おぼろ月夜ブログ

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原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなど原発のせいぜい1/10程度しか発電できない

原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなど原発のせいぜい1/10程度しか発電できない




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原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなど原発のせいぜい1/10程度しか発電できない
2016-03-12 12:21:14
テーマ:脱原発の嘘と犯罪






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放射線恐怖をあおりまくり、日本を何としても脱原発に向かわせたいNHKを始めとする、左翼共産主義万歳マスコミ

福島原発では嘘放射線基準(人体に全く害を及ぼさない低放射線量なのに、)で日本国民をおどしまくり、中国の核実験による高放射線量には口を閉ざしだんまりを決め込む、日本滅亡推進・売国奴放送局・NHK








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原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなど原発のせいぜい1/10程度しか発電できない








反(脱)原発推進者




反原発を扇動する人達01











反原発を扇動する人達02













国民に堂々と嘘をつき「国民騙しが得意」な安倍晋三



反原発推進者03














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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140710/trd14071011000011-n1.htm



脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は4%、現在の申請数80万件の現実
2014.7.10 [原発・エネルギー政策] 







反原発を扇動する人達\04




11ヘクタールに約3万8千枚の太陽光パネルが並ぶ東京電力浮島太陽光発電所。平成24年8月~25年7月の発電量は約974万キロワット時、2800軒分だった=川崎市川崎区浮島町 






東京電力福島第1原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか-。(平沢裕子) 



◆1000万戸でも4%

 「家屋への太陽光パネル1千万戸設置」-。平成23年5月、菅直人元首相は経済協力開発機構(OECD)の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を2020年代までに現在の9%から20%にする」と表明した。

 1千万戸に太陽光パネルを設置する場合、1戸につき200万円としても20兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は16兆9千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

 発電量はどれぐらいだろうか。平均的な1戸当たり発電量は年間約4千キロワット時で、1千万戸の発電総量は年間400億キロワット時。25年度の日本の総発電量は9400億キロワット時で、1千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の4%にすぎない。 



 一方、23年4月、神奈川県の黒岩祐治知事は「4年間で太陽光パネル200万戸設置」を公約に当選。200万戸設置にかかる費用は約4兆円。4年で実現するために年1兆円必要だが、同県の一般会計予算は26年度で1兆8650億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。

 同県が23年9月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「2020年度までに県内消費電力の20%以上を自然エネルギーにする」とし、「4年で55万戸」の目標を掲げた。55万戸設置の発電量は22億キロワット時で、24年度の同県の消費電力量485億キロワット時の4・5%。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年4月の「かながわスマートエネルギー計画」では11%にトーンダウンした。 





◆広大な開発必要

 太陽光発電協会(東京都港区)によると、23~25年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約80万件。菅元首相が目標に掲げた1千万戸は遠い。



 太陽光だけではない。政府は6月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の5倍の施設面積が必要」(掛谷准教授)。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。

 掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。 





 ■「5年後の日本」論文募集

 掛谷准教授が代表を務めるNPO法人「言論責任保証協会」は高校生を対象に、「5年後の日本」がどうなっているかを具体的な論拠を示して予想する小論文を募集している。審査委員長はロボットスーツHALの開発者として知られる筑波大の山海嘉之教授。

 完成度の高い小論文5~10点を佳作、5年後を正しく予想しているとされるものを今年中に優秀賞に選出。5年後、その中から最も予測力が高かったものを最優秀賞とする。最優秀賞の賞金は10万円。4000~8000字の小論文を添付ファイルにし、名前、連絡先を明記し、メール(senkenryoku@nifty.com)で送る。締め切りは10月1日。 









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原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなどどんなに頑張っても原発のせいぜい1/10程度しか発電できない









再生可能エネルギーなどどんなに頑張っても原発のせいぜい1/10程度しか発電できないのにさも原発なしでも日本経済は問題が無いようなことを小泉元首相がまくしたてている。
不足分を火力発電にたよったら、毎年値上げが続くだろうから、石油代だけでもそのうち10兆円も必要になってくるだろう。
CO2はガンガンだすは、日本の国富(税金)は石油代に食われ、年金、生活保護費、その他の社会保障費もなくなり、企業は衰退し、失業者は街に溢れ、犯罪者は増え、日本国民は貧乏になり、日本征服を狙うシナ(中国)などのかっこうの餌食となってしまうだろう。
ほんとうにアホでないかと思ってしまう。
日本にマイナスしかもたらさなかった小泉郵政改革の時と全く同じである。
小泉元首相の正体がますます鮮明になってきた。サヨク・特亜政党日本の解体滅亡を推進する民主党と全く同じである。
原発なしでは日本経済はマイナス成長となり、失業者が巷にあふれることになることがどうしてわからないのか。
原発に反対している人間は薄汚いサヨク・特亜人集団である。
日本が憎くて憎くて何とかして日本を滅ぼしたい、そういう人間たちである。  













【高田純教授ロングインタビュー】本当はコワくなかった!福島の放射能
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22241956

放射線防護学の専門家、札幌医科大学教授の高田純氏の独占インタビュー!マスコミの報道被害と政府の過ちに、高田氏が斬り込みます!









