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安倍総理よ、「河野談話」破棄を直ちに世界に宣せよ!(2/2)


安倍総理よ、「河野談話」破棄を直ちに世界に宣せよ!(2/2)









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安倍総理よ、「河野談話」破棄を直ちに世界に宣せよ!(2/2)


テーマ:











中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/04/14/142218



安倍総理よ、「河野談話」破棄を直ちに世界に宣せよ!──米国の了解は、中川八洋を派遣すれば、いとも簡単なこと 
2014-04-14





 (続き) 






「アジア女性基金」が、「従軍慰安婦」という嘘歴史を真実に化粧した

 河野洋平の「河野談話」に続き、“従軍慰安婦強制連行”の嘘歴史づくりを加速させたのが、極左マルキスト村山富市首相だった。村山は一九九五年六月、「河野談話」から二年後、「アジア女性基金」を創設し、“元従軍慰安婦”と自称するものには誰にでも二百万円の掴み金をばら撒いた。

 韓国だけでなくアジアの諸国から、“オレオレ詐欺”と同じ“オレオレ擬装売春婦詐欺”の悪徳老婆がわんさと群がり、無審査で二百万円を手にした。「金をばら撒くだけで、<従軍慰安婦>問題は完全に終了する」という、真赤な嘘の偽情報工作に、橋本龍太郎ほか自民党の幹部が皆賛成してできた制度であった。
 


 このとき、自民党のかなりの代議士に、「このアジア女性基金の設立と運営は罠だ! これによって、従軍慰安婦強制連行という嘘歴史が世界の常識になるから、各政治家は日本国の名誉と次代の日本人の矜持と名誉を守るべく、断固として反対してつぶすべし」と説得してまわったが、誰一人として私に耳を貸す者はいなかった。自民党はこの一九九五年の時点で、世界に向かって「従軍慰安婦は強制連行は、歴史事実だ」「河野談話は正しい」と宣言したのである。

 安倍晋三や自民党が、仮に真に歴史の真実に立脚せんとするならば、「アジア女性基金」に対しても糾弾の声明を出す必要がある。この初代理事長は、元警視総監の原文兵衛(元参議院議長、自民党議員)、副理事長はソ連工作員の江藤瀋吉(元・亜細亜大学学長)。

 すなわち、原文兵衛と江藤瀋吉に対して、「歴史偽造の犯罪者」として糾弾の手を断固として緩めてはならない。それなくして、誤解で固まった国際世論を転回させることはできない。
 







民族系の論客や雑誌『WILL』は“北朝鮮の犬”

 米国は、在米のコリアン団体の「従軍慰安婦キャンペーン」、とりわけ「性奴隷sex slavery」と称する銅像の建立キャンペーンに、オバマという(米国の基準では)スーパー極左が大統領であることもあって、どうやらどっぷりと騙されてしまった。この米国の対日誤解を解くのは容易ではない。

 特に、「<従軍慰安婦強制連行>は、嘘だ!」と絶叫する日本側の論客や政治家は、米国の国務省など精緻な調査において“札付きの大嘘つき”が証明されている問題児ばかりである。たとえば、「論客では西尾幹二、政治家では安倍晋三」の二人が、「<従軍慰安婦強制連行>は、嘘だ!」と言えば、当然、論理的には「<従軍慰安婦強制連行>は、本当だ!」となる。
 


 しかも、「従軍慰安婦強制連行」という歴史の偽造を世界に広めた犯罪者は、第一に河野洋平、第二に「アジア女性基金」を創った村山富市、第三が河野洋平や「アジア女性基金」を糾弾しない政権政党の自民党であるのに、民族系論客は、この自国の犯罪者たちを糾弾したり断罪すべきにそれをせず、何と常識的・中立的な米国を非難して、「反米」運動に転嫁する。

 例を挙げよう。“歴史の偽造家”としてつとに名高い西尾幹二という、民族系の野卑な論客は、『WILL』二〇一三年六月号で「外国特派員協会で慰安婦問題を語る アメリカよ、恥を知れ!」という論考を発表している。その意図は、「従軍慰安婦強制連行」という嘘歴史を是正する解決策を探るのではなく、これに便乗して米国をもっと怒らせ、日米対立の火種にすることの画策をするもの。日本国の自己破壊を信条とする、“ニーチェ・ヒトラー主義のアナーキスト”西尾幹二は、日本の国益を破壊すること共産党に優る。
 


