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おぼろ月夜ブログ

思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

(AF) 沖縄左翼の無法を国家転覆罪(法規制要)、外患誘致罪で厳しく処罰せよ(その1)

(AF) 沖縄左翼の無法を国家転覆罪(法規制要) 、外患誘致罪で厳しく処罰せよ(その1)





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沖縄左翼の無法を国家転覆罪(法規制要) 、外患誘致罪で厳しく処罰せよ(その1)


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沖縄左翼の無法に厳罰を科せ

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沖縄左翼001














民主党沖縄ビジョンにのっとって「中国属国化推進左翼」が活動しているのだ! 


沖縄ビジョン














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【沖縄】反米デモのプロ市民 v.s. 地元住民
https://www.youtube.com/watch?v=98V1LBgbdqI














住人は我慢の限界!普天間基地大山ゲート前のヘイトスピーチ。
https://www.youtube.com/watch?v=wrwDhlljxf8














【これが沖縄のヘイワ運動だ】  女子供にも容赦なく襲い掛かる沖縄左翼たち
https://www.youtube.com/watch?v=TmYorxrEn4E















【これが沖縄のヘイワ運動だ】 フェンスの外から棒で突き刺す沖縄左翼
https://www.youtube.com/watch?v=WDa17cHUVNY




















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賢者の説得力ホームより
http://kenjya.org/okinawa3.html






【米軍基地反対闘争 その①  】



集団自決を主張している連中は、同時に反米反基地左翼でもある。
彼ら「平和運動家」の正気ではない言動を記載する。
 





 ●今年4月5日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地・野嵩ゲート前で、乗用車同士がぶつかる事故が起きた。普天間基地から出てきた米兵運転の乗用車が、一般道を走っていた一般人女性運転の乗用車の側面に衝突し、女性は全治5週間のむち打ち症と診断された。
普天間基地周辺では、米軍の新型輸送機オスプレイの配備反対を唱える活動家らの抗議行動が、いまも連日繰り広げられている、そして、この衝突事故は、活動家らの異常な抗議行動が原因だという目撃証言が相次いでいる。


●目撃者の話を総合すると、野嵩ゲートから一般道路へ出ようとした米兵の乗用車を活動家らが取り囲んだうえ、「NO OSPRAY」などと書かれたプラカードを運転席の前に掲げた。このため、米兵は視界を奪われ、女性の車両の側面に衝突したのだという。
事故が起きるやいなや、抗議行動中の活動家らは蜘蛛の子を散らすように現場から離れ、「事故とは無関係のように振る舞っていた」という目撃情報がある。
 




 ●普天間基地周辺では、米兵らに対するこうした嫌がらせが、これまでも繰り返されてきた。筆者が普天間基地野嵩ゲートを訪れた時も、基地から出てきた米兵の乗用車に、「NO OSPRAY」と書いたプラカードをかざし、親指を下に向けながら口汚くののしる活動家たちの姿を目の当たりにした。
ある者は、「アウト!アウト!」(出ていけ!出ていけ!)と叫び続け、ある者は乗用車に噛みつかんばかりの勢いで罵声を浴びせていた。中にはメガホンを車内に突っ込んでわめきちらす活動家もいる。米兵に「恥を知れ!」と日本語で罵る年配の女性活動家もいた。米兵達が何を恥じねばならないのか、まったく意味がわからないのだが、こうした罵詈雑言が普天間基地のゲート付近では毎日飛び交っているのだ。
 



 ●その異常さは、どれだけ言葉を尽しても十分には説明し難い。YouTubeで公開されている「普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民」(http://www.youtube.com/watch?v=Yf1T7fq_zy4)を是非ご覧いただきたい。
普天間基地の大山ゲートでは、月曜日から金曜日までの毎朝、横断幕で歩道を封鎖する活動家や、ノロノロ運転で米兵の通勤車両を妨害する本土出身の活動家もいる。毎朝、米兵の車を蹴る老婆もいるという。

●今年3月27日、米海兵隊の一人が活動家から暴行を受けた。この隊員は胸を殴られており、宜野湾署に被害届けを出したが、受理されなかった。2日後にも米海兵隊の若い女性隊員が活動家から顔に砂をかけられ、目を負傷した。この事件は、米海兵隊員と日本人の目撃者がいて証拠写真もある。さすがの宜野湾署も女性隊員の被害届を受理した模様だが、適切な捜査が行われるのか、これまでの姿勢からして予断を許さない。
 


●そもそもオスプレイが普天間基地に配備されるや、活動家らがその飛行を妨害するために凧揚げを行ったときも、沖縄県警はただちに動かず、米海兵隊側は飛行ルートを変更せざるを得なかった。もし空中で凧と接触して、オスプレイが墜落したらどうするつもりだったのだろうか。


●活動家たちの異常な行動の対象は米軍兵士の家族にまで向けられている。3月5日、複数の活動家が、海兵隊の女性隊員の車を取り囲み、窓ガラスにプラカードを押しあてて車を叩いたり、蹴ったりした。そしてその車のナンバープレートの写真を撮った上、後部座席に乗っていた子供の顔写真まで撮影したのだ。
何の罪もない子供に恐怖心を植え付けて、よくも“反戦平和運動”を名乗れたのもである。


●また今年3月3日、佐真下ゲートで、活動家が、基地の見学会に参加した日本人女性をプラカードで叩くという暴力事件も発生している。彼女は宜野湾署に被害届を提出しようとしたのだが、やはり「肖像権侵害で左翼弁護士に訴えられる可能性が高い」と言われ、提出できなかったという。
 



 ●活動家による被害は周辺住民にも及んでいる。“平和運動家”たちが、あろうことか近隣の私有地であたりかまわず糞尿をする(まるで中国人=管理者)ため、野嵩ゲート近くの自営業者が防犯カメラを設置した。するとその翌日には、防犯カメラ設置に対する次のような“抗議文”が貼り付けられたのだ。
《おい、バカ役人、誰がこの防犯カメラの設置許可したんだよ、アホ、マヌケ。俺達の税金の無駄遣いだろう、怒。(中略)怒る!!!納税者より》
おまけに、店の看板には立ち小便された形跡があったという。もはや言葉もない。これが反オスプレイ抗議活動の実態なのである。 



 ●公序良俗も法も恐れぬ反米軍基地運動に、ついに沖縄県民が立ち上がった。「われわれは沖縄の米海兵隊と共に地域の平和と安定を担う当事者である」として、海兵隊員らとの連帯を掲げる「沖縄オスプレイファンクラブ」(宮城美香子会長)のメンバー、手登根安則氏が始めた「フェンスクリーンプロジェクト」である。
活動家たちは、普天間基地のフェンスに無数の赤いテープやどこかの国旗と見間違うような赤旗などを貼り付け、「反戦平和の象徴だ」などと称しており、手登根氏らはこれを取り除く活動を続けている。

●手登根氏はこの活動を通じて、反米軍基地運動がいかに悪質であるかを思い知らされたという。
「赤いテープの中に忍び込まされたガラス片で、ボランティア女性が指を負傷する事件もありました。鉄条網の上に1キロ近くある石をくくりつけたり 、紐で鉄条網を縛りつけて外すと怪我をする罠まで仕掛けたりしているのです。凶悪です。地元警察も何度も止めるよう警告するのですが、活動家らはやめようとはしません」
 



 ●今年3月4日には、手登根氏自身が、フェンスの清掃中に、活動家2人にプラカードでひっぱたかれるという暴力事件も起きた。それでも地元メディアは、赤いテープを貼り付ける側を“善なる平和活動家”と持ち上げて報道し、クリーンプロジェクトについては一切報道しないという。米兵への暴力行為など活動家たちの狼藉を一切報道しないことは言うまでもない。


●ある小学校では、平和教育と称し、反基地闘争を模した劇が開催された。その中で「ヤンキーゴーホーム」と書いたプラカードを持たせられたのは、父親が米兵で母親が日本人のハーフの子供だった。


●オスプレイ反対運動---その実態は、平和を希求するかよわき被害者を装いながら、裏では地元偏向メディアの庇護の下、暴力や脱法行為をも厭わない“反米闘争”である。
米軍のプレゼンスが邪魔で仕方がない中国や北朝鮮は、過激化する一方の運動の現状に目を細め、不気味な笑みを浮かべているに違いない。
                        《井上和彦 正論2013/6月号》
 








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沖縄左翼のきちがい運動








  ↑朝日新聞2013年12月27日の記事。朝日はこの不法行為を非難しない。
            いかにも反対派の正当な権利のように掲載している。
       朝日を批判する人間が、朝日の敷地内にこんなものを掲げても許されるらしい。
               それにしても気持ち悪い…《管理者》
 


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 ●普天間基地周辺では、平和運動で集まって歌を歌ったり、フェンスを汚したりする活動家連中が空き缶やペットボトル、飲んだ缶ビールまで基地内に投げ込む。そればかりか自宅から家庭ごみを持ってきて投げ込んでいる。そして彼らはビールを飲んで車を運転していく。(ちなみに沖縄県は飲酒運転全国一である)
何度も警察に取り締まりをお願いするが動いた兆しはない。


●また、年寄りが多い活動家は、ゲート付近に立ち小便や脱糞をして、あろうことか尻を拭いた紙まで捨てていく。

●沖縄では「反戦平和は免罪符」という言葉がある。 反米・反日・反自衛隊と言えば何をやっても許されるというおかしなルールがある。 



●彼ら活動家は参加するたびに出勤簿をつけているから、何かあると思う。


●普天間基地大山ゲートでは、活動家が朝6時前からメガホンを使って大声で、基地に罵声を浴びせている。 
付近の住民がうるさくて眠れないと苦情を言うと、「生活音だから我慢しろ」 「そんなにうるさいなら耳栓をしろ」と言う。困り果てた住民が静かにしてくれるようお願いのポスターを貼っても、その上に妙なかかしを括りつけてポスターを隠し、罵声を続けている。気が触れているというか何というか、まともではない。
 



●彼ら“平和運動家”は、アメリカ人とみると襲い掛かる。ちょっとでも車を止めると群がって襲う。それを子供たちは見ているから怖がってそばを通れない。
地元のハーフの小学生は、ゲート付近を通ると罵声を浴びせられて怖いので、学校に行くときは裏庭のブロックを越えていくという。哀れでならない。


●大山ゲートで暴れている活動家の7割8割が、なんと元教員である。 彼らが子供たちに平和を教えていたのだ。(彼らは日教組傘下の沖縄県教職員組合に属していた連中=井上和彦)
そして彼らは、米兵に対して「ヤンキー・ゴー・ホーム」 「ガッデム(ちくしょう)」 「ファックユー」などという汚い言葉を使って罵る。これは確実なヘイトスピーチである。

●沖縄のメディアはこれらのことを一切報じない。逆に善良な「平和運動」だと報じるから、県民や国民はまったくその事態を知らない。そればかりか、私たちのような米軍と連帯しようという本来の平和運動を目指す者たちを、「右翼」とか「妨害工作」だとかと罵る。
 


 ●ありがたいことに、今われわれに対して本土からの応援が来ている。 10月9日には、「日本を美しくする会」がイエローハットの鍵山秀三郎相談役(80)を筆頭に70名、来沖して私たちのフェンスの清掃活動を手伝ってもらった。
   《フェンスクリーンプロジェクト 手登根安則 チャンネル桜2013/11/1》
 


