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東アジア征服という中国の国家目標と「平和的発展」戦略

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東アジア征服という中国の国家目標と「平和的発展」戦略04


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覇権主義国家中国

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日本に照準中国核ミサイル

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中国の核兵器

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中国という帝国主義国家が日本の抹殺を狙っている

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$日本人の進路-中国が照準を合わす日本の都市

















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大森勝久評論集より


東アジア征服という中国の国家目標と「平和的発展」戦略





1、敗北の日中首脳会談と日中共同プレス発表


 日本政府と議会そして保守勢力のほとんども、中国共産党(中共)が台湾の回収のみならず、2020年代に日本を含む東アジア諸国を征服することを当面の国家目標としていることを全く認識できていない。だから去る4月に中国首相温家宝が招かれて来日し、国会で嘘と「反対語」で塗り固めた演説を行うと、閣僚も与党もこぞって立ち上がり何度も大きな拍手を送るという惨たんたる光景が現出したのであった。日本は中共の情報心理戦に完全に敗北している。

 中国の侵略戦争には2つの形態がある。武力を使用しない情報心理戦と、武力(核・通常)を行使する戦争である。前者こそが主要な形態であることを私たち日本国民は深く認識しなくてはならない。中国に限らずロシアや北朝鮮やイランなど全体主義侵略国は全てそうだ。独裁支配が貫かれて言論の自由、自由な報道が否定されているため、謀略外交を展開することができるからである。

 共産党をはじめ全体主義者が用いる言葉は、私たちが日常使っている言葉とは全く異質である。相手(敵)を騙すための言葉であり、反対の意味を持つ言葉だ。「反対語」とか「転倒語」という。 日本人は「平和」「友好」「協力」という言葉に実に弱い。日本人ほどではないが西側文明国の国民にも共通するものであろう。日本人は、これらの言葉を語られると相手に善意を感じてしまう。少なくとも悪意は少ないと幻想してしまう。外交担当者ですらそうである。中国やロシアや北朝鮮等の全体主義国は嘘が外交の基本原則であることすら認識し得ていない。
 



 4月11日の日中首脳会談後の「日中共同プレス発表」の中に、「東シナ海を平和・協力・友好の海とし」とあるが、中共の理解は「中国の海とし」である。 1970年代以降の中国と日本の行動によって明らかである。中国は1995年以降毎年「日中中間線」の日本側海域で資源調査と軍事調査を行ってきたが、日本政府・外務省は調査の中止の警告をするだけであり、海上保安庁の巡視船も中止要請をするのみで、中止させることも排除することもしなかった。日本側海域は事実上無法状態となったのである(平松茂雄氏『中国は日本を併合する』2006年3月刊。102頁参照)。

 この時、中国船は日本の領海も侵犯したが、海保は停船・臨検をしなかった。領域主権を放棄したようなものであった(中川八洋氏『中国の核戦争計画』99 年9月刊。202頁参照)。日本政府の在り方は既に中国に併合されているような在り方である。国際法を守るのが文明国であるが、国際法(領域保全対処、排他的経済水域における主権的権利)を守れないわが日本は文明国と言えるであろうか。独立国と言えるだろうか。



 全体主義国は国際法や国際取り決めで相手(敵)を縛りながら、自らは平然と破っていく。国内において法の支配を否定して国民を独裁支配しているのが全体主義国であるから、国際法や国際取り決めを守るわけがない。それなのに、中共にとっては紙に過ぎない「日中共同プレス発表」で中共が東シナ海を「平和・協力・友好の海にしてくれるであろう」と考えるのは、無知の極みで愚かさもここに極まれりである。日本政府はこの共同プレス発表に支配されて、中間線の日本側海域の主権的権利と海洋権益を守るために不可欠である海上自衛隊に新たな任務を付与する等の法整備作業を遅らせ、さぼることになることが確実である。 




 共同プレス発表の冒頭には、「双方は歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の美しい未来を共に切り開くことを決意した」と謳われている。安倍首相は、米国政府が騙されて幻想を抱いているのと同様に、日本政府も「戦略的分岐点にある中国」を民主主義国へ誘導していくのだと考えているのであろうか。ともかくも日本の征服を明確な国家目標にしている全体主義国中国と「両国関係の美しい未来を共に切り開く」と安倍首相は決意したのである。無惨であり、なによりも恐ろしいことである。思想的に征服されてしまっている。一日でも早く誤りを自覚しなくてはならない。


 情報心理戦の核心は敵国、征服対象国を騙すことである。中共は、中国の近年のグローバルな台頭を「平和的発展」とか「平和的台頭」と呼称して、中国の台頭は平和的、友好的、互恵的であり、反覇権主義であって、米国を含めてどの国とも衝突する意図はなく、どの国の影響力をも削ぐ意図もないと繰り返し嘘プロパガンダしてきた。中国の軍事力は純粋に防御的なものであると真っ赤な嘘を強調してきた。中共はこの情報心理戦という侵略戦を、西側内の尖兵と位置づけている左翼(マスメディアと学者がその主力である。日本ならNHKとか朝日などである)を使って共同して仕掛けている。言葉の爆弾である。また中国で企業活動をしている大企業、財界及び中国利権で生存している与野党の大物「政治屋」を使って仕掛けている。彼らは中共のエージェントである。



 日中共同プレス発表にも「双方は戦略的互恵関係に基づき、平和的発展を相互に支持し」と謳われている。安倍首相も騙されてしまったのだ。しかし首脳会談は何ヶ月も前から準備してきたものである。日本人には世界に誇れる立派な国際政治学者や中国研究者がいるのに、なぜそれらの人々の叡智が政府の政策に反映されないのか。政治は、政治家と官僚のみで私物的に行うものではなく、祖国とその法のために、一国の最も優れた叡智を結集して行うものである。政治家をはじめ日本人の政治に対する考え方が根本的に改められなくてはならないのだ。


 安倍首相は中国の軍事力増強に関して「透明性をさらに高めるよう」要望したが、中共にあっさり黙殺されることは火を見るよりも明らかである。日本政府は「日中の防衛交流」が信頼を醸成すると幻想させられて、共同プレス発表に盛り込んだ。だが、逆にそれによって日本は中国に対する警戒感を弱められ解体させられていくことになる。そればかりか中共に、日本のイージス艦などの高度な軍事機密をスパイされることにもなってしまう。中国の国家目標が日本等の征服であることを見抜けず、「戦略的互恵関係に基づき」、中国の「平和的発展を支持する」というのが日本政府の思想的立場であるから、そのような日本が「防衛交流」をすれば上記のようになるのは論理的に明らかだ。
 




(以下省略)




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