 さらに米国のsex slavery銅像の建立で判明しているように、表では単なる在米コリアンたちの反日行動だが、その背後にいるのは北朝鮮で、その狙いは日韓分断である。この動きは、日本国内でも同じ。西尾幹二にしろ、コリアンばかりが執筆者として登壇する『WILL』にしろ、北朝鮮人との関係は想像以上で、実際にも同志状態にある。

 「従軍慰安婦強制連行」という歴史の嘘を世界から一掃するに、米国を抱き込むのは絶対であり、米国を説得しなくてはならない。これを可能にできる日本の知識人は、一人しかいない。いうまでもなく、米国で信用が圧倒的に高い中川八洋である。
 



 米国建国時の政治思想や“建国の父”アレグザンダー・ハミルトンに関する造詣の高さで、米国国務省の外交官や上院議員などから尊敬を一瞬でかちとれる人材は、日本政府首席代表としての外交交渉の経験もある中川八洋以外にはいない。“東洋のアクトン卿”といわれる中川を、五日間だけ総理特使として米国に派遣すれば、国務省に「<従軍慰安婦>問題の歴史の検証は、日韓両国の専管であり、米国はいっさい関与しない」というメモランダムを発出させるのに容易く成功するだろう。

 中川の米国滞在の五日間とは、まず三日間をカルフォルニア州/ヴァージニア州/ニューヨークの三ヶ所で一気に米国世論を九〇度転回させ、残る一泊二泊をワシントンで動いて、さらに九〇度転回させ、この国務省メモランダムを取り付けるだろう。
 





  【参考】「反日」から“親日”に反転したGHQ占領七年史──無学・無教養な安倍晋三は日米関係に刺さった棘

 民族系の論客や政治家は、ひたすら興奮調で、GHQの占領が日本をダメにしたと米国を難詰する。それは、日本共産党の「反米」と変らない。へんな抑揚で絶叫調の北朝鮮テレビの米国非難アナウンスとも瓜二つである。

 民族系の、GHQと米国への執拗な難詰には、学問的に理に適ったものは一つもない。狡猾なトリックを駆使した、卑劣な闇討ち型の誹謗ばかり。それ以上に、何かいかがわしい新興宗教の色彩も濃い。「大東亜戦争を讃美するカルト宗教」「東京裁判を呪うカルト宗教」である。

 以下、この問題に少し触れる。安倍晋三の「戦後レジームの脱脚」が、いかに異常な間違いであるか、いかに日本の国益を害するものか、を明らかにするためである。
 





「GHQ主導」と「日本側主導」を混同する、民族系の捏造「GHQ占領七年史」
 まず、GHQ占領七年史に関する市販の書物を読むと、歴史学的に考察すれば、二つの嘘が「神話」となって日本で流布している。第一のウソは、反日的で日本の国益を毀損した、GHQ時代の諸制度改悪のすべてはGHQがやったと、何でもGHQの責任に転嫁する“日本側の犯罪隠し”。第二のウソは、GHQの対日政策は対極的な前期と後期に分かれるが、後期では日本を毀損するものゼロの歴史事実を隠蔽する、おぞましい“日本側の歴史偽造”。

 最初に、GHQ占領による“負の遺産”の方を思い起こすとしよう。誰でも知っている主要なものに、次のがある。
 




 •A 憲法──一九四六年二月三日に日本に起草命令、GHQ主導の代表。のちダレスそして米国政府が第九条改正を強く要請。
•B 財閥解体──GHQ主導、一九四五年十一月。ドレーパーらによって中断。
•C 皇室財産を含め、富裕層に対する財産の強制没収を狙った「財産税法」──皇室は、これにより九十%を課税され、財産における庶民レベルが強制された。旧皇族・旧華族の没落の主因はこれである(注1)。
•D 十一宮家の臣籍降下──GHQの皇室財産解体の一環、一九四七年十一月。
•E 小・中学校の教科として(社会主義革命運動への参画に子どもを煽動する)「社会科」を導入──GHQの主導。
•F 労働組合法など労働三法──GHQ政策の中で最悪のもの(ソ連のNKGB製か?日本の共産革命の基盤づくり)
 

 •G 刑法から不敬罪の削除と外患罪条文の大幅縮小──GHQの命令、一九四七年の年頭。
 しかし、日本の国益を害したのは、これらGHQによる「前期」政策だけではない。実は日本側の方が、占領中というドサクサに便乗して「反日」政策と赤化革命政策をしゃにむに導入した。次に掲げるリストは、そのほんの数例。