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 ●かつては成田闘争で盛り上がっていた極左・左翼活動家も、存在価値を示す闘争の場を成田から沖縄に移し、住民票も沖縄に移しているそうである。  《坂東忠信 正論2010/12月号》 


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 ●かつて沖縄戦において沖縄県民は愛国心にあふれ、国軍とともに勇敢に戦いました。それは海軍太田實中将の打電文にある通りです。
  …沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ…
米軍は日本国沖縄県民の死に物狂いの抵抗に驚き恐れ、本土侵攻を取り止める。沖縄県民には、結果として本土住民を救ったのだという自負がありました。これは、県民の祖国に対する貴い献身でありました。


●しかし、この献身を汚そうとする不届き者がいます。沖縄と本土の分断を目論む戦後左翼です。彼らは戦没者に対し、犬死だ捨て石にされたのだと受忍限度を超える冒瀆をします。戦後彼らが広めた数々の嘘、すなわち軍命集団自決、南京大虐殺、従軍慰安婦なども同様に日本人の魂を汚すのが目的です。
正しく歴史に接すれば、我が国こそは美しくも気高い国であることが分かります。断じて悪者ではあり得ません。我々は、左翼に貶められた戦没者の方々の霊の安らかなる眠りの為にも、彼らと戦わねばなりません。
 




 ●その左翼は今、中国の走狗となって反日反米反基地闘争に躍起になっています。日米合意に基づく普天間基地の辺野古移設に何が何でも反対し、あの手この手でオスプレイ配備を妨害していることは、本土でもよく知られていることでしょう。
その中心的役割を担っているのが地元の新聞マスコミです。彼らは沖縄の反日反米にかかわることは大々的に報じますが、県民の愛国的な、親米的な心情は一切伝えません。このため、沖縄全体が反基地一色であるかのような印象を持たれがちですが、決してそうではないのです。

●「在日米軍基地集中の75%が沖縄に集中している」の嘘…
琉球新報と沖縄タイムスは一般記事でこのフレーズを使うとき、時折「専用施設面積の~」という表現をはさみます。これは嘘が発覚した時のアリバイ用なのです。

カラクリはこうです。本土にも佐世保、三沢、岩国など広大な米軍基地がありますが、これらを含めると沖縄に75%が集中することになりません。そこで、佐世保基地などが一部を自衛隊と共用していることに目をつけ、「米軍専用施設」という仕分けをして統計から除外しているのです。 

 ●自衛隊との一部共有を含めた実際の米軍基地面積の割合は、沖縄が23.5%で、北海道にある米軍基地のほうが広大な面積です。客観的データさえ平気でゴマカすので、地元では新聞紙面で信用できるのは日付だけというジョークも生まれました。

●「基地の重圧・過重負担」の嘘…
これも両紙お得意のフレーズです。しかし「重圧」と「過重負担」の中身を具体的に報じることはありません。なぜなら、実態がないからです。
そもそも米軍普天間飛行場は、何もなかった原野でした。そこに基地を作ったら利便性が良くなったので人が集まり、急速に街化していったのです。負担どころか恩恵を与えていると言えるでしょう。
 



 ●移設予定地の辺野古基地にしても、地元の熱烈な誘致要請がありました。米軍基地が町おこしになるからです。これには前例があります。キャンプハンセン海兵隊基地を誘致して空前の賑わいに沸いた金武町です。その金武町にしても、沖縄最大の空軍基地である嘉手納飛行場によって繁栄したコザ市(現沖縄市)の前例に倣ったものでした。当時、地場産業の無い沖縄にとって基地誘致こそが最有望の町おこしモデルであった訳です。
                       《我那覇真子 正論2013/6月号》 


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 ●全国紙の沖縄報道で閉口するのは、まず「こう伝えたい」と考えて取材し、その基準に現象をあてはめることです。その結果、沖縄を単一に塗り込めてしまうんです。「基地闘争に明け暮れている」と書けば、全部がそうだという印象を本土の人が持っちゃう。
実際には、基地のお陰で生活が成り立っている人もいる。島々に行けば、「基地って何のこと?」という人もいる。最初の復帰運動のころは、沖縄の全員が母親の乳房を追い求めるがごとく、本土に慕情を寄せているようなイメージをばらまいた。そして復帰前後からは、「本土にうらみを持つ県民」になり、海洋博あたりからは「青い海、青い空」。まったくねぇ。                《由井晶子(沖縄タイムス編集局長) 「VS.朝日新聞」》 



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 ●沖縄には、中国や北朝鮮などの共産主義独裁国家を礼讃する者が少なくない…
◇平成12年5月2日には、地元教職員31人を始めとする沖縄平和友好(北朝鮮)訪問団130人(団長・大田昌秀前知事)が平壌を訪問し、その後県内で盛んに北朝鮮を礼讃する活動を行っている。
◇また、稲嶺恵一知事も、台湾総統就任式の前日まで北京に行動し、当日は沖縄にいて副知事を北京で行われた日中文化観光交流使節団二千年祝賀会に参加させた。

●1955年より沖縄は海兵隊移駐に伴う第二次基地建設ブームが起こる。この際、従来の定説では「島ぐるみ闘争」と言われ、沖縄住民一丸となった基地反対闘争が展開されたかのように表現されているが、事実は異なる。むしろ当時の地元紙は、第三海兵師団の移駐に対しては好意的な表現さえしており、住民の間では「米琉親善」が盛んに唱えられていた時代であった。
 



 ●1957年6月、離島地区の小中学校では破傷風による死亡が相次いだ。この話を聞いた嘉手納空軍基地婦人クラブ所属のブラック女史は司令官を動かし、離島地区に米軍医療チームを派遣し援助に向かっている。当時離島の住民は、「戦前の日本でもこうはできなかった」と感涙していた。

●1969年頃、沖縄では沖縄教職員会や労組・学生による破壊活動、基地従業員(全軍労)による「基地撤退」をスローガンとするストは猖獗を極めていた。72年3月、全軍労がスト参加を拒否した組合員に暴行を加え、家族への嫌がらせまで行っていた事実が発覚する。

●69年4月21日、本土・沖縄間の渡航審査が米民政府から琉球政府に委譲されており、本土より過激派が沖縄へ続々移動してきた。71年7月、琉球政府厚生局及び沖縄精神衛生協会理事会が、「本土よりの沖縄派遣医師の中に学生運動の前科がある者がいる」として厚生省へ抗議している。
破壊活動はエスカレートし、琉球警察は法的に本土から応援も得られず、為す術がなかった。
結果的に米軍部は、施政権の返還なくして基地の安定運用ができないことを認知することになる。皮肉にも左翼の行動がかえって日米交渉を促進したといえよう。
 






 ●一方、地元小中学校の教育内容にも変化が生じ、沖縄戦当時、一部旧日本軍兵士による住民への加害行為が急にクローズアップされてくる。かつて1951年3月、西松建設のエンジニアとして沖縄に1年間滞在した元海軍士官の大迫吉二は、「旧陸海軍人に対する怨嗟の声は誰からも一度も聞かなかった」と発言している。(「水交」72年5月号) …まさに左翼は、日米離間のみか、日沖・米沖離間を図ったのである。

●当時、コザ市内の小学生が家庭でテレビ観戦中に佐藤総理の映像が出るや否や、「殺せ!」と発声したため父兄が調べたところ、担任の女教師から教わったことが判明し問題化          《惠隆之介 「誰も書かなかった沖縄」 他の著書「誰も語れなかった沖縄の真実」》


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●結果、沖縄青少年の間には、「本土との格差の元凶は国家体制にある」というイデオロギーが起こり、反国家運動に走る者が少なくなかった。その代表的な人物が、徳田球一(戦後初代日本共産党書記長)や宮城与徳(ゾルゲ事件に連座)である。                            《惠隆之介 正論2008/3月号》
 



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 ●小学生時代、まだ何の思想も吹き込まれていないまっさらな状態でテレビを見ていたとき、成人式に参加している自衛官にみんなが石を投げてもみくちゃにしているシーンがあったのを鮮明に覚えている。子供心に「国を守っている人たちに対して、なんでこんなひどいことをするんだろう」と思った。
                《砥板芳行(石垣市在住) 正論2008/8月号》

●8割から9割の庶民は大丈夫だと思うが、1割か2割、それ(沖縄の平和教育)を本気で信じ込む学校優等生が出る。それがそのまま学校の先生になり、新聞記者になっているような気がする。その優等生たちが、自分のような人間を拡大再生産しようとして頑張っているのが、沖縄の状況だと思う。 
               《宮城能彦(沖縄大教授)  〃  》
 

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 ●2005年に小林よしのりさんを呼んで沖縄講演会(1,300人も集まった)をやったがために、兄弟とも疎遠になって、実家の仏壇の前にも行けなくなった。2つ下の弟がマスコミの仕事をしていて、「なんであんな人を呼ぶんだ!本当に迷惑しとるよ」と言われた。

●職場では面と向かって非難されることはないが、親しい友人が心配して、「組合では小林よしのりを呼んだ張本人はあいつだよと噂されているから気をつけろよ」とか、「あんたのやったことはまずかったね」みたいなことを言われた。上司にも呼ばれて、「小林よしのりを呼んだらしいな。君の将来のことはいろいろ考えていたけど、もう面倒はみられなくなったから」という話をされた。
              《高里洋介(那覇市職員) 「誇りある沖縄へ」》
 


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 ●元自衛官で現在は南西諸島安全保障研究所会長、沖縄県隊友会副会長を務める奥茂治氏…
「沖縄の自衛官差別は醜いものでした。市役所は自衛官の住民登録を拒否し、左翼が自衛官の車にガソリンをまいて火を放ったこともありました。不発弾の爆発で自衛官の子供3人が死亡した時も活動家が手を叩いて喜んでいました」


●沖縄の本土復帰10周年を迎えたとき、奥氏は全国ニュースの登場人物となった。友人の海上自衛隊同期の市川博次氏が語る。「自衛隊の記念パレードを阻止しようと、千人近い左翼活動家が隊員たちを取り囲んで罵声を浴びせ、さらには音楽隊の服を引き破ったり行く手を拒んだりして激しく妨害していました。その時、奥がたった一人、巨大な国旗と“自衛隊賛成”のプラカードを掲げ、活動家たちのど真ん中で悠々と行進を始めたのです。活動家たちは当然、奥を殴ったり蹴ったりし、怯まないとみると暴行はどんどんエスカレートしました。みかねた見物人の一人が飛び込んで奥を守り、警官隊も重い腰をあげ、奥はとうとう最後まで行進しました。本物の国士ですよ」
                  《大高未貴 正論2012/12月号》 



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 ●もともと沖縄本島では、リゾート産業も西海岸に集まる東西格差がある。東側には海兵隊基地が点在する。「50年も前、ここにキャンプ・シュワブが来て、辺野古の町が活性化した」とは、辺野古地区のある住人。300人だった住民も1,500人を超えるまでに増えた。「それがいまでは仕事もなく、過疎化が進むばかり。辺野古が再び活性化するなら、反対する理由なんてない。基地が海上にできて、ヘリが家に落ちる心配もないのなら、なおさらだよ」