 (弓張月注記)

現在日本の放射線規制基準はサヨク共産主義政権民主党が共産主義者集団「原子力規制委員会」に作らせた国連の規制基準より100倍以上厳しい嘘基準である。
NHKを始めとする日本マスコミもサヨク共産主義者が牛耳る日本解体勢力であり、日本国民を騙し続けている。
福島県民、日本国民はこの必要もない厳しい基準で膨大な税金を無駄に使われているのである。
恐ろしい国家犯罪である!!!
福島県民は避難などする必要もないし、現在行われている除染作業など必要もないことをやっているのだ。
日本国民はこの騙しを理解していない。
恐ろしいサヨク・特亜の謀略を。 


自民党安倍政権はこのサヨク特亜政党民主党が作った日本解体のための嘘基準を直そうとしない。日本の悲劇である!!! 
















反原発を扇動する反日左翼・特亜人集団






反原発デモの正体







反原発を扇動する人達






原発を扇動する人達03




















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史実を世界に発信する会より
http://hassin.org/01/data/2739


「原発ゼロで日本は滅ぶ」中川八洋、高田純共編、
オークラ出版、2012年12月発行





著者は筑波大学名誉教授(中川八洋、工学部出身の英米系政治哲学・法哲学研究者)、札幌医科大学教授(高田純、放射線医学研究者)、自衛隊の元航空幕僚長(田母神俊雄、福島県出身)、大阪大学名誉教授(中村仁信、放射線医学専門家)、上智大学名誉教授(渡部昇一、日本近現代史の研究家)、富士常葉大学教授(地球環境・エネルギー分野の専門家)で、本書は主として論壇誌「撃論」に掲載された論文を主に編集したものである。

論者により若干、過激な表現も見受けられるが、全体の趣旨は本書で主張しているように、東京電力福島原子力発電所の事故は「あれだけの未曾有と言われるほどの地震災害に遭っても、日本の原子炉は安全であることを証明した」との一語に尽きる。建屋の水素爆発により外部に漏れ出した放射性物質も、ここ30年余りの放射線医学(科学)の研究結果に基づいて考えれば、健康を害するというよりもむしろ、健康を増進する程度のものであり、危険は考えられない。それを人体に危険が及ぶと詐称していたずらにありもしない放射線の恐怖を煽り、空中線量を外部被曝線量だとデータを捏造してまで「居住制限区域」や「帰還困難区域」などを設定して住民の立入はおろか、放射線医学の専門家の立入り調査すら不可能にしているのは、当時の菅直人首相や細野豪志、枝野幸男などの民主党政府を中心とした反日共産主義シンパの政府指導層やそれを煽っている反日メディアであり、本来、法律により日本国政府が負うべき責任を法律を無視して東京電力に転嫁している。転嫁のメカニズムについては第四章に詳しい。本来ならこれらの非合法な政策に強力に対抗すべき自民党も科学に無知な上、内部に反日活動を展開した河野一郎、洋平親子の血を引く河野太郎のような「反原発」主義者がいたりして有効に機能せず、日本国はまさに国家の政策を支配している共産主義者主導による非科学的な<脱原発>カルトに席巻されている。 

科学的事象はまず真正の科学者の説く科学的真理に基づいて考えるべきであり、政治的議論はあくまでもその上においてなされるべきものである。放射線の人体への影響については、当然のことながら放射線医学の研究結果に従って考えるべきであり、医学や生物学とは無縁の物理学者の意見を参考にしても意味はない。自分が無知であることにすら無知であるようなお調子者の有名人や芸能人が<脱原発>を主張して騒ぐのはともかく、国家の指導層にある者が放射線と聞いただけで思考停止するのは異常である。放射線というのは単なるエネルギーであり、大宇宙の生命を支えている根本であるという科学的な常識にすら思い至らない。原子力発電を原子爆弾と混同しているのではないか。戦後の左翼偏向教育の成果としての、恐らくは最初で最後の左翼民主党政権が崩壊した今、自民党政権は一刻も早く福島の避難・立入禁止区域などを解除し、無意味な除染作業を中止し、民主党政権が構築した規制値や賠償支払いの構図を撤回して、科学的で正常な原子力政策を構築するべきである。

原子力発電所と原子爆弾とは核物質の使用量においても使用目的においてもまったく別のものであり、日本人は原子力発電所に原子爆弾のイメージを持ち込むべきではない。原子力発電所の事故で核爆発は起こらない。そうした科学的真理などは無視してひたすら日本国の弱体化を図ろうとする欺瞞的な反日政治家による共産主義政権のような政権を、日本人は二度と選択してはならない。 

