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ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である

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「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より
http://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2013-04-26




保守主義の哲学---ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である 




 いつも私〔=ブログ作成者〕の稚拙な論文を読んで頂き、心より感謝いたします。

 さて今回は、今月末に予定されている日露首脳会談に備え、『日本国の“復興”と“自立”への道標』シリーズ小論(第三回)として、日本国の対ロシア外交は如何に在るべきかについて纏めてみた。
 




 若干長文(A4用紙10枚程度)であるけれども、日本国民が安倍内閣の対露外交能力を判断するための有益な材料の一つになると考えるので、興味と長文読解の根気のある方はぜひ読んで頂きたいと思う。

 論文の内容は難しくならぬように、誰でも読み易くかつ面白く内容豊富になるように努めたつもりなので、気軽に読んで頂ければ幸いである。

 小拙論はPDFで掲載→ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である


 ※ 余談ですが、プリントアウトして読んで頂く方が読み易いかもしれません。

平成25年4月26日

エドマンド・バークを信奉する保守主義者こと、I・K

2013-04-26 








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ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である



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日本国の“復興”と“自立”への道標(第三回)日本国政府は悪魔の旧ソ連(新ロシア)外交に対する警戒を怠るな!---ロシアとの『平和条約』締結は、日本国の『亡国』となる

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今月29日にモスクワにおいて安倍晋三総理とプーチン大統領の日ロ首脳会談が行われる予定である。
このことを聞いて、日本国民の誰もが疑問に感じることが二つあるであろう。

第一の疑問は、なぜ首脳会談日が4月29日なのか?であり、第二の疑問は、我が国の総理がモスクワに出向いてまでして、何を主目的としての日露首脳会談なのか?あるいはロシアの狙いは何なのか?である。




第一の疑問が起るのは、言うまでもなく4月29日が昭和天皇御生誕の日であるからだ。
昭和天皇は、御崩御に至るまで徹底して「反共」「反独(ナチ)」「反ソ(露)」「脱亜」「親英米」を貫かれた。

日本外交の「脱亜」と「親英米」路線は、昭和天皇のご遺訓である。
この日に日露首脳会談を設定するなど、真正保守(自由)主義の精神においては許されざる「不敬」であり、日本政府の「暴挙」あるいは「愚鈍」と言わざるを得ない。
この一点において安倍内閣の思想の本質が透けて観えてくるのだが、今回はこのことについては言及しない。
 




第二の疑問が、今回の拙論の主題である。

エドマンド・バークの保守主義を信条とする私〔=ブログ作成者〕としては日露首脳会談など我が国にとって「恒に、百害あ って一利なし」であるから、「今からでも遅くない、すぐにキャンセルしなさい」と日本国政府に直訴したい心境である(嘘つきロシアにはドタキャンで充分!)。

現在の安倍内閣には(隠れ)反米屋はいるようだが、正真正銘の反ソ・反露・反共主義者としての真正保守(自由)主義者は一人も見当たらない。

「反ソ!」、「反ロ!」、「反共!」と大声で合唱することは誰でもできるがロシア・メシアニズム、マルクス主義や共産主義、レーニン・スターリン的な旧ソ連の外交政策に加え、旧ソ連・新ロシア特有の『ソ連語(ニュー・スピークス)』を理解し『ソ連語』の中に潜む《悪の本質(=対日謀略)》を透視できる能力を備えていなければ、対露(対ソ)外交はすべて我が国の敗北に終わる。
 


このことは日露(日ソ)外交史が証明済みの真理である。

また、日本国の外務官僚の対ロシア交渉能力も極めて怪しげである。
例えば、戦後初代の外務省ソ連担当課長であった曽野明氏のように「反ソ・反共屋」のレッテルを張られるほどの屈指のソ連(新ロシア)専門家がいるのだろうか?