●地元漁師にも話を聞いた。「この海で50年は漁師をやっているけど、ジュゴンに会ったという人はひとりもおらんよ。ただ、ここよりもっと南の場所で網にかかったことはある。あいつら(ジュゴン)は回遊するから、どこにおるかわからん。藻を喰ったあとがあると騒いでもいるけど、藻なんか亀だって喰うからね」 彼はまた、沖合いの埋め立てにより滑走路ができても、「テトラポットと同じことで、そこに新しい漁場ができる」とも言った。
 


 ●「地元の人は、だいたいは(基地が)来て欲しいと思っとる。顔が知れている反対の人は…(指折り数えて)、7,8人だな。それもオジイ、オバアばかり。反対派のテントに出入りしてる。だけど、あそこにいるのは、ほとんどが地元の人じゃないよ。だいたい内地から来た人。夜になると、地元の焼き肉屋でアルバイトして食いつないでいる」。


●実際、海岸に立つテントを訪ねてみると、名古屋や千葉から来た人たちが常駐していた。「反対派のところに活動資金の寄付に来る人がいる。それも普天間飛行場のある宜野湾市から来る。俺は2回、宜野湾からきた人をテントに案内した。中には『基地移設反対』のプラカードを作って持ってくる人までいた」(地元漁師)
…つまり、普天間基地を動かされることで不利益を被る人たちが、辺野古の移設反対派を間接的に支援していることになる。高給で優遇されている基地労働者をはじめ、主には基地の地主なのだという。
 


●沖縄県は全国にある米軍専用基地施設の約75%が集中しているが、その土地の殆どが個人所有。公表されていないものの、軍用地主になると、年間に数億円の借地料が国から支払われる人もいるという。「沖縄の米軍関係の賃料だけで年間約910億円が支払われ、100億円が各市町村に、810億円が個人地主に支払われます」 沖縄県軍用地等地主会連合会(地主会)の浜比嘉勇会長が腹蔵なくそう語る。「地主もいまや高齢化して、およそ7割が60歳を超えています。普天間の地主も、本音では移設に反対なんです。でも、世論がここまで盛り上がってしまうと、移設反対の声はあげにくい」(地主会には地権者の約97%にあたる3万8千余人が会員として名を連ねている)
                                 《青沼陽一郎 週刊新潮2010/6/10》


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(続く)
 






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  1. 2019/05/31(金) 14:46:52|
  2. 未分類
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(AF) 安倍晋三による脱原発 ー安倍晋三こそ、「脱原発」の大元締め

(AF) 安倍晋三による脱原発 ー安倍晋三こそ、「脱原発」の大元締め

 ー「脱原発」は 反日の極左革命運動
 ー「脱原発」は日本経済潰し運動 





 

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安倍晋三による脱原発 ー安倍晋三こそ、「脱原発」の大元締め


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「脱原発」= 反日の極左革命運動




脱原発を推進する半共産主義者・安倍晋三

共産主義革命政党・民主党が制定した「放射線恐怖をあおる目的で制定されたインチキ(嘘)放射線規制基準をそのまま引き継いでいる売国奴・安倍晋三




(クリックで拡大)


001




















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日本の脱(反)原発推進者は共産主義者・特亜勢力である


(クリックで拡大)

$日本人の進路-日本の共産主義革命政党
  
自民党安倍政権が上記に加わる(2014.10.10日) 


極左共産主義者・特亜人勢力である「日本未来の党」などは卒原発などと称して、日本の解体滅亡政策推進にまい進している。
日本のサヨク政党は全部日本の滅亡推進者であり売国奴である。
かれらは本来なら外患誘致罪なりなんなりで即刻処罰しなければならぬ、日本国家の破壊者たちである。
 







反原発デモ主な参加団体(
共産主義者団体)一覧
 


★関西合同労組 ★部落解放同盟全国連合会 ★北海道高教組 ★関西合同労組 ★JR総連 ★東京東部労組 ★三里塚現地闘争本部 ★アジア共同行動日本連絡会議 ★戦争を許さない市民の会 ★労組交流センター ★JR貨物労組 ★女性会議ヒロシマ ★広島県教職員組合 ★全学連 ★全学労連 ★法政大学文化連盟 ★東京公務公共一般 ★原水爆禁止日本国民会議(坂本龍一) ★福島県教職員組合 ★三里塚芝山連合空港反対同盟 ★東京西部ユニオン ★ソフトバンク(坂本龍一) ★ソフトバンク労組 ★革マル派(枝野幸男) ★中核派(山本太郎,坂本龍一) ★動労千葉 ★日大全共闘 ★社民党 ★9条改憲阻止の会 ★反原発自治体議員・市民連盟 ★緑の党 ★全労連 ★全労連女性部 ★日本共産党 ★日本ジャーナリスト会議 ★日本マスコミ文化情報労組会議 ★マスコミ関連九条の会連絡会 ★教職員組合 ★素人の乱 









脱原発推進者は日本という国が嫌いで嫌いでたまりません(この連中は大好きな国、中国、朝鮮にでも行って暮らしてもらいましょう) 




























05


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テーマ:安倍晋三の正体
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11889227245.html
安倍晋三による日本破壊ー安倍晋三こそ、「脱原発」の大元締め 2014-07-05







安倍晋三による日本破壊ー安倍晋三こそ、「脱原発」の大元締め







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ヌエ(鵺、鵼)

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ヌエ\




ヌエ=正体不明の人物、怪物、あいまいな態度  

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脱原発先導者

 

小泉純一郎細川護熙

 

 

 

 

 








中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/03/18/140347



「脱原発」に“半迎合”する安倍晋三の鵺主義が招いた、「脱原発」細川護煕(半コミュニスト)の都知事立候補

2014-01-22  



 元首相の細川護熙が同じ元首相の小泉純一郎を脇に従えて、都知事選への立候補表明をした1月14日のニュースに、電力各社のみならず、原発推進の自民党国会議員の間に、額に脂汗が流れるほどの電気ショックが走った。

 都知事に「反原発」でコミュニスト・シンパの細川護熙が当選したらどうしようの心配や不安ではない。現在の自民党にとって“脛に傷を持つ最低男”細川護熙を倒すぐらい何でもない。

 だが「脱原発」を掲げて細川が出馬できた事態は、深刻。「脱原発」の世論や勢力が、未だ共産党など極左集団に限った「少数」へと縮小転落をしていない、つまり菅直人民主党政権が煽動した「脱原発」革命が思ったほど鎮静化していない政治情況の現実を明らかにしたからである。
 







安倍晋三こそ、「脱原発」勢力温存の急先鋒

  「脱原発」という反日の極左革命運動を一気に後退させるチャンスと方法は、安倍政権が誕生してから、幾多もあった。これをみずから妨害して、「脱原発」革命勢力を温存させたA級戦犯は、首相の安倍晋三である。

 非難の嵐が巻き起こる抵抗大の、解決が困難で煩わしい問題に対処するに、個人のそれと国家のそれとは、一般的にはおおむね対極的である。が安倍は、幼児性のためか、後送りしてじっくり取り組む方がうまくいく私的な個人問題処理方法と、チャンスが一度しかこず迅速な(先手必勝的な)英断が有効な国家的問題の処理技術を混同する。
 


 「脱原発」との闘いで言えば、その革命運動に致命傷を与え劇的に半減させるチャンスが、労せずして安倍首相の手にあった。原子力規制委員会の田中俊一委員長(共産党員)と島崎邦彦委員長代理(共産党員)の国会承認人事が民主党政権中に済んでおらず、新しい安倍政権が確実に「不同意」できる情況にあった。活断層キチガイの島崎がいなくなれば、原発の再稼動はスムーズに進んでいる。日本原電の敦賀原発が廃炉寸前となる事態など起きていない。また共産党員の田中委員長がいなければ、再稼動への非科学的で不必要な過剰な条件など電力各社は課せられず、原発はすでに十基ほどは稼動している。この状況下では、「脱原発」勢力の受ける打撃は想像以上で、ほとんど力を失う事態すら起こっていたはずだ。

 だが、安倍晋三は、「脱原発」と「原発推進」の中間の鵺的立場にあり、「脱原発」という極左・反日イデオロギーとの闘いをしてまで自分が傷つくのを回避することにした。自民党の過半が、両名の「不同意」でコンセンサスしているのを知るや、安倍は、それを潰すべく「同意」を閣議決定し、石破幹事長に自民党内の意見をすべて無視して「同意」でやれと命令した。原子力規制委員会の委員長らが中立ではなく「脱原発」の狂信者なのを熟知した上での命令だから、安倍の信条が「脱原発」に近いのは間違いない。心情的に共産党に傾斜するのが、安倍の真像である。
 







安倍晋三を“菅直人のクローン”と称してもオーバーな表現でない実態

 安倍は、原子力規制委員会のコミュニスト田中俊一&島崎邦彦の人事同意を自民党の大半の反対をつぶして強行(二〇一三年一~二月、合議の前に閣議決定)しただけではない。実は、安倍とは、廃炉主義者。原発推進ではなく、廃炉推進が基本スタンス。だから安倍晋三は、「日本原電の敦賀原発の廃炉を了解する」というメッセージとなる、田中俊一&島崎邦彦の人事同意を独断専行したのである。

 この廃炉主義は、福島第一第五&六号基の廃炉を東電に要請したことでも明白だろう(二〇一三年九月十九日、同十二月に東電が了解)。これで、日本の原発の“廃炉トレンド”が定まった。安倍の「原発再稼動」とは、日本中の原発が廃炉となり「原発ゼロ」になるまでの中間過程の状態を表現する言葉。そこには、「原発推進!」というニュアンスは全く存在しない。

 なお、トルコその他への原発海外輸出の安倍の熱情は、これは本物。安倍は、二十代の青年時代の職業は、神戸製鋼の社員で海外営業マン(ニューヨーク支店)。原発を含め、日本のメーカーの製品を海外に売るトップセールスは、本心から嬉々として行っている。男二十代の仕事は生涯忘れられず楽しく、この傾向は政治的立場を超えて、世界共通の人間行動である。 
 







小泉純一郎の奇怪な「脱原発」煽動は、安倍への怨恨の外、鵺を嫌う性癖から? 