東電の福島原子力発電所の事故は、いかに多くの親中共、親韓国・朝鮮の反日主義者や共産主義同調者がNHKや朝日新聞を中心とした日本のメディア、言論人、学者、政府の役人、政治家などに巣くっているかを明らかにした。今こそ正常な日本人は、こうした狂った連中から日本国と自分たちの生活を守るために立ち上がらなければならない。

なお、原子力発電所の問題については、日本で最初に放射能ホルミシス効果に関するT.D.ラッキー博士の文献を翻訳・出版(「放射能を怖がるな!」、日新報道、¥1,000+税)した当会の事務局長、茂木弘道が、他の発電方式との比較の上で最も優れた発電方式であると主張している。 








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http://www1.r3.rosenet.jp/nb3hoshu/KanjyoniNagasarenai.html

感情に流されない原発論議を





「頂門の一針」 2692号 2012(平成24)年8月9日(金)反響(1)

○福島第一原発の惨害以来、活発に行なわれている反・脱原発に関する論議・行動は、被災後の感情に流されており、非理性的、近視的で、将来に禍根を残すものになっているように思う。

△原発をなくすれば放射能の被害から逃れられると誤解している、現在の原発技術は安全に管理可能な水準に到達していることを過小評価している、原発全廃は経済的衰退を招くのみならず、属国度を高め、子孫の苦悩・負担を重くする、のではないかなどと危惧する。

○“人災”とも言われる福島原発の惨害の真の原因究明に真摯に取り組むとともに、科学技術や危機管理・防護技術の進歩を信頼し、これらを加速させることに意を注ぎ、国際社会の動向に目を配り、“国民の生存・生活”の大前提である“国の独立・安全・繁栄”を“第一”として、年月をかけて冷静な論議を積み重ね、拙速な結論は避けることを願う。 

○67年前、〔ルーズベルト大統領の急死に伴い副大統領に任命されてから3ヶ月弱しか経ってなくて繰り上がりで就任して間もない、また、白人至上主義者で日本民族を野蛮人と蔑視していたといわれる〕トルーマン米国大統領は、原爆を開発した科学者や良心的な米軍上層部の反対を押し切って、8月に広島、長崎への原爆投下を承認し、9~12月にかけて16発の投下をも承認していたという。

△こうして原爆の威力とその使用結果の悲惨さなどを見せ付けられて以来、原爆廃止の運動は世界的に続けられ、高められ続けている。

△しかし、原水爆は、その破壊・殺傷力を強化し、拡散し、それに伴い、テロリスト、偶発事故、狂気、誤算などにより発射等される危険性は高まりこそすれ、全廃の声の高まりとは反対に、実態的な廃止は気配さえ見られない。

△世界には、人類を何度も虐殺できる2万発を超える核弾頭が蓄えられている。400基を超える原子炉が存在し、その更新や新設の計画も進められている。日本は核兵器と放射能の脅威に囲まれている。 

△人類は、4万年以上にもわたり、様ざまの天災、病、人災を乗り越えてきた英知を結集して、核兵器や放射能と共生・共存する道を追求するしかない、核などの脅威から抜け出すことはできない、ことを覚悟して論議し対応する必要があろう。

○同じく67年前、敗戦国となったとき、横溢する反戦・反軍感情と占領軍の反日感情に押し流され、冷静な論議を積み重ねることができず、「恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文より抜粋)を余儀なくされた先人達の悔しさに、今こそ思いを致し、これを教訓としなければならないのではなかろうか。

△この時の感情等に流された誤りが、その後の、教育の荒廃、国民道徳の廃退、国家観の衰微、歴史と伝統の軽視・歪曲、脆弱な防衛体制、指導者の劣化、などを招き、今日の混迷を招くに至っているのではないだろうか。                            (2012年8月9日 元防衛庁職員 N.H.)  






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アジアで原発新設100基:中、印、韓で新設計画の9割
投稿者:N.Hoshuyama 投稿日:2013年 2月15日(金)15時14分37秒   



アジアで原発新設100基 日韓ロ、受注競争が加速 20年で50兆円市場

2013/2/15 14:01 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 


アジアで原子力発電所の建設が急増し、今後20年間に約100基増える見通しだ。中心は中国、インド、韓国で新設計画の9割を占める。

経済発展に伴う電力需要増に対応するためだ。日本企業にとっては原発関連の輸出機会が広がる。同様にアジアへの原発輸出を目指す韓国やロシアなどと官民を挙げた受注競争が加速しそうだ。

