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おぼろ月夜ブログ

思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

尖閣諸島を失えば日本の貿易は壊滅状態にー軍国主義国家中国の侵略

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尖閣諸島を失えば日本の貿易は壊滅状態に03ー軍国主義国家中国の侵略


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尖閣諸島

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$日本人の進路-尖閣諸島











中国の尖閣乗っ取り

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$日本人の進路-中国の尖閣乗っ取り










中国漁船

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$日本人の進路-中国漁船02




$日本人の進路-中国漁船03








尖閣諸島

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$日本人の進路-尖閣諸島












中国との国交を断絶せよデモ

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$日本人の進路-中国との国交を断絶せよ


















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(2013.1.9日追記)




産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010906570010-n1.htm





【尖閣国有化】

中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討

2013.1.9 06:55 [尖閣諸島問題]




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$日本人の進路-尖閣防衛01


日本領空への接近飛行を繰り返している中国軍のY8情報収集機型 (防衛省HPより)







 昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。


 複数の政府高官によると昨年9月11日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「3日続け1日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。



 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。



 Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。



 安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光(えいこう)弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。



 曳光弾発射は、昭和62年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。

                   ◇

【用語解説】防空識別圏

 国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約500キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。









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産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010908480012-n1.htm




【尖閣国有化】

中国軍機領空接近、中国新体制の高圧姿勢を裏付け 安倍政権、自衛隊積極活用へ

2013.1.9 08:45 [日中関係]



$日本人の進路-尖閣防衛01


日本領空への接近飛行を繰り返している中国軍のY8情報収集機型 (防衛省HPより)






 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用に舵を切る。背景には、民主党政権時代の弱腰対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。


 「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」



 外務省の斎木昭隆外務審議官は8日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。


 領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は7日午前から8日未明にかけ延べ13時間に及ぶ執拗(しつよう)さで「極めて特異」(菅義偉官房長官)なケース。程氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。


 尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。軍用機Y8の接近飛行はその最たるものだ。政府高官は「9・11(尖閣国有化)以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。空自のスクランブル対応が早くなると、Y8はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。





 接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機E2Cと空中警戒管制機AWACSは東シナ海上空を連日飛行。E2Cは9月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」(防衛省幹部)という。


 政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴が空きかねないとの危機感も強い。このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。


 実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。(半沢尚久、峯匡孝)

















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2010-09-23日掲載



JBPRESS

中国に脅かされる日本のシーレーンもしも尖閣諸島を失えば日本の貿易は壊滅状態に

2010.09.22(Wed) 泉 徹




中国人民解放軍(PLA)の強化は毎年2ケタの伸びに示されるように、衰えを知らない。特に海軍力の強化は、目覚ましいものがある。







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$日本人の進路-シーレーン01



尖閣諸島で起きた中国トロール船による海上保安庁の巡視船への妨害活動で、船長の逮捕を非難するデモが中国各地で発生した






中国が海軍を増強しているのは尖閣諸島奪取のため

 米国の「全米アジア研究部会」では、中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を進める一方で、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続けるという分析もなされている*1。

 我が国は、地政学的に見れば、南北に長く縦深性のない国で、国民の大多数が都市に集中し、自給自足が困難な四面海に囲まれた島国である。

 従って、好むと好まざるにかかわらず、自由貿易を主体とする海洋依存国家にほかならない。 

 現在、海運による自由貿易によって繁栄を極めている我が国であるが、そういった

意味で経済活動を含めた国家の生存が海洋の自由利用にかかっていると言っても過
言ではない。

 それは、原材料を輸入し高付加価値にして輸出する経済活動のスタイルも、大きく
変わり得る要素はここ当分考えられないからだ。

 こういった状況下、日本の貿易の99.7%が船舶による海上輸送であることを思
えば、現在の海運政策が極めて不十分であることを、多くの国民に知ってもらうこ
とは意義があると考え、以下、我が国の海運から紹介したい。



1. 我が国の海運の現状

 外航海運は、我が国の経済および国民生活を支える、まさにライフラインとして極めて重要である。しかし、この海上輸送の基盤を支える日本籍船および日本人船員の状況は惨憺たる状況にある。

 まず、日本籍船については次ページ表1に示す通りである。1980年代、我が国の商船隊*2は約2500隻、総排水量1億1500万トンであり、日本国籍の商船は実に約1200隻であった。

 それが昭和60(1985)年のプラザ合意後の急激な円高によるコスト競争力の喪失から年々数が減り、2008年における日本籍船は98隻しかなくなった。


 これも一部の努力により98隻となっているが、2007年には実は92隻まで減少していた。現在でも約2600隻以上の商船が我が国の外航海運に従事しているものの、その1割にも満たないのである。

*1=米国の陸軍大学が民間の研究機関「全米アジア研究部会」と実施した研究セミナー2010年7月13日

*2=日本国商船隊の呼称は、国土交通省海事局も使用している



 つまり、我が国の管轄権が及ぶ商船は98隻しかないことを示している。現在、アフリカ・ソマリア沖において、海上自衛隊が2隻の護衛艦と2機の対潜哨戒機「P-3C」により、海賊対処法に基づき商船の護衛を実施している。




自国の商船でなければ警察権も及ばない



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$日本人の進路-シーレーン02

千葉県の下総基地上空を飛ぶ対潜哨戒機「P3-C」






 法律により、他国の商船もその護衛の範囲内とされ、多くの国々から感謝されその成果も著しい。

 しかし、あくまで護衛は各国の商船の要望により護衛を実施しているわけで、我が国に関係する重要な商船(便宜置籍船も含まれる)でさえ我が国のコントロールによるものではない。

 いや、コントロールできないのである。また、護衛中、他国の商船内において日本人に関係する事件が起きても、我が国の警察権は及ばない。

 ご記憶の方もいると思うが、今から8年前の平成14(2002)年、パナマ船籍の商船内で日本人の航海士がフィリピン人船員に殺される事件*3が起きた。この際にも外務省を通じパナマ共和国と交渉し、やっと我が国の捜査が及んだのは、事件が発生してから1年後だった。

 昨(2009)年6月19日、「海賊行為の処罰および海賊行為への対処に関する法律」(海賊対処法)が制定され、海上自衛隊が護衛任務についている。





海賊以外の紛争は適用除外される

 その保護対象船舶は(1)日本籍船(2)日本人が乗船する外国籍船(3)日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船または日本の積み荷を輸送する外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶*4とされている。

 この法律の制定は、海運を維持・保護する上で極めて重要な進歩である。しかしながら、これは、あくまで海賊対処に関する法律であり、それ以外の事変・紛争等では日本籍の商船に対してのみ該当し、それ以外に対する法整備も進んでいない。


(以下省略)

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