 安倍晋三が、脱原発と原発推進の間で蝙蝠のように泳ごうとしているのは、安倍を注意深く観察しているものには、鮮明に透視できる。そのような鵺的な立場を好意的に理解するものもいれば、白黒はっきりを人生観とするものには嫌悪感に苛立つものもいよう。後者の小泉純一郎は、安倍に「蝙蝠を止めろ!」と迫り、しかも安倍がより困惑する方の選択をアジっている。

 このような情況を、身から出た錆という。安倍が、二〇一三年一月に田中俊一らを「不同意」とし原発再稼動を進め、同時に、全く医学的に不必要な(菅直人の犯罪としての)セシウム強制避難を全面解除してさえおれば、「脱原発」の運動やキャンペーン そのものが消滅しているから、“引退総理”小泉純一郎がしゃしゃり出てくることは万が一にもなかったし、当然、“金と女の陶芸宰相”細川護熙が墓場からフランケンシュタインのごとく現れることもなかった。
 


 安倍が、政治家としてもつべき“断固たる姿勢”に欠け、またタイミングは一回しかない政治世界のイロハを弁えず、「後になれば事態は好転しているだろう」の幼児的な錯覚を弄ぶことが、日本国を、かくも「脱原発」の狂騒の渦にいつまでも叩き込んでいる。

 安倍が総理大臣として、自分なりの原発政策をどう選ぶかの自由を掌握・復権したいなら、まずもって“狂気”「脱原発」を一掃して、日本経済の成長と科学(=「法の支配」の“法”の一つ)の遵守について、静かな情況で熟慮検討できる環境を作るべきだろう。だが、安倍の原発政策はすべて、これに逆行している。自らを泥沼に追い込んでいる。鵺的態度は、賢慮の慎重さとは次元を異にするもの。政治家が墓穴を掘る道である。
 








窮地に落ちたのは、安倍晋三が、中川の要望書もパンフレットも読まないからか?

 原発問題に関して安倍晋三を牛耳っているのは、共産党員の菅義偉官房長官と経産省である。経産省は、「脱原発派」と「原発推進派」の二派に分かれているが、対立するのではなく棲み分けしている。経産省が、対立が必然の水と油の関係にある「脱原発」「 原発推進」政策を、サーカスの曲芸まがいに、対立を回避し棲み分け「共生」させる摩訶不思議な理由とは、次の通り。

 経産省は、菅直人首相時代および枝野幸男経産大臣時代に、彼らに阿諛迎合して「脱原発」の政策を遂行した先輩官僚を批判しない/その政策を変更しないことを省の絶対方針としたため、約二年に亘る「脱原発」行政の上に安倍晋三の「原発再稼動」を乗っける、サーカスでも無理な曲芸原発行政を行う破目になった。いわばずぶずぶの泥沼の上に家を建てる経産省の原発行政は、迷走どころで無く、支離滅裂の空中分解状態にある。
 


 もし、安倍晋三が真面目に原発行政を押し進めたいのであれば、その方法はただ一つ。原発行政を知り尽くし学的な分析ができる私の『要望書』(2013年11月18日到達)通りの政策を遂行すること。とりわけ、この『要望書』に添付した「民法第724条を守る会」編のパンフ『政府も自民党も東電も、安寧な法秩序を維持する民法724条を遵守し、また擁護し、国家権力による“財産収奪の悪法”「時効中断」を阻止せよ』(同年11月1日付、別添)の附録Ⅰ&Ⅱに完全に従った政策を実行すること、それ以外はない。原発推進の立場からの他策は多いが、そのようなレベルと質では「脱原発」の呪縛から逃れることはできない。 







ペスト菌など伝染病と同じ極左イデオロギーは、速攻の除染しか絶滅の方法はない

 前述したが、政治の世界では、狂った世論や間違った政策を正しく転換するのは困難を極めるのは言うまでもなく、よって、偉大な政治リーダーは、政権を握ると直ちに激しく開始する。決して後回しをしない。時間がたてば必ず情況がさらに悪化するのを知っているからである。

 特にイデオロギー絡みの政策では、時間の経過は、イデオロギーの増殖が本性の極左側を決定的に利する。サッチャーが労働組合つぶしを開始したのは英国首相就任と同時だった。レーガンは米国の対ソ姿勢を、「緊張緩和」路線を唾棄して「敵視を前提とした、力によるローリング・バック(巻き返し)」へと大転換したが、大統領就任と同時だった。

 「政治家のチャンスは、一度きり」という箴言・真理は、実は、第一次内閣の安倍自身が反面教師的に体験済みではないか。「村山談話」「河野談話」の廃棄は、総理就任と同時の二〇〇六年九~十月だけしか、チャンスはなかった。靖国総理参拝も、この十月だけが、圧倒的多数の日本国民と米国の支持の下でできた最後だった。また、この前例だけが、総理参拝を次代への常態にすることができた。
 


 安倍晋三よ、就任からすでに一年以上が経過した。この間、一例を挙げると、地方自治体に対する「脱原発」のオルグ活動は活発で四五五議会がすでにそれを議決したが(『朝日新聞』2014年1月19日付)、“悪魔の思想”脱原発イデオロギーの「伝染」は、このように燎原の火となって全国津々浦々に広がっている。学校その他ので、次代の若い世代の洗脳教育は、オウム真理教の教団と変わらず、想像を絶するほどひどい状況である。

 一年以上も続く首相・安倍の「脱原発革命」放任主義は、もはや危険水域を越えている。日本経済破壊・日本の法秩序破壊を目指す、恐ろしい「脱原発」という極左イデオロギーとの全面的な思想戦争をする決断を今するしか、アベノミクスなど風船のごとく破裂するばかりか、日本の衰亡と危機は避けられない。
 







蛇足コラム;食言した小泉進次郎の“超お粗末” 

 小泉進次郎は、1月15日、いつもながら感心する名言を吐いた。舛添要一は「自民党は、終わった」の棄て台詞で自民党から脱党した。自民党は舛添を除名処分にした。「自民党が、舛添の都知事選挙を支援する大義はどこにも無い。僕は応援しない」、と。まさに正論。

 だが、待てよ。進次郎は、もう一つの正論を吐いていない。「父親・純一郎の細川護熙応援は、自民党への背任的な叛逆行為だ」もまた、正論の中の正論。前者を小正論とすれば、後者は大正論。大正論に口をつぐんで小正論を口にするのを“アンフェアーな二枚舌”という。
 


 細川護熙とは、自民党を政権から追放するを旗幟鮮明に日本新党を結党し、あっという間に一九九三年夏の変で、公約どおり八党派連立政権の首相になった。自民党は長期政権から追放され下野した。自民党は、そのご政権復帰のために、自民党立党の本義をことごとく捨て自ら社会党化の道を選び、政権奪還に苦渋を舐めた。

 この間、小泉純一郎はずっと自民党の国会議員で、細川護熙とは天敵関係にあった。純一郎は、自民党によって総理になった。純一郎が、細川護熙を応援することは、自民党への背信行為。叛逆と言ってもよい。それなのに、自分の父親の狂った政治行動を非難せず、言外にさも大義があるかごとくの言説は、どう解釈しても理は無く、非理の極み。小泉進次郎は、不義の言をもう少し慎んではどうか。

中川八洋
 








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  1. 2019/05/30(木) 15:53:39|
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安倍首相と統一教会―安倍首相はなぜ反日左翼特亜(親シナ、親韓国朝鮮)勢力なのか

安倍首相と統一教会―安倍首相はなぜ反日左翼特亜(親シナ、親韓国朝鮮)勢力なのか






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安倍首相と統一教会―安倍首相はなぜ反日左翼特亜(親シナ、親韓国朝鮮)勢力なのか


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反日左翼・日本の滅亡推進者・自民党安倍政権の日本解体政策

1.移民政策 ーーシナ人、朝鮮人優遇、日本人冷遇抹殺政策

2.嘘放射線基準の放置(福島県民完全帰郷放置)ーーインチキ放射線基準で日本国民を故意に脅し(日本以外の世界中どの国の原発も現在の日本のインチキ放射線基準を採用したらすべて原発など稼働できなくなる嘘基準が日本の放射線規制基準である。嘘で塗り固めた日本弱体化のための規制基準であり、この嘘基準を民主党になり変って進めているのが反日左翼の安倍政権である。)日本を弱体化させるための政策 

3.原発再稼働をさせぬため「むづかしいハードルを規制委員会に作らせわざと再稼働を遅らせなし崩しに脱原発を推進(日本の弱体化)ーー脱原発で日本経済を弱体化させ、日本の経済成長をさせないようにするための政策、
また日本が核兵器(原爆、水爆)を持てないようにし、中国などが日本を核で恐喝し、日本を占領支配できるようにするため・


4.道州制で日本分断解体滅亡、ーー日本の各地方に権限を与え日本という国家を機能しないようにして弱体化させ、中国、ロシア、韓国朝鮮が日本を植民地支配できるようにするための政策

5.尖閣など日本の防衛放棄 ーー中国の侵略を放置させ、自衛隊が中国軍と戦えぬよう命令し、日本を中国に献上しつつあるのが安倍売国政権である。


6.売国政党公明党と分かれない ーー安倍政権自体が反日左翼、韓国朝鮮勢力であるから、公明党と同じ仲間なのだ!

7.グローバル化という名の日本破壊ーー日本の高い道徳性、信心深さ、思いやりの精神、絆、その根源にある伝統文化「皇室」の存在 などなどを 価値の無いものととらえ、 ただただ「拝金主義こそ」が すべてという「日本の国体破壊」を優先させる弱肉強食の悪の根源である「グローバル化」

 

 

 

8.プーチンの召使と化した日本献上の売国奴政策(北方領土放棄、経済援助で日本の防衛放棄、北海道をはじめとする日本国土の占領強奪を助けている売国奴)

 

 

 


9.その他
まだまだある売国政策 
 









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大森勝久評論集より

http://1st.geocities.jp/anpo1945/hoshunogisou.html





「保守」の偽装仮面を被る安倍晋三首相が率る政権が狙うものは何か(2013年4月27日脱・2013年6月14日掲載)



共産主義者の菅義偉氏を官房長官にしている安倍首相の正体と同政権の狙い 

  私は前論考(2013年3月26日脱)を書いた後、『撃論』第十号(2013年4月25日。発売日は3月25日か)に載った筑波大学名誉教授の中川八洋氏の論文「安倍晋三よ、共産党員菅義偉の首を斬れ!」を読んで、驚いた。中川氏は、安倍氏は菅義偉(すがよしひで)氏が共産主義者だと知った上で、官房長官にしていると書いていたのだ。私はこれを読んで、安倍氏に対する見方を修正することにした。前回論考の最後で「予告」したこと(TPPに関すること)とは違うテーマになってしまうが、書いていきたい。

 『撃論』を読んでいない読者も多いと思うので、まず引用をしていきたい。『撃論』は現在、隔月刊である。中川八洋氏は毎号、本名や「N」や「Y」のイニシャルまたペンネーム等で5、6本の論文を書いている。読者の方々には是非、毎号購読してほしいと思う。以下に引用する。
  



  「安倍氏がそんなに右派的な政治家ならば、なぜ共産党員との噂が高い菅義偉(すがよしひで)を、毎日長時間にわたって接触する、総理の女房役である官房長官にしているのだろうか。

 しかも、安倍本人が、菅義偉が極左人士なのを知らないわけではない。二年ほど前、私が安倍晋三に直接、『菅義偉は、自民党を憎悪する教条的なコミュニストなので、側近から外して遠ざけるように』と注意・諫言したことがある。このとき安倍は、『えっ、そんな馬鹿な!』とは言わなかった。即座に平然と、『そうですよ。保守とは180度逆の思想の持ち主です。だが、とてもいい奴です(=側近から外すことはしません)』と返答した。
 