 民法の改悪や公家制度の廃止こそ、われわれが是正すべき「戦後レジーム」の基幹的な負の遺産。だが、安倍はそれらを「戦後レジーム」に含めず、民法を旧に戻すとか、公家制度を復活させるとか、一言も言ったことはない。
 




 安倍のスローガン「戦後レジームの脱脚」の中身は、ただメチャクチャな歪曲歴史のゴミの山。そればかりか、何をどう復権するとか、何をどう改正するとかの具体的な政策が存在しない。「戦後レジームの脱脚」とは、道端にポイ捨てされた割れた西瓜の中の腐った赤い汁のようなもの。安倍の精神と人格の不正常の証しになっている。 

 •H 民法の全面改悪──我妻栄や中川善之助ら日本の極左学者の策謀、GHQ関与せず、一九四六年十二月。
•I 公家制度の廃止──佐藤達夫(内閣法制局次長)の独断、一九四六年二月。 
•J 教科書墨塗り──文部省が慌てて、一九四五年九月二日に実行。この日は、戦艦ミズーリー号で、日本国が降伏文書に調印する式典の真っ最中。GHQはまだ存在しない。それを推進した文部省が率先して墨塗りしたことで証明された。「皇国史観」とは、民族主義で化粧した「マルクス・レーニン史観」の畸形モンスター(注2)。
•K 「君が代」を小学校の音楽教科書から削除──GHQの方が検閲で不許可。文部大臣でコミュニスト前田多門の仕業か?
•L 「北方領土をソ連に貢げ!」「北海道へのソ連軍の侵攻を幇助すべく北海道非武装化を推進せよ」を主目的とした「全面講和」運動
 GHQ内の左翼と日本側の左翼の共同のものもある。
 





 •M 農地解放──日本のマルキスト和田博雄らが主導、一九四五年十二月と翌四六年十月。
•N 教育勅語の廃止と教育基本法の導入──米国側はケーディス大佐、日本側は南原繁/安倍能成らが加担。マッカーサーは、これも問題視して、ケーディス大佐を「赤」と断定し、GHQから処罰的に放逐した。一方の日本は、コミュニスト南原繁や安部能成らの処断をせず放置した。第一次内閣の安部晋三首相は、教育基本法の改訂において、米国批判をしたが、南原らへの批判はしなかった。
 次に、米国は、その占領中に、自らがなした「反日」的政策のいくつかは、反省し改善した。「君子は過てば、即ちあらたむ」が米国のエリート層にはある。が、日本側は無気力・無定見で、そのような「反省」など、ポストGHQが数十年もあったのに、いっさいしなかった。
 


 GHQは特に、上記のAとBでは全面改善を図った。Aの憲法については、一九五一年一月、ジョン・フォスター・ダレス国務省顧問が、第九条を改正し国防軍を設置するよう要請した。Bの、「反日」の極みで、また対日懲罰でもある財閥解体など、“日本経済の復興凍結&産業退化政策”については、GHQは、一九四八年夏ごろ全面撤回し、逆方向に大転換した。

 一九四八年夏をもって、GHQの対日方針が「前期」の“左翼的・反日的”から「後期」の“保守的・親日的”にがらりと転換されたのに驚愕し、日本共産党は、この大転換を「逆コース」だと非難した。対日占領政策を「逆コース」路線に変更した米国政府の公式文書の最初は、少し遅れ、一九四八年十月七日付けのNSC(国家安全保障会議)の『アメリカの対日政策に関する勧告』である

 このような初歩的なGHQ占領時代の七年史の歴史事実に従えば、仮に「戦後レジームの脱却」を主張したいなら、糾弾の矛先は米国ではなく、日本となる。安倍晋三の言説と思考は、真犯人を逮捕せず、意図的に別人を誤認逮捕する悪徳刑事のそれ。
 





GHQの「前期」政策を、「後期」に大転換させた偉大なアメリカ人たち

  「GHQが、日本をダメにした」との“スーパー嘘歴史”に基づく、誑かしスローガン「戦後レジームの脱却」の害毒の一つは、GHQ占領期政策のうち何を堅持し、何を廃棄的に改正するかの、具体的かつ正常な問題意識から日本人の真摯な知的関心を溶解してしまうからである。

 しかも、一九四八年夏をもって、GHQの対日方針は、「前期」の“左翼的・反日的”から「後期」の“保守的・親日的”にがらりと転換した、この重要な歴史事実すらも知らない、無教養きわまりない男が日本国総理なのは、日本にとって有害この上もない。

