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おぼろ月夜ブログ

思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

左翼共産主義勢力は「脱原発」で日本破滅・中国への植民地化を目指す

左翼共産主義勢力は「脱原発」で日本破滅・中国への植民地化を目指す






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左翼共産主義勢力は「脱原発」で日本破滅・中国への植民地化を目指す


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日本のサヨク共産主義勢力

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$日本人の進路-日本の共産主義国家化推進勢力

生活の党
みどりの風
 


                    ↑
                 各省庁に在籍する共産主義者



















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反日民主党などのサヨクは「脱原発」で日本の解体・中国への植民地化を目指す













反原発の最大の目的は日本の核武装を阻む(核技術を進歩させない・・・日本の核技術を奪い取る・・・シナ・朝鮮のものにする)ことである


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$日本人の進路-中国が照準を合わす日本の都市







 日本のサヨク共産主義者の考えかた 


 日本(保有した場合)、アメリカが保有する核は悪い核であり消滅廃棄しなければならないが、 



中国の核は良い核であり、

 日本、アメリカを標的に使用してよい。

すなわち、中国が日本全土に向けて核弾頭を照準し、日本全土を焦土にしようとしているが、これは正しいことであり、多いに称賛すべきことである。日本を核爆弾で消滅させることはよいことである。
(日本のサヨク共産主義者は中国の核爆弾で自分達が消滅することを称賛している愚か者集団である。)
 

























反原発デモの正体

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$日本人の進路-反原発デモの正









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$日本人の進路-反原発01









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$日本人の進路-反原発02









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$日本人の進路-反原発03













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$日本人の進路-反原発04









反原発デモ主な参加団体一覧

 ★社民党 ★9条改憲阻止の会 ★反原発自治体議員・市民連盟 ★緑の党 ★全労連 ★全労連女性部 ★日本共産党 ★日本ジャーナリスト会議 ★日本マスコミ文化情報労組会議 ★マスコミ関連九条の会連絡会 ★教職員組合★全学労連 ★法政大学文化連盟 ★素人の乱 ★東京公務公共一般 ★原水爆禁止日本国民会議 ★福島県教職員組合 ★三里塚芝山連合空港反対同盟 ★東京西部ユニオン ★革マル派 ★中核派 ★動労千葉 ★日大全共闘★三里塚現地闘争本部 ★アジア共同行動日本連絡会議 ★戦争を許さない市民の会 ★労組交流センター ★JR貨物労組 ★女性会議ヒロシマ ★広島県教職員組合 ★JR貨物労組 ★全学連 ★関西合同労組 ★部落解放同盟全国連合会 ★北海道高教組 ★関西合同労組 ★JR東労組大宮地本 ★東京東部労組 





上記団体はサヨク共産主義者団体(特亜人多し)ー極左集団ーであり、日本の解体滅亡、中国への植民地化推進者たちである。 








シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者

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$日本人の進路-シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者













サヨク共産主義者の愚かさおぞましさ

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$日本人の進路-サヨク共産主義者




日本のサヨクは一人残さず日本の滅亡と日本の中国への植民地化を目指すがサヨクの願望が成就した暁には一人残さず人権ゼロの中国共産党奴隷となり、虫けら以下の扱いを受け虐殺されていくのである。すなわち日本のサヨクは全員自殺願望者たちである。
そのことが理解できない「完全思考停止の大バカ者」が左翼である。
 

























注記

民進党は民主党と全く同じ、何も変わっていない。

民進党は民主党である。

また民進党は第二共産党である。

 

 


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大森勝久評論集より

http://1st.geocities.jp/anpo1945/hannichiminshuto.html







反日民主党は「脱原発」で日本破滅を目指す





●左翼は消滅などしておらず、正体を偽装して日本を破滅させる革命を遂行している



 民主党政権は去る9月14日、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。「2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」等々と述べる「戦略」である。経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは、9月18日異例の共同記者会見を開き、「極めて不見識」「到底納得できない」「ゼロから作り直すべきだ」と強く批判した(読売新聞2012年9月21日)。

 一方の自民党は、当時は総裁選挙戦中であったが、5人の候補者とも「30年代に原発稼動ゼロ」については一応は批判したものの、経済団体トップの批判のような強いものではなかったし、その後も根本的な批判は今に至るも全くなされていない。これは自民党の思想性が原因である。民衆に迎合した結果でもある。
 


 民主党とは、左翼(共産主義勢力)が支配する反日の違憲政党であって、自由主義の日本と市場経済の日本を憎悪して、日本破滅を目指している勢力である。「内なる侵略勢力」だ。日本は、国家の中枢を彼らに侵略され占領されている状態にある。私たちは、この民主党認識を獲得しなくてはならない。「革新的エネルギー・環境戦略」も、日本のためのものでは断じてなく、日本を破壊し破滅させていくための手段である。「上からの反日革命」なのだ。この認識の地平から、批判はなされなくてはならないのであるが、自民党には完全に欠落している。それは経済団体にも言えることである。

 従来のマルクス・レーニン主義の「革命スローガン」や「用語」を使う勢力が、ほとんどいなくなったからといって、左翼は消滅したとか超激減したのだと考えることほど、非現実的な考えはない。左翼は、すぐには左翼だと分からない「新しい革命スローガン」を用いて戦うように、戦術転換をしているのである。とりわけ1991年のソ連消滅以降は、正体を偽装して国民を徹底的に騙す戦術を採るようになっている。「脱原発」も「地球温暖化対策」もそうだし、「脱官僚」も「中央集権体制の打破」もそうだし、「地方分権・地域主権・道州制」もそうである。そのために、普通の国民だけでなく、自民党など保守派の多くもこれに洗脳されてしまっている。
 
 


 毎週金曜日に首相官邸前で、左翼が「即時の脱原発(即時運転停止と廃炉)」を掲げて、デモなどの示威行動をしている。彼らは大飯原発3号機、4号機を再稼動させた野田民主党政権をも批判し、直ちに原発を廃止しろと突き上げている。

 野田民主党政権は、こうした即時の脱原発運動を大いに利用して、自らの「革新的エネルギー・環境戦略」を作っていったのである。その一方で野田民主党政権は、我々は官邸前で展開されているような即時の原発廃止には与しない。それを批判して当該「戦略」を策定したとして、自らを「非左翼」だと自民党らや国民に印象づけて、正体を偽装するのにも彼らを活用しているのである。
 



 民主党政権が、「即時の脱原発」を政策にしないのは、ものごとがよく分っているからである。そんな政策を打ち出せば、直ちに選挙で政権の座を追われてしまい、国会の議席数も共産党や社民党並みになってしまう。しかも政権を奪回した自民党政権によって、その政策は直ちに破棄されてしまうことになる。つまり民主党政権が直ちの原発廃止を打ち出すことは、自らの首を絞めるだけであることを、民主党のプロの左翼たちは理解しているわけである。両者の運動の上の方(プロの左翼同士)では、ちゃんと役割分担をして連携して、運動をすすめているのである。民主党政権は、このように相当に狡猾である。本物の左翼とはそういうものだ。保守派は左翼を知らなすぎるのだ。 


 翼は「反日反米」であり、民主党政権もそうである。しかし民主党は言葉では、「国益を守る」とか、「日米同盟が日本の外交と安全保障の基軸である」と言うのである。これも上記と同じような理由である。「反米」「日米同盟破棄」などと言ってしまったら、すぐに政権を追われてしまい、議席数も両院ともひと桁になってしまう。本物の左翼は、平気で国民を騙すのだ。

 共産党や社民党の「公然化した部分」が左翼の主力なのではない。それは左翼のごく一部分であり、主力は民主党を支配する左翼のように左翼だと分からないように正体を偽装して戦っているのである。共産党や社民党の公然化した部分は、日本国民を安心させ油断させ(左翼はこんなに少数になったと)、「民主党などの(左翼の)正体」を隠してやる役割を与えられているのである。民主党は、「健全なる体制内政党」ではなく、日本を破滅させる反日革命を(反日と言わずに)遂行している「内なる侵略勢力」なのである。保守派はいいかげんにそのことに気付くべきである。
 














●民主党は「革新的エネルギー・環境戦略」で、日本の破壊・衰退と国家統制型社会(スターリン型社会)への改造(革命)を目指す




 「革新的エネルギー・環境戦略」の内容はどういうものなのか。2010年の全発電量に占めるエネルギー源別比率は、火力発電が約6割、原発が約3割(29%)、再生可能エネルギーが約1割(9%)である。ただし、再生可能エネルギーでは水力発電がほとんどを占めていて(8%)、太陽光、風力、地熱発電は、全体のわずか1%余りに過ぎない。

 民主党ら左翼は同「戦略」で、「2030年代に原発稼動をゼロにする」とした。そして原発を再生可能エネルギーで代替するとして、「再生可能エネルギーを社会の基盤エネルギーとして確立して、2030年時点で2010年比の3倍に拡大する」とする。これで原発と同じ約3割になる。
 


 しかし火力約6割、再生可能エネルギー約3割なので、2010年と比べて約1割の電力量が不足する。火力発電を7割に増やしたら、温室効果ガス(二酸化炭素など)の排出量が増えて、地球温暖化対策に逆行するから、それは出来ない。そこで同「戦略」は、「2030年までに2010年比で年間1100億キロワット時の電力量を削減する省エネ投資をする」とするのである。だがこれだけでは、温室効果ガスの排出量は2010年と変わらない。従って同「戦略」は、地球温暖化対策として温室効果ガスを削減するために、「2030年までに石油換算で年間7200万キロリットルを削減する」とするのである。いずれの削減数字も、2010年の消費量の1割以上に相当する大幅なものである。

 民主党政権と左翼が、同「戦略」によって、意図的に電力不足と電気料金の大幅上昇を作り出し、また省エネ導入で巨大なコスト増を作り出して、日本企業の競争力を奪い去り、また化石燃料消費量の削減でも生産活動を縮小させて、「憎き自由主義・市場経済の日本」を徹底的に破壊し衰退させることを目指していることは明白である。もうひとつ目的があるが、これは後述する。日本が発展していくためには、電力量も伸びなくてはならない。だが同「戦略」は逆に1割以上削減することを強制するのである。野田民主党政権は、経済界からの声に一切耳を貸すことをせずにこの「戦略」を策定したが、それは上記の目的のためである。彼らにとって、日本は敵なのだ。
 


 同「戦略」の推進によって、日本産業は空洞化し、倒産は激増し、失業者は溢れることになる。日本国民の生活水準は大幅に低下し、自殺者も増大する。もちろん国防費は大きく削減されてしまう。国民の国防意識は一層形骸化する。経済産業省の官僚の試算によっても、同「戦略」を推めると、2030年の日本の国内総生産は約50兆円も減少することになる。電力量を1割減らせばGDPも1割減ることになるのだ。家庭の電気代も電気代を含む光熱量も、2010年の2倍にもなる。経団連は、失業者は2030年には200万人も増えると試算している。しかし実際は、いずれももっと大きな数字になる。前述したように、経済界は一斉に強い批判の声を挙げて抗議した。当然のことである。しかしながら、自民党は余りにも微温的である

 9月19日に「原子力規制委員会」(田中俊一委員長)が発足したが、田中委員長は電力需給の逼迫は一切考慮せず、(原発の再稼動の前提になる)「安全基準の策定」に時間をかけ、来年2013年の7月までに策定すると言明した。もちろん数ヶ月前に野田内閣は、「残りの48基の原発は、今後設置される原子力規制委員会が新たに安全基準を策定して、それによって再稼動の是非を判断していく」と決定していたし、同「戦略」でもそう言っている。つまり48基の原発の再稼動を、早くても来年の7月以降にズレ込ますのは、野田首相ら民主党の左翼の幹部たちの意志なのである。日本憎悪の現れである。
 


  <法>の支配に基づいて、「国家反逆罪」がもし制定されていれば、同「戦略」を策定した民主党政権と原子力規制委員会の主要メンバーは、この罪で銃殺刑に処されても当然のところである。それなのに、保守を自認する自民党から満腔の怒りの糾弾の声は発せられない。自民党は心ある国民の先頭に立って、街頭でも抗議の戦いを組織しようとしていない。新総裁になった安倍晋三氏は、総裁選挙の「公約」に、「脱原発依存」(新たなエネルギー源を得た段階で、原発を代替していく。今の時点で2030年代に原発稼動ゼロと言うのは間違いだ)を盛り込んでいた。完全に間違った思想であり、これでは全く戦っていけないのだ。考え方を改めていかなくてはならない。

 1年間原発が停止すると、火力発電で代替するしかないから、化石燃料代が年間で3兆円以上余計にかかる。国民1人当り3万円に相当する国富が、外国へ流出してしまうのである。仮に人の命の値段が3億円(生涯賃金が3億円として)としたら、10000人以上の命を奪うことに匹敵する損失だ。民主党政権は原発を止めることで、このように日本に出血を強いているのである。
 



 さらに、1年間原発を火力発電で代替すると、次のことが生じる。日本では、火力発電所から出る大気汚染物質(硫黄酸化物、窒素酸化物)が原因で、毎年6300人が亡くなっているから、原発を止めてしまうと、さらに年間約3000人が上乗せして亡くなることになるのである。この3000人は、野田民主党政権と原子力規制委員会が、原発を直ちに再稼動させないことで意図的に殺していく人々である。前菅民主党政権も同じことをやった。

 大津波では約2万人が亡くなったが、福島第一原発の「事故」では、一人の死者さえ出ていないのだ。放射線被曝が原因で将来ガンで亡くなる人も一人として現れない。原発は十分に安全なのだ。しかし、日本を憎悪する左翼の民主党政権とその他の左翼は、これをチャンスとばかりに、左翼のエセ専門家を総動員して、その嘘理論(反科学理論)をNHKなどの左翼マスコミで大量宣伝して、「放射線の恐怖」という嘘を捏造して、日本人を洗脳したのである。情報心理戦、思想戦だ。「革新的エネルギー・環境戦略」によって、日本を破滅させていくためである。保守派は思想的に完全に負けてしまっているのである。
 



 「革新的エネルギー・環境戦略」の反日性はそれだけではない。これは経済団体も批判していないことだが、民主党反日政権は同「戦略」によって、国家が、再生可能エネルギー拡大のために、省エネ実現のために、温室効果ガス削減のために、企業と家庭に「あれをしろ」「これをしてはならない」と強制する「国家統制型社会」(スターリン型社会)を作ろうとしているのである。これは次節で書くことにしよう。 











●民主党政権は自由主義・市場経済の日本を、同「戦略」によって国家統制型社会に改造する



  経産省が政府の「エネルギー・環境会議」に提出した資料によれば、再生可能エネルギーを2030年に2010年比で3倍に拡大するために必要とされるコストは50兆円である。2030年までに電力量を2010年比で1割以上削減したり、温室効果ガス削減のために、化石燃料を石油換算で2030年までに2010年比で1割以上を削減するために必要となるコストは100兆円である(読売新聞2012年9月8日他)。つまり民主党政権は、これだけの巨額な費用を2030年までに企業と各家庭に強制するのだ。もちろん原発稼動をゼロにせず、これまでのように稼動させていけば、全く不要なものである。

 国家は、昨年8月全会一致で成立した「再生可能エネルギー買取法」で、太陽光、風力、地熱、中小水力の再生可能エネルギーの全量を、高い固定価格で電力会社に強制的に買い取らせていくのである。そして各家庭や企業が、電力会社の買い取り費用を電気料金への上乗せという形で、負担させられることになる。今後、再生可能エネルギー量が拡大していくので、負担はどんどん大きくなっていく。
 


 しっかり考えてもらいたい。固定価格での強制的全量買い取り義務(最長20年間)とは、私有財産制度とそれを基盤にする自由な市場経済制度の否定である。共産主義体制と同じの国家統制経済だ。自民党らは、こんな共産主義法に賛成したのである。

 民主党政権は太陽光発電を拡大するために、菅前首相が2011年5月26日のパリ・サミットでぶち上げたように、1000万戸の家やビルの屋上に太陽光発電パネルを事実上の強制で設置させていく。設置費用は一戸200万円ほどかかるのだ。このソーラーパネル設置工事では、転落事故死する人も多く出る。
 


 国家はさらに、消費電力量を1割以上削減するために、企業と家庭等に省エネ投資を義務づけていくのだ。既存の空調機器は省エネ性能が劣るとして、改修が義務づけられる。新築住宅やビルは省エネ基準が引き上げられることになる。なにしろ2030年までに、省エネと温室効果ガス削減で100兆円のコストというのであるから、生産活動と家庭生活と社会生活のあらゆる面で、省エネが義務づけられていくことになる。

 温室効果ガス削減に関しても、国家は工場等の重油ボイラーを原則禁止し、ガソリン車の市街地への乗り入れも規制するようになる。重油ボイラーを禁止されたら、生産活動は止まってしまう。ガソリン車の市街地への乗り入れ規制が、生産活動と社会生活を大きく制約し、国民の自由を圧迫することは明白である。
 



 民主党政権は「革新的エネルギー・環境戦略」で、自由で豊かな日本を破滅させて、国家権力が産業と家庭と社会を統制する、貧しい国家統制型社会(スターリン型社会)へ改造(革命)していくのである。そして破綻させた企業を、どんどん国有化していくのだ。共産主義体制への深化である。企業と国民は、国家を私物化する民主党の奴隷と化していく。こうした批判がほとんどないのは異常である。保守派は思想的に完全に敗北してしまっている。 野田首相は「原発稼動を2030年代にゼロにすることは、国民の覚悟だ」と言う。もちろん彼が頭に描く「国民」とは、共産主義者のことであり、それを「国民」と転倒させて表現しているのだ。一般国民は洗脳状態だが、しかし原子力に代るエネルギー源はないということになれば、今の生活基準を維持できないと考えて不安になり、考え直してみようということになっていく。それをさせないために、民主党政権と左翼は、「再生可能エネルギーで交替していくことができるのだ」と嘘を言って、国民を安心させ、民主党政権の共産主義政策を支持させているわけである。 