これらの理由から私〔=ブログ作成者〕には日本政府・外務省がKGB出身のプーチン露大統領とその部下のメドベージェフ首相(前大統領)率いるロシア謀略機関(外務省)と対等に外交交渉できるとは思えない。

だから、現時点での対ロシア外交交渉などキャンセルする(=無視する)のがBestだと考える。
実は、旧ソ連から新ロシアに一貫して継承されている、我が国の北方領土に対する外交方針を知れば、新ロシアの対日謀略の内容は見えてくる。
まず、旧ソ連・新ロシアが日本国への北方領土(あるいはその一部)の「引き渡し」を考える場合とは次の条件が整備された時のみである。
すなわち、
 



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日米安保条約の廃棄あるいは左翼政権成立の場合に、つまり日本をソ連の影響下に置ける見込みが生じた場合のみ、つまり、北方領土の返還を約束すれば、日本の世論が日米安保条約の廃棄に賛成し、親ソ政権が成立するような情勢が近づいたとき(のみ)」(曽野明『ソビエトウォッチング40年』サンケイ出版、190~191頁、()内、傍点➜省略 :私〔=ブログ作成者〕)   




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である。
さらに、ソ連・新ロシアの脅威の謀略は続く。
曽野明氏は続けて言う
 
。 



++++++++++

 「すなわち、北方領土の返還を受けた日本政府が、やがて他のすべての日本領土とともにソ連(新ロシア)の支配下に立つようになれば、北方領土も実質的には再びソ連(新ロシア)の手に戻るわけで、それは北方領土という娘を婿入りさせて、やがて日本全部を“婿養子”にすれば、娘を取り戻せる.ということである。その過程においてなら、ソ連(新ロシア)は平和条約を締結して歯舞群島と色丹島(=2島)を一時日本へ引き渡すことに同意するのであろう。」(曽野明『ソビエトウォッチング40年』サンケイ出版、191頁、()内、傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)  

++++++


以上の旧ソ連・新ロシアの対日謀略の真意を知るならば、昨今の日米同盟関係や極左・民主党の衆議院選大敗という日本国内の情勢は、新ロシアが北方領土を(2島のみでさえ)我が国に引き渡すことなどあり得ないと考えるのが妥当な判断ではなかろうか。
新ロシアが日本国全土を従属化できる(=婿養子にする)情勢にはないからである。
とすれば、この度の日露首脳会談でロシア側が提案できることは、北方領土返還と無関係に先行する『日露平和条約』の締結要求である可能性が高いのではないか。
すなわち、旧ソ連・新ロシア外交にとって『平和条約』とは将来の日本従属化のための根拠規定の意味である(後述)。

余談であるが、この旧ソ連・新ロシアの外交方針を裏返せば、次のような驚愕の結論が導かれる。
 


 (ⅰ)ロシアが外交交渉によって北方領土を返還(一時引き渡し)する時とは、
《ロシアが日本全土を支配(従属)下に置く環境が整った時》すなわち《日本亡国寸前の警鐘》を意味していること。

(ⅱ)日本国全土の従属化が可能な極東状況にならぬ限り、ロシアは《我が国に北方領土を返還(引き渡しない》ということ。

(ⅲ)仮に日本国政府が北方領土の即時かつ全面的返還を勝ち取る前に、先行して『平和条約(=ロシアへの従属条約)』を締結してしまった場合には、ロシアが日本国に北方領土を一時引き渡す(=嫁をやる)理由は全くなくなり、日本国にとって最悪の事態となるということ。
さて、以上のことから今月29日にモスクワで予定されている日露首脳会談において日本国政府・外務省がロシア政府相手に取り得る外交上の選択肢は二つしかない。

  


第一に、日露首脳会談をキャンセルし、ロシアと外交交渉しないこと。
すなわち、現時点で北方領土(その一部)を「返還」する意志のないロシアなど「交渉相手にせず」の方針である。

第二に、日露首脳会談(外交交渉)を行うのであれば、
(1)安倍晋三総理ほか同行する閣僚、官僚、自民党国会議員などは下記の図書のいくつかは熟読して、旧ソ連から新ロシアに一貫している継承されている対日謀略外交について《最低限度の手口・専門用語》は頭に詰め込んでから交渉に臨むことである。

  




【推薦・参考図書】 

 ◆領土に関する国際条約とその範囲・名称等の定義の歴史的経緯に関すること
①『撃論第十号』、オークラ出版、142~159頁
②『われらの北方領土』、外務省大臣官房国内広報課、1992年、全頁
③中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、196頁~207頁
④中川八洋『地政学の論理』、徳間書店、第7章(~第8章)

 ◆我らが祖先の対露外交史から教訓を学べ
⑤『撃論第九号』、オークラ出版、86頁~93頁
⑥中川八洋『大侵略』ネスコ、159頁~200頁
⑦中川八洋『蘇るロシア帝国』、学研、267頁~293頁