 「戦後レジームの脱却」を大義に、安倍晋三のようにGHQ占領期七年間の政策すべてを否定する論法ならば、GHQの「後期」政策、たとえば“憲法第九条改正と陸軍三十二万人の国防軍設置”をも否定さることになる。
 
 


 また、重工業産業育成のGHQ後期政策を旧に戻し、日本の重工業すべては解体される方が良いとか、日本が技術革新と貿易立国において経済発展するのは阻止される方が良いとか、安倍は日本経済つぶしを主張することになる。それでは、日本共産党の立場とまったく同じで、安倍晋三とは、GHQ対日政策の大転換を「逆コース」だと非難・弾劾した“野坂参三の嫡男”ということになる。 




 GHQの対日政策をコペルニクス的転換に導いた先鋒的アメリカ人を二名だけ挙げろとの、「戦後日本政治史」の試験があれば、陸軍次官ドレーパーと『ニューズウィーク』東京支局長パケナムを挙げるほかない。なのに日本では、この二人の名は誰も知らない。消されたからだ。日本の学界・教育界は、米国の「親日」政策を歴史から抹殺する検閲をしてきた。そのおぞましい“偽情報洗脳教育の戦果”の一つである。

 この意味で、江藤淳の『閉ざされた言語空間』は、真赤な嘘に日本人を誤導した最凶最悪のプロパガンダ本であろう。“半コミュニスト”江藤淳の害毒は余りに大きい。日本の子どもたちへの偽情報洗脳教育では、日本人の方が、GHQの百倍も千倍も悪質で大掛かりでひどいことをしてきた。しかも、GHQの対日情報宣伝は三年間で完全終了したのに、日本では一九五二年の「四・二八」以降、すでに六十年が経つが、今なお、この洗脳教育の手を緩める気配はない。

 話を戻す。ドレーパーの対日経済政策を継いでその花を咲かせたのがGHQ財政顧問ドッジであった。反・初期GHQ(=反ホイットニー民生局長/反ケーディス大佐)の急先鋒パケナムの東京でのロビー活動を支えたのが、『ニューズウィーク』外信部長カーンであった。「ドレーパーあっての、“反共/反ケインズ”のドッジ」「カーンあっての、“スーパー親日・反ソ”のパケナム」である。
 






 GHQの前期政策をコペルニクス的に後期政策へと大転換させた、その功績は、GHQ内部における転換もかなりあったが、ワシントンにいた“反共・親日のエリート米国人”の、日本国外からのGHQ批判と改造工作の力に預かるところが大きい。紙幅がないので、表1で我慢していただき、説明を割愛する。  




表1;GHQ前期政策の大転換に功労ある(GHQ外部の)アメリカ人



GHQ前期政策―→GHQ後期政策
                             推進者(一部)

ホイットニーらの武装解除状態の長期化―→憲法第九条
改正/国防軍の再建
パケナム

懲罰的な賠償として、日本の重工業産業の解体―→賠償
の中断/重工業産業の再生
                          ドッジ、ダレス、パケナム 

 「財閥解体」による経済復興の凍結―→「財閥解体」中

                            ドレーパー、パケナム

労働三法を立法したコーエンらの、労働者による共産革
命の幇助―→批判と糾弾
                             ドレーパー、ドッジ

経済界の指導的実業家追放(パージ)―→中止
                           パケナム、キーナン

時すでに遅しだったが、財産税法を糾弾
                            パケナム

備考;パケナム(国籍上は英国人)とカーンは一体だから、表1の「パケナム」には、カーンが含まれている。ドレーパー、ドッジ、カーンについては注3を参照のこと。
 







 表1に掲げたアメリカ人はほぼ、「前期GHQ」の批判者たち。つまり、「前期GHQ」がマッカーサー元帥で代表される以上、マッカーサーを批判する側に立つ。だが、マッカーサーには、「前期」においても評価されるべき偉大な功績が二つある。

 第一は、日本の天皇制度をいかに維持するかに腐心し、かつ昭和天皇の聖性護持に尽力したこと。第二は、確かに、ダレスやドッジほどでなかったにせよ、GHQの対日政策の背骨として「反共」を貫き、“反共の闘士”ウィロビー少将の活動を終始支援し続けたこと。ウィロビーなしに、「後期GHQ」やポストGHQの日本がどうなったかは、わからない。 
 