 本物の左翼、プロの左翼は、2030年に再生可能エネルギーを2010年の3倍にして、約3割にすることはできないことをちゃんと理解している。耐震基準を満たす家屋とビルが1000万戸有るのかどうか知らないが、仮に有ったとしても、1000万戸に3.5キロワットのソーラーパネルを設置しても、1年間の発電量は2010年の総発電量1兆1000億キロワット時の約3.3%程にすぎないのだ。それは、設備の稼働率がわずか12%にすぎないからである。太陽が出てなければ発電できない。日本は日照時間が少ない国である。

 100万キロワットの原発(稼働率80%とする)1基を、太陽光発電で代替するときに必要となる面積は、約67平方キロメートルであり、山手線の内側の面積約65平方キロメートルとほぼ同じである。同原発1基を、風力発電で代替するときに必要になる面積は、約248平方キロメートルであり、山手線内側の面積の約3.8倍にもなる。
 



 こうなるのは、太陽光や風力のエネルギー密度は、原子力のエネルギー密度に比べて余りにも小さいためである。原子力は石油の150万倍、石炭の300万倍のエネルギーを生むのである。日本最大のメガソーラー発電所は、海上に11ヘクタールの敷地を持つ「浮島太陽光発電所」(最大出力7000キロワット)と、その近くの埋め立て地に37ヘクタールの敷地を持つ「扇島太陽発電所」(最大出力1万3000キロワット)であるが、2つが1年間で発電する2110万キロワット時の電力量は、100万キロワットの原発なら、たったの21時間で発電してしまうのである。

 日本の原子力発電所は、原子炉を3基から5基程併設するから、1つの原子力発電所を太陽光発電や風力発電で代替するために、必要な敷地面積は、実際には上記の3倍から5倍の面積が必要になる(藤沢数希氏『「反原発」の不都合な真実』80、81、85頁参照)。日本には原発を代替できるような土地自体がないのだ。
 



 このように民主党の「革新的エネルギー・環境戦略」は、初めから不可能なものであり、「愚かな国民」を騙し、かつ利用して(すなわち「国民からの意見公募(パブリックコメント)」、「意見聴取会」、「討論型世論調査」)策定したものである。その狙いは、安全な原発をゼロにして、電力不足と電気料金の大幅値上げによって、憎き日本を破滅させていくことである。また再生可能エネルギーの拡大、省エネと温室効果ガス削減で、日本を貧乏な国家統制型社会、共産主義体制へ改造(革命)していくことである。「国民主権」は<法>に違反していて無効である。「国民主権」とは、独裁へ至っていくものなのである。民衆は全体主義を支える存在なのである。 











原発は十分に安全であるー直ちに再稼動せよ


 東日本大震災ではその巨大津波によって約2万人の人が亡くなった。しかし福島第一原発の「事故」では、たったの一人の死者もでていない。将来ガンで死亡する者もいない。原子炉はちゃんと緊急停止して、核分裂は止まった。巨大地震にも原発はビクともしなかった。外部電源は絶たれたが、緊急用ディーゼル発電機が正しく稼動した。しかしその後に襲った巨大津波で、緊急用ディーゼル発電機が不能となり、バックアップ用の蓄電池もやがて空になり、冷却ができなくなり、建屋内で水素爆発もおこり、放射性物質が外部へ放出されることになったのであった。

 緊急用ディーゼル発電機を高い場所に設置する。電源車を高台に用意しておく。可搬式動力ポンプやホースを高い所に用意する等の、「簡単な対策」を実施しておけば事故にはならなかった。これらは2011年3月30日に、原子力安全・保安院が「緊急安全対策」として各電力会社に早急に取り組むよう発令したものである。そして、すぐに実施されていったものだ。つまり福島第一原発の「事故」は、「人為的な誤り」によるものである。
 



 しかしここには、左翼の反原発運動が深く関係しているのだ。たとえば、緊急用発電機を高い場所へ設置し直す場合で考えてみよう。設置し直すと、左翼マスコミがその理由を追及する。電力会社や原子力安全・保安院が、もし「可能性は小さいものの、巨大津波対策である」と答えれば、どういうことになるだろう。「原発は巨大津波に対して安全ではない!」と猛烈な反原発キャンペーンがなされて、定期検査で運転停止した後に、地元自治体がOKを出さないことになり、再稼動できなくなってしまうことが安易に想像されることになるのだ。だから関係者は、「シビア・アクシデント(過酷事故)」は想定せず、「安全だ」としてきたわけである。

 もちろん国家と企業のエリート集団は、そのような左翼と闘って「シビア・アクシデント」対策も講じていくべきであった。でも日本には、そのようなエリートはいなかったということである。しかしながらもし、左翼がほとんど存在しないのであれば、現在のエリート集団であっても、「シビア・アクシデント」対策も採れたであろう。本当に左翼は悪である。常にリスクを想定する国防、軍事を主体的に担う国家でなければ、エリートはエリートの資質を身につけていくことはできないのである。
 



 津波対策の安全規制を誤ったために、2万人の人々が命を落した。国と地方自治体がその安全対策の主体である。一方、原発も「シビア・アクシデント」対策を欠落させたために、福島第一原発の「事故」となったが、一人の死者も出なかった。それなのに前者は全く批判されず、後者のしかも東京電力のみを糾弾している日本は、異常すぎる国である。今の日本は、共産主義政党の民主党が侵略支配している左翼国家である。戦前の「軍国主義時代」の左翼国家日本と同じである。性格は異なるが。

 菅直人前首相(共産主義者)は、昨年4月11日に「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を設定し、4月22日に「警戒区域」を設定して、住民を強制的に故郷から連行した。だがこれは、全く不必要な避難であったのだ。
 



 文部科学省による、2011年3月11日の「事故」から1年間の積算線量予測によれば、一番高い地区は原発から3キロメートルの大熊町小入野で、508.1ミリシーベルトである(2011年8月21日読売新聞)。2番目に高いのは、原発から2.5キロの大熊町夫沢の393.7ミリシーベルトである。次は200ミリシーベルト台が2ヶ所(233ミリシーベルトと223.7ミリシーベルト)、次は100ミリシーベルト台が12ヶ所である(中川八洋氏『脱原発のウソと犯罪』17頁の表1を参照した)。

 文科省は外で8時間、木造家屋内で16時間過す。家屋内では放射線は60%遮断されるとして計算している。また放射線が時間の経過とともに減衰していくことも、ちゃんと考慮されていると判断される。ただし、人は裸で生活しているのではなく、衣服を着ている。マスクもする。それによって、少なくとも外にいるときは30%が遮断されるが、外の8時間の線量に70%を掛ける「補正」はなされていない。
 



 この「補正」を行うと、1番多い地区の508.1ミリシーベルトは423.1ミリシーベルトに、2番目の393.7ミリシーベルトは328ミリシーベルトになる。3番目の233ミリシーベルトは194ミリシーベルトになる。


 これらの地区の人々は避難の必要があるのかどうかであるが、その必要は全くないのだ。またこれらの線量には、事故直後の放射線ヨウ素131がカウントされているため高い数字になっているが、ヨウ素131は約2ヶ月で減衰してほぼ無くなってしまうのである。だから半年後の空中線量は、平均で事故直後の最大値の6.5%になっている(中川八洋氏前掲書30頁の表4、「朝日新聞」2011年9月11日付参照)。半減期の長いセシウム137も減衰していく。その次の1年間の線量は上記の数字よりずっと小さなものになるのである。
 



 オックスフォード大学で長年、核物理学と医療物理学を研究してきたアリソン名誉教授は、中川八洋氏によれば、「3.11」からまだ日が経っていない3月26日に、BBC放送で、日本人へ「警告」を発したのであった。それは、多数が死亡した津波被害に比し、死者ゼロの原発事故で狂騒する日本は間違っている。日本人は放射線被曝に過剰に反応しすぎており、自宅や故郷から逃げるのは止めなさい、というものであったという(中川八洋氏前掲書37頁参照)。


 アリソン氏は『放射線と理性』(初版2009年刊)に、「エピローグ フクシマ2011」を追加して、緊急に邦訳出版している(2011年7月31日刊)。アリソン氏はその「エピローグ」の中で、「日本の場合も・・・・強制避難が家族とコミュニティーと経済にダメージを与えてきた。避難区域の規定に使われた線量レベル(20ミリシーベルト毎年)はあまりにも低すぎ、退去の必要のない大勢の人が避難を余儀なくされた。国民の権利を侵害する社会経済的「手術」の基準は、相対的に高く設定されるべきであり、上限100ミリシーベルト毎月あたりが妥当だろう。この水準でも、放射線治療で健康な細胞が浴びる線量〔分割して1ヶ月で約30000ミリシーベルト。同書158頁〕の200分の1程度である」(266頁)と書いている。 毎月100ミリシーベルトは、1年間で1200ミリシーベルトである。アリソン氏は、このとき健康に一切害はないと言う。
 



 放射線治療では、1回に約2000ミリシーベルトを患部に照射する。これを週に5回行い、それを5週から6週続けて、計30回前後行う。合計線量は60000ミリシーベルトである。このとき、周囲の健康な細胞もその半分、つまり1回につき1000ミリシーベルト、合計で30000ミリシーベルトを被曝する。しかし健康な細胞は1000ミリシーベルトを被曝しても、1日(もっと言えば数時間)で修復されるのである。だから週に5回、それを5から6週にわたって照射できるのである(アリソン氏の同書156頁から162頁を参照した)。


 これから考えれば、アリソン氏が述べた「上限100ミリシーベルト毎月」も、まだ随分低すぎるということになるはずである。もっと高く設定しても十分に安全なはずだ。アリソン氏も毎月200ミリシーベルトを認めてもよいとしている(同書229頁参照)。
 



 更に低レベルの放射線には、健康を増進し、ガンを抑える「ホルミシス効果」がある。アリソン氏も、英国の放射線作業員17万4541人の健康に関する研究を行った人の研究結果を紹介していた。作業員は自然放射線分を差し引くと、平均して24.9ミリシーベルト一般の人より多く被曝していた。作業員のすべてのガンについての死亡率は、同じ階層の一般の人々のガン死亡率の81%から84%のレンジに収まっていたのだ(同書159頁参照)。

 既に以前の論文で紹介した米国ミズリー大学名誉教授のラッキー氏は、核施設労働者800万人年のガン死亡率と、一般平均サンプル700万人年のガン死亡率を比較し、平均して前者は後者の52%になっていることを明らかにしている。被曝線量が多くなるに従い死亡率は低下し、100ミリシーベルト付近になると、一般平均の20%以下になっているのだ(ラッキー氏『放射線を怖がるな!』。翻訳・解説茂木弘道氏。2011年8月6日刊。95頁参照)。
 



 コーエン博士がアメリカで70万世帯を対象に行った実験観察結果もある。家庭内の放射性物質のラドン濃度が上っていったときの、肺ガン死亡率との関係を観察したものである。ラドン濃度が上っていくと、それに正比例して肺ガン死亡率が減少している。ほぼ濃度がゼロに近い家庭での1万人当りの肺ガン死亡率は7人強であるのに対して、濃度が上るにつれ死亡率は減少し、年間40ミリシーベルトでは、ほぼ4人と半減している(同書95頁参照)。

 1回だけの急性放射線被曝の場合でも、広島と長崎の原爆被曝生存者の調査から、ラッキー氏は200ミリシーベルト未満の被曝者のガン死亡率は、被曝しなかった一般の人のガン死亡率よりも低くなっていることを図で明らかにしている。急性放射線被曝におけるZEP値(しきい値)は約200ミリシーベルトである(同書23、24頁参照)。
 



 イランのラムサールは、世界のどの地域よりも自然放射線が多い。世界平均(3ミリシーベルト毎年)の10倍から100倍の放射線を受けている。ラムサールではガンは稀な病気である(同書107,108頁)、とラッキー氏は述べる。そして、健康増進のためには、自然放射線年間3ミリシーベルトの20倍以上の線量が必要であるとする(同書109頁)。


 ラッキー氏は次のように主張している。「放射線グラフは、しきい値、つまり環境レベル(3ミリシーベルト毎年)のほぼ3000倍までは、どれ程線量が増加しても、私達の健康は増進することを示している」(同書10頁)。
 



 そして「放射性廃棄物はやっかいな問題ではなく、極めて重要な問題に対する解決策である。私たちは放射線という必要要素が不足した状態で生きている。・・・・放射性廃棄物は、健康増進のための放射線源を提供してくれる」(同書114頁)と結んでいる。 福島の住民は除染などせず、今すぐ帰宅できるのである。放射性物質によって健康が増進されるからである。


 日本にとって危険なのは原発ではない。原発は十分に安全であり、日本を豊かにしてくれるし、日本人の健康を増進してくれる。原発は直ちに再稼動させなくてはならないのだ。危険なのは、狂った左翼思想を妄信している民主党などの左翼(共産主義者)である。彼らは民衆を洗脳し民衆を利用して、日本を破滅させる反日革命を推進している。彼ら左翼は「内なる侵略勢力」であり、中国、ロシア、北朝鮮の事実上の尖兵であるから、直ちに打倒していかなくてはならない存在なのである。

 2012年10月28日脱

大森勝久 











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  1. 2019/06/25(火) 14:28:16|
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「赤い国賊」安倍晋三(その1-3)―近未来の対日戦争開始を支那全国民にアッピールした「抗日戦争勝利」軍事パレードとの密接関連を隠蔽する日本の新聞/テレビ

「赤い国賊」安倍晋三(その1-3)―近未来の対日戦争開始を支那全国民にアッピールした「抗日戦争勝利」軍事パレードとの密接関連を隠蔽する日本の新聞/テレビ




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“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望!(その1) 2015-09-14




中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/09/11/141003
「抗日戦争勝利70周年」軍事パレードは、習近平の対日宣戦布告!
──“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望!
2015.09.11










第一節 米国は核戦力を増強し日本は国防力倍増の新時代が到来


 日本は、中国共産党が支配する支那と戦争をしたことはない。つまり日本は、中国共産党が独裁する現在の“赤いチャイナ”中共とは、歴史上、一度も交戦したことがない。中共の「抗日戦争勝利70周年」とはベラボウなデッチアゲ歴史。真赤な嘘歴史。 










3、近未来の対日戦争開始を支那全国民にアッピールした「抗日戦争勝利」軍事パレードの真相を歪曲すべく、嘘解説を垂れ流した日本の新聞/テレビ


  「9・3軍事パレード」の顕示先はあくまで現在の支那人である。「9・3軍事パレード」の目的は、これから遠からず開始する対日戦争へのゴングと鼓舞である。

 外国の首脳の雛壇列席など、この顕示性の濃度を若干高める効果があるが、軍事パレードの本質ではない。とはいうものの、この雛段列席で、外交的に習近平が大成功したものがある。第一に、プーチン大統領が雛壇に並んだメガトン級水爆の効果。露中軍事同盟の誇示を世界に発信した外交戦果は、日本人の想像以上もの。

 第二は、韓国の異常な「反日」大統領の朴槿恵が列席して、米韓日の東アジア三ヶ国同盟に楔を打つことに成功したことである。
 
 


 まさに、習近平の中共は、この「抗日戦争勝利70周年式典」軍事パレードで外交的にも100点満点の大成功を収めた。しかも、安倍晋三は、翌日の9月4日に北京詣でをしようと思案していた。米国国務省が、日本国の国家自殺に他ならない“赤い国賊”性を剥きだして暴走する“暗愚”安倍のこの逆立ち外交にストップをかけた。これによって、危機一髪で日本は最悪の事態を避けえた。米国とは、このように日本を絶えず危機から救ってくれる、本当に最高の友邦である。

 安倍晋三だけでなく、政治家が売国奴や国賊ばかりとなった日本は、米国なしには、主権国家の威信も民族の矜持も維持できない。米国に感謝をせずに、日本における共産党と民族系が囃したてる「反米」合唱とは、前者は日本の共産化を狙い、後者は日本の廃亡を狙う目的からの「反日」極左運動である。共産化も国家廃亡も、「反日」の極みでは本質は同じ。真正の愛国心がある最後の日本国民よ、祖国日本の存続のために、両者を日本列島から完全一掃することに立ち上がって欲しい。
 
 


 新聞/テレビでの「9・3軍事パレード」のトンデモ解説について、ほんの一部しか見ていないが、次のようなものがあった。何とも噴飯物のトンデモ偽情報。

 例えば、NHKは、「〈9・3抗日戦争勝利70周年式典〉は、失敗だった」と解説していた。その理由は、欧米の主要国の首脳が出席しなかったからだ、と。なんとも馬鹿馬鹿しい。

 〈9・3抗日戦争勝利70周年式典〉に、ロシアの皇帝プーチンが出席し、アジア・アフリカの小国を縮み震え上がらせ中共に擦り寄らせた“露中軍事同盟”を世界に発信しただけで100点満点ではないか。自由社会の欧米主要国の首脳が列席しないことなど、当初予定の通り。加えて、その巨大な軍事パレードを見て、アジアは中共が独占する地域になったと世界は観た。それは、日本の時代が終焉し、日本の没落が間近いと世界が看做したことに他ならない。

 

 おまけに、アジア自由社会の枢要な国家で、しかも中共とは1950年の朝鮮戦争で交戦国家同士である韓国をして、この式典に出席させたのである。“逆立ち韓国”をつくりえた中共の力がいかに物凄いものかと世界は瞠目した。習近平の〈9・3抗日戦争勝利70周年式典〉は、100点満点の100点どころか、160点とも言いうる。