 ◆『ソ連語』と『対日謀略』の意味を知ること
⑧中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、47頁~99頁⑨曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、第6章 以降
   
  


 (2)日本国政府は自国の固有領土の帰属権(領有権)の保有については、国家主権の根本問題と認識して以下の2点の要求は絶対堅持すること。
ここに、一切の妥協や譲歩は許されない。
旧ソ連・新ロシアに対する外交的妥協・譲歩は即ち外交的敗北であり、それは必ず日本国の「隷属・亡国への道」へ繋がることと心得るべし。

〔1〕ロシアは、日本国固有の領土である北方領土(択捉島/国後島/色丹島/歯舞諸島)を即時かつ無条件に返還すること。

〔2〕南樺太とこれに隣接する小諸島ならびにクリル諸島については、日露間での法的地位は現在でも第二次世界大戦以前のまま「日本領土のロシア占領地」であり、ロシアはこれを認めて日本国に返還すること。
上記〔1〕〔2〕の両条件が満たされぬ限り、日露間に『平和条約』の締結はあり得ない。すなわち、日本国は『平和条約』の締結に先行してロシアへの経済・技術援助-は一切行わないこと。  
(d)ロシア政府の如何なる恫喝にも決して屈しないこと。
さてここで、旧ソ連・新ロシアにとって『平和条約』とは何を意味するのかという根本的重要問題について、真の旧ソ連・新ロシア専門家の2著作から引用しておくので、日本国政府・日本国民は十分心得ておくべし。
結論を先に言えば、旧ソ連・新ロシアにとって『平和条約』とは《相手方締約国をソ連・新ロシアに従属・隷属させること》しか意味しない 
 




 【引用1】
 ソ連・新ロシアにとって、『ソ連・新ロシアにとって、『善隣協力条約』や『平和条約』などは、いわゆる『ソ連語』で『締約国をソ連・新ロシアの従属国とする条約』という意味でしかない。例えば、1978年12月5日にソ連・アフガニスタン間で締結された『友好・善隣・協力条約』第4条は次の通り。『第四条両国の安全、独立および領土保全を目的として協議し、双方の合意により適切な措置を取る』この条項は、ソ連共産党の読み方に従えば、《ソ連はアフガニスタンがソ連の完全なる従属に服さないと判断した場合、いつでも一方的に軍事侵略するが、アフガニスタンは、これに合意する》と解釈されているものである。1979年12月、実際に、ソ連はこの第四条に従って、アフガニスタンに侵攻した。ソ連語の『独立の尊重』とは、《従属させること》であり、ソ連語の『領土を保全してあげる』とは《領土を喪失しなさい》のことである。また、ソ連語の『双方が合意する』とは《ソ連だけが独善的に判断できる》ということであり、ソ連語の『適切な措置をとる』とは《軍事的侵略をする
》ことである。このように正しく翻訳できなければ、ソ連語を知ったことにはならない。(中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、文藝春秋NESCO)  



 【引用2】
 現に、今日までソ連を相手にして“不侵略”、“中立”、“友好協力”、“相互援助”などの美しい言葉を冠した政治条約を締結した国々は、すべてソ連共産党の餌食になっている。

1939年に“相互援助”条約を結んだバルト三国第二次世界大戦後においてもソ連と“友好協力”条約を結んだベトナム〔1978年〕や南イエメン〔1979年〕は完全にソ連の支配下に入り、“友好、善隣、協力”条約を結んだアフガニスタン〔1978年〕はソ連軍の侵略を受けている。
それに反して、1945年に“友好、相互援助及び戦後協力”条約を結んだユーゴスラビアは、1949年5月に同条約の死文化を宣言したので、今日まで独立を維持している。こうした史実があるにもかかわらず、わが国は依然として、ソ連と政治条約を結ぶことが日ソ関係の“改善”に役立つと考える人が少なくない。だが、ソ連から政治条約の締結を呼びかけられた国は、ソ連共産党によって攻勢目標に択ばれたと認識してむしろ警戒心を強めるのが正しい対応である。(曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
 







次に、ソ連(新ロシア)の詐欺広告(対日謀略宣伝)への日本のマスメディアの対応の在り方に関する曽野明氏の苦言を『ソビエトウォッチング40年』、120頁から引用する。 