 上記の第一にからみ、マッカーサーは、“建国の父”アレグザンダー・ハミルトンやジョージ・ワシントンを髣髴とさせる米国の保守主義者で、王制主義者(モナーキスト)のジョセフ・キーナンを、東京国際軍事法廷の主席検事に選んだ。この最高の人選におけるマッカーサーの炯眼に対し、日本国民はもっと敬意を表すべきではないか。また日本国民は、昭和天皇を獰猛なソ連や日本の共産主義者から守り続けた“真正の騎士”キーナンに対して、皇居前広場に銅像を建立すべきだろう。

 なお、表1にある、反ケインズ経済学で、反・福祉国家論者で、節倹の美徳を信条とするドッジに、英国の“鉄の女宰相”マーガレット・サッチャーを連想できない日本人は、無教養の誹りを免れ得まい。また、日本人以上に日本人であったパケナムには、『神国日本』を書いた小泉八雲が重なる。
 
 


 パケナムの総本家は英国のロングフォード男爵。その城はアイルランドのダブリン郊外にある。八雲とパケナムには、神秘で深遠な思考をする“人類史の天才”エドマンド・バークを生んだアイルランドの風土が血になっている共通がある(注4)。

 ともあれ、三名のアメリカ紳士ウィロビー、キーナン(注5、注6、注7)、ドッジを、“日本を救った反共三銃士”(注8)だと考える、そのような知性も見識も日本人から消えた。日本の亡国は、間近いのではないか。
 







共産主義者ビッソン/ダイク/コーエンの暗躍を隠蔽する民族系論客

 GHQは、一九四七年二月一日の(全国官公労のストライキ、組合員数二六〇万人の)ゼネストを禁止するとともに、労働基準法など赤色の労働三法を策定したコーエンGHQ労働課長やコンスタンチーノ労働関係班長(ともに共産主義者)の首を斬った。その後、国家公務員の労働争議の禁止と三公社五現業の労働争議規制へと進み(一九四八年七月のGHQ命令)、一九五〇年の官公庁からの大規模レッド・パージ(国家公務員・地方公務員・公共企業体から一万〇七九三名の分限免職、注9)へとつながっていく。 

 GHQの「反共」政策の嚆矢は、一九四六年五月二〇日の「総司令部声明」。これは、共産党の集団暴力革命の危険につき日本人に注意喚起するもの。一九五〇年に入ると、(韓国へ北朝鮮を侵略させる直前のスターリンの命令もあって)共産党はその路線を暴力革命へと大きくシフトする。たまりかねて、GHQは六月初旬、日本共産党中央委員会の二十四名を追放処分とした。共産党の非合法化については、GHQは自らはせず、日本側の自主でやるように示唆したが、吉田はこれを逡巡して決断しなかった。

 GHQの反共政策を推進した機関車は、なんと言っても、参謀二部のウィロビー少将。ウィロビーこそ日本と日本の国体を守った偉大な不動明王だった。
 





 GHQ発足時の幹部には、かなりの数の共産主義者と共産主義シンパがいた。共産主義者には、CIC防諜部部隊長エリオット・ソープ准将(GRU工作員)や民生局の局長補佐官トーマス・ビッソン(ベリア直属のNKGB工作員)、あるいはCIE民間情報教育局長ケン・ダイク(注10)、そして労働課長セオドア・コーエン(注11、志賀義雄と昵懇)らである。共産主義シンパには、憲法改悪の民政局長ホイットニーや、教育勅語廃止・教育基本法制定のケーディス大佐らが知られていよう。

 ソープ准将を、一九四六年の半ばとなったが、GHQから追放したのがウィロビーだった。ソープは、一九四五年秋からわずか数ヶ月間で、矢継ぎ早に露骨な日本共産革命の基盤づくりをした。
 


 皇族の梨本宮・守正王と皇弟・秩父宮を逮捕しようとしたり、特高警察を完全廃止し、共産党幹部の徳田球一や志賀義雄を一九四五年十月十日には府中刑務所から出所させた。延安から戻った、共産党のトップ野坂参三が帰国した時(一九四六年一月十二日)、わざわざ出迎えまでした。ゾルゲ事件で刑期中のマックス・クラウゼンを仙台刑務所から釈放した(十月十八日)。などである(注12)。

 翻って、日本が主権を回復した一九五二年四月二十八日以降、六十年以上、日本は共産主義思想とも共産主義者やその団体とも、戦うことは決してしなかった。今もしない。

 共産主義の思想もその組織も、オウム真理教となんら変わらない、反人間/反国家/反科学/反・法秩序の異常なカルト宗教のそれ。だが日本は、世界唯一に、人類史上最悪最凶の、このカルト宗教の蔓延と伝染を放置してきた。
 