 また、どこの民放テレビだったか忘れたが、広東市の廃ビルを大きく映し出して、「国内の株価下落や経済成長の鈍化から、国民の目を逸らすため〈9・3抗日戦争勝利70周年式典の軍事パレード〉をしただけ。だから、この軍事パレードに目鯨を立てて、深刻化する対日軍事脅威だと把握する必要はない」と、あからさまな嘘プロパガンダに精を出していた。現実に出現した対日軍事脅威をプレイダウンして、日本国内に国防力倍増などの正論に支持がいかないように、中共に依頼されたまま“日本人を眠らせる”対日偽情報工作を請け負った“中共の犬”も露わなテレビ報道である。

 日本のマスメディアには、“日本国の立場からの日本国のためのマスメディア”が、一社として存在しない。日本のテレビ/新聞が、仮に日本国民として正しい報道をしたならば、安倍政権と日本国民に対して、防衛力を直ちに倍増して「国防第一の日本」に転換せよ、と適切な警告報道になったはずである。
 

















4、すでに大規模化している中共の南シナ海/東シナ海侵略と今般の「軍事パレード」との密接関連を隠蔽する日本の新聞/テレビ


  (七十周年を意味する)70発の空砲の轟音で幕開けした、“共産党の独裁者”習近平が誇示する一万二千人を動員した巨大な軍事パレードでは、まず、米国本土攻撃と米国空母機動部隊攻撃の核兵器が公然と展示された。ICBMの「東風(DF)5号B」が、米国本土攻撃用。中距離弾道ミサイル「東風21号D」が、米国の空母攻撃用。

 次に登場したのが中距離核弾道ミサイル「東風26号」や爆撃機「H6K」。これらは、グアムの米空軍基地攻撃用。さらに、台湾と沖縄に対する核攻撃用の短距離核弾道ミサイル「東風16号」まで行進させていた。また、台湾や沖縄に上陸する時、八面六臂に活躍するだろう空母「遼寧」用の艦載機「殲15」が編隊でパレード上空を飛行した。
 


 これらの核搭載ミサイルや核爆撃機のパレードによって、習近平の中共は、近未来──たとえば早ければ2020年代──において、台湾/沖縄/フィリッピン/グアムを制圧して、西太平洋の覇権を必ず掌握するとの意思を高らかに顕示し宣言したのである。

 だから習近平は、この「覇権 hegemony」という言葉をわざわざ演説の中に組み込んだ。「覇権を唱えず」と聞いた“野蛮で戦争好き民族”支那人は皆、即座に「近々、覇権を求め、必ず覇権を確立する」と理解した。だから、ウォーという歓声をあげた。
 





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 「中国は永遠に覇権を唱えず…」 

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 まさに、「9・3軍事パレード」は、日本と東南アジア諸国に対する軍事威嚇であった。とりわけ、日本国への宣戦布告の色合いが濃厚なものだった。

 このように暗雲漂う深刻な情況になった以上、祖国の存亡の危機から脱出すべく、日本は何をすべきか。日本の選択肢は単純明快に一つしかない。一心不乱に軍事国防力の大増強に邁進することだ。と同時に、米国に対して核戦力の大増強を緊急に要請することだ。

 まず、安倍は今すぐワシントンに出向いて、米国のオバマ大統領に対して、ロシアとの間で締結したすべての核軍縮条約を破棄するよう強く要請することだ。ロシアは、2014年3月に軍事侵略で併呑したクリミア半島に核搭載爆撃機を配備する準備に入った。オバマ大統領とは、2009年1月に就任してから七年間もずっと、核軍縮分野でプーチン皇帝の新ロシア帝国に騙され続けてきた“騙されオバマ”だった。オバマとは、米国大統領にあるまじき、黒人特有の核兵器恐怖症の惰弱な男である。


 米国が核戦力で対ロ/対中において絶対優位の不均等であるとき、世界は安定的な秩序が保たれる。“国際政治の天才”ウィンストン・チャーチルが1930年代初頭に警告し続けた「(英米など)平和愛好国の軍縮が戦争を惹起する」とは、平和の公理であり、軍備armsに関する一大真理である。

 第二次世界大戦は、英国の軍縮がドイツの軍拡を相対的に過大なものしたが故に惹起した。太平洋戦争は、米国がワシントン海軍軍縮条約で、太平洋における米国の空母三隻に対して日本の空母十隻というアンバランスによって発生した。 

 だが、“赤い国賊”の本性を次第に露わにしてきた“おバカ宰相”安倍晋三は、この「9・3軍事パレード」を観ても、フィクション映画を鑑賞した夢遊病者かのように現実に目覚めることがない。来年の伊勢志摩サミット時に、七ヶ国の外相会議を広島で開催して核廃絶運動につなげたいと、東アジアと日本を戦場とする戦争誘発に余念が無い。

 

 日本が欲しているのは、“戦争のない東アジア”である。“日本が戦場にならない平和な日本”である。だが、安倍晋三や国連がやっている核廃絶とか核軍縮とかは、これに逆行する、最も危険な戦争誘発行動。米国の核戦力のみを弱体化させて、ロシアと中共の核戦力増大を間接擁護するからである。第二次世界大戦前夜の英国の空軍力を弱体化させて、ヒトラー・ドイツの空軍力を英国の数倍にした1930年代の“愚行の軍縮ブーム”を、安倍晋三は繰り返している。戦争を欲する共産主義者は、戦争を惹起させるために「平和」「軍縮」「核廃絶」を連呼するが、「80%共産主義者」の安倍晋三もまた、これに加担している。

 “核軍縮/核廃絶ごっこ”のポスト冷戦の幻覚時代は終わった。米国の核戦力を大増強する以外に世界平和が維持できない“戦争の21世紀”が到来した。東アジアの平和を希求し、日本の戦場化を阻止したいなら、米国の核戦力を大増強するレーガン大統領時代に戻すしか、選択肢はない。
 


 さて、話を中共の軍事膨張的な西太平洋覇権戦略に戻そう。中共が、西太平洋の覇権国とならんと、その侵略の牙を剥き出しにしていることは、南シナ海におけるフィリッピン/ベトナム/マレーシアが領有する島々を勝手に強奪して、直ぐにそこを軍事基地化している中共の侵略行動の現実で明らかにすぎること。これに異論を唱える正常な日本人などいない。

 南シナ海全域にわたる、中共の侵略の実態の事実を一部羅列しておこう。

 


1、南沙(スプラトリー)諸島

•スビ礁;巾200~300㍍、長さ2000メートルの滑走路用の陸地が出現、最終的に3110メートルの滑走路となるだろう。注;『朝日新聞』2015年8月6日付け。

•ファイアリー・クロス礁;3000メートル級滑走路を建設中。六階建てのビル。注;『朝日新聞』2015年6月1日/17日/28日付け。7月4日付け。

•ジョンソン南礁;六階建てのビル、130メートル級艦船が接岸できる岸壁。注;『朝日新聞』6月17日付け。

•ヒューズ礁;九階建ての巨大ビル、埋め立ては約は10ヘクタール。注;『朝日新聞』2015年6月17日付け。

•クロテアン岩礁;地上六階建ての巨大ビル。注;『朝日新聞』2015年3月19日付け。同6月1日付け。
 


ガベン岩礁;略

•ミスチーフ礁;略

•ルコニア礁(マレーシア領);中共の海警局船舶が遊弋。侵攻の準備。注;『朝日新聞』2015年6月14日付け
。 




2、西沙(パラセル)諸島

   略



 東シナ海においては、日本の尖閣諸島の強奪領有を目指しており、それは同時に石垣島と宮古島への侵攻&領有が実行されるということだ。東シナ海の日中中間線における海底天然ガスの窃盗掘りも、明らかに日本への侵略。日本の“おバカ外務省”が、何でも外交で決着がつくとの脳天気行動に執着し、「外交では解決しない」「もう外交では限界です」と国民に訴えないことによって、中共のこの対日侵略行動は今後さらに劇的にエスカレートする。

 日本が「軍事力を随伴した外交」に転換する、その手始めが、尖閣諸島の魚釣島の要塞化である。そこを自衛隊の駐屯から徐々に完全な軍事要塞にしない限り、魚釣島を守る事は万が一にも不可能。同時に、自衛隊に平時
の領域保全の武力行使を可能にする自衛隊法の全面改正を急がねばならない。 

 軍事力を背景とした侵略行動に、外交で対処する事は無力で不可能である。朝日新聞は、中共と首脳会談=外交をすれば天燃ガス田盗掘問題が解決するなどと嘯く(『朝日新聞』2015年7月24日付け社説)。中共の工作員ばかりが編集局を跋扈する朝日新聞らしい、甚だしい真赤な嘘。日本は、「軍事力を随伴した外交」という“外交の王道”に転換しない限り、いずれ遠からず日本列島を含めてすべてを喪失するだろう。

 以上の南シナ海と東シナ海における中共の露骨な侵略行動を、先述の「9・3軍事パレード」と総合すれば、中共がグアムの線(「第二列島線」)まで西太平洋に覇権を確立しようとしていることが鮮明に浮かび上がってこよう。それはまた、日本列島を南北に二分して、ロシアと中共で折半するという近未来が確度100%になることに他ならない。この概略の説明は、拙著『尖閣防衛戦争論』を参照されたい(注3)。
 



 

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  1. 2019/06/24(月) 18:37:35|
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(AF005)「赤い国賊」安倍晋三(その1-2)ー“敵性国”朴槿恵との首脳会談を蹴っ飛ばさない

「赤い国賊」安倍晋三(その1-2)ー“敵性国”朴槿恵との首脳会談を蹴っ飛ばさない(AF005)

 

 

 








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──“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望!
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第一節 米国は核戦力を増強し日本は国防力倍増の新時代が到来


 日本は、中国共産党が支配する支那と戦争をしたことはない。つまり日本は、中国共産党が独裁する現在の“赤いチャイナ”中共とは、歴史上、一度も交戦したことがない。中共の「抗日戦争勝利70周年」とはベラボウなデッチアゲ歴史。真赤な嘘歴史。 










2、“敵性国”朴槿恵との首脳会談を蹴っ飛ばさないのは、「80%共産主義者」安倍晋三が日本憎悪の「反日」を心底に秘めているからだ


 韓国の大統領・朴槿恵は、9月3日、秦の始皇帝を髣髴とさせる“赤いシナ帝国の皇帝”習近平と天安門の壇上に並んで「抗日戦争勝利70周年記念」の軍事パレードを観覧した。つまり、朴槿恵は、韓国は日本に対して敵性国であると宣言した。

 そのような敵性国家の敵性首脳に対して、日本国の総理大臣が握手する事は、日本国家の国家安全保障上も主権国家の外交慣行上も許されない。が、愛国心ゼロの民族主義者・安倍晋三は、近頃やけに「反日」を公然と露わにするようになった。どうやら「80%共産主義者」である安倍晋三は、来る10月、平然とソウルに出向くだろう。そして、対日宣戦布告をなした習近平とこの対日宣戦布告式典を支持した朴槿恵との三者首脳会談に出席する。安倍晋三は、この“敵性国家の敵性首脳”朴槿恵との二国間首脳会談をする。安倍晋三は、北方領土をゴルバチョフに貢ごうとした父親・安倍晋太郎のDNAを受け継いでおり、ますます“売国奴”一直線になってきた。
 
 


 正常な日本国の総理大臣ならば、習近平に対する、凶暴で獰猛な「反日」一色だった「9・3抗日戦争勝利式典」と「9・3軍事パレード」につき厳重抗議を回避しない。少なくとも駐北京の日本大使を召喚して、最小限の日本国の不快感を表す外交のイロハを実践している。また、韓国の朴槿恵に対しては、首脳会談のキャンセルを通告している。

 だが、安倍晋三は、これすらしない。近頃の安倍晋三は、やたら“赤い国賊”性を丸出しして祖国日本を毀損する「反日」に止まることがない。

 安倍晋三には、日本を守る精神が一欠けらもない。日本国が国家として譲ってはならない主権国家の矜持prideが無い。民族主義者の本性は“売女 バイタ”と同種だが、安倍晋三はこれを実証している。

 民族主義者は、偉大な歴史と伝統をもつ誇りある日本国を必ず汚す。民族主義者の本性とは、汚い寄生虫そのものだから、祖国日本を喰い散らかすだけ。朝鮮人が朝鮮人のために編集する民族系月刊誌『WILL』『正論』で、口から出任せを書き殴る民族系論客たちの“売女”人格を垣間見れば、このことは語るまでもなかろう。
 


 要は、日本の民族主義者は、安倍晋三がその典型だが、共産党と寸分も相違することがない。米国に対してはやたら過激に強硬姿勢をとるが、中共やロシアあるいは朝鮮半島の南北二ヶ国に対しては、日頃の阿波踊りのような口舌非難フィーバーを引っ込めて、直ぐに“隷従”的に叩頭する。ロシア/中共/韓国/北朝鮮に対する“隷従”叩頭外交は、日本の“民族主義の巨頭”安倍晋三が、これからますます実行していく。  








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第一節 米国は核戦力を増強し日本は国防力倍増の新時代が到来


 日本は、中国共産党が支配する支那と戦争をしたことはない。つまり日本は、中国共産党が独裁する現在の“赤いチャイナ”中共とは、歴史上、一度も交戦したことがない。中共の「抗日戦争勝利70周年」とはベラボウなデッチアゲ歴史。真赤な嘘歴史。 










1. 中共の歴史改竄に同意して祖国日本を侮辱した“赤い国賊”安倍晋三


 だが、日本の“スーパーおバカ首相”安倍晋三は、習近平のこの歴史の偽造に抗議しなかった。「日本は、“反共”蒋介石の国民党政府と八年間戦争(大東亜戦争)をしたが、毛沢東の中国共産党とは戦争など一度もしていないから、中国共産党独裁政権の『抗日戦争勝利70周年』式典は、真赤な嘘歴史だ!」と、世界に向かって声高に正情報を発信して、習近平に対する一大非難声明を出してこそ、日本国の総理大臣としてやるべき最小限の責任と義務である。

 いかに安倍晋三が“スーパー歴史音痴”で“スーパーおバカ”であろうと、習近平の歴史大改竄を放置することは、日本国の総理大臣として許されない。このような放置は、歴史大改竄の「抗日戦争勝利70周年式典」を挙行した軍事独裁国家・隣国がなした祖国日本国の名誉を毀損し侮辱的な軍事威嚇に、安倍晋三が加担したことを意味する。

 すなわち、中共の“赤い皇帝”習近平の歴史改竄によるわが祖国への侮辱と讒謗を黙認し支持した安倍晋三は、この責任をとり、直ちに腹を斬るべきである。自裁してお詫びするのだから、安倍は退陣するのではなく殉職である。
 
 


 かくも、“中共の忠犬ハチ公”に成り下がった安倍晋三は、今や祖国日本をナイフで切り刻む自傷に耽る“怖ろしい「反日」人士”と言っても、言い過ぎではない。「80%共産主義者」で多重人格者の安倍晋三は、どうやら“日本国の敵”といえる本性を次第に傲然と露わにするようなった。

 序なので、共産党系学者が完全支配する近現代史学界とその歴史教科書に洗脳されて、真実で正しい近現代史に暗愚となった日本人のために、大東亜戦争について一言。

 「大東亜戦争」三戦争(備考)のうち日中戦争は、シナ大陸を戦場とし、蒋介石総統が率いる国民党政権の軍隊との戦争であった。日本は東アジア共産化のために、特に支那の共産化のため、蒋介石によって気息奄々の毛沢東の共産軍(紅軍)を援護すべく、スターリン/ベリア直属のソ連工作員で過激な共産主義者だった首相・近衛文麿が昭和天皇の御聖旨を足蹴にして、独断専行的に、蒋介石の国民党支那に戦争を仕掛けたために開戦に至ったもの。

備考;大東亜戦争は、八年一ヶ月間の日中戦争と三年八ヶ月間の英米蘭豪との太平洋戦争と二十三日間のソ連の対日侵略戦争の、三戦争から構成される。
 




 よって、国際法上は、日本の対支那戦争は、「自衛」ではもちろんない。が、「侵略」とも異次元の戦争でもあった。シナ大陸における「共産」軍と「反共」軍の内戦における一方の交戦団体に加担した、その同盟国の軍事力行使use of forcesであるから、国際法上、何らの違法性も発生しておらず、よって合法lawfulの戦争であった。

【注記】民族系雑誌『WILL』や『正論』がキャンペーンする現代史も、“ペテン師評論家”西尾幹二のごとく口から出任せの真赤なトンデモ嘘歴史ばかり。結果として、共産党系学者の赤い嘘歴史捏造の共同正犯的なパートナーとなっている。民族系論客は、一名の例外も無く、国際法の知見ゼロの無教養人ばかりである上に、それ以外の知見も水準以下のペテン師評論家や金儲けが目的の枕芸者しかいない。ために、「大東亜戦争は自衛だった」などとの見え透いた真赤な嘘をがなりたてる。この真赤な嘘の「自衛」論を煽動すれば逆効果の反動は大きく、その対置概念の「侵略」をプレイアップ的に正当化する。が、無責任な捏造歴史評論に興じる西尾幹二や渡部昇一は、井戸の中の蛙の“おバカ”ファンの拍手に自惚れて、自説の深刻な反動や逆効果が自覚できない。
 


 要は、民族系論客とは、実態的には、共産党系学者や朝日新聞と「漫才」を組んで「ボケ役」を積極的に買って出る“共産党/朝日新聞の役に立つ白痴”である。共産党系学者や朝日新聞の「反日」捏造歴史が学術的であるかに錯覚されるよう、反・学術的な妄論奇論を大仰しく書き殴るピエロ評論家たちである。民族系の歴史評論家とは、日本国を蝕む害虫である有害無益性において、共産党系学者と同列の同罪である。



 話を戻す。日中戦争の本質を歴史学的に正確に描写したのは、紅軍の独裁者で“中共の初代皇帝”毛沢東であった。毛沢東は、こう言った。  
 

 