自由主義国、とくに日本のマスメディアはソ連共産党の詐欺広告をニュースあるいは“見たままの画面”として報道している。本来商業マスメディアは広告掲載には広告料金を取って“広告”と明示すべきで、それをニュースとして流してはいけないはずである。しかし現実にはソ連共産党の広告は新聞やテレビ、ラジオでニュースとして放送しているから、その読み方には特別の注意が必要である。少なくとも、広告を読むときには広告主の広告意図をつかむことが大切で広告文をそのまま広告主のホンネと受け取ると騙される。しかし、テレビの画面や写真の場合はそんな対応は難しいから、取材の自由が認められていない国での撮影はやめるほうが広告戦争に巻き込まれないし、国民に忠実でもある。

昭和48年〔1973年〕5月、ブレジネフ氏が訪独してテレビで演説したことがある。私〔駐西独大使〕がその数分前にテレビ〔国営〕のスイッチを入れると、戦車が走り、それに対して住民が拳を振り上げて怒っている白黒の画面が音声なしで放映され自由主義国、とくに日本のマスメディアはソ連共産党の詐欺広告をニュースあるいは“見たままの画面”として報道している。本来商業マスメディアは広告掲載には広告料金を取って“広告”と明示すべきで、それをニュースとして流してはいけないはずである。
 


しかし現実にはソ連共産党の広告は新聞やテレビ、ラジオでニュースとして放送しているから、その読み方には特別の注意が必要である。少なくとも、広告を読むときには広告主の広告意図をつかむことが大切で、広告文をそのまま広告主のホンネと受け取ると騙され。しかし、テレビの画面や写真の場合はそんな対応は難しいから、取材の自由が認められていない国での撮影はやめるほうが広告戦争に巻き込まれないし、国民に忠実でもある。

昭和48年〔1973年〕5月、ブレジネフ氏が訪独してテレビで演説したことがある。私〔駐西独大使〕がその数分前にテレビ〔国営〕のスイッチを入れると、戦車が走り、それに対して住民が拳を振り上げて怒っている白黒の画面が音声なしで放映されていた。またどこかで暴動でも起こったのかと一瞬びっくりしたが、それはソ連軍のプラハ進撃の光景(の映像)であった。やがて定刻になると、白黒画面がスーッと消えてからカラーでブレジネフ氏が現われ、《親愛なるドイツ国民の皆さん》と演説を始めた。

西独の国営放送も(日本の)NHKも、いずれも国民の支払う受信料で運営されている。だが、国民を(ソ連の謀略)広告から守ろうとする西独の国営放送と、進んで(謀略)広告に協力するNHK(ここでは、昭和57年に3回も反復放送したソ連の謀略宣伝「シベリア鉄道八日の旅」のこと)とでは、民族性の相違だけでは説明しきれない何ものかがあるようだ。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
  






これに関して少し余談となるが、最近の新聞、テレビなどのマスメディア、インターネットサイト、ツイッター、学術(専門)書・その他の書籍(一部、漫画も含む)においては、「虚偽情報」を日本国民に「報道」することへの「罪悪感」がすっかり消え失せてしまったようである。
映画やテレビのドラマ等々では、その番組(作品)が「フィクション」であるのか「ノンフィクション」であるのかさえ明示しなくなってきている。

このようなマスメディアによる「真実と虚偽の区別・境界を恣意的・意図的に消す行為」は一種の悪質な「情報統制行為」と言える。
このような「情報統制」は視聴者たる日本国民の「思想及び良心の自由」の保持に対する明確な攪乱・侵害行為と見做せる極めて危険な行為である。
全マスメディアにおいて、即刻改善して頂きたいものである。
また、大手新聞社や公共放送局などはプロの報道機関として「正直、良心、誠実、素直」という最低限の報道倫理(道徳)を要求されているはずなのに、反対にその義務を好んで放棄しているかの如く感じられることが多い。
  


これらの新聞社や公共放送局に対し、かつての日本国の尋常小学校における児童向け『修身教科書』と米国の小学生向け『美徳読本』の触り部分だけ掲げておくので拳々服膺して読んで頂きたいものだ。
八木秀次(高崎経済大学教授)監修『精撰尋常小学..修身書...』、小学館文庫、46頁には次のようにある。