 思い出せば、2006年から7年の第1次安倍内閣の官房長官も、毛沢東・金日成を崇拝するマルクス・レーニン主義者で中核派に所属する暴力革命家の塩崎恭久。

 安倍晋三がコミュニストやマルキストを側近(官房長官)にするのは、安倍本人が確信的にそうしてるのであって、菅や塩崎に騙されているわけではない」(109頁)。


 更に、中川八洋氏の主張のー部を、そのままの引用ではないが紹介しておきたい。
 



 <2009年夏の総選挙で、自民党の候補者の大量落選を企図し実行した「反・自民」の自民党幹部がいた。菅義偉である。菅は朝日新聞など極左マスメディアが共産党と仕組んだ「世襲議員反対!キャンペーン」に反撃するのではなく、逆にこの先頭に立った。


 菅義偉が「世襲」に憎悪を燃やすのは、共産主義者だからだ。天皇制度は、世襲においてその正統が確定し、その尊貴な聖性の淵源となっている。菅は世襲議員を利用しながらのし上がりつつ「世襲」に憎悪の炎を燃やすが、それは菅の天皇制度への憎悪イデオロギーとー体である。

 菅義偉が、自民党内では少数の「夫婦別姓」の推進者であるのも、彼が日本人から家族を解体・剥奪すべく、コミュニストの牙を剥き出したものと考えられる。

 菅義偉は、同じ共産主義者の河野太郎とは、イデオロギーはむろん実際にも昵懇で(2009年9月、古賀派を脱会して河野太郎支援に走った)、河野の「原発ゼロの会」の実質的なシンパである。
 



 菅は、第1次安倍内閣で地方分権担当特命大臣になるや、権限をフルに悪用し、「地方分権革命推進委員会」のほとんどの委員を共産党員と中核派などコミュニスト、マルキストばかりにした(2007年4月1日)。委員長の丹羽宇ー郎は学生時代から党籍のある共産党活動家。委員長代理の西尾勝は中核派。委員の井伊雅子や小早川光郎は共産党。日本の「地方分権」は、社会党党首の村山富市が首相の1995年に開始したように、それは日本国の社会主義化のための前階段としての、国家解体革命である。自民党がこれに加担し推進するのは、自民党が自ら保守政党であるのを放棄した狂気であろう。それだけではない。「地方分権」は、「新しい公共」への第ー段階の革命である>。


 引用はこれで終えるが、私たちは、このような共産主義者である菅義偉氏をちゃんとそうだと認識した上で、官房長官に任命した安倍首相とその政権をどう評価したらいいだろうか?第1次安倍内閣の官房長官に、左翼の塩崎氏を任命したことも含めてである。
 



 論理的に考えれば、答えは自ずと出てくるだろう。それは、安倍首相自身も、共産主義者という左翼だということだ。そして次のことも判ってくる。安倍氏の日頃の言葉は、「保守派」の偽装のためのものであるということである。


 首相には重要な情報がもたらされる。安倍首相は間違いなく、原子力規制委員会の委員長の田中俊ー氏や委員長代理の島崎邦彦氏らが、「原発ゼロ」を目指す共産主義者だと十分知った上で、「国会同意人事」に同意したのである。前回論考で述べたように、彼らを「罷免」するのが首相の法律的義務(原子力規制委員会設置法9条2項)なのに、安倍首相は法律に違反して「同意」したのである。そして、規制委員会の活動を強力に支えている。安倍首相が本当に「保守派」であれば、こんなことは決してない。まさに安倍氏の行動が、彼の思想は「保守主義」ではなく、「左翼思想」であることを明らかにしているのである。
 



 安倍首相が本当に「保守派」であれば、「日本の領土・領海は断固として守る!」と勇ましく宣言しているのだから、直ちに陸上自衛隊の部隊を尖閣諸島に常駐させている。自衛隊法82条の「海上警備行動」も直ちに発令して、これで代用して、1999年3月に北朝鮮の工作船に対して「領海侵犯対処」をさせたように、中共の公船の領海侵犯に対しても、実力で排除させている。こうして、尖閣諸島が日本領土であり、日本が実効支配していることを、世界中に明確にしている。もちろん、国防費と自衛隊員も大幅に増やしている。しかし予算案では、国防費はわずか351億円(0.75%)増額しただけだし、自衛隊員も287人増にすぎない。必要のない「除染費」には6095億円も計上しているのにである。すぐに実行しなくてはならないことで、かつすぐに出来ることをしないのは、その意思が無いからである。安倍氏の「勇ましい言葉」は、「保守派」を偽装するためのものなのである。  


 今回私は、中川八洋氏の論文によって菅義偉官房長官が左翼であることを知ったが、他の国民は知らないのだ。塩崎恭久氏や原子力規制委員会の田中氏や島崎氏らが左翼であるということも、人々は知らない。保守派の新聞やテレビがそう報道し、解説しないからだ。ー部の人が孤立的に主張しているだけのときは、その主張は社会的には、「存在しない主張」と同じになってしまうのだ。社会的には、「あの保守派の大物である安倍首相が任命した大臣だから、保守派の立派な人だろう」「あの保守派の安倍首相が同意すると言うのだから、原子力規制委員会の5人の委員はちゃんとした人物たちだろう」と受けとめられていくのである。


 安倍首相が2006年10月に打ち出した「日中の戦略的互恵関係」という対中政策も、中共(中国)の「独裁支配」を容認し、中共の対外侵略行動を容認する、完全に誤った左翼の外交政策である。反日の政策だ。それは、日本を侵略征服することを国家目標にしている中共の全戦略の中の、前段階に相当する戦略だ。安倍首相はそれを共有する。
 



 ところが、安倍氏への批判はごくー部で孤立的に展開されているだけなので、社会的には「存在しない主張」になってしまい、安倍氏は社会的には「保守派の大物政治家だ」という評価になってしまっている。そのため、保守派からもこの対中政策に対する批判は出てこないのだ。「保守派の安倍首相が国益に反する政策を進めるはずがない」と考えるためである。保守派の思想的、精神的な弱さのためではあるが。もちろん左翼は、好ましい対中政策であるから、批判しない。前民主党反日左翼政権も、「日中の戦略的互恵関係」を継承して、自らの対中政策にしてきたのである。


 私たちは安倍政権というのは、安倍首相が「保守」の偽装仮面を付けて、自民党議員・党員を含めて国民を騙して、「保守派の安倍政権が、国益に反するような政策を推進するわけがない」と思い込ませて(批判精神を麻痺させて)、「左翼の政策」をそうだと言わず、逆に「国益」だと嘘をついて推進していく政権だ、と認識すべきであろう。安倍首相と側近の菅義偉官房長官がその中心である。
 



 (以下省略) 







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真実を探すブログより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html



【安部首相の正体】安倍晋三氏と統一教会が繋がっている数々の証拠!大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密とは!?



 *多くの人が知ってほしいので再掲載。
以下の写真は週刊ポストが取り上げた、安倍総裁が「山口組の金庫番」という言われる韓国人男性と一緒に写っている写真です。
 








 (クリックで拡大) 

安倍晋三、統一教会01







ネット上ではこの写真について「偶然に撮影されたもので安倍氏は何も知らない」などというような書き込みがあったのですが、週刊ポストの記事よると「この写真は議員会館の安倍事務所内で撮影されたもの」と書かれており、偶然に議員会館の事務所にハッカビー氏とともに、「山口組の金庫番」と言われるような大物が写る確率って、物凄い低いような気がするのですが・・・。

少なくとも「偶然」という言葉で片付けるのは厳しいように私は感じます。
 




☆安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚
URL http://www.news-postseven.com/archives/20121015_149154.html
引用:
 写真は、2008年6月のハッカビー氏の来日時に議員会館の安倍事務所内で撮られたものだ。安倍氏が「健康上の問題」を理由に、総理の職を自ら辞して、1年も経っていない頃である。
 





 問題は安倍氏の右側に立ち、悠然と笑みをたたえる人物である。真っ白のシルクのスーツにピンクのネクタイ、そして丸坊主姿の男性。現在、刑事被告人として公判中の韓国籍の男性、永本壹柱(本名・孫壹柱)氏だ。彼がこの大豪邸の家主である。

 永本氏が公判で問われているのは、中堅ゼネコンを舞台とした架空増資事件をめぐる貸金業法違反の罪だ。2008年、貸金業の登録がないにもかかわらず、同社の増資を引き受けた金融ブローカーらに計7億3000万円を貸し付けたとされる。今年3月、逃亡先の韓国から帰国したところを逮捕された。

 逮捕翌日の新聞には、〈指定暴力団山口組系組織の資金を運用していたとみられ、組対3課は収益が暴力団側に流れたとみて追及する〉(3月11日付毎日新聞)、〈捜査関係者によると永本容疑者は山口組系暴力団関係者〉(同日付朝日新聞)などと報じられたように、捜査当局は「山口組の金庫番」として、永本氏の背後人脈に注目していた。

 実際、公判では永本氏本人が山口組系組長との長年の交際や、祝儀名目で数百万円をわたしていたことを明かしている。


※週刊ポスト2012年10月26日号
:引用終了 










写真に間違いがないか念の為に安倍事務所について調べてみたところ、以下の様な近江屋元衆議院議員が安倍元総理の元を訪れた時に撮影された写真を見つけました。


☆近江屋元衆議院議員ホームページ
URL http://www.omiyan.jp/katudou-2009.html 
引用:
★2009年3月12日
安倍晋三 元総理大臣と教育問題について意見交換
安倍晋三 元総理大臣を訪ねて、教育問題について意見交換を行った。
議員会館の安倍事務所にて
 








安倍晋三、統一教会02






引用終了




週刊ポストが報道した写真と見比べてみると分かりますが、後ろに置かれている物が完璧に一致しているので、この写真が週刊ポストの報道通り、議員会館の安倍事務所内で撮影されたというのは間違いないでしょう。
 


















安倍晋三、統一教会03








安倍晋三、統一教会\04





もっとも、こんな写真なんて、安倍総裁の顔の一角に過ぎないと言えます。

マスコミだけではなくネット上でも全く触れられていませんが、自民党の安倍総裁は韓国や北朝鮮など朝鮮系の勢力と相当深い関係にあると言われています。それも、父親世代からの長い付き合いであるとの指摘が多数されているのです。

信じられない方もいるかと思いますので、以下にまとめて安倍総裁と朝鮮関連の団体や組織に関する情報を並べてみます。


☆在日韓国商工会議所
URL http://www.kccj.org/kccbbs/kannews_viewbody.php?page=1&number=204&keyfield=&key=
引用: 













安倍晋三、統一教会04






○ 安倍晋三元首相を招き晩餐会開催
~地方参政権獲得への支援要請など幅広い意見交換行う~

本会議所ではホテルオークラ東京において5月20 日、安倍晋三元日本国総理大臣を招き晩餐会を開催した。当日は本会議所より崔鐘太会長、兪在根常任顧問、鄭幸男顧問、張勲顧問、朴忠弘副会長、黄永珠副会長、丁廣鎮副会長、柳和明常任理事、安健一常任理事、金守幸理
事の10 名が参加した。
安倍元総理は以前から韓国との親交が深く、副官房長官時代には羽田-金浦空港間シャトル便開設や日本を訪問する韓国人のノービザ実施など、両国の友好関係に尽力してこられた。晩餐会では、世界的金融危機克服に向けた韓日政府・民間レベルの協力の重要性、また躍動するアジア地域でのより成熟した両国のパートナー関係の構築、さらに永住
外国人の地方参政権獲得へ向けた支援要請や遊技機器の規制緩和要請など、経済問題のみならず幅広い分野で意見が交換された。
:引用終了