++++++++++++++++++++++++++++

 「(日本軍国主義の中国侵略についての質問がありましたが、日本が)何にも申し訳なく思う事はありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民(=中国共産党)に権力を奪取させてくれました。皆さんの皇軍(=日本陸軍)なしには、われわれ(=中国共産党)が権力を奪取する事は不可能だったのです」(注1)。

「(1972年10月)田中角栄が日本の中国侵略を謝罪しようとした時、毛沢東は(それを止めて)日本侵略の助けがあったからこそ。中国共産党の勝利を可能ならしめたのだ、と請合った」(注2)。
 
 


++++++++++++++++++++++++++++++++



 この毛沢東の言は、今般の習近平の「抗日戦争勝利70周年」は真赤な嘘で、百八十度転倒した嘘であるとの端的な反証的な証言。毛沢東が述べた日中戦争の正しい歴史に従えば、日本は、現在の中共に対して日中戦争の戦争代行費300兆円を請求してよいということだ。日本は、習近平に日中戦争の戦争代行費300兆円を弁済させて、それを中共に対する我が国防力を倍増する軍備整備に充てようではないか(注3)。 










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家族解体(フェミニズム)と日本共産社会化に爆走する安倍晋三──“凶悪コミュニスト

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テーマ:安倍晋三の正体
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家族解体(フェミニズム)と日本共産社会化に爆走する安倍晋三
──半コミュニスト安倍を支配する“凶悪コミュニスト"菅義偉
  2014.8.1











安倍晋三は偽装保守、反日左翼である



日本共産主義国化06










菅義偉官房長官は共産主義者であり、安倍晋三の日本解体政策の指南役である


日本共産主義国化05











国民を騙して、日本解体政策を実行する安倍政権



カール・マルクス

日本共産主義国化01















共産主義者の正体


日本共産党001








日本共産党

002





001












日本共産主義国化04












日本マスゴミの国民騙し戦略

 安倍晋三が「右翼であると騒ぎたてる」のは「安部晋三がサヨクである」ことを、国民に悟られないようにするための偽装工作である。 






民主党政権誕生のとき日本マスゴミは「民主党が救世主である」が如き報道を繰り返しわきかえっていた。
日本を解体するのが、すなわち日本が滅びて自分達マスゴミの連中も滅ぶことになるのがうれしくてたまらない「白痴」それが日本マスゴミだ。 


日本共産主義国化03


















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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/07/16/225803


カテゴリ:男女共同参画社会

2014.07.16



家族解体(フェミニズム)と日本共産社会化に爆走する安倍晋三 ──半コミュニスト安倍を支配する“凶悪コミュニスト"菅義偉



筑波大学名誉教授 中 川 八 洋






 安倍晋三は、ヤヌスの顔をもつ政治家。吉田茂のような「保守主義 conservatism」一路でもないし、ナチ統制経済の社会主義者だったが「反共反ソ」で生粋の「民族主義者 nationalist」だった岸信介とも相当な相違がある。

 安倍晋三の頭の中を覗きこむと、民族主義とマルクス・レーニン主義(共産主義)とが、半々、混淆せずに仲良く並んで共存している。彼の個人的な思想信条は、譬えれば、半分が岸信介、半分が志位和夫である。これを“保守”と分類するのは、正確でないし、あまりに無理。むしろ安倍とは、反・保守主義の左翼性を半分具備しているから、保守主義とは対極的な人物とみなすのが無難な見解だろう。  

 このことは、安倍の過去一年半の仕事を客観的に評価すると、一目瞭然。日本の国益を利するのが半分、日本国の土台骨を腐蝕させる日本破壊の「反日」政策が半分。かくも両極にブレるのは、まさしくヤヌスの顔だし、一個人のイデオロギーが体の右半分と左半分に分裂している状態だから、“ケンタウロス(半人半獣)的”とも言える。




表1;安倍晋三の功績(レベルはAからCまで、まちまち)
 


―――

安倍晋三主導の国益に
合致する政策
                        若干の解説



「武器輸出禁止三原則」の撤廃、
「防衛装備移転三原則」を
2014年4月閣議決定。
                   前者は、1976年、ソ連工作員の
                   三木武夫首相が、西側同盟から
                   日本の孤立させ、国産武器の高騰
                   による日本の防衛力弱体化の
                   ため導入した。
 




原発の輸出を推進(トルコと
UAEとの協定は、2014年4月
18日の国会承認)
                    日本のハイテクの一つである
                    原発技術の温存に不可決。
                    メーカーの活力維持効果もある。



「集団的自衛権の行使」禁止の撤廃、
2014年7月1日に閣議決定。
                     同盟国、友好国との絆強化が可能
                     となった。国連への協力も
                     可能になった。
 




 「特定秘密保護法」の制定、
2013年12月。
                      スパイを兼ねる日本の新聞記者
                      を通じた、北京・モスクワへの
                      国家機密の漏洩防止に効果。



TPP参加
                      「アベノミクス」の根幹。
                      反・中共に不可決。
 



――――――――







表2;日本共産革命を助長する“半コミュニスト”安倍晋三


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

安倍の“反日極左”政策
                       特記事項

日本共産化の
「男女共同参画社会」信奉

                  
コミュニスト野田聖子(備考1)
                   と意気投合




安倍は“共産党員”田中俊一
の人事同意を主導し、
福島第二原発の廃炉を命じた。

                   
コミュニスト菅義偉の「脱原発」
                    に全面協力。自分の原発推進は、
                    信念なき“鵺”(ヌエ)が基調。
 

 


「村山談話」堅持を公約。
                     マルキスト村山富市に屈服し、
                    “アジアへの日本隷属化”政策
                     を踏襲。




(以下は、第一次安倍内閣)



日本共産党が主導する
共産革命ドグマ「新しい公共」
に基づく、国家解体の
「地方主権」に熱を上げた。

                    名古屋大の民青活動家で
                   “正式共産党員”丹羽宇一郎
                   「地方分権改革推進委員会」
                    (2007年4月設置)の委員長
                    に起用したのは安倍晋三。
 
 




産業の準・計画統制が目的の、
市場経済を破壊するCO2大削減では、
自民党随一の急先鋒。安倍首相
「クール・アース50」の提唱者で、
福田・鳩山が継承。

                      鳩山由紀夫首相のCO2削減
                     国連公約は、期間を半分にしただけ
                     で、安倍のをパクったもの。
                      福田康夫首相が、洞爺湖サミット
                      で提唱したCO2削減構想も
                      安倍のを踏襲。
 
 



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



 (備考1)自民党国会議員の、共産党員もしくは共産主義者(コミュニスト)は、河野太郎、菅義偉、野田聖子、長谷川岳、秋本真利、義家弘介ほか。  










第一節 “猛毒菌”安倍フェミニズム(アベノフェミ)の大増殖は、日本の禍機


 安倍が、「成長戦略」にかこつけて、フェミニズムによる家族解体と、家族解体による民族の伝統・慣習の破壊に驀進していることについて、ほんの一部の愛国心ある日本人が憂慮している、ごく稀な例外を除けば、ほとんどの国民は関心がない。

 日頃「保守」を自称し“民族主義”を誇らしげに口に出す「日の丸」大好きな自民党国会議員すら、沈黙に徹している。これら民族系の自民党議員少数派は、理解できないというより、党内における力が絶大な安倍晋三に逆らうのが怖いのである。
 








共産党発祥の「安倍版フェミニズム」は、憲法第十四条違反!!


 安倍晋三がやろうとしている「安倍版フェミニズム」は、伝統と慣習に潜む祖先からの叡智を破壊し、市場原理や競争原理を全否定する、レーニン的な“計画社会ドグマ”そのものといえる。しかも、それは憲法違反の暴挙なのは明らか。憲法第十四条は、こう定めている。  



+++++++++++++++++++++++

 「憲法第十四条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別・・・・・により政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」 

+++++++++++++++++++++++++




 安倍晋三は、性別による経済的・社会的関係の差別を禁じる憲法第十四条を全面無視し、それに違背することなど気にするなと、ならず者ぶりを発揮。「女性として生まれた」という生まれによる性別をもって“男女を強制的に差別する”ことを断行しようとしている。安倍の“レーニンかぶれ”が、ついに表に顔を出してきた。

 安倍晋三は、中央省庁の女性局長をさる七月四日、一気に八名から十五名に倍増した。安倍は、これを自画自賛しているが、実態は、同僚の男性官僚との相対で言えば、頭が悪く仕事のできない始末におえない女性官僚を、女性であるという性別をもって、法律で強制的に出世させる差別人事である。これは能力ある男性官僚を虐げる恐るべき逆差別の最たるものにほかならない。

 今後、霞ヶ関官僚群のモラール(士気)は一気に大低下していく。霞ヶ関の行政能力は、一九七〇年代から一路低下をきたしてきたが、今後はそのスピードをますます上げ、質的大劣化は避けられない。
 


 このような能力を全く無視したクウォーター制による“安倍版男女差別”は、実はレーニンの暴虐な血塗られた共産革命方法、すなわちレーニンがテロルで実行した「ブルジョア/プロレタリアート間の差別」革命をドグマ的に継承したもの。安倍のは表面的には非暴力的に法制化でやるから、何かレーニンとは大きな相違があるかに錯覚させるが、この相違は本質的ではない。ドグマ的には、“安倍版男女差別”は、レーニンの「ブルジョア/プロレタリアート間の差別」革命そのもので同一である。

 安倍晋三とは、その心底では“レーニン崇拝”者。父親の安倍晋太郎は純度百%の共産主義者だったが、この極左イデオロギーを長男・晋三は“相続”したのである。

 レーニンの「ブルジョア/プロレタリアート間の差別」革命とは、出自がブルジョアなら最下層の労働者に、貧民出身なら村や企業の幹部にテロルで強制した悪魔の政策のこと。安倍晋三が熱を上げる「女性登用の義務化」政策とは、実はこの九十年前のレーニンの政策を継承発展させたもの。だから、「上級管理職は無能な女性へ、下級職員・社員は有能な男性へ」を強制させる“暗愚の極左”政策となった。
 








家族解体と民族の伝統慣習を破壊すべく、レーニンは女性を社会進出させた  


 安倍が下敷きにする、レーニンによる女性の社会進出強制策を振り返っておこう。それは、家族解体を目的として、その手段として女性労働を活用したもの。安倍のスローガン“女性の力”の危険性は、異論など存在できず、明白だろう。それは、民族の活力の源泉である家族を解体する、無家族主義のルソー/マルクス/エンゲルス/レーニンの直系的なイデオロギーの本性において、必然的に日本における家族解体に直行する。

 レーニンは、家族こそ民族の慣習伝統が育まれ未来へと継承されていくパイプラインだと正しく喝破し、まず一九一七年十二月、事実婚に移行させるべく「離婚の自由化」を布告した。同時に、刑法から近親相姦、重婚、姦通の罪を削除した。一九二〇年には「堕胎の自由化」を布告した。そして、家族解体の法律を制定せよと命じた。

 レーニンの死後になったが、事実婚主義を強制し法律婚を廃止した一九二六年の「婚姻・家族・後見に関する法律」が、これである。これら一連の家族解体の布告や法令は、民族の伝統慣習を一気に消滅させようとのレーニンの共産主義革命の意志に基く。
 


 ここで、事実婚につき若干の説明。事実婚は、父親をして子供との絆を稀薄にさせるため、その子供への躾や道徳教育あるいは伝統的な季節・宗教の儀式祭礼の教育がないがしろとなる。この父親の不在化を穴埋めする母親に対して、子どもとの接触時間を激減させれば、躾も伝統的儀式祭礼の教育も消滅する。これが、母親を職場に追いやった、レーニンの目的だった。「女性の社会進出」という名における、民族の伝統・慣習絶滅作戦である。

 安倍内閣のもとで一段と声高になった、専業主婦への税制優遇政策の廃止や蔑視論の流布は、このように、レーニンの政策を嫡流的に継承したもので、真赤な共産主義思想そのもの。安倍晋三は、学歴は低く頭が悪いため、「アベノミクスに必要」とか「成長戦略に寄与する」とかの、赤い官僚たちの騙しの甘言にすぐ喰らいつく。


 安倍は、毛鉤に喰らいつくまるでダボハゼ。内閣府における、安倍晋三とその周囲の官僚との関係は、意気揚々の巨大なダボハゼ一匹を赤い毛鉤群が取り囲んでいる光景と譬えられよう。
 








男女共同参画社会基本法は、レーニンの家族解体を継承した“日本最凶の悪法”  


 レーニンの家族解体と民族の伝統慣習破壊の政策は、青少年犯罪が急騰して社会の平穏・安定が維持できなくなる事態にまで発展し、ついにスターリンは旧民法の家族法を復活することにした(一九三六年)。社会の法秩序・道徳秩序は、法津が維持しているのではなく、親の子に対する躾とその民族に記録にもない昔から引き継がれてきた伝統や慣習の成果であることを、レーニンの血塗られた実験が反面教師的に証明したことになろう。  

 だが、霞ヶ関では、このレーニンの実験をよく知る共産党員と革マル派の女性官僚が一九七〇~八〇年代に繁殖していた。彼らは、レーニン実験を日本国で再現して日本共産社会革命の再スタートとすべく、一九九〇年代前半に謀議し、レーニンの家族解体/社会解体命令をそのまま法律として制定した。それが、一九九九年六月に成立した「男女共同参画社会基本法」である。
 
 

 その第四条は、日本の伝統と慣習を破壊せよ、との規定。これほどの共産革命を旗幟鮮明にした露骨に赤い条文すら理解できないのが、利権屋やバカアホしかいなくなった自民党国会議員団の実情である。田中角栄が総理になった一九七二年以来、自民党議員団の学歴は、教養や知力・知識とともに、低下の一途を辿って、今や自民党議員で知性・教養をもつものはゼロとなった。

 一九六〇年代の国会や自民党を多少は知る私にとって、現在の日本は、どうみてもかつて存在した日本ではない。日本の終末的な劣化は、日本の最も基幹をなす東大と国会で起きている以上、近未来における日本の滅亡は不可避だろう。それはともかく第四条の条文は、こう定めている。
 




++++++++++++++++++++++++

  「社会における制度(spontaneous order、自然発生的な制度)または慣行(conventions、慣習)が男女共同参画社会(=共産社会)の形成(=革命)を阻害する要因となる虞があることに鑑み、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものに(neutralization、無力化)する」(カッコ内中川)。  

+++++++++++++++++++++++++



 社会における男女のバランス関係に関する自然発生的な制度は、深く伝統と慣習に育まれている。だから、男女のバランス関係を強制的に人為的変更(革命)すると、それを支えてきた伝統・慣習が息絶える。フェミニズムとは、ここに着目した社会改造の悪のドグマ。

 フェミニズムは女性の幸福などわずかも考えたこともなく、女性をあくまでも革命の手段として、自由社会の基盤を破壊的に解体する前線兵士にすることを目指す極左イデオロギー。このような社会と女性にとって怖ろしい猛毒力を持つフェミニズム一色で策案されたのが、男女共同参画社会基本法である。

 そして、現在、水を得た魚のごとく嬉々として菅義偉が所管する“共産党員官僚の牙城”男女共同参画局は、フェミニズムのこの猛毒を、かつてオウム真理教が殺人化学兵器剤サリンを撒きまくったように、裁判所を含む全国の官公庁に撒布しまくっている。
 


 このように、日本共産革命基本法と称するのが正確な男女共同参画社会基本法を廃止するのではなく、逆に、これにいたく共鳴しているのが安倍晋三。安倍晋三の本性は、疑う余地無き、レーニン崇拝のコミュニスト。確かに、彼の頭には民族主義が半分ドーンと居座っているから、半コミュニストとなるが、だからと言ってレーニン崇拝のコミュニストぶりがなくなることはなく、安倍を日本共産化革命に走らせている。

 もし、民族主義者の側面ばかりに気をとられ、安倍を、レーニン系のフェミニズム教徒とは逆の、保守主義者かに錯覚するものがいるが、もしそうなら安倍は男女共同参画社会基本法の廃止に向かってがむしゃらに国民に説きまわっているはず。だが安倍晋三は、“霞ヶ関の共産革命の司令塔”男女共同参画局を所管する国務大臣の菅義偉・官房長官とともに、男女共同参画局の日本共産党員官僚たちと意気投合し、安倍版フェミニズムの暴走列車をさらに加速させ爆走させてはしゃいでいる。

 “半コミュニスト”安倍晋三は、中長期的には、伝統ある日本国を破壊的に腐蝕させ解体していき、真赤にする“第二の田中角栄”として、悪名を後世に遺すことになろう。いやそれ以前に、共産党員・菅義偉と懇ろになってフェミニズム狂騒をしている安倍晋三に対し、天罰が下るかもしれない(附記参照)。
 








第二節 活力を削ぎ経済を下降させる、女性管理職の増大 ──女性が、社会的活動において男性に劣るのは医学的真理  



 安倍晋三がマンガチックなのは、“女性の力”を選挙目当てではなく、本心から信じている愚昧さにおいて明らか。女性が上級管理職になったら、あるいは女性の社会進出がいっそう進んだら、日本の経済がより成長すると言う神話(デタラメな詐欺的嘘話)を心底から信じているのには、二の句が継げない。  

 女性に適した職場があることは事実だし、現実に幾多もある。だが、どんな職場でも女性が男性と同等な力を発揮できるとするのは、現実無視はなはだしい虚妄な虚説で、カルト宗教的な迷信の極み。特に忘れてはならないのは、女性の脳重は男性の脳より100g軽いこと(注1)。また、さまざまな大学入試の模擬テストでわかるように、女性の方が男性より頭が格段に悪いのは、歴然としている。つまり、医学的にも、統計学的にも、平均して女性は男性に社会的能力において大きく劣る。