良心我等は何か良い事をすると、人にほめられないでも自分で心嬉しく感じ、また何か悪いことをすると、人に知られないでも自分で気がとがめます。これは誰にも良心があるからです。この良心は、幼少の時にはまだ余り、発達していないのですが、親や先生の教〔おしえ〕を受けてしだいに発達し、善いことと悪いことの見分けがはっきりつくようになります。そうなると、人の指図を受けないでも、善いことはせずには居〔お〕られないように感じ、悪いことはすることができないように感じます。我等は自分の良心の指図に従わねばなりません。人がみていないからとて、自分の良心の許さないことをしては、自分で自分の心を醜くすることになります。我等はよく自分をつつしんで、天地に恥じないりっぱな人にならねばなりません。明治天皇の御製に目に見えぬ神にむかひ〔い〕てはぢ〔じ〕ざるは人の心のまことなりけりとあります。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
  



米国レーガン政権において教育長官を務めたウィリアム・J・ベネットの『美徳読本』(邦訳版では『魔法の糸』、『不思議な翼』に分冊)。
ここでは、『魔法の糸』534頁からの抜粋である。

素直な心をもつ〔正直〕正直であることは、人間らしく、純粋で、信頼でき、誠実であるということだ。不正直であることは、偽り、でたらめ、偽物であり、空想に生きることだ。正直な人は自分も他人も尊敬しているが、不正直な人は自分も他人も十分に尊敬していない。正直な人は、開放的で、信頼にあふれ、率直で明るく光輝く人生を歩む。不正直な人は人生において日陰、隠れ場所、逃げ場を求め、どこか暗闇を必要とする。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)


さらに1936年の夏に讃嘆と愛着の情を抱いてソヴィエト連邦を訪問し、そこで共産主義の理想からかけ離れてしまったソ連ボリシェヴィズムの現実を目の当りにして幻滅・悲嘆し、フランスへ帰国の後『ソヴィエト旅行記』を発表して「転向」したアンドレ・ジイド(ノーベル文学賞受賞者)の「良心の言葉」も掲げておこう。
アンドレ・ジイド曰く、
 



 「虚偽――たとえ沈黙のそれであっても――や、虚偽に固執することは、時には都合よく見えるかもしれない。がしかし、それは敵の攻撃に対して絶好の機会を与えるものである。それに反して、真理は、たとえ痛々しいものであっても、癒すためにしか傷つけないものである」(『ジイド全集ⅩⅡ「ソヴィエト旅行記」』、新潮社、11頁)「私はいつも《得な》思想とか《楽な》意見を信用しないでいる。つまり、それを唱える人間が、それによって何らかの利益を引き出せるような思想を警戒する」(同、137頁)「私にとって、真理を何よりも〔党よりも〕、撰ぶ私の精神を妨げうる政党なるものは存在し得ない。虚偽が入り込むと、私は居心地が悪くなる。そんなとき、私の役割は虚偽を告発することである。私が結びつくのは真理である。党が真理を去れば、その瞬間、私も党を去る」(同、147頁) 


さて話を戻して、拙論文の総括として、
木村汎北海道大学名誉教授(以下敬称略す)の論文を解読し、日露首脳会談においてロシアが目論む「対日謀略」について検討を加えておきたい。
木村汎とは、サスペンス小説家で共産党員の山村美沙の弟であり、筋金入りのコミュニストである(『撃論第九号、30頁、『撃論第十号』、86頁)。

ここでは木村汎の【正論】2013.3.26産経新聞掲載を考察する(※木村汎の【正論】の最新は2013.4.23産経新聞である)。
もし日本国政府が4月29日の日露首脳会談において、木村汎の【正論】の狡猾かつ売国的な虚構論理に基づいた対露外交を行うならば、遠くない将来、日本国は一直線に亡国の淵に落ち込むだろう。
 


なお、木村汎執筆の【正論】を読めばすぐ解ることだが、木村汎は祖国ロシアのコミュニストとして、日本国・日本国民の利益の視点からではなく、祖国ソ連(新ロシア)の利益追求の視点から論を展開している。
なお、参考のため、論文中の()内に私〔=ブログ作成者〕の『ソ連語』解読文を併記しておいた。
 



【正論】北海道大学名誉教授・木村汎(中国ではなく)ロシアこそ、日本が(従属国として)必要になる(=日本国を属国とすべきは中国でなく、ロシアであらねばならない!)〔産経新聞2013.3.26 03:12〕