☆日韓議員連盟会員名簿 (魚拓)
URL http://megalodon.jp/2008-0506-1248-14/www.nikkan-giren.jp/aboutus.html
> 麻生 太郎 自民 福岡8区 副会長
>安倍 晋三 自民 山口4区 副幹事長
 





☆安倍晋太郎氏(安倍総裁の父)wiki
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E5%A4%AA%E9%838E#.E9.96.A2.E4.BF.82.E3.81.99.E3.82.8B.E4.BA.BA.E7.89.A9.E3.82.84.E5.9B.A3.E4.BD.93
引用:
義父・岸信介は「国際勝共連合」・「統一教会」(世界基督教統一神霊協会)と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。
「自民党内部の統一教会シンパとしてさかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた」と言われており、1999年には『週刊現代』が統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた(参考:現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト )。

事実、統一教会は晋太郎を総理大臣にするべく応援[してきており、当時、竹下を後継指名した中曽根を強く非難していた。

晋三が内閣総理大臣に就任した2006年9月には、『週刊朝日』(10月6日付)で晋太郎の家の元家政婦が晋太郎が生前、自ら「私は朝鮮(人)だ。朝鮮」と言っており、家政婦自身も、晋太郎の入棺のときその骨格を見て朝鮮人だと思ったという記事が載った。統一教会系の韓国の『世界日報』(セゲイルボ)もこの『週刊朝日』の記事を引用した。
:引用終了
 




☆[愛国保守] 安倍晋三 平沼赳夫 チャンネル桜 統一協会
http://www.youtube.com/watch?v=teLAhsfMQGM















安倍晋三、統一教会06








安倍晋三、統一教会07






*統一原理とは統一教会の教義

 ☆統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員で絞込み
URL http://senkyomae.com/m/%C5%FD%B0%EC%B6%B5%B2%F1%A4%CE%B9%E7%C6%B1%B7%EB%BA%A7%BC%B0%A4%CB%BD%CB%C5%C5%A4%F2%C1%F7%A4%C3%A4%BF%B5%C4%B0%F7

☆安倍晋三・内閣官房長官が統一教会の合同結婚式併催の「天宙平和連合祖国郷土還元日本大会」に祝電
URL http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/0987241085a649f506309e61f1f83fe7
引用:
次の映像は、韓国統一教会インターネット配信公式ビデオ「天宙平和連合(UPF=統一教会の組織)祖国郷土還元日本大会」から。

 ■福岡大会(日韓両国の男女2500組の合同結婚式も併催) 於・マリンメッセ福岡 2006/05/13
 





 ・司会者のオープニングメッセージ
 ・安倍晋三・内閣官房長官らの祝電の紹介
 ・韓鶴子UPF共同総裁(統一教会教祖・文鮮明氏の夫人)と文國進氏(同息子)に、保岡興治・衆院憲法調査特別委員会筆頭理事(自民党衆院議員、元法務大臣)の夫人らが記念品贈呈。
:引用終了
 




☆安倍総理と新興宗教団体「統一教会」との深い関係
URL http://asyura.com/0601/cult3/msg/528.html
引用:
『安倍総理と新興宗教団体「統一教会」との深い関係』

●2006年5月、安倍総理が霊感商法で知られるカルト教団『統一教会』の合同結婚式へ祝電を送った件が報じられた。保岡興治・憲法調査特別委員会筆頭理事など、複数の議員の名前があがっている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061314_01_0.html






 ●統一教会がらみの最大の事件はこれである。

『「合同結婚式、6500人の行方を捜して!」被害者家族が訴え』 2006年01月23日
http://www.christiantoday.co.jp/news.htm?id=393&code=sn
「日本側は、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性6500人の捜索を要請。
日本側からは、統一教会問題の連絡会の日本カトリック教会、日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト同盟、日本福音ルーテル教会、在日大韓基督教会など6個教団と、全国霊感商法被害対策弁護士連絡会、統一協会被害者家族の会などが参加。」  



●安倍晋三官房長官(当時)はマスコミの取材に対し、「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」と、コメント。
しかし、安倍総理を始めとする自民党議員と『統一教会』の関係は遥かに根深いものがある。

安倍総理の祖父・岸信介は、『統一教会』本部と隣り合わせに住んでいた。そして、『統一教会』系の政治団体『国際勝共連合』の設立そのものに関わっている。

『自民党』は岸信介の時代から、笹川良一、ロッキード事件の児玉らと共にアメリカ~欧州の軍産複合体と非常に深い関わりを持ち、戦後を通して『統一協会』の資金で活動してきた。
『統一協会』は古くから共和党の最大級の資金源でもあり、『統一協会』の大祭には必ずブッシュ親子からの祝電が届く。

写真:「統一教会本部で握手をする岸信介と文鮮明」
写真:「文鮮明主催の世界言論人会議(第7回)でスピーチする岸信介」

http://www.chojin.com/history/kishi.htm




『統一教会宣伝のHPに賛同者として名前を連ねる岸信介元首相』
http://www.chojin.com/person/jp.htm
「統一教会と私の奇しき因縁は、(東京・渋谷区の)南平台で隣り合わせで住んでおりました若い青年たち、、、(中略)そうしたら、笹川(良一)君が統一教会に共鳴してこの運動の強化を念願して、、(中略)
そういう話を聞き、お隣りでもありましたので、聖日の礼拝の後に参りまして、、、(中略)きわめて情熱のこもったお話を聞きまして、非常に頼もしく私は考えたのです。」

『統一教会と岸信介元内閣総理大臣』

http://www.chojin.com/person/kishi_uc.html
「(前略)教祖は、20年以上も前から岸先生のことを「岸は必ず総理大臣になる」と予言、、、(中略)統一教会の本部は渋谷区南平台にあって、実は岸先生のお宅の隣でした。(中略)
岸先生は、しばしば統一教会の本部や勝共連合の本部に足を運んで、、、(中略)岸先生に懇意にしていただいたことが、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけに、、、」
  







●韓国『統一教会』発行の『統一世界』1990年4月号より;
 「日本の今度の選挙だけでも、私たちが推してあげたのが百八議席当選した。私たちの援助が無ければ、無所属で出てきた中曽根なんか吹けば飛んだ。
派閥で見れば、中曽根派は六十二議席にもなって、阿部派は八十三議席。私が全部そういうふうに作ってあげた。この二派閥を合わせるといくつになりますか?
それで阿部とか中曽根に、原理の御言を聞け!と言ったら聞きはじめた。」 




安倍総理の父・安倍晋太郎の時代には、数百人の統一教会信者を自民党秘書として『無償』で永田町に送り込んだ。議員達は、気が付けば、秘書給与流用の弱みを握られるかたちとなっていた。
議員達は、統一教会の言いなりになるしか無くなっていた。逆らえば秘書給与流用のスキャンダルでつぶされるからだ。
現在、警察庁・防衛庁・検察庁幹部の相当数が統一教会員である。これは中曽根政権の時代に入省した。

『2006年5月統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員のリスト』;合同結婚式ビデオより書き起こし
選挙区順まとめ:
松木謙公(民主、小沢G、北海道12区)
田名部匡省(民主、加藤六月G→新生党→新進党→無所属の会→?、青森旧1区→参院青森)
中野正志(自民、森派、宮城2区→東北B)※本人出席
佐藤剛男(自民、山崎派、福島1区→東北B)
船田元(自民、船田G→田中派→新生党→新進党→無派閥→山崎派→津島派、栃木1区)
西川公也(自民、中曽根派→伊吹派、栃木2区→北関東B)※元ムネムネ会
国井正幸(自民、山崎派、参院栃木)
中曽根康弘(自民、河野一郎派→中曽根派→江藤・亀井派、群馬旧3区→北関東B)
中曽根弘文(自民、伊吹派、参院群馬)
上田清司(新生党→フロムファイブ→民主党、埼玉4区→埼玉県知事)
 




神風英男(民主、一新会?、埼玉4区)
牧原秀樹(自民、八三会、埼玉5区)
小宮山泰子(民主、小沢G、埼玉7区)
中山義活(民主、鳩山G、東京2区)※本人夫人両出席
松本文明(自民、森派、東京7区)
平沢勝栄(自民、小渕派→無派閥→山崎派、東京17区)
清水清一朗(自民、八三会、東京20区→東京B)
小此木八郎(自民、渡辺派→村上・亀井派→無派閥、神奈川3区)
笠浩史(民主、一新会?、神奈川9区)
中本太衛(自民、橋本派、神奈川14区)※公選法違反連座※本人出席
山際大志郎(自民、山崎派、神奈川18区)
小林温(自民、森派、参院神奈川)
小林正(社会党→新生党→新進党→無所属→自由、参院比例)※本人出席
鈴木康友(民主、民社協会、静岡8区)※本人出席
小坂憲次(自民、渡辺派→新生党→太陽党→民政党→津島派、長野1区)
篠原孝(民主、小さな政府研究会?、長野1区)
若林正俊(自民、森派、長野旧1区→参院長野)
 

下条みつ(民主、羽田G、長野2区)
羽田孜(民主、羽田派→新進党→太陽党→羽田G、長野3区)
高鳥修一(自民、森派、新潟6区)
田中直紀(自民、田中派→二階堂G→丹羽・古賀派、福島旧3区→参院新潟)
長勢甚遠(自民、森派、富山1区)
野上浩太郎(自民、森派、参院富山)
馳浩(自民、森派、参院石川→石川1区)
高木毅(自民、森派、福井3区)
木村隆秀(自民、津島派、愛知5区)※元ムネムネ会
丹羽秀樹(自民、高村派、愛知6区)
青山丘(国民新党、民社党→新進党→保守党→亀井派、愛知7区→衆東海B→参院比予定)※市議時代に自民党※本人出席 




大谷忠雄(新生党、小沢派、愛知6区)※所得税法違反と政治資金規正法違反で94年2月在宅起訴※本人出席
江﨑鐵磨(自民、新生党→二階グループ、愛知10区)
大村秀章(自民、津島派、愛知13区)※元ムネムネ会
鈴木政二(自民、森派、参院愛知)
宇野治(自民、伊吹派、滋賀3区)※夫人出席
関芳弘(自民、八三会、兵庫3区)
阪上善秀 (自民、江藤・亀井派、兵庫6区→宝塚市長)※夫人出席
大前繁雄(自民、山崎派、兵庫7区)※県議時代に民社党会派
山口壯(民主、政権戦略研究会?、兵庫12区)
鴻池祥肇(自民、河本派→無派閥、衆→参院兵庫)
末松信介(自民、森派、参院兵庫)
平沼赳夫(自民→無、中川派→福田派→亀井派、岡山3区)
増原義剛(自民、伊吹派、広島3区)
中川秀直(自民、森派、広島4区)
安倍晋三(自民、森派、山口4区)
木村義雄(自民、山崎派、香川2区)
大野功統(自民、山崎派、香川3区)
 