 このようなことを言えば、「女性蔑視だ!」と大騒ぎする凶暴な赤いオバサンが大量に押しかけてきそうだが、これら赤いオバサンたちこそ医学や予備校の客観的データを無視する野蛮人。それ以上に、このような客観的な科学的事実を歪曲せんとする暴力団的な政治行動は、「男性に対する侮辱的な名誉毀損の言動」ではないか。また暴力革命を信仰する共産党の本性であるテロルの発現といえる。ただ粉砕するのみ。
 


 文科系の大学を事例として考えてみよう。歴史学であれ、政治学であれ、法律学であれ、女性の大学教師が日本では一人残らず劣悪極めるのは、厳然たる事実。脳の構造が学問に対して劣性だけでなく、体力や根気において、大量の書籍を読破できないし、暗記力が際だって低いため、思考力が水準にいかないのは明白。

 日本は、大学教育の質を向上させる必要に駆られている。このためにはまず率先して、文学など一部のジャンルを除き、文科系からすべての女性大学教師を解雇し追放する必要がある。劣悪を極める文科系女性大学教師が、大学生をスポイルし、大学の質的劣化の元凶の一つなのは現実。ならば、この元凶を切開手術で切除するのを躊躇ってはいけない。
 










女性裁判官/官僚の過半は共産党やマルキスト。女性大学教師はほぼ全員。  


しかし、男女共同参画局は、上記の基本法を振り回し、「女性教授を増やせ」と強権発動をしている。その結果、東大を始めとして国際的な地位を急低落させている日本の大学は、いっそう劇的に劣化し、転落スピードがますます上がる一方。  

 今、日本が決断と実行を迫られているのは、大学の質をどう向上させるかである。女性教師を増やす“フェミニズムごっこ”などではあるまい。だが、ポスト冷戦なのに、一九九二年以降の日本は、自国を共産社会にする“時代錯誤の革命ごっこ”を国策の中心に据えた。  

 大学に話を戻すと、文科系の大学教師を目指す女子大学院生の九割は、共産党系や北朝鮮人など極左の“赤女=赤い女子”が占める。男女共同参画局が、大学教師における女性教授を強引に増やす目的は、大学の赤化。このため、日本の文科系学部は世界の水準では笑いものの対象となるほどひどいが、この低いレベルがさらに一ランク下がるのは必定。
 


 全国のあらゆる官庁で女性を幹部に起用する安倍晋三の政策も、日本の官庁を行政府も司法府も今よりひどく赤化することを目指すものになる。保守系の女性は、良い大学をいい成績で卒業しても、専業主婦を選択する傾向が強い。つまり、すべての男性は原則就職するが、女性はそうではない。良い方の女性は家庭に入り、赤いか水準以下の女性が社会進出する傾向は、統計学的に事実である。

 また、一般の私企業においても、安倍晋三の成長戦略での、「二〇二〇年までの女性管理職三割」というスターリン型計画政治の強制的な奨励は、①日本国から国際競争力を剥奪的に溶解し、②生産性を下げ、③日本の雇用体系を破壊して多くの企業では業績悪化と賃金カットとなるは必定。 


 このことは、一九八六年の男女雇用機会均等法の施行で、終身雇用的な立場にいた女性の多くはよくて派遣社員化し、パート従業員に落とされ、また男女とも賃金の伸びは鈍化というより大幅に低下したことを思いだせば、わかることではないか。雇用環境の劣化、それこそが男女雇用機会均等法がもたらした「犯罪」的な逆成果だった。

 雇用は自然発生的に発展した慣行である。慣行にはさまざまな祖先からの叡智が息づき、より多くの人にメリットを最大化する神の見えない手が働くが、計画経済の人為的な雇用制度の法的強制は、必ず、全体としてみれば、雇用条件を大幅に悪化させる。雇用に関して、国家権力が介入すれば何か良いことが加算されると幻想するのは、日本人が幼児化したからである。また、厚生労働省の官僚には、コミュニストやマルキストしかいない現実を知らない無知も、この誤判断に影響していよう。
 










「女性管理職の増大→男性のモラール低下/質的低下+出生率のさらなる低下→経済の活力の大減退→日本経済の衰退」という、負の悪循環が見えない“暗愚の宰相”安倍晋三


 安倍晋三は、日本国の首相としてはいかかがと眉を顰めざるを得ない、六流大学の成蹊大学卒である。学歴の低さを問題視しない軽薄な輩が、この頃の日本では増えてきた。そのような視点は、日本国などどうなろうと構わないという愛国心消滅のなせる考え方で、亡国現象の一つである。

 東大卒の官僚が多数である霞ヶ関において、官僚を御す行政府の長である首相として、成蹊大卒では、実際には木偶の坊。彼らの甘言や巧緻な策謀を見抜くことなどできない。それ以上に、「東大卒官僚は頭がいい」と錯覚する致命的な欠陥から覚醒できない。  

 安倍晋三の官僚への錯覚は、東大卒に対してだけでない。頭が際だって悪い“アホバカ官僚の見本”の(高知大卒)村木厚子を、厚生労働省の事務次官に抜擢した。これは安倍のマスコミうけを狙う人気至上主義が第一理由だが、安倍は官僚の能力に関し客観的な評価ができないためである。水準以下の安倍晋三から見ると、“劣等生ばかりの女性官僚”が優秀に見える。困ったものだ。
 


 安倍晋三だけではないが、現在の日本人は、東大と東大卒霞ヶ関官僚に関して、深刻な現実を知らない。たとえば、現在の東大卒の知力/人間力の水準は、一九五〇~六〇年代の東大卒に比して、一・五ランクほど低い。日本人が想像している「東大」など、平成時代に入ってからの日本には存在しない。  

 例えば、私が一九六三年に入学した理Ⅰを水準とすれば、学内調査によると、現在、東大に合格している七割以上は一九六〇年代の東大には万が一にも合格しない。一九五〇~六〇年代に比すれば、東大は「東大」ではない。

 それはともかく、話を安倍の「成長戦略と女性管理職三割」問題に戻すと、安倍はその副作用についていっさい考えてはいない。カルト宗教の呪文“女性の力”をお経として、ナンマイダ、ナンマイダと同じく唱えているだけ。

 女性の管理職の急増は、①多くの男性社員とくに若い男性社員のモラールを大低下させるし、②体力の無い劣悪な女性管理職の仕事振りを真似るので、若い男性社員の能力が開眼したり向上したりなどはおこりえず、劣化が進む。そればかりか、③努力せずとも管理職になれるというので多くの若い女性社員は「結婚しない」「子供を産まない」が潮流となって、日本の出生率低下はいっそう拍車がかかる。中長期的には④日本経済の活力減退、いや⑤日本経済の決定的な衰退をきたすだろう。
 









安倍晋三に一言 ──「菅義偉の首を斬れ/基本法を廃止せよ/男女共同参画局を解体せよ」  


 安倍よ、勘違いするな。経済成長に、制度いじりなど役には立たない。制度をいじれば、経済は必ずジリ貧・ドカ貧へと崩落する。

 一九二八年に始まったスターリンの五カ年計画は、うまくいったのは第一次のみ。あとは、兵器生産の軍事産業を除けば、経済は崩壊に次ぐ崩壊。第二次五ヵ年計画の終わり頃には、国民の所得はツアー時代の十分の一になっていた。

 安倍晋三が経済成長にプラスだと逆さに信じる“女性の力”などペテン師の詐欺スローガン。「牝鶏(ひんけい)晨(あした)す」である。女性が国政を牛耳る時、国家は必ず滅ぶ。クレオパトラや西太后を見よ。
 


 世界で例外はマーガレット・サッチャーだけと心得よ。もし、日本でサッチャー並みの女性が現れたら、日本の全男性は起立し、三顧の礼で迎えよう。能力においてサッチャーの百分の一も無い、お粗末で低劣極める赤い女性官僚/赤い女性裁判官/赤い女性大学教師は、日本を喰らい尽くす有害宇宙人。日本国に存在してはならない。安倍晋三は、彼らを率先垂範して排除してこそ総理の責務だと自省されたい。  

 そして、菅義偉の馘首、男女共同参画基本法の廃止、男女共同参画局の解体など、自分に与えられた職務からまず始めるのが、日本経済基盤の再生につながる真の原点に立ち返ることだ。日本の経済再生は、新生児数を年三百万人(現時点で出生率に換算すると四・〇)とすること、ならびに日本人に勤勉の美徳を復権すること、この二つに尽きる。
 











【附記】共産主義者を官房長官にした首相の末路


 共産党員の菅義偉を内閣官房長官にする首相・安倍晋三の資質と見識を訝しく考えているとき、ふと思い出したことがある。同様なケースの首相すべてが、不幸な末路だった、と。  

 たとえば、犬養首相は、自分と思想が対極的に異なるコミュニスト森恪を、所属政党(政友会)の大物代議士ということから内閣書記官長に起用した。森恪は、この地位を利用し、海軍軍令部の“海軍の尾崎秀実”石川信吾(海軍中佐)と策謀し、海軍軍令部長を動かし、第一遣外艦隊の司令長官・塩沢幸一をして、一九三二年一月二十九日、上海で中華民国の国民党軍への全面的な戦端を開かせた。日支戦争に一直線に繫がる「第一次上海事変」である。この戦争は日本が自主的に決断したものではなく、「スターリン→森恪/石川信吾ほか」でロシアが主導した、日本の自国への反逆戦争だった。

 上海事変は三月三日、昭和天皇のご聖旨で停戦となった。その二ヶ月後、犬養は、叛乱した海軍の若手コミュニスト士官たちの拳銃に撃たれ死亡。五・一五事件である。




表3;コミュニストを官房長官にした首相の末路
 


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首相
         官房長官
        (内閣書記官長)
                    首相の末路
                              官房長官の犯罪



犬養毅(政友会)
          森恪 
         1931/12/13~
         1932/5/26
                  5・15事件で暗殺。
                  森がソ連工作員
                  と知らず
                              上海事変の首謀者、
                             日本の連盟脱退工作
 




近衛文麿(第一次)
           風見章 
          1937/6/4~
           1939/1/4
                  スターリンの「口封じ」
                  命令で、青酸カリ自殺。
                              毛沢東と通謀し、
                              日支戦争の開戦を工作。




宮澤喜一
         河野洋平 
         1992/12/12~
          1993/8/9 
                   国民あげての嘲笑と
                   罵声の中で総辞職。
                             「従軍慰安婦」の
                              嘘談話をデッチアゲ。


 



安倍晋三
(第二次)
           菅義偉 
           2012/12~
                    ?????
                            「男女共同参画社会」
                            のフェミニズム政策
 



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー




 一九三七年七月、日支戦争を独断専横的におっぱじめたのが近衛文麿・首相だが、その末路は、東京裁判への訴追が決まるや、スターリンから“口封じ”のため青酸カリ自殺を命じられ、ブツクサ言いながら死んだ。モスクワからの自殺命令から自殺に至る経緯は拙著参照のこと(注2)。日本が人民解放軍を代行して蒋介石を打倒する日支戦争を画策し、その拡大に全力をあげた書記官長・風見章には、戦後すぐ、毛沢東から巨額の謝礼金が届いたというのが専らの噂。が、風見はそれ以前、一九二八年の衆議院出馬の頃より中国共産党から選挙資金の提供を受けていた可能性が高い。

 一九九三年に「河野談話」を出した官房長官・河野洋平のソ連/中国共産党べったりはつとに知られているので省略。総理だった宮澤喜一は、小沢一郎の党内叛乱で内閣総辞職し、自民党の戦後の長期政権が初めて崩壊した。この時の宮澤喜一の無様な顔は、醜悪な体躯もあって、国民の失笑と蔑視を買った。宮澤の政治生命は、むろん息絶えた。
 


 犬養/近衛/宮澤と同じ道を選択した安倍晋三は、これら前三例と同じ轍を踏むのか、それともそのような難を無事に切り抜けるのか。これは神様しか知らない。

 が、ここで指摘しておきたいことが一つ。安倍晋三が、「菅義偉が共産党員であること」「菅を通じて安倍内閣の内部情報が、共産党に筒抜けになること」を知らないのではなく、充分に了知していること。この事実は、私(中川)が安倍に直接確認したので間違いはない。問題は、安倍がなぜこの状態を“良し”としているかだろう。

 私の推定は、こうだ。安倍は、二〇二〇年の東京オリンピックまで総理を続ける長期政権を狙っている。このためには、人気を長く持続させねばならず、人気とは安倍個人への攻撃キャンペーンと反比例関係だから、この攻撃キャンペーンを確実に減らさねばならない。
 


 このためには、日本の新聞テレビの政治報道を自由自在に操作している司令塔の共産党と取引をする必要がある。この方法として共産党との太いパイプを持つ共産党員・菅義偉を官房長官に起用したと、解される。

 すなわち、安倍晋三が、「男女共同参画局」の共産党官僚の言い分を全面的に認め、その指示どおりに動くのは、安倍個人のイデオロギーと共振するからでもあるが、菅義偉を通じた共産党との取引の可能性も高い。安倍晋三は、“長期政権のためなら手段を選ばぬ”という方針を堅持しているようだ。安倍は、二〇二〇年以降の日本が「どうなっても、オレの知ったことか」の“自己中心主義”をアジェンダとしている。




関連エントリ
「出生率4・0」にせずば、日本滅亡は2045年か──日本国を亡ぼす極左ドグマの寛容は、祖国廃滅の犯罪
 






 

1、新井康充『脳の性差』、共立出版、その一一七頁に「女性の脳より100g重い結果として、優れた空間・認知能力が男性の脳に備わることになったのかもしれない」とある。

2、中川八洋『山本五十六の大罪』、弓立社、六〇~四頁。

中川八洋
 








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  1. 2019/06/21(金) 11:56:00|
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(AF004)日テレ『偽装の夫婦』は、家族解体と日本民族の絶滅を狙う、共産党の“共産革命”宣伝

日テレ『偽装の夫婦』は、家族解体と日本民族の絶滅を狙う、共産党製作の“史上最悪の共産革命”宣伝TVドラマ(AF004)

 

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日テレ『偽装の夫婦』は、家族解体と日本民族の絶滅を狙う、共産党製作の“共産革命”宣伝TVドラマ


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日テレ『偽装の夫婦』は、家族解体と日本民族の絶滅を狙う、共産党製作の“史上最悪の共産革命”宣伝TVドラマ ──“狂気”ゲイ礼賛/レズ礼賛/夫婦否定/家族否定は日本亡国の麻薬


2015.12.15

カテゴリ:LGBT大宣伝は日本解体の革命運動


筑波大学名誉教授    中 川 八 洋
 





 女優の天海祐希(48歳)と俳優の沢村一樹(48歳)とが主演した、ラディカル倒錯の日テレTVドラマ『偽装の夫婦』は、12月9日に終わった。初回の10月7日からすれば十回連続の放映だった。

 このドラマが日本国中に垂れ流した“赤い有毒ガスの情報公害”は、レーニンがテロルで実行した「家族解体」革命の狂気に匹敵する。特に、次代の日本の子供たちに対する悪影響は、これらの子供たちがオウム真理教の教団に誘拐監禁されて洗脳教育を注入されたレベルに相当する。  

 『偽装の夫婦』の脚本を書いたのは、過激な共産党活動家としても著名な遊川和彦氏(1955年生、広島大卒)だから、TVドラマが共産党の革命アジェンダに従ったものになるだろうとは予測はしていたが、これほど露骨に『しんぶん赤旗』一色の、革命煽動洗脳の政治プロパガンダTVドラマになろうとは、毎回、目が点になる思いがした。

 ドラマにおけるゲイ沢村一樹と、三歳の時に両親を火事で失い人格が準サイコパス的に正常・普通を喪失した天海祐希とは、“偽装結婚”の罪すなわち公正証書不実記載の刑法第157条で逮捕されるべきが“法の正義”に適う。当然、ドラマの最終回は、手錠を嵌められた沢村と天海が“偽装結婚の犯罪者”として、悄然として、刑事法廷に入廷する光景がラストシーンでなければなるまい。
 















TVドラマ『偽装の夫婦』は、人間をビルや橋の建造物と同一視する狂気の唯物論  


 日テレTVドラマ『偽装の夫婦』のモチーフは、恐ろしいデカルト主義設計主義つまり人間をビルや橋の建造物と同一視する唯物論的ないくつかの異常思想から構成されている。

 第一の異常モチーフは、「夫婦」は男女の両性である必要はない。「夫婦」が子供を出産する必要はない(=民族や人類は死滅すべきだ)。よって「夫婦」は、ゲイ同士でも、レズビアン同士でもよく、いや親友同士でもいい。生活を共にするパートナーならば、それが「夫婦」だと強弁する詐欺師の言説。つまり、子供を作れない/親子関係を持ちえない“狂ったパートナー主義”を「夫婦」だと詐称し、理想化・理念化する、医学的に狂気のプロパガンダTVドラマである。

 この論法は、「夫婦」の定義を、バカげた戯言どころではない、狂妄定義=狂義に転換させようとの悪意に基づいている。狂妄定義だから、明らかに詭弁を超えているのは当然。しかも、正常な日本人なら、このような狂妄定義を受け入れないから、理屈抜き/説明抜きで、ただ矢鱈目鱈に煽動的に洗脳しようという姿勢を貫いて、このTVドラマは制作されている。

 人類の普遍的な真理を、こんな暴論狂気に定義変更が勝手にできるなら、「男は女」「女は男」となるだろう。実際に、ゲイ礼賛/レズ礼賛の狂気のフェミニズムは、最終的に「男は女」「女は男」を狙っている。そのために、“日本人を100%発狂させる脱法ドラッグ”「ジェンダー」を、日本の学校では徹底的に小学校から大学に至るまで教え込んでいる。
 



(以下省略)

 

 

 

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民主党(日本共産党他日本の野党勢力)による日本の共産主義国家化(中国への植民地化)(その1)

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民主党(日本共産党他日本の野党勢力)による日本の共産主義国家化(中国への植民地化)(その1)