中国の指導者、習近平氏がモスクワを訪れた。国家主席就任後初の外遊先として(祖国)ロシアを選んだのである。プーチン氏も大統領復帰後、旧ソ連諸国を除くと初訪問したのは北京(=中国共産党)だった。両首脳が中露関係の親密性を内外に演出しようと欲していることが分かる。≪(我がロシアにとって)中国は最善の連携国(=従属国)にならず(=軍事大国化し過ぎた)≫首脳訪問にそのような機能(=親密性のアピール)を持たせる以上、文書を発表しない手はない。
  


プーチン、習両氏が調印した共同声明は、中露両国が互いの「核心的利益」を支持しつつ、「戦略的パートナーシップ」関係を強化してゆくとうたった。オバマ米政権のアジア・太平洋地域への軸足移動に対抗するとともに、北方領土、尖閣諸島を自国の固有の領土とする日本を、牽制しようとしているのである。(=中共の核心的利益である「尖閣諸島」、ロシアの核心的利益である「北方領土」を死守するために中露が互いに日米同盟を牽制することで協力を強化する)。中国やロシアの外交は、他国以上に言行が一致しないので、右のような公式声明に(日本国政府・日本国民は)いちいち目くじらを立てる必要はあまりない(が、こう言ってあなたがた日本人を安心させている私自身は、言行が一致しないコミュニストであることに御注意!)。(そうであるからこそ、)そのこと(=安心が嘘であること)を承知しつつも、(私は)本稿では根本的な問いを検討したい。 



そもそも、中露は相互に提携し合うベスト・パートナーなのか。もしそれぞれ(中露)の「核心的利益(尖閣諸島、北方領土)」を擁護したいと欲するのなら、(中露とも)他にはるかに適当なパートナーが存在するではないか。にもかかわらず、その候補国に対する己の対応が不適切であるためパートナーを失う愚を犯しているのではないか(とロシア人コミュニストである私は考える)。(日本人の振りをした)回りくどい言い方をやめて、単刀直入に(ロシア人コミュニストとしての)結論を記そう。

(我が祖国)ロシアについていえば、少なくともアジア・太平洋地域でパートナーを組む(=従属国とする)べきは中国でなく日本である。次の3つの理由でそうである。第1に、(我が祖国ロシアから見た)地政学的な観点からである。中国と日本はともにロシアの隣国だが、中国はロシアに地続きで接しているのに対し、日本とは海によって隔てられている。貿易、とりわけ物品の運送では中国との間の方が日本に勝るかもしれない。が、ロシアは中国から環境汚染、その他の弊害をもろにこうむる(実は、これらの観点は地政学などとは全く無関係だけれども)。有事の場合、(我が祖国)ロシアに対し直ちに軍事攻勢を加え得るのは、(国防力・国防意識の欠如した)日本ではなく、(軍事大国化した)中国だろう。
 


  ≪日本(を属国化すれば、そのタダ)の技術で(我が祖国ロシアの)資源大国(は)維持(できる)≫第2に経済・通商の観点から、中国も日本も(我が祖国)ロシアとの間で相互補完関係を持っている。中国も日本もロシアから資源や原材料を輸入し、ロシアに工業製品や消費物資を輸出しているからである。ただし、ロシア向けの完成品の品質に関しては、中国産に比べ、「メード・イン・ジャパン」の方がはるかに高級であることはいうまでもない。ロシア人は次第に日本商品を優先するようになろう(=ロシアは日本製品の大消費国であるから平和条約を結びなさい。そうすれば、ロシアは日本を従属国とするであろう)。

科学技術分野では、日本のレベルは中国の水準を数段上回る。例えば、日本の省エネ技術である(=ロシアは省エネ技術の大マーケットでもあるから「平和条約」を結びなさい)。単位GDP〔国内総生産〕当たりのエネルギー消費量において中国は日本の7・5倍、ロシアは16・7倍だ。ロシアが日本の省エネ技術を導入することができれば、(我が祖国)ロシアは当分、資源大国としての地位を保ち得るかもしれない(=我が祖国ロシアの国益にかなう)。第3に(我が祖国ロシアの)外交・安全保障の分野である。日本は米国の忠実な同盟国で、米核戦力によって守られていることを善しとして自ら核武装しようとする野心を起こさない。ロシアも、日本がペンタゴン〔米国防総省〕の核の傘の下、日米安保体制によって縛られていることに内心、満足している。その状況が日本軍国主義化の危険より「小さな悪」に他ならないからだ。
  