 各国のエネルギー計画などをもとに日本経済新聞が集計した。中国は2020年までに56基を新設し、発電能力を8000万キロワットと現在の9倍に増やす。総発電量に占める原発の割合を現在の約1%から10%まで高める。 

インドは18基を造り、原発の発電能力を50年には4700万キロワットと現在の11倍強にする。韓国は19基を新設し、30年までに原発比率を約3割から59%に高める。ベトナムは30年までに合計14基を新設する計画だ。

 日本は福島の原発事故を経て原発政策を見直しているが、アジアでは原発新設の姿勢が際立つ。和光大の岩間剛一教授は「電力需要の増加、温暖化ガスの削減、再生可能エネルギーの能力不足」の3点を理由に挙げる。

 経済協力開発機構(OECD)によると、世界の発電量は35年に30兆キロワット時を超え、08年より8割も増える。その大半はアジアを中心とする新興国だ。太陽光や風力など再生エネは発電コストが高く、今の技術では安定した発電を見込めない。岩間氏は「少ない燃料で大規模発電ができる原発は新興国にとって魅力的だ」と指摘する。 

 原発1基の新設費は5000億円程度で、100基だとアジアは50兆円規模の市場となる。欧州企業と組み世界市場で先行する東芝や三菱重工業などの日本の原発メーカーは輸出機会が広がる。

 韓国やロシアも技術開発に力を入れ、原発輸出を積極化している。ベトナムではロシアと日本、フランスなどによる受注競争の結果、第1期(2基)をロシア、第2期(2基)を日本が受注。第3期は韓国が受注を目指し首脳会談などで攻勢をかけている。

 安倍晋三首相は1月、ベトナム、タイ、インドネシアを訪ね原発などインフラ輸出を促す考えを示した。外務省は原発輸出を視野にインドと原子力協定の締結に向け交渉を続けている。経済産業省はサウジアラビアと原発輸出の協議を始めた。

 新興国とは対照的に欧米では原発新設の動きは目立たない。米国は昨年、34年ぶりに新設計画を承認したが、シェールガスなど安価な天然ガスの増産を見込めることもあり原発は基本的に現状維持の方針。 

送電網で電力の域内融通が利く欧州は再生エネに軸足を移しており、ドイツは22年末までに原発を順次閉鎖する。原発推進国の仏も75%の原発比率を25年までに50%に下げる方針だ。

 各国の原発政策に温度差が出るのは国内の資源の有無など様々な要因が絡む。アジアなどでの原発新設を踏まえ、国際原子力機関(IAEA)は「世界的に原発の安全性を高めることが不可欠だ」としている。 





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環境主義者も反原発から転向しつつある? 


 今年のサンダンス映画祭 (Sundance Film Festival) にロバート・ストーン(Robert Stone) 監督の作品 “Pandora’s Promise” (パンドラの約束)が発表された。もともとは反原発派の環境主義者だったのであるが、この作品は一転して、「多くの環境主義者は過去何十年もの間、反核を正義としてきたのであるが、その恐れていた技術こそが人類にとっておそらくは最大の希望だと信じるようになってきた。」ということを訴える内容(作品紹介より)です。
http://www.sundance.org/festival/release/2013-sundance-film-festival-announces-films-in-premieres-and-documentary-pr/

2050年までには、世界のエネルギー消費量が現在の3倍にもなろうとしていることを考えると、化石燃料によるCO2排出量は膨大なものとなる。温室効果ガスを出さない核エネルギーを見直さなければならない。 

核の専門家にインタビューをしてきて、自分のいままで信じてきたことは、全くの間違いであったことに気付いた、などと語っています。

適切にコントロールすれば、核はもっともクリーンで、廃棄物を出さず、又資材消費が少なく、安全である、ということも語っています。このように過去の間違いを素直に改めて欲しい人が沢山いますね!

京セラの稲盛和男会長は、昨年外国人特派員協会での記者会見で、「なんとか原発なしで高度な文明を維持していければいいのですが、現在の科学技術ではそれは不可能だと思っています。必要悪として、どうそれをコントロールして使っていくかということに力を入れなければならないと思っています。」と述べました。 

マスコミなどで脱原発一色の状況下での発言としては、評価できる内容かもしれません。しかし、本当はこれは間違った発言です。

最も安全で、環境負荷の少ない原発は、「必要悪」どころではなく、「必要善」というより、これからの時代に最も活用しなければならないエネルギー源なのです。

「放射能と原発問題―常識のウソが国を滅ぼす」(中略)には、なぜ原発が一番安全なのか、環境にやさしいのか、裏付け資料がバッチリ載っています。

(中略)『原発ゼロで日本は滅ぶ―“非科学”福島セシウム避難の国家犯罪』(中川八洋・高田純共編)(オークラ出版)は、お薦めです。是非お読みください。(以下省略)

【平成25年2月14日 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道】のメールより、N.H.採録) 









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