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日本のサヨク政党は皆日本の共産主義国家化(中国への植民地化)を進めている売国政党である。 
















中国属国化推進政党

(クリックで拡大)



$日本人の進路-中国への属国化推進政党














2015.6.8追記

日本の左翼政党(危険ー安倍政権) 


共産主義革命政党001

















日本国家の防衛を一切口にしないのが日本のサヨク、サヨク政党の特徴である。
日本の防衛をさせないで、中国がカンタンに日本を征服できるようにしているのである。
彼らサヨクは日本を滅亡させることが、正しいことと固く信じている、お花畑脳の持ち主、すなわち思考が停止してしまった「バカ者集団」である。
彼ら自身の将来を全く考えていない(考える能力を喪失してしまった)愚か者集団である。
君たちサヨクも中国への植民地化が成功したら、人権ゼロの虫けらとして扱われ、大虐殺されて滅んでいくのだ。
 



















日本国内には日本という国家を消滅させ、中国、ロシア、朝鮮などに隷属させようとしている勢力が存在する。
サヨク共産主義者(アナーキストなどの隠れ共産主義者も含む)と特亜人勢力(中国共産党工作員、南北朝鮮人、なりすまし日本人)である。

彼らのやっていることは、日本の解体政策を推進し、日本を弱体化したうえで、日本人を骨抜きの軟弱人間に改造し、国家を守ろうとする意欲を希薄にしたうえで日本を中国、ロシアなどの共産主義・全体主義国家に侵略占領させ、日本を植民地統治させることである。
 










日本解体、滅亡、中国への植民地化を進めている政党の親玉が民主党である。(注記:真の親玉は日本共産党)



 1)日本国家を中国の奴隷とするための日本解体、日本弱体化政策。

  民主党の基本政策

   日本解体政策➜日本の中国への植民地化

   日本の国家主権を中国に移譲
 








  
  (日本解体政策)


  民主党の政策は日本を解体し中国の属国(植民地)にすることです。



  外国人参政権付与 (特亜人の日本支配)



  人権侵害救済法案 (特亜人による日本人狩り。警察権は全くおよびません。日本人を弾圧し、日本を特亜の奴隷国家にします。)



  地域主権 (各地域に国家主権を与え日本をバラバラに分断し解体させる。結果的に日本は中国の植民地にされてしまう。)




  道州制 (地方の活性化をうたっているが、地域主権と結び付いた国家解体政策である。

       中国への植民地化政策である。)







  外国人住民基本法 (特亜人が自由に日本に居住、出入国が自由に行えます。特亜人の特権階級化)




  沖縄ビジョン  沖縄に一国二制度の導入(中国に献上)
    尖閣、沖縄の献上政策。




  男女共同参画 (共産主義国の人民愚民化政策。男女の性差を認めない。・・・
      人間失格者大量生産。
      共産主義国では思考能力がないアホこそ為政者に都合がよいわけです。)

 
    特亜(在日)の利権 ーー日本を共産主義国にしようとしている売国政策に日本国民の税金が数兆円もつかわれているのだ。
     この予算をゼロにして国防費にまわすべきである。
    この無駄な予算を使うことにより、最もたいせつな国防費を削っているのだ。



 

  中国人の日本への大量呼び寄せ
       人口増加による日本乗っ取り


  日米同盟弱体化、日米同盟破棄

 

  自衛隊縮小、弱体化



  防衛・・・米軍基地縮小、防衛費削減。  日本を守る気は毛頭ありません。
     米軍を追い出し中国にまず沖縄を乗っ取らさせます。
     さらにその先は日本全土を中国に乗っ取らさせます。






  選択的夫婦別姓 (日本文化の破壊。日本の伝統文化を全て破壊します。)



  中国人の日本への大量呼び寄せ
      人口増加による日本乗っ取り




  中国へ日本領土を与えて日本侵略拠点作りをさせている。 中国総領事館に広大な土地をあたえている。





  中国からの核攻撃への対策なし



  中国の日本侵略を助長、バックアップ









2)日本国民、国民だまし方策
   サヨク共産主義支那奴隷、反日マスコミ(NHKほか)を総動員して日本国民に目くらましを喰らわせている。

  反日マスコミは中国共産党の走狗であり、中国共産党の代弁者である。
  この反日マスコミが日本を中国の植民地にしようとしている、日本国民の敵売国奴を徹底的にヨイショして国民だましをやっているのである。

その結果が無能、最低の民主党政権を生き延びさせているのである。











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http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11186520864.html

民主党は日本を共産主義国家(中国の植民地)に変えて行く(その1)02


2012-03-08
















民主党の進めている政策は全て日本を共産主義国家に変えていくための政策である。

日本国家の解体、すなわち日本国を滅亡させ、中国の支配下に導くことである。

中国という国は自分の支配下においたら、最早人間として扱うことをしない。

奴隷である。さらに人権など一切認めることはない。
民族浄化で日本人を根絶やしにし、全て漢民族に置き換えるのである。

それが中国の狙いであり、民主党などのサヨクが進めている政策である。


すなわち日本という国家を抹殺することである。 
 









民主党の進めている日本の共産主義国家化政策



民主党の基本政策

 INDEX2009

 民主党の基本政策はINDEXである。

 INDEXは民主党の基本政策と民主党が何を目指しているのかを計り知ることができる

それは

 (1)日本の共産主義国家化、全体主義国家化 と

 (2)中国への隷属化、属国化(植民地化)である。








民主党の政策の主だったものを上げてみよう




外国人参政権

 特亜人(中国共産党、韓国朝鮮人)が日本の政治を牛耳るためのものである。
 やがて日本を乗っ取り、日本人を奴隷化するのである。





人権侵害救済法案

 特亜人(中国共産党、韓国朝鮮人)が日本人を常に監視し、都合の悪い日本人を抹殺してしまうことが目的である。
 日本社会を共産主義国の秘密警察機関を設け監視する。
 また密告制度を設け、恐怖政治国家に変えていく。







地域主権




民主党が進める地域主権

(クリックで拡大)

$日本人の進路-地域主権、道州制は日本解体政策だ

              沖縄州
九州州











 地方の自治体に、国家主権を持たせ日本国家をばらばらにして、日本国の崩壊をねらったものである。

 各地域に主権を与えたら、各地域が好き勝手なことができるようになり、日本政府の言うことを聞かず真っ向から対立する。

各地域の主権国家は特亜人と共産主義者が牛耳っているため、日本政府ではなく中国共産党の牛耳る国家となる。

このような国家が日本中に出来上がるわけだから、日本中に人民開放軍が溢れることになる。

これでは日本と言う国家は崩壊する。

あとは人民開放軍によって日本は滅亡させられ、中国の属国、植民地となる運命である。






男女共同参画

 共産主義者が推進する政策。
 これは人間を無性の改造人間とし、人格を破壊してしまうために進めている政策である。
 性の乱れ、性道徳を破壊し(日教組教育など)日本国民の道徳性を破壊し、人間として堕落させる。
 このことにより、家庭破壊、社会破壊、国家破壊へと導き、日本を弱体化させるのだ。
 現在日本社会の性道徳の乱れ、男か女か分からない人間の増加はこの「男女共同参画=ジェンダーフリー」によって引き起こされているのだ。
 共産主義社会では99.9999%の人間は廃人(ロボット)が都合がよいわけでである。
 ほんの一握りの人間が大多数の人間を奴隷として扱うのである。
 それが共産主義社会なのだ。







自治基本条例、住民投票条例

 特亜人に参政権をあたえるための条例である。
 ガードの甘い地方を狙った外国人参政権付与の条例化である。
 共産主義者と特亜人が地方自治体を牛耳っている。
 地方から日本国家を解体に導くための策略である。










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民主党政策集INDEX


日本を共産主義国家に導くための政策集

中国共産党の入れ知恵政策集といってよい。









民主党政策集INDEX

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$日本人の進路-INDEX2009















目次

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$日本人の進路-目次01


$日本人の進路-目次02


$日本人の進路-目次03


民主党政策集INDEX=日本の共産主義国家化マニュアルである


民主党政策集INDEX2009


民主党政策集INDEX2009目次



内閣…………………………1

●NPO活動の促進・支援税制………1
●障がい者差別禁止……………………1
●自殺予防対策…………………………1
●戦後諸課題への取り組み……………1 ←日本解体政策
●靖国問題・国立追悼施設の建立……1 ←日本解体政策
●危機管理体制の整備…………………1
●警察改革………………………………1 ←日本解体政策
●治安対策………………………………1
●総合的な銃器犯罪対策の推進………2
●災害対策………………………………2
●沖縄政策………………………………2 ←日本解体政策
●アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ…………2

●北方領土問題…………………………2
●宇宙開発利用体制の再編一元化……2



子ども・男女共同参画……2 ←日本解体政策
●出産・子育てにかかる経済的・精神的負担の軽減…………2
●月額2万6000円(年額31万2000円)の「子ども手当」創設………3 ←日本解体政策
●出産時助成金の支給…………………3
●子ども家庭政策の一元的取り組み 3
●保育サービスの充実…………………3
●学童保育の拡充………………………3
●有害情報から子どもを守る…………3
●子どもたちが安心・安全に生活できる環境整備…………3
●性的虐待・性的搾取から子どもを守る…………3 ←日本解体政策 
●児童虐待防止対策の充実……………3
●ひとり親家庭への自立支援策の拡充…………4
●DV防止法の強化……………………4
●生殖補助医療に係わる法整備………4
●女性も安心な年金制度の確立………4
●ワークライフバランスの実現………4

●真の男女平等のための基盤づくり 4 ←日本解体政策
 
●生涯を通した女性の健康保障………4
●男女共同参画の視点に立った国際協調…………4 ←日本解体政策
●選択的夫婦別姓の早期実現…………5 ←日本解体政策
●嫡出推定制度の改善…………………5



消費者………………………5
●地方消費生活相談行政の強化、拡充5
●危険情報公表法
の制定………………5
●消費者団体訴訟制度の充実と違法収益はく奪制度の創設…………5



行政改革……………………5
●霞が関改革・政と官の抜本的な見直し………………5 ←日本解体政策
●行政刷新会議の設置による国の事業の見直し……………6
●天下りの根絶…………………………6
●独立行政法人改革……………………6
●公会計改革(特別会計改革等)………6
●国が行う契約の適正化………………6
●官製談合を撲滅………………………6
●地方分権推進と国家公務員総人件費の削減…………6 
●公務員制度の抜本改革………………6




分権改革……………………7 ←日本解体政策
●地域主権の確立………………………7 ←日本解体政策
●ひもつき補助金の廃止と一括交付金化………7
●法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し………7


●新たな地方財政調整・財源保障制度の創設………………7
●国直轄事業の地方負担金制度の廃止………………8
●国と地方の協議の制度化……………8
●住民投票による民意のくみ上げ……8 ←日本解体政策
●住民自らによるガバナンス形態の決定……………8 ←日本解体政策
●自治体の監査機能の充実強化………8
●地方の再生……………………………8
●コミュニティの再生・強化…………9
●国民の視点からの公共サービスの見直し………………9




政治改革……………………9
●企業・団体献金の全面禁止…………9
●いわゆる世襲政治からの脱却………9 ←日本解体政策

●政治資金の透明化……………………9
●政治献金の規制強化…………………9
●衆議院の定数80削減……………10
●参議院選挙制度の抜本的改革……10←日本解体政策

●選挙権年齢の引き下げ……………10
●インターネット選挙運動解禁……10
●電子投票制度の導入………………10
●永住外国人の地方選挙権…………10 ←日本解体政策
●政治家によるあっせん根絶………10
●国会審議における官僚依存からの脱却…………10 ←日本解体政策

●首長の多選制限……………………10





郵政事業・情報通信・放送……11
●郵政事業の抜本的見直し…………11
●NHKの改革………………………11
 ●通信・放送委員会(日本版FCC)の設置………………………………11

●通信・放送行政の改革……………11
●電波の有効利用……………………11
●情報格差の解消……………………11
●地上デジタル放送への円滑な移行11
●インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進……………………12




法務………………………12
●法曹養成制度の検証と司法制度改革の推進………………12

●裁判員制度の円滑な実施に向けた環境整備……………………………12
●行政訴訟制度の第2弾改革で行政に対するチェックを強化……12
●取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止……………12
●共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約を批准……12 ←日本解体政策
●少年犯罪の防止……………………13
●「終身刑」の検討を含む刑罰の見直し……………13
●死因究明制度改革の推進…………13
●再犯防止の取り組みの強化………13
●性同一性障がい者の人権を尊重 13
●国籍選択制度の見直し……………13 ←日本解体政策


●成年年齢の18歳への引き下げ…13
●人権侵害救済機関の創設…………14 ←日本解体政策
●難民認定委員会の創設・難民の生活支援………………14
●人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入………14 ←日本解体政策
●登記所の地図整備を推進…………14
●サービサーの強引な取り立て行為への規制……………………………14
●選択的夫婦別姓の早期実現………14 ←日本解体政策
●嫡出推定制度の改善………………14
●性的虐待・性的搾取から子どもを守る…………14
 ←日本解体政策








外務・防衛………………14
●新時代の日米同盟の確立…………14 ←日本解体政策
●アジア外交の強化…………………14 ←日本解体政策
●日韓両国の信頼関係の強化………14
●日中関係のさらなる深化…………15 ←日本解体政策
●台湾との交流………………………15
●北朝鮮外交の主体的展開…………15
●日露関係の深化……………………15
●領土問題の早期解決………………15
●海賊対策と海洋の安全確保………15
●テロ根絶と平和構築に向けて……15

●イスラエル・パレスチナの和平合意に向けて………………15
●欧州・EUとの関係強化…………15
●ODAの活用、「人間の安全保障」などへの取り組み………16
●国連改革……………………………16 ←日本解体政策

●核廃絶の先頭に立つ………………16 ←日本解体政策
●ミサイル防衛への対応……………16
●情報の収集分析・管理保全の適正化…………………………16
●自衛権の行使は専守防衛に限定 16  ←日本解体政策
●国連平和活動への積極参加………17 ←日本解体政策
●防衛省改革…………………………17 ←日本解体政策


●財政構造改革の推進………………17
●予算編成のあり方の見直し………17
●決算のあり方の見直し……………17
●会計検査院改革……………………17
●公会計改革(特別会計改革等)……17
●金融危機への対応…………………18
●健全な金融市場の育成……………18
●公開会社法の制定…………………18
●包括的な金融サービス・市場法の制定………………………………………18
●中小企業向け金融検査マニュアルの弾力化………………………………18
●地域金融円滑化法の制定…………18
●NPOバンク、小規模な共済の負担軽減……………………………18





税制………………………18
●税制改正過程の抜本改革…………18
●税・社会保障共通の番号の導入…19
●納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し……………19
●国税不服審判のあり方の見直し 19
●所得税改革の推進…………………19
●年金課税の見直し…………………19
●住宅ローン減税等…………………19
●給付付き税額控除制度の導入……19
●金融所得課税改革の推進…………20
●消費税改革の推進…………………20
●法人税改革の推進…………………20
●租税特別措置透明化法の制定……20
●中小企業支援税制…………………20


●特定非営利活動法人支援税制等の拡充…………21
●相続税・贈与税改革の推進………21
●国際連帯税の検討…………………21
●個別間接税改革の推進……………21
●酒税・たばこ税……………………21
●自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税……21 ←日本解体政策

●徴税の適正化………………………21





文部科学…………………22
●日本国教育基本法案………………22
●教育の責任の明確化………………22


●中央教育委員会の設置……………22
●保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置…………22 ←日本解体政策
●教育予算の充実……………………22
●学校教育環境の整備………………22
●教員の質(養成課程を6年制に)と数の充実…………22
●教育の無償化………………………22
●高等教育の機会の保障……………23
●奨学金制度改革……………………23
●私立学校の振興……………………23
●学習指導要領の大綱化……………23
●教科書の充実………………………23
●拡大教科書の充実…………………23

●学校安全対策基本法の制定………23
●学校施設耐震化の促進……………23
●スクールカウンセラーおよびガイダンスカウンセラー制度の充実…………23
●大学改革と国の支援のあり方……23
●大学医学部の充実…………………24
●専修・各種学校の充実……………24
●学校図書館の整備等………………24
●生涯学習の充実……………………24
●インクルーシブ(共に生き共に学ぶ)教育の推進…………………………24
●国内外における日本語教育の充実………………………………24
●芸術文化・コミュニケーション教育の充実………………………………24
●伝統文化の保存・継承・振興………24
●スポーツ基本法の制定……………24
●地域密着型の拠点づくりを推進 24


●校庭の芝生化………………………25
●地域スポーツリーダーの育成……25
●スポーツ医学振興政策……………25
●世界レベルでのスポーツを推進 25
●イノベーションを促す基礎研究成果の実用化環境の整備…………25
●科学技術人材の育成強化…………25
●中小企業の研究開発力の強化……25
●世界最先端の環境エネルギー技術の確立………………………………26





厚生………………………26
●国の責任で社会保障制度を維持発展……………………………26
●医療の安心・納得・安全……………26
●無過失補償制度の創設……………26
●後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化…………………26
●新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化…………………26
●医師養成数を1.5倍に増加………26
●現役医師の有効活用策で医療従事者不足を軽減……………26

●臨床研修の充実……………………26
●勤務医の就業環境の改善…………26


●医療従事者の職能拡大と定員増 27
●救急搬送・救急医療の連携強化…27
●地域医療を守る医療機関を維持 27
●レセプトオンライン請求の原則化27
●がん対策……………………………27
●安心して産み育てることのできる医療……………………27
●歯科医療改革………………………27
●新型インフルエンザ対策…………28
●肝炎総合対策………………………28
●難治性疾患対策……………………28
●被爆者援護…………………………28
●良質な介護を可能とするマンパワーの充実…………………28
●介護サービス基盤の拡充…………28
●家族等介護者に対する実態調査と社会的支援…………………………28
●障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定………29
●生活保護制度の充実………………29
●中国残留邦人支援…………………29
●ホームレス自立支援………………29
●麻薬・薬物対策……………………29