 (=こうして私はロシア工作員として、日本が「米国の忠実な犬である」とか日本は「戦後、日米安保に呪縛されて国家主権を侵害され続けている」とかの虚構で日本の左右翼の反米屋を煽り、我が祖国ロシアにとって、所詮「悪」でしかない資本主義国家の日米両国の分断《デ・カップリング》を煽動し、日本が極東で孤立することを願っているのです。)他方で、ロシアは中国を自国にとっての潜在的脅威と見なしている。「ロシア連邦の軍事ドクトリン」は、ロシアにとっての「主要な軍事的脅威」が「ロシア連邦もしくはその同盟国と境界を接する領土における軍事力の誇示」だと記す。直接名指ししてはいないものの、ロシアが、NATO〔北大西洋条約機構〕軍に次いで、中国軍を己に対する脅威の源と見なしていることは明らかである。(=すなわち、我が祖国ロシアは、今や欧州、中共への侵略・領土拡大は困難な状況となっているのです。)≪(我が祖国ロシアは)「四島」と「発展」の交換(=日本全土の従属化)を(狙っています)≫(我が祖国)ロシアにとり、中国以上に(=よりも)好ましいパートナー(=従属国)は日本である。クレムリン指導者たちがこのこと(=日本従属化)を理解する場合、しかし、彼らがぜひなさなければならないことがある。 


日露関係改善(=日本のロシアへの従属化)のネック(=障害)である領土問題を解決し(=日本に放棄させ)、平和条約(=日本の対ロシア従属条約)を締結することだ。それによって初めて、名実ともに戦争状態(=日本の独立状態)に終止符を打ち、両国関係の基本的な枠組み(=日本のロシア属国・従属化の枠組み)を設定することになる。(我が祖国ロシアの)領土紛争解決の要諦は、「ゼロサム・ゲーム」を、「ノン・ゼロサム・ゲーム」に転換することにある。

(=「ゼロサム・ゲーム」とは、ロシアが日本に無条件で領土を返還する場合。「ノン・ゼロサム・ゲーム」とは、一時的に北方領土を日本に返還して平和条約を締結しその後、平和条約に基づいて、日本全土をロシア従属国とするソ連から新ロシアに至る一貫した外交方針のこと。)アラブ-イスラエル和平の考え方の根底にあるのは「土地と平和(=共存)」の交換である。日本とロシアも先例に倣って「土地(=北方領土)と発展(=平和条約締結による日本のロシアの従属化)」の交換(=即ち、交換ではありません)を図るべきであろう。つまり、日本は、北方四島を得る(=真実は「得る」のではなく、領土強盗ロシアから所有者日本国が領土を「返還」してもらうだけなのですが)のと引き換えに、(ロシアの従属国となり)ロシア極東(=属国化した日本を含む)の発展(のため)に(一方的)協力(従属)する(こと)。事態がこのまま(=「平和条約」が締結されないまま)で推移するならば、(我が祖国の)ロシア極東(=日本)は早晩、中国に(先に)のみ込まれ、事実上の勢力圏に入ること必定だろう(ことを、ロシア人コミュニストである私は最も危惧しているのです)。
  


もし(我が祖国ロシア政府が)それを阻止し得るとすれば、ロシア極東の1250分の1でしかない北方四島の日本への返還など(と見せかけて、兎に角、日本政府に「平和条約」を締結せしめることが必要です。そしてその後に「平和条約」根拠として日本全土を従属・隷属化してしまえば、我が祖国ロシアはすべてが得られ、)お釣りが来る取引になる(のです)。以上(我が祖国ロシアの日本従属化計画)は、ロシア側が決断すべき(=ロシア側からアクションを起こす)ことかもしれない。ただ、(我が敵)日本人が認識すべきは、ロシアの方こそが今後、日本(の従属化)を必要とし、その逆ではない(=日本に選択の余地などない。日本が望まなくとも、ロシアは、環境条件が整えばいつでも日本を従属化する意志・方針である)ということである(から心して日露首脳会談に臨むべきだ)。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)



以上の論考により、本拙論の読者諸氏が「日本国は未来永劫、新ロシア(旧ソ連)と『平和条約』を締結することなどあってはならないのだ」という《永遠不動の結論》を理解して頂けたならば筆者として幸いである。


平成25年4月26日(金)兵庫県神戸市にて執筆するバークを信奉する保守主義者こと、I・K 
  








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