山内俊夫(自民、山崎派、参院香川)
福井照(自民、丹羽・古賀派。高知1区)
山崎拓(自民、中曽根派→山崎派、福岡2区) ※元青嵐会
宮島大典(民主、宮澤派→加藤派→?、長崎4区)※本人出席
岩下栄一(自民、宮澤派→河野G、熊本1区)※本人出席
保岡興治(自民、 小渕派→新進党→山崎派、鹿児島1区) ※夫人出席
:引用終了 



☆現職議員が暴露 「在日の韓国・朝鮮系の人たちが自民党議員のパー券販売やポスター張りをしている」
URL http://logsoku.com/thread/hayabusa3.2ch.net/news/1347514407/l50
引用:
民主が中国寄り、自民が韓国・北朝鮮寄りな理由とは? - 週プレNEWS

http://wpb.shueisha.co.jp/2012/09/13/14010/
[2012年09月13日]

東京都議会議員で「尖閣議連」(正式名「尖閣諸島を守る為に行動する議員連盟」)の会長でもある野田数氏はこう証言する。

「今年4月16日に石原慎太郎都知事が尖閣諸島を都が購入する計画をワシントンで発表した直後、複数のテレビ局から
都議会議員全員に対してアンケート取材がありました。もちろん、都による尖閣諸島の買い上げに賛成か反対かを問う内容です。
 





これに対し、当時私が所属していた自民党は全議員に賛成しないよう緘口令を敷きました」

都知事と自民党は良好な関係であるはず。また、保守政党でもあるのに、なぜなのか。

「自民党の正体は、保守の皮を被った“偽装保守政党”なんですよ。そもそも、領土問題を放置し続けてきたのは自民党政権です。
私は以前に都議会で、拉致問題が解決していないのだから朝鮮学校への補助金は凍結すべきと主張しました。
その際も自民党から妨害を受けました。さらに都立高校の自虐的で反日的な内容の歴史教材を変えるための活動にも圧力がかかりました」(野田氏)

民主党は中国に、自民党は韓国や北朝鮮に、それぞれ協力的なのだという。両党の実情を、外務官僚のS氏が解説する。

「中国との問題では、旧社会党出身者の多い民主党が中国に利する動きをすることが多い。
一方の自民党は、韓国や北朝鮮を気遣う行動をとる議員が多いですね。例えば韓国に強硬な言動をする議員が現れると、
森喜朗氏や山崎拓氏の筋から圧力がかかったという話を何度も聞いたことがありますね」
 




なぜ韓国や北朝鮮寄りの行動をとる自民党議員が多いのかというと、前出の野田氏いわく

「政治資金パーティ券の販売やポスター張りの活動などを、在日の韓国や朝鮮系の人たちに依存している議員がビックリするほど多いんですよ」

とのこと。韓国や北朝鮮勢力はかなり以前から、国政にも地方にも、日本の政界全体に深く食い込んでいるのだという。
国も地方も、自民党も民主党も、日本の国益のために行動しない連中だらけなのか……。
:引用終了


どうでしょうか?
記事の文字数制限的に厳しいので、今回はこの程度にしておきましたが、それでもかなりの情報量があると思います。韓国人のノービザの件などは私も最近に知ったばかりなのですが、この情報だけでも安倍総裁が韓国を好きなのが分かります。

ちなみに、上記に書かれている「統一教会」とは韓国で主に活動をしている宗教団体のことです。この「統一教会」は日本で壺の詐欺事件、信者の拉致、合同結婚式など数多くの事件や問題を引き起こしています。
 







☆統一教会と南北朝鮮の関係【朝鮮カルト】

 (動画削除) 



http://www.youtube.com/watch?v=0Bq0GrND2U4
☆統一教会(統一協会)信者が受けてきた拉致監禁の真実の動画 1/3







↓統一教会による被害者総数は判明しているだけで6500人。
☆「韓国で統一協会の合同結婚式に参加後、行方不明になった日本人女性6500人の行方捜して」被害者家族が訴え
URL http://blog.livedoor.jp/news2chplus/archives/50663224.html


マスコミは表面の当り障りのない情報しか流していません。その裏にある事情を知らないと、「良い人」と思って票を入れた議員が、実はとんでも無い悪人だったということが有り得ます。ですので、票を入れる前に、「本当に良いのか?」と、しっかりと考えてから票を入れるべきです。少なくとも、「民主党がダメだから自民党」というような、単純な理由で投票をしてはダメだと私は思います。

今回の安倍総裁のように、大手のマスコミが触れないだけで、裏ではとんでも無い事をしている議員がいるわけです。
 





国民が持つ最大の力が投票権なので、私たちはこの力を真剣に考えて使うべきです。


↓安倍氏が盛んに掲げる「改憲」の裏にはこのような事情があります。
☆「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ

URL http://togetter.com/li/294319
引用:
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』(http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html )がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。
 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。
 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。
 



 また、21条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定(第97条)と、政教分離の原則(第20条)が削除されました。 

 なお、たちあがれ日本の改憲案
(http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120425.pdf )も自民改憲案とほぼ同じ内容です。
:引用終了

☆自民党 新総裁の安倍晋三は、提言された原発事故予防対策を拒否し続けてきた男

URL http://hibi-zakkan.net/archives/18210279.html
引用:
2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm 






2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
1-4
Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

1-6
Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

1-7
Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない 





2-1
Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない 










安倍晋三、統一教会08



引用終了


それと、安倍氏が自民党の総裁に決まった瞬間にマスコミが「安倍氏が食べているカレーが高すぎる!」と妙に安倍新総裁のことを叩いていましたが、これにも理由があると私は思います。


☆安倍新総裁が食べたカツカレー3500円とバッシングするマスメディア!! しかし自社内レストランのカレーは5775円
URL http://getnews.jp/archives/257709


その最大の理由は日本のマスコミが朝鮮系の方々に支配されているからです。
例えば電通の元最高顧問は朝鮮出身です。


☆電通元社長、成豊氏が死去 日韓W杯共催を後押し

URL http://potemkin.jp/archives/50736221.html






テレビ局と朝鮮系勢力の関係について書くと長くなるので省略しますが、大手マスコミが安倍氏が食べたカレーを一斉にバッシングしたのは、安倍氏を守るためだったのではないか?と私は考えています。

ネット上では、安倍氏のことを少しでも批判すると「お前はマスコミと同じだ!」という方がぞろぞろと現れてきますが、このような世論をつくり上げるのが目的だったように私は思うのです。

つまり、先に安倍氏のことをバッシングすることで、安部氏に対する批判を封じ込めようとしたということです。少なくとも、安倍さんと朝鮮の数々の疑惑から、マスコミを牛耳っている朝鮮系の勢力が衝突するとは到底思えません
 










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  1. 2019/05/29(水) 14:59:08|
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ロシアの北海道侵略は100%確実(その2)

ロシアの北海道侵略は100%確実(その2)

ープーチンに共謀・協力した安倍晋三を刑法外患罪で絞首刑に!

 

 

北海道の存立は、北海道を米国に譲渡し第51州になる時のみ可能

 

 

 

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ロシアの北海道侵略は100%確実ープーチンに協力した安倍晋三を刑法外患罪で絞首刑に! (その2)


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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2018/09/19/084303


北海道の存立は、北海道を米国に譲渡し第51州になる時のみ可能──ロシアの北海道侵略は100%確実。プーチンに共謀・協力した安倍晋三を刑法外患罪で絞首刑に!


2018.09.19
北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

 

筑波大学名誉教授 中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 

 

 

(続き)

 

 

地上軍百万人以上を対日侵攻できるエネルギーと社会インフラをロシアに貢いだ“悪魔”安倍晋三

 プーチンが「北方領土は返還しない」と、安倍晋三の顔に唾を吐きかけるように放った9月12日の、その前日11日には、ロシア連邦に回帰した1992年以降では史上最大の、対日侵攻の大規模軍事演習「ボストーク(征服)2018」(9月11~15日、主演習場はチュゴル、樺太/カムチャッカ/沿海州の陸軍・空軍も全面参加)が始まっていた。

 

 驚くべきことに安倍晋三は、9月12日の公開討論型五ヶ国首脳会議で、この対日侵攻を想定した大規模軍事演習「ボストーク2018」を批判しなかった。一言の抗議もしなかった。“稀代のロスケ”安倍晋三は、世界に向かって、「ロシアの対日侵略を容認する/歓迎したい」とのメッセージを発した。

 

 プーチンが9月13日に視察した「ボストーク2018」は、中ロ初の合同演習でもあり、習近平中共は、3200人、車輛900台、航空機30機を参加させた。この中ロ合同演習場はバイカル湖東部。

 

 ところで、日本では、「中ロは対立している」などの馬鹿げた偽情報が頻繁に流される(注2)。これこそは赤子でもわかる真赤な嘘。今般の「ボストーク2018」も、中ロが完全無欠な強力な軍事同盟国であるのを明白に実証している。そもそもロシアは、中共に最新鋭の地対空ミサイル「S400」を供与し始めた。それ以前、2016年からは高性能戦闘機「スホーイ35」も供与している。中ロの絆は、昔から、鶴の夫婦の絆より堅い。

 

 標的を日本とする上記「ボストーク2018」で、ロシアは、30万人の地上軍を参加させた。1991年12月のソ連邦崩壊後では最大規模の大演習。参加した車両は戦車等3万6千輌、軍用機は1000機を超えた。また、日本の北海道への上陸を想定して、沿海州のハサン州の沿岸で強襲上陸を演習した。

 

 

2035年までに必ず証明される、正論「安倍晋三外患罪で今直ぐ絞首刑に!」の法的正義性

 ロシアは、日本を騙して油断させるべく、日ソ中立条約を1941年4月に締結しておいて、その四年半後の1945年8月に日本に全面的に侵略してきた。米国が先に“日本防衛の最重要地”沖縄を占領しており、またポツダム宣言を米国が単独で7月26日に発しておいてくれたお蔭で、日本は日本列島だけはかろうじて守ることができた。

 

 だが、土井たか子と変らぬ反・国防主義の“対ロ売国奴安倍晋三は、北方領土の主権すらロシアに譲渡しているように、北海道へのロシア侵略に実質的にゴー・サインを出してしまった。また、自衛隊の戦力はほとんど雀の涙で、北海道を守れる武器も弾薬も与えられていない。北海道の戦力は、ほとんどの精鋭部隊をレイテ島その他の南方におっぽり出して餓死させ消滅させた、1944年以降の満洲関東軍と同じで、実態的にはゼロに等しい。ロシアは、北海道に二ヶ月もあれば、戦車七千輌を揚陸し100万人を越える地上軍を投入できる。

 

 ロシア民族は民族文化として数十年前の古い兵器すら決して捨てることはしない/できないので、実際には隠蔽的に保存するロシア軍の動員可能な膨大な兵器総量は天文学的だが、これを算定できる専門家は、現在の自衛隊には一人もいない。極東ロシアの港湾の(時間のファクターで)積荷する能力を算定できる者も一人もいない。また、北海道を守らずして、尖閣宮古島石垣島

