア上げが、日本経済を直撃しますからな。対策は次の三つ。第一は、原発をすべて直ちに再稼働させること。第二は、セシウム避難している福島県人を全員すぐに帰宅・帰郷させること。第三は、食品の放射線規制値は、EUの(規制値)を採用し再改定すること。

中川八洋:
   原発の再稼働を非とする、そんな根拠は科学的に一つも存在しません。なぜなら、「福島第一」の原発事故は電源喪失をしても、圧力容器は爆発もメルトダウンもせず、原発の安全を証明したからです。
 


渡部昇一:
   そうそう。軽水炉がいかに安全かを「福島第一」こそ証明した。それ以上に、「福島第一」の事故が停止中の事故であった意義は大きい。地震発生と同時に発電は(設計通り)緊急停止しました。日本にある他の50基は今すべて停止中(執筆時)です。停止中の電源喪失が万が一にもないようにすれば、万事解決する。科学技術的に日本の原発は再稼働するのが当然です。

中川八洋:
   原発再稼働を科学技術的に反対する理屈は、活断層も含め非科学の詭弁以外にはなく、再稼働を粛々と行うべきです。(以上、中川八洋/高田純共編『原発ゼロで日本は亡ぶ』、オークラ出版、79~105頁)※〔〕内:著者、文字着色/強調及び()内:私〔=ブログ作成者〕、以下同様。)
 





 (続く) 




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  1. 2015/06/20(土) 10:43:20|
  2. 日本の左翼・共産主義者(マルキスト他)
  3. | コメント:0
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