年金………………………29
●「年金通帳」で「消えない年金」……29
●公平な新しい年金制度を創る……30
●年金受給者の税負担を軽減する 30
●年金保険料は年金給付以外に使わない……………30
●社会保険庁廃止と歳入庁創設……30
●無年金障がい者救済の拡充………30




労働………………………30
●長期安定雇用を基本とする雇用政策………………………30
●若年層から中高年層まで職業能力開発支援…………………31
●若者の雇用就労支援………………31
●非正規労働者の労働条件確保……31
●労働者派遣法の抜本見直し………31
●最低賃金の大幅引き上げ…………31


●労働契約法に基づく労使紛争の予防と解決………………31
●求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充…………32
●内定取り消しを規制する法の整備………………………32
●仕事と家庭の両立支援……………32
●募集・採用における年齢差別禁止………………………32
●ワークライフバランスの実現……32





農林水産…………………32

●農業者戸別所得補償制度の導入 32 ←日本解体政策
●畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入…………33 ←日本解体政策
●野菜・果樹等に対する新たな支援措置の確立……………33
●資源管理の強化と「漁業所得補償制度」の創設…………33 ←日本解体政策
●「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による森林吸収源対策等の確実な実行…33
●直接支払いを通じた農村集落への支援…………………33
●漁村集落の活性化…………………33
●国家戦略目標としての食料自給率向上……………………33
●水田農業の再生と米の安定供給体制の確立……………………34
●食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革…………………34
●食品のトレーサビリティ(追跡可能性)・システムの導入…34
●食品表示の拡大等…………………34

●トレーサビリティ(追跡可能性)等とリンクした輸入検疫体制の強化等34
●農地総量の目標設定………………34
●農地制度の改革……………………35
●農地制度の当面の改革方向………35
●路網の整備と林業機械の導入による林業経営の安定化……………35
●木材産業の活性化と木質バイオマス利活用の推進…………35
●国有林野事業の改革………………35
●水産に関するトレーサビリティ(追跡可能性)・システムの導入…35
●養殖業・内水面漁業に対する支援35
●捕鯨対策……………………………35
●農山漁村の「6次産業化」…………35
●バイオマスを基軸とする新たな産業の振興と農山漁村地域の活性化36


●教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用…………………………36
●農山漁村を支える女性の支援……36
●都市型農業の振興…………………36
●諫早湾干拓事業……………………36
●農協等の改革………………………36





経済産業…………………36
●中小企業政策の強力な推進………36
●中小企業憲章の制定………………36
●中小企業支援策としての人材育成・職業訓練の充実…………………37
●公正な市場環境の整備・「中小企業いじめ防止法」の制定……………37
●中小企業金融の円滑化……………37
●中小企業の技術力の発揮と向上 37
●中小企業の海外進出支援…………37
●中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり………………………37

●地域の産業と雇用を守る中小・小規模企業支援税制……………37
●中小企業支援予算3倍増…………37
●ものづくり政策の推進……………38
●地域経済の活性化…………………38
●中心市街地・商店街の活性化……38
●知的財産立国の実現………………38

●起業・ベンチャー支援……………38
●事業規制の原則撤廃と次世代競争力の確保………………38
●WTO交渉の早期妥結……………38
●EPA/FTA(経済連携協定/自由貿易協定)……………38 
●セーフガード発動の弾力化………39
エネルギー………………39
●エネルギー安定供給体制の確立 39 ←日本解体政策

●経済と環境との両立を図るエネルギー政策の確立……………39
●原子力政策に対する基本方針……39←日本解体政策

●安全を最優先した原子力行政……39




国土交通…………………39


●地方の特性を生かした国土政策 39
●島しょ部の揮発油税免除など過疎地域対策………………40
●地域活性化に立脚した観光政策 40←日本解体政策

●人にやさしい地域主権のまちづくり……40 ←日本解体政策
●高齢化など社会環境に対応したまちづくり………………40
●環境・暮らしにやさしい下水道法等の改正………………40
●「住」の大切さ、可能性を重視した政策の展開……………40
●地球と人に優しい家づくり………41
●安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化………………41
●木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり……………41
●総合交通ビジョンの実現…………41
●交通基本法の制定…………………41
●徹底したオープンスカイ政策の推進………………………………41

●産業政策としての物流……………42
●新たな海洋政策の展開……………42
●国際貨物コンテナ運送における安全の確保…………………………42
●タクシー行政の抜本改革と地域公共交通の活性化……………42
●交通面における環境負荷の軽減 42
●鉄道政策と鉄道外交の推進………42
●道路行政等の抜本改革……………43
●高速道路の無料化…………………43 ←日本解体政策
●運輸安全委員会の厳正な運用……43
●公共事業改革………………………43 ←日本解体政策

●中小建設事業者対策………………43
●大型公共事業の見直し……………43
●PFIの促進および検証…………43
●治水政策の転換(みどりのダム構想)……………………43




環境………………………44
●環境政策(全般)……………………44
●地球温暖化対策基本法の創設……………………………44←日本解体政策

●実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設…44 
←日本解体政策
●CO2の「見える化」の推進………44 ←日本解体政策
●固定価格買い取り制度の導入……44
●主導的な気候変動・環境外交の展開……………44  
←日本解体政策
●オゾン層破壊防止・フロン回収…44
●環境教育の推進……………………45
●環境影響評価(環境アセスメント)制度の拡充………………45
●環境調和型公共事業………………45
●調査・研究、環境保全制度の充実 45
●グリーン契約………………………45
●環境健康被害対策…………………45
●水俣病問題対策……………………45
●総合的な化学物質対策……………46


●カネミ油症被害者対策……………46
●シックハウス対策…………………46
●殺虫剤による健康被害(化学物質過敏症や急性中毒等)対策………46
●ノンアスベスト社会の実現………46
●アスベスト健康対策………………46
●大気汚染対策………………………47
●土壌汚染対策………………………47
●水循環の確保………………………47
●総合的な廃棄物・リサイクル対策47
●廃ハイテク製品含有希少金属の再資源化体制の構築………………47
●最終処分場の恒久的監視体制の構築………………………48
●不法投棄事案対策…………………48
●漂流・漂着ゴミ対策………………48
●離島の廃棄物対策の推進…………48
●生物多様性の保全(野生生物保護)48
●クマ被害対策………………………48
●自然環境保護………………………48

●外来生物対策(移入種対策)………49
●動物愛護……………………………49
●循環と共生のまちづくり…………49
●里地・里山の保全…………………49
●海岸の保全…………………………49



憲法………………………49
●国民の自由闊達な憲法論議を……49


項目名五十音索引……………………50


 




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  1. 2019/06/19(水) 15:05:08|
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朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書-殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪(その5)

朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書-殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪(その5)








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朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書-殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪(その5)


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MMN

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朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書
-殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪



2013年11月








 (続き) 








朝鮮戦争が南北朝鮮に与えた影響




朝鮮戦争が朝鮮民族に与えた影響

極悪非道な戦争犯罪者・金日成の引き起こした朝鮮戦争は、朝鮮民族
全体に、歴史上かってなかった最大の災害を与えた。人的・物的・精神的と
あらゆる面において、朝鮮戦争災害はあまりにも大きく、その深刻な後遺症は、
休戦後、半世紀以上の歳月が流れ去った、今日の時点に至るも、
癒されることなく残っている。







(1)犠牲者数・被害者数

先ず指摘されなければならない点は、正確な統計数値の不足である。
各種機関や研究者によって、数値に相違がある。









①韓国側

韓国軍の犠牲者数・被害者数(死亡・負傷・行方不明)を、
国連軍側は、約25万7,000人、共産軍側は、約58万6,000人と発表している。
東京の『統一朝鮮新聞』は、1970年6月27日号で、98万8,403人と推定した。

数値に相違があることを前提として、先ず、韓国側から考察してみよう。
韓国政府資料を援用した『北韓30年史』は、韓国軍は、戦死
約14万7,000人、負傷約70万9,000人、行方不明約13万1,000人で、
犠牲者数・被害者数の合計は約98万7,000人としている。
この数字は『統一朝鮮新聞』の98万8,403人とほぼ一致する。


続いて、『北韓30年史』は、韓国側の民間人の犠牲者数・被害者数は、
北朝鮮軍に虐殺された者は12万3,936人、その他の死亡者は24万4,663人、
負傷者は22万9,625人、北朝鮮に拉致された者は8万4,532人、
行方不明者は33万312人、北朝鮮軍に強制徴兵された者は約40万人、
警察官の死傷者は1万6,816人など、合計約143万人と述べている。

このような資料をまとめると、韓国側の犠牲者数・被害者数は、
合計約240万人以上にのぼる。










②北朝鮮側

次に、北朝鮮側について考察してみよう。『北韓30年史』によると、
北朝鮮軍は、約52万人が死亡した。約40万6,000人が負傷した。
民間人の犠牲者数・被害者数は約200万人としているる。これらを合計すると
北朝鮮側の犠牲者数・被害者数は約292万人にのぼると推定される。

一方、『統一朝鮮新聞』は、北朝鮮軍の死亡者数は61万1,206人、
民間人の犠牲者数・被害者数は約268万人と集計している。
これを合計すると、北朝鮮の犠牲者数・被害者数は約329万人になる。










③国連軍側

他方、国連軍の犠牲者数・被害者数は、約15万人である。そのうち、
約14万人が米軍兵士である。『北韓30年史』は、国連軍の戦死者は
約3万5,000人、負傷者は、約11万5,000人、行方不明者は約1,500人で、
合計で、約15万1,500人であると述べている。『統一朝鮮新聞』は、
国連軍の戦死者は3万6,813人、負傷者は11万4,816人、行方不明者は
6,198人、合計15万7,827と集計している。






④中国側

中国軍の犠牲者数・被害者数は、『北韓30年史』は、約90万人と見ている。
『統一朝鮮新聞』は、戦死者18万4,128人、負傷者71万5,872人、
行方不明者2万1,836人、合計で92万1,836人と見ている。

両者の集計はほとんど一致している。









⑤南北あわせた犠牲者数・被害者数

これら資料を総括すると、南北朝鮮を合わせた朝鮮民族の
犠牲者数・被害者数は、何なんと、と532万人にのぼる。
当時の南北朝鮮の総人口を約3,000万人と推計するとき、
犠牲者数・被害者数は、5.6人当たり1人の割合である。

1950年の北朝鮮の人口は約974万人だったが、
1953年には849万人に減ってしまった。

北朝鮮の人口が減少した重要な原因の一つは、南に避難してきた
住民が多かったことである。

民間人の犠牲者数・被害者数は、朝鮮半島の歴史上、かつてないほど
大きかった。まさに、朝鮮戦争の悲劇であった。









⑥大規模な人口移動

さらに、朝鮮戦争の悲惨さとして指摘される点は、膨大な規模の
離散家族の発生である。南北に引き離された離散家族の数を
正確に集計することは不可能に近い。しかし、韓国の社会学者たちの
推計によると、南朝鮮から北朝鮮に移住または拉致された人数は
約30万人、北朝鮮から南に脱出してきた人数は45万人から
72万人の間と推計される。これを合計すると75万人から
100万人前後の人口が移動したことになる。

一般的には、北から南に移住した避難民は約300万人、
離散家族の数は約1,000万人にのぼるといわれる。
これは、朝鮮戦争によって、大がかりな人口移動が発生したことを
意味している。









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(2)生産設備とインフラの破壊・国土の荒廃

韓国・北朝鮮の双方、つまり、朝鮮半島全体において、学校・教会・寺院・
病院・民家をはじめ、工場・道路・橋梁などの大半が破壊された。

つまり、南北を問わず、社会経済上の基盤、インフラストラクチャーの
大半が破壊された。









①北朝鮮の惨状

北朝鮮においては、朝鮮戦争開戦前年の1949年のレベルと比較して、
鉱業は80%、工業は60%、農業は78%の割合で、生産力が減少した。

金属製品・電気製品・建設製品・漁獲高では、生産は60%から90%落ちた。
鉄鋼・銅・アルミニウム・アルカリ化学肥料部門では、生産の減少は
より深刻であった。

約90万エーカーにのぼる農地が荒廃した。60万戸の民家と5,000に
のぼる学校、1,000に近い病院が破壊された。

飢餓が北朝鮮全域に蔓延した。








②韓国の惨状と米国の援助

韓国においては、休戦直後、家を失って路上をさまよう戦災民は200万人を
超えていた。総人口の20~25%が飢餓に直面していた。朝鮮戦争開戦前年の
1949年の年間国民総生産と同等の、財産上の被害を蒙った。

各種の産業生産施設の大半が破壊された。一般住宅も約60万戸が破壊された。

鉄道、道路、及び橋梁などのインフラストラクチャーの大半が破壊された。

製造業の場合、ソウル~仁川間の工業地帯と、江原道の三防工業地帯が
大きな被害を蒙った。紡織・印刷・出版業、さらには、皮革・製紙・化学工業も
大きな被害を蒙った。1951年末の時点における韓国政府の調査によると、
工業部門の戦争被害は、建物44%、工場施設42%に達した。


鉱業部門の被害も大きかった。1951年8月末の時点で、韓国の戦災総額の
23.3%を鉱業部門が占めていた。

電力部門の場合、総発電施設の約80%が損傷した。

農業生産は27%減少した。

1950年代の米国の援助は、韓国の産業生産活動だけでなく、国民の経済生活
全般を復旧する最も重要な要因となった。

具体的には、1953年~1961年の間に、米国から、総額22億8000万ドル
という莫大な援助が与えられた。


1954年~1961年の間の、韓国における総投資率は年平均12.0%で
あったが、そのなかの、国民貯蓄率は年平均3.7%にすぎない。
つまり、復旧のための投資は、ほとんど全部、米国の援助によるものであった。

従って、米国の援助の内容は、そのまま、韓国の産業構造を決定したのである。

米国の援助は、鉄道、消費財、穀物が主であった。

鉄道車両の導入を中心とする交通部門と、教育および厚生部門に対する導入が
集中的だった。これはいいかえると、製造業の施設財導入が大変少なかったことを
意味する。


総括すれば、朝鮮戦争によって、韓国経済は、自主的な成長の可能性を
事実上喪失したのである。

特に、韓国の経済的要求や必要とは関係なく成された
米国の経済援助を土台に、
消費財軽工業を根幹とする工業化が進められることによって、産業の対外依存的
成長と農業の沈滞現象が現れるようになったのである。

参考資料:







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Ⅱ.韓国の歴史教科書




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韓国高等学校歴史教科書


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韓国中学校歴史教科書




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第308頁
6.25戦争の結果
北韓が引き起こした6.255戦争は、自由と平和に対する挑戦であり、
同族相残の悲劇だった。

この戦争によって、数多くの人々が生命と財産を失った。
戦争による南韓の死傷者数だけでも150万人に達し、数多くの戦争孤児と
離散家族が発生した。

戦争で国土は荒廃し、工場、発電所、建物、橋梁、鉄道などの経済施設も
徹底して破壊された。

人命と物質的被害だけでなく、精神的被害も甚大だった。南北韓の間には
戦争によって敵対感情がみなぎり、その結果、平和的な統一よりは、
対決の局面に陥る民族の悲劇が拡大されていった。
 












小学校~通信大学の歴史教科書





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朝鮮戦争が引き起こした惨禍 (抜粋)
出典:朝鮮史研究会編 『朝鮮の歴史』 第329頁 三省堂1995年2月発行

朝鮮戦争は、北緯38度線を境に、南への進攻と、北への進攻がくり返された
ところから、「アコーデオン戦争」と名もついた。

南は洛東江から、北は鴨緑江まで、朝鮮半島全体に戦線が動いたため、
人的にも物的にも、戦争被害は甚大なものになった。

しかも、国連軍の物量作戦が被害の程度を一層深刻なものにした。
国連軍の弾薬使用量は、太平洋戦争における米軍の弾薬使用量を
上まわったといわれる。


戦争による犠牲者は、北朝鮮人民軍は、戦死者、約50万8,000人、
負傷者、約10万人、中国共産党軍は、戦死者・負傷者合わせて約50万人であった。

一方、韓国軍の戦死者・負傷者は約99万人、米軍の戦死者・負傷者は
約39万7,000人、米国以外の国連軍の戦死者・負傷者は29万9,000人に達した。

民間人の犠牲者は、行方不明者を含め、南北合わせて200万人を超えたといわれる。
施設の被害をみると、韓国では建物の40パーセント、生産設備の30~75パーセントが
破壊され、60万戸の住宅が被害を受けた。


一方、米軍の「絨毯爆撃」を受けた北朝鮮の被害状況は惨憺たるものであった。
平壌だけでも60万戸の住宅が焼失した。1953年の北朝鮮の工業生産は
1949年の64パーセントに、農業生産は76パーセントにまで落ち込み、
多くの北朝鮮国民が、衣食住のすべてにわたって、こと欠く状況であった。

このような戦争被害の深刻さは、相手の体制に対する憎悪を拡大した。
南北分断の固定化を一層促進することになった。戦禍によって引き裂かれ、
再会の道を断たれた離散家族は、1,000万人にも達したことは、
分断の解消を求める声をますます切実なものにする要因になった。













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You Tube : 韓国独立記念館:全体の広さは東京ドームの約80倍。韓国屈指の
       観光施設で、韓国の若者たちは、小学生時代、中学生時代、高校生時代を含め、
       最低3回は訪れる。年間、数百万人が訪れ、見学の都度、日本に対する憎悪と
       恨みを強め、心に刻みつけていくといわれている。