 日本がGHQの「戦後レジーム」を六十年以上も、文字通りに「脱却」してきた結果が、この節の冒頭で述べた日本の惨状となった。妄語「戦後レジームの脱却」は、日本を国家滅亡へ導く“安倍晋三が吹くハーメルンの魔笛”である。





1、一九四六年十一月十一日法律五二号。この超累進課税の暴力的な財産没収制度は、レーニンのロシア革命時の、ブルジョアジー撲滅のための完全財産没収に近いもので、共産主義思想そのものの税法であった。財産「十万円超~」に対する「二十五%」から始まり、「千五百万円超」に対する「九十%」までの十四段階。

2、中川八洋『小林よしのり<新天皇論>の禍毒』、オークラ出版、二〇九~四二頁。

3、H・ショーンバーガー『占領一九四五~一九五二』、時事通信社。

4、コンプトン・パケナムについての簡便な概説には、青木冨貴子『昭和天皇とワシントンを結んだ男』(新潮社)がある。

5、後醍醐天皇に仕えた楠木正成のような、“昭和天皇の股肱の臣”にほかならないキーナン検事につき、日本の民族系は日本共産党に与して蛇蝎のごとく嫌い、彼を茶化して酔い痴れる。
  






 それは、東京裁判を罵倒的に非難する民族系論客に、歴史事実を確認する程度の、ひとかけらの真面目さすらないからだ。東京裁判の速記録を読んだ者もほぼ皆無。たとえば、(「昭和天皇を裁き、処刑せよ」が世界の大勢であった)国際世論に抗して昭和天皇を守るべく、キーナンが訴追しない正当な理由が存在する対外宣伝として仕組んだ、東条英機に対する八百長検事訊問(注6)を、「キーナン主席検事との応酬においても一歩も引かず…<東條の勝>という印象をみんなに与えた」と、お粗末にも的外れの粉飾的な歪曲をして悦に入る始末。英文訳の東條『宣誓供述書』を法廷に提出させたのは、「昭和天皇に戦争責任なし」の<決定的な証拠>とするキーナンが苦労に苦労を重ねた、キーナンの作で策であった。すなわち、キーナンと東條合作の「宣誓供述書」だった。 

 また、事前に打ち合わせた通りの八百長証言から大きくはずれた東條発言(注7、一九四七年十二月三十一日)を、キーナンはあらゆる策を講じて修正八百長証言(注7、一九四八年一月六日)に変更させた。十二月三十一日の時は、キーナンは、東條が事前打ち合わせどおりに証言をするのかしないのかの不安が的中し、その訊問にキーナン特有の鋭さなどなく、下手な演技もせざるを得ず、しどろもどろとなった。

6、ウェッブ裁判長を騙すべくキーナン/東條の“八百長訊問ごっこ”については、保阪正康『東条英機と天皇の時代』、ちくま文庫、六二八~四〇頁、などを参照のこと。
 


7、『東京国際軍事裁判速記録』、第八巻、雄松堂書店、二二一頁、二六五頁。

8、第二次政界大戦が終結した後すぐの“世界を救った反共三銃士”は、ウィンストン・チャーチル、フォスター・ダレス、アレン・ダレスだろうか。

 第二次世界大戦中の“反共・反ソの偉人”といえば、その二大巨星は、米国の“戦車戦の天才”パットン将軍と“英米系地政学の父”スパイクマン博士だろう。両名とも、ソ連に殺害された(前者は交通事故+撲殺、後者は毒殺)。

9、吉田茂『回想十年』第二巻、中公文庫、三三五頁。 


10、神道指令、アメリカ教育使節団の招聘による「社会科」の導入、教科「修身」の廃止、治安維持法の廃止、農地改革などは、ダイクが主導か。コミュニストでソ連工作員ダイクが運営した対日情報心理戦ラジオ放送『真相箱』は、ソ連の対日情報戦であって、米国のではない。だが、櫻井よしこは、この事実をまったく転倒して『真相箱の呪縛を解く』を得意げに出版した(小学館文庫、二〇〇二年)。民族系は、米国の対日工作とソ連の対日工作の相違すら区別できない。



11、日本の民族系が称讃する『アメリカの鏡・日本』の著者で、アメリカ共産党員&NKGB(のちKGB)工作員ヘレン・ミヤーズの来日を手引いたのは、多分コーエンだろう。

12、ウィロビー『知られざる日本占領』、番町書房、一三七~八頁。


中川八洋
 











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