関連サイト:韓国従軍慰安婦問題-日本の誠実な謝罪と膨大な
       賠償金支払いの事実を日韓両国国民に知らせよ









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参考サイト:北朝鮮の強制収容所-この世の地獄

国連総会、北朝鮮の人権侵害非難決議
2005年12月16日、国連総会の本会議において、北朝鮮の外国人拉致を含む
【長期間にわたる、組織的、広範で、重大な人権侵害】を非難する欧州連合(EU)や
日米両国などの共同提案の決議案を賛成88、反対21、棄権60で採択した。
中国とロシアは反対した。韓国の盧武鉉政権は棄権した。


国連総会の北朝鮮非難決議の要旨は次の通り。


国連総会は北朝鮮の組織的で広範囲かつ重大な人権侵害に深刻な懸念を表明。
これに含まれる具体例は次の通り。
(1)強制的失踪(しっそう)という形の外国人拉致に関連する未解決の諸問題。
(2)政治犯らを収容する多数の強制収容所の存在や強制労働、公開処刑など。
(3)外国から送還された脱出住民(脱北者)への虐待や死刑などの懲罰など。
(4)宗教、表現、平和的集会や結社の自由に対する厳しい制限など。
(5)売春や強制的な結婚のための女性の人身売買など。
(6)人権状況を調査する国連人権委員会特別報告者への協力拒否。



乳幼児の栄養不良がまん延し、危機的な人権状況となっていることを深く憂慮。


援助物資を行き渡らせるため、世界食糧計画(WFP)を中心とする
国連機関の完全で自由かつ円滑な活動を認めるよう要請。


Google News 2007年12月19日
国連総会、北朝鮮の人権侵害非難決議を過去最多支持で採択
国連総会は18日、北朝鮮の人権侵害に「非常に深刻な懸念」を示し、
拉致被害者の即時帰国の保証などを北朝鮮に強く求める決議案を
賛成101、反対22、棄権59で採択した。
北朝鮮の人権非難決議の採択は3年連続で、
賛成票は過去最多を記録した。


北朝鮮の核問題の一定の進展とは別に、国際社会が
北朝鮮の人権侵害に依然、厳しい視線を向けていることが示された。
韓国は昨年は賛成したが、
今年は南北関係への配慮から棄権した。
中露は反対票を投じた。


今年の決議は、
拉致被害者の即時帰国の保証など具体的行動を初めて要求し、
北朝鮮が「透明な形で緊急にこの問題を解決する」ことを求めている。
また、北朝鮮での国民への拷問や非人道的な拘束、公開処刑、
人身売買など組織的、広範囲にわたる重大な人権侵害への懸念を
表明し、即時中止を要求している

出典:読売新聞(朝刊)2012年10月5日第7面










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  1. 2019/06/17(月) 15:04:57|
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朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書-殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪(その4)

朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書-殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪(その4)








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朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書-殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪(その4)


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朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書
-殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪



2013年11月







 (続き) 








中国の朝鮮戦争参戦と5回にわたる攻勢







2.中国軍の朝鮮戦争参戦

1950年10月19日、中華人民共和国が、中国人民支援軍の名の下に
派遣した中国軍が鴨緑江を渡った。

この事実を確認したスターリンは、すぐに、ソ連航空部隊の朝鮮戦争参加を
許諾。第64戦闘航空団が1950年1月に創設された。この航空団に属する
戦闘機は、北朝鮮北部上空から、中国軍と北朝鮮軍を保護した。

スターリンは、ソ連軍の参戦を隠蔽するため、操縦士に中国服を着るよう指示した。
 






(1)国連軍を敗退させることが目標

中国軍が秘密裡に鴨緑江を渡った直後の10月20日、中国人民支援軍総司令官・
彭徳懐は、北朝鮮で金日成と朴憲永に会った。この場で彭徳懐は、中国軍の
軍事作戦と関連して三つの可能性を提示した。
 





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第一は、国連軍を除去し、共産側の主導の下に朝鮮問題を合理的に解決する。

第二は、国連軍を除去することはできないか、共産軍はそれなりに基盤を確保
することで戦況を膠着させる。

第三は、国連軍を除去することも、共産軍なりの基盤を確保することもできない
まま、中国に帰るようになる。

彭徳懐は、もちろん自分は第一の目標の達成のために最善をつくすと念をおした。
 


これは毛沢東の意見とも一致した。この点に照らして、中国は一次的には、
自らの安保のために参戦したのは事実だが、革命主義に即して参戦したことも
事実である。前述したように、毛沢東は、朝鮮の社会主義革命と、中国の社会
主義革命、そして東アジア全域の社会主義革命を成功させるためには、
朝鮮から国連軍を追い出して、北朝鮮路線による統一が成立しなければならない
という気持ちを持っていたのである。

このように非常に野心的な目標を設定したと言っても、中国軍は、はじめは
攻撃的な姿勢を取らなかった。国連軍の、特に米国の空軍力に対する恐怖心が
兵士たちの間に広がっていたために、防御的な姿勢を取った。
 









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しかし、実際に北朝鮮に入った後に、彭徳懐は考えを変えた。国連軍・
韓国軍の北進があまりにも速くて、防御体制を固める時間も空間もなかったと
判断したのである。

それで、彭徳懐は、国連軍・韓国軍が中国軍の参戦に気づいていない
ことに着眼し、奇襲攻撃を行うことを決定した。毛沢東も同意した。

そして、10月25日、第1次攻勢を開始した。
 


彭徳懐の中国軍は、当初、国連軍・韓国軍との接触を避けながら、
方々に、奇襲攻撃に有利な陣地を確保した。

その後、国連軍・韓国軍を巧みに誘き寄せ、果敢な奇襲攻撃を行った。

11月8日まで続いた第1次攻勢は大成功だった。

この第1次攻勢によって、韓国軍は1万5,000人が戦死した。

鴨緑江まで進撃していた韓国軍は、平安北道から平安南道を超え
黄海に至る清川江まで敗退せざるを得なかった。

中国軍の士気は大きく上がった。
 












(2)米軍史上「最も恥ずべき敗退」


中国軍が第1次攻勢で大勝利をおさめ、朝鮮半島で「全く新しい戦争」が
始まったとの報告を受けても、マッカーサーは、中国軍の戦争遂行能力をまともに
評価していなかった。仁川上陸作戦の大成功で、そして破竹の勢いの快速北進で
つくられた自信感に満ちあふれていた。

マッカーサーが、「中国軍は私の手の内にある」と言った。中国軍を過小評価
してはいけないという忠告を一.蹴した。マッカーサーは、相変わらず、
過去の実績、独特の自信感にどっぶり浸っていた。

老練な彭徳懐は、マッカーサーの自信および傲慢さを逆手に取ろうと考えた。
 


それで、第2次攻勢を開始するのに先立って、彭徳懐は全軍に、意図的に、
大変軟弱に見せよと命令した。すべての部隊は30キロメーターずつ後退し、
非常に有利な位置を掌握して、国連軍・韓国軍に打繋を与える
一番良い機会を、注意深く待てと指示した。毛沢東もこの作戦を支持した。

1950年11月25日から第2次攻勢が開始された。

同日、毛沢東の長男・毛岸英が米軍爆撃機か投下したナパーム弾を浴びて、
平安北道朔州郡にあった中国人民志願軍の司令部で戦死した。当時、
彼は28歳で結婚したばかりだった。彼はロシアに留学した経歴を認められ、
彭徳懐の秘書兼ロシア語通訳官として勤務していた。そのため、彼は銃も
携帯していなかった。

周恩来を通じて長男の戦死の報告を受けた毛沢東は、しばし息を殺した。
しかし、毛沢東は、すぐ、「戦争中には、誰でも死ぬ可能性があるさ」と短く言った。
 




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中国軍の第2次攻勢に直面し、国連軍は敗退を続けなければならなかった。
この敗退は、G.ボーラック教授の表現では、アメリカの軍史上、
「最も恥ずべき敗退」だった。

その結果、中国軍は、1950年12月4日に平壌を奪還した。

1950年12月中旬までに、北朝鮮のほとんど全地域を掌握した。

この中国軍の第2次攻勢は、1950年12月24日に終わった。
 






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この過程で、二つの有名な戦闘があった。

一つは、11月25日から30日まで続いた清川江戦闘である。この戦闘で
中国軍は、米第8軍を南方に敗退させた。
 





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冬山で、中国軍と、何のために、戦うのか? 




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もう一つは、長津湖の戦闘である。長津湖は、成鏡南道長津郡に位置した貯水池
であった。米海兵隊は、11月27日から12月11日まで、厳寒の中で、
長津湖一帯を包囲した中国軍を相手に死闘を繰り返し、脱出路を開くのに
成功した。この戦闘での勝利で、米軍は、南への避難を願う北朝鮮の住民たちと
共に、成鏡南道の湾口都市である興南から撤収することができた。

1950年12月9日から24日まで続いたこの撤収は興南撤収と呼ばれている。
 













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2度の攻勢はすべて中国軍の大勝利に終わった。 







毛沢東は、国連軍を解散させ、米軍を朝鮮半島から撤退させ、ソ連・中国・
北朝鮮の立場での合理的な枠組みの中で朝鮮半島問題を解決するという、
最初の目標が達成できるだろうという楽観的見解を持つようになった。

現地情勢明るい彭徳懐は、毛沢東と違って、慎重な評価を下した。

彭徳懐は国連軍の主力が敗れたのではないことに注目していた。

中国軍は、38度線で停止し、朝鮮戦争開戦以前の原状を回復することで
満足しなければならないと主張した。

しかし、結局、彭徳懐は、「軍事でも天才」であり、最高権力者でもある
毛沢東に従うことにした。
 









(3)彭徳懐の慎重な作戦


このように、中国軍が軍事的な大勝利を繰り返し、38度線に接近するや、
国連では、さまざまな休戦案が提出された。

特に英国をはじめとした西側の参戦国が主導して、中華人民共和国を
国連安全保障理事会に出席させ、朝鮮半島問題と台湾問題を討論するという
決議案を通過させた。

中国は、外交部のソ連・東欧局長・伍修権を、大使兼特派代表に任命して、
国連へ派遣した。

伍修権は、11月27日に国連政治委員会に、翌日に国連安全保障理事会に
それぞれ参加した。
 


中国代表が国連の会議に参加したのは、その時が初めてであった。
これは国際社会の大きな関心を集めた。

伍修権の態度は、戦場での優勢を反映するように非常に強硬だった。

休戦に対しては関心を見せず、朝鮮半島から、米軍をはじめとした
すべての外国軍の撤退を実現させるために、効果的な措置を取らなければ
ならないというところに力点を置いたのである。

米国の態度も強硬だった。英国との葛藤を深くしないよう、休戦の原則に
同意するという米・英共同声明を発表したが、基本的には、戦争継続を
主張し、1951年2月1日、国連総会で、中国を侵略者として規定する
決議案を通過させることに成功した。
 


一方、中国は、第3次攻勢を開始することを決定した。

毛沢東は、周恩来と共に、1950年12月初めに、金日成と北京で会談し、
彭徳懐を総司令官にして、朝中合同軍事本部を発足せることに合意した。

1950年12月31日から、第3次攻勢が始まった。

1951年1月4日、中国軍は、ソウルを占領した。
 











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第3次攻勢の最後の日である1月8日までに37度線まで下がっていった。

この時点で、彭徳懐は作戦を停止した。

老練で慎重な彭徳懐は、戦勝に酔わず、状況を綿密に分析していた。

国連軍が、相変らず、軍事技術で優位を占めている。中国軍の背後から
上陸作戦を敢行することがあり得ると判断したからである。そうなった場合、
中国軍は、軍需品と食糧補給が不足するうえ、通信が円滑でないため、
効果的に抵抗することができないだろうと正確に読んだ。

それで、彭徳懐は、国連軍の継続的な敗退は、中国軍を深く誘引しながら、
疲労させる戦略ではないかと疑っていた。

中国人民志願軍・総司令官・彭徳懐の判断は、ほぼ正確だった。

国連軍、特に米軍は、敗退を繰返しながらも、中国軍が、武器と弾薬を含む
軍需品の不足に苦しんでいるという事実を見逃さなかった。

国連軍は大規模な反撃を準備していた。
 










3.中国軍の後退と休戦

(1)中国軍の第4次攻勢

彭徳懐は、中国軍のソウル占領後の状況と米軍の戦力を慎重に分析した。
その結果、ソウルを放棄して、漢江以南を国連軍に渡して、ある時点で、
名誉ある休戦を成立させることが望ましいと判断した。

しかし、毛沢東は、彭徳懐とは異なった判断であった。毛沢東は、戦況は中国軍に
有利に推移していると判断していた。

1951年1月28日、毛沢東は、彭徳懐に電報を打って、第4次攻勢を準備せよと
命令した。第4次攻勢が成功すれば、米国は、中国と北朝鮮に有利な条件で、
休戦に応じるようになると判断したのである。 


毛沢東は、第4次攻勢が満足に展開され、忠清南道大田市と、慶尚北道
安東郡以北の占領に成功すれば、2~3ヵ月間の休息と準備期間を経た後に、
最後の攻勢である第5次攻勢を開始せねばならないと提議し、
「そうすることが、われわれが、すべての面で、さらに有利になる」のだと結論した。

彭徳懐は毛沢東の命令を受け入れて、1951年1月29日に、中朝合同本部の
会議で、毛沢東の命令と提議を、そのまま報告した。

1月30日、第4次攻勢が始まった。
 


第4次攻勢開始後、彭徳懐は、毛沢東は、前線の状況を正確に把握していないと
思うようになった。中国軍兵士たちは、軍需品と食糧の欠乏に苦しんでいた。
軍靴が支給されず、厳寒の雪道を裸足で歩かなければならなかった。

彭徳懐は、毛沢東に、軍需品と食糧の欠乏の事実を文書で報告しながら、
第4次攻勢が挫折する可能性に備えることを建議した。

第4次攻勢は2月16日まで続いた。

しかし、彭徳懐が憂慮したとおり、中国軍は、国連軍の強力な軍事力の前に
相当な犠牲者を出さざるを得なかった。
 


そこで、彭徳懐は、2月17日を期して、第4次攻勢を、機動的防衛戦に切り替える
ように命令した。

同時に、ソウルを放棄して、国連軍の主力を38度線近郊に誘い出して、
そこで国連軍を潰滅させるという計画を立てた。

その計画を執行するためには、毛沢東の同意が必要だった。

3日後、彭徳懐は、北京に飛び、疲労とひもじさをかえりみず、まず毛沢東の宿所を
訪ねた。寝ているので、起すことができないという秘書に、彼は「今すぐ会わなければ
いけない」と、大きく叫んだ。
 


席はすぐに用意された。ここで彭徳懐は、中国軍がどれほど困難な境遇で戦って
いるのかを、毛沢東に、率直に詳しく知らせ、続いて戦争が早く終わらない理由を説明した。

現地司令官である彭徳懐の力強い建議に、毛沢東も妥協するしかなかった。
そこで、「可能ならば速く勝利をおさめるようにせよ。しかし可能でなかったら、
ゆっくり勝利をおさめるようにせよ」とあやふやな言い方で、彭徳懐に指示した。

これは、事実上、毛沢東が、戦争は早くは終わらないという厳然な事実を、
受け入れたことであった。
 


毛沢東は、1951年3月1日、スターリンに、この戦争は早く終わらずに、
長引くかもしれないと電報で知らせた。この戦争の長期化を文章で認めたのは、
これが初めてだった。

確かに、戦況は逆転していた。国連軍は、3月初旬以降、戦線のイニシアチブを
掌握し、3月15日にはソウルを奪還した。

3月30日頃までには、38度線近くまで北進した。

この時点で、西側国家は休戦案を提議した。

戦争以前の原状が回復するようになったので、38度線を境界に休戦しようという
動きが広がった。米国政府も、遂に、休戦を決意するようになった。
 


中国大陸への戦争拡大を主張して来たマッカーサー国連軍総司令官を解任した。

しかし、毛沢東の中国は、休戦には極めて消極的であった。

毛沢東は、第4次攻勢の挫折と敗退の苦みを味わわねばならなかったが、
第4次攻勢で得たものは所得は少なくなかったと計算した。

1988年に北京で出版された人民解放軍軍事科学院の公式戦史によれば、
国連軍は、中国軍の頑強な抵抗のため、1日にやっ1.3キロメートル進撃しながら、
おおよそ900人の死傷者を出した。それほど国連軍の進撃は遅かった。

その間、中国軍は、年間60万人を新たに徴兵する計画を執行することができた。
多くの方面で、第5次攻勢に有利な条件を造ることができた。

中国軍は占領した空間を国連軍に渡す代りに、第5次攻勢のための時間を得た。
 











(2)第5次攻勢失敗で休戦に転換

1951年4月22日、中国軍は第5次攻勢を開始した。

戦力増加に鼓舞された彭徳懐は、「この第5次攻勢は非常に重要である。
我々は、この第5次攻勢を通じて、戦場でのイニシアチブを取り戻さなければならない。
この攻勢に勝利して、戦争期間を短縮させなければならない」と宣言した。

しかし、第5次攻勢は失敗に終わった。

国連軍が頑強に抵抗したからである。

5月16日からは、集中的に国連軍を攻撃したが、5月23日には、
中国が自ら認めたように、
朝鮮戦争参戦以降、最大の人命損失を経験しなければならなかった。
 


第5次攻勢の失敗を通じて、中国軍は、初めて、国連軍の、特に米軍の、
軍事装備と空軍力、及び兵姑がどれほど強大であるのかを切実に悟った。

中国国民党との内戦に使われた、毛沢東の戦略戦術も、米軍の現代的な戦略と
最新武器の前では、威力を発揮することができないことを知ったのである。

第5次攻勢失敗を受けて
、毛沢東は、休戦を受け入れる方向に転換した。 



 (続く) 






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  1. 2019/06/17(月) 15:01:51|
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