も守れない“戦略的縦深の理論”を知るものも一人もいない。日本人は自衛隊に災害出動などをさせ、自衛隊の国防意識も国防能力も世界水準から大幅に低く、軍隊とは言えない組織に劣化せしめた。そもそも安倍晋三は、今、自衛隊国防軍にしないと、そのフェイク改憲で主張している。馬鹿以下の白痴、いや白痴以下の“世紀の阿呆”安倍晋三は、自衛隊国防軍の天と地の差異すらわからない。

 

 自衛隊は軍人ではなく国家公務員だから、有事に辞職願を出せばいい。懲戒免職となって退職金が出ないが、守れない北海道を守って無駄死になるよりはるかにましである。軍人ならば有事に命令に従って戦場に赴かなければ銃殺刑だから、現有戦力はそのまま有事の戦力である。だが、“土井たか子のクローン”で痴呆老人以下の“世紀の阿呆”安倍晋三は、有事に自衛隊がほとんど空っぽになるのを想定できない。

 

 北海道の日本人よ。有事になれば、百万人を越えるロシア兵が、数千輌の戦車(備考)を伴って北海道を占領する。

(備考)私のラフ計算だが、七千輌と推定した。ロシア国内に隠蔽的に備蓄されている戦車総量も、ナホトカ港ほかで兵器や兵站を積込む能力も計算している。

 当然、婦女子はことごとくレイプされ殺される。ロシア兵は満洲で日本の婦女子をレイプし尽くしたが、ほとんどは死ぬまでレイプされた。特に、女学生は一網打尽に強制連行され、三日三晩、一睡もさせてもらえず、一滴の水も一口の食事も与えられず、一人百人ほどの兵士にレイプされ続け、95%が三日以内に死んだ。

 

 葫蘆島から(少なくとも25万人の婦女子が満洲で一年足らずの間に殺され、シベリアに連行されシベリアでほとんど死んだ20万人以上の一般邦人男性を除き)102万人が幸運にも蒋介石マッカーサーの尽力で博多港佐世保港に帰還できたが、出迎えたほとんどの人が女学生を目撃していない。殺されたからだ。広島・長崎の原爆被害は、死者は墓に葬られ、負傷者は病院に担ぎ込まれた。つまり、野辺で殺され野良犬の餌食になった日本人婦女子が25万人を越えた満洲の阿鼻叫喚の地獄に比すれば、天国とすら言える。近未来の北海道は、もう一度、このことを如実に証明するだろう。

 

 

北海道民で子孫を含め暮らしを続けたいなら、北海道を米国に譲渡し51番目の州になることだ

 安倍晋三のごとき異常な過激対ロ売国奴は、自民党国会議員の中にはそういない。が、北海道をロシアの侵略から守ろうと考える自民党国会議員は一人もいない。この点では、全員が安倍晋三と同じであると考えて良かろう。

 

 北海道が日本人が現在のままに住める土地であり続け、北海道民がロシア兵に殺され放題に殺戮されない方法は、もはや一つしかない。北海道を米国に譲渡し、米国の第51番目の州にしてもらうことだ。この場合、尖閣宮古島石垣島の安全保障も一気に高まる。

 

 そればかりか、北海道に強力な米軍が駐屯すれば、ロシアは即座に、北方四島を無条件で返還する。ロシアは領土返還を条約で認める事は文化的にもできない。交渉で領土返還に応じる文化もない。黙って兵を引き、ロシア住民にロシア本土への移住を命じて、北方領土無人化するだけである。この時、米軍が静かに北方領土に駐兵すれば、すべての返還行為が終了する。これが、ロシアの領土返還の方式である。

 

 日本人は、満洲が1945年8月にロシア軍に侵略された教訓を無にしてはならない。同じ轍を踏んではいけない。北海道が酸鼻な戦争においてロシア領になるのがいいか、平和的に日米雑居の地になるのがいいか、この選択は自明ではないのか。

 

 

1、「東方経済フォーラム」とは、日本を軍事侵略のターゲットに決定したプーチンに直属する“「対日」経済工作機関”。2013年春から“意味不明の転倒語”「新しいアプローチ」を振り撒いて日本国民を騙すことに爆走する安倍晋三が、ロシアに媚を売る“世界秩序の破壊者”“スーパー対ロ売国奴”としてロシアべったりなのを好機とばかりに利用して、プーチンが2015年9月に立ち上げ第一回を開催した。2016年、2017年、2018年も、9月にウラジ・ボストーク(=「日本征服」の意味)で開催。「東方経済フォーラム」に参加する日本企業も、ロシア対日侵略軍を強化することに協力するのだから、正真正銘の対ロ売国奴に他ならない。参加した企業名を経産省は公表すべきである。

 なお、ウラジオストック極東連邦大学に付属する「ロ日関係研究センター」(2017年9月開設)は、SVR(旧KGB第一総局)が所管する対日工作機関。ここに所属する「研究者」は全員、SVRの高級将校。KGB第一総局(SVR)が丸抱えする産経新聞社が、「ロ日関係研究センター」の宣伝に余念がないのは、産経新聞社がロシア「対日」偽情報宣伝機関の一つだからである。

 

2、この偽情報を流す一人が“党籍を持つ共産党員”小泉悠である。9月3日の彼のブログのタイトルは、「日米、中国も仮想敵! ロシア軍巨大演習」とある。ロシアと合同演習をする中共が、どうしてロシアの仮想敵でありうるか。馬鹿馬鹿しい戯言で、真赤な大嘘。しかも度が過ぎている。


 さらに小泉悠は、公然と“自分はロシアの対日工作員だ”と正体を露わにして、「日本はプーチン

の言いなりにならないと、中ロはもっと軍事的に接近するぞ」と日本を脅している。中ロは、昔から緊密な軍事同盟国であり、時々「対立」するかの演技をするが、あくまで歌舞伎と同じ演技であって、中ロの一体は昔から頑強不変である。軍事知見を一定以上持つ小泉悠は、これからの日本で、恐ろしい最凶SVR工作員として大活躍し、日本のロシア属国化に貢献するだろう

(9月16日記)

 

 

 

 

 

 

 

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  1. 2019/05/27(月) 15:41:50|
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ロシアの北海道侵略は100%確実(その1)

ロシアの北海道侵略は100%確実(その1)

ープーチンに共謀・協力した安倍晋三を刑法外患罪で絞首刑に!

 

 

北海道の存立は、北海道を米国に譲渡し第51州になる時のみ可能

 

 

 

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ロシアの北海道侵略は100%確実ープーチンに協力した安倍晋三を刑法外患罪で絞首刑に! (その1)


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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2018/09/19/084303


北海道の存立は、北海道を米国に譲渡し第51州になる時のみ可能──ロシアの北海道侵略は100%確実。プーチンに共謀・協力した安倍晋三を刑法外患罪で絞首刑に!


2018.09.19
北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

 

筑波大学名誉教授 中 川 八 洋

 

 

 

 9月12日のウラジヲストックで、安倍晋三の顔が歪んだ。私には、泣きそうな目に見えたが、真偽は分からない。ロシア大統領のプーチンが、さも“俺様は東アジアを征服した覇者だ”とばかり、「日本征服」を意味するウラジヲストック(ウラジ・ボストーク)で開催する「東方経済フォーラム」とは、ロシア以外は僅か四ヶ国──中共、モンゴル、韓国、日本──しか参加しない、日本の経済を僅かも潤すことのない“日本にとって反・経済”の空疎な超ミニ国際会議。

 

 

 

ロシア対日侵攻地上軍百万人以上を日本周辺に展開させる経済開発を狙う「東方経済フォーラム」

 こんないかがわしさだけがプンプンの「東方経済フォーラム」は、当然のことに、日本の経済に何らのプラスももたらさない。“経済大国・日本”が参加する意義も理由も全く見当たらない。それどころか日本国の安全保障を重大に害する、自国毀損すること大で危険きわまりない国際会議である。

 

 つまり、日本が正常な主権国家であれば絶対にボイコットすべき“美しい毒キノコ”のようなフェイク国際会議が、「東方経済フォーラム」の正体である。いや、それ以前か。なぜなら、絶対に存在させてはならない危険極まりない「反日」国際会議だからだ。“対ロ売国奴のロスケ”安倍晋三に、もし日本国民との自覚がほんの少しでもあれば、「東方経済フォーラム」に参加する日本企業をして、危険だから参加するなと啓発する、“総理の責任”を果たしていただろう。

 

 だが、“プーチン教の狂信者”で“プーチンの囚人”になった“スーパー「反日」お馬鹿”安倍晋三は、日本国民であることも忘れ、国益を全部かなぐり捨て、自分の個人的な名声(北方領土奪還ではなく、「日露平和条約」の締結)欲しさに、プーチンの靴を舐め、プーチンに叩頭するために「東方経済フォーラム」に参加している。「東方経済フォーラム」は、麻原彰晃に平伏すオウム真理教の狂信信者と同種の、“狂気のプーチン教徒”安倍晋三を誑かすことだけを目的として設置されたもの。

 

 すなわち、安倍晋三という“超馬鹿ロスケ”が首相になったのを幸いと、日本から経済協力を湯水のごとくに召し上げ、対日侵攻用の極東ロシア軍事力の基盤を数十倍以上に強化するのを唯一の目的として、プーチンが2015年に発足させた。が、この話は注1に譲り、安倍晋三がショックの余りに困惑で顔が歪み涙目になった、“侵略の皇帝”プーチン発言を分析しよう。

 

 

 

安倍晋三を軽蔑の目でチラリと見て、「北方領土は返さないよ、バカ日本人!」と言放ったプーチン

 五名の首脳が合同で公開パネル討議する、場末の芝居小屋を絵に描いたような馬鹿げた全体会合が9月12日にあった。そこで、プーチンは、「あらゆる前提条件を付けず、年末までに平和条約を結ぼう」=「北方領土は返還しない」と明言した。公開で安倍晋三に(テレビを視聴する日本国民の前で)恥をかかせ心理的に「北方領土は要らない」に追い込むロシア一流の外交である。ロシア民族は、人類史上に例がない超天才外交民族だが、(外交能力が)三歳レベルの“自惚れ幼児”安倍晋三は、こんな初歩的知見すら知る由もない。

 

 なお、前例のないこの異様な公開パネル討議方式は、安倍晋三をターゲットに仕組まれたもの。それを事前に察知せずこれに参加してプーチンの罠に嵌った安倍晋三は、幼稚園児とさして変わらぬ外交音痴ぶりを丸出しにした。これこそは、「安倍晋三は日本国の恥じ晒し」では済まない、「安倍晋三とは日本国に叛逆した国家叛逆罪の最凶《反日》人士」なのが証明された事件ともいえよう。

 

 “白痴にも劣るロシア産ゴリラ”森喜朗を特使に送って2013年早春に開始された、人格異常・精神異常の狂気の煙が立ち昇る「安倍晋三の対ロ売国外交」を喰い尽くしたが故に、プーチンは、「北方領土など返還なんぞしないよ。売国奴安倍晋三よ」と、“用済み安倍晋三”を斬り捨てる縁切り発言をしたのである。ロシア民族は、自国の領土拡大と国益のために隣接国の対ロ売国奴を徹底的に活用するが、用済みになるや容赦なく廃棄処分する。“スターリン直属の対日ロシア工作員近衛文麿は、スターリンの命令するまま実行してあげた大東亜戦争が終わった途端、青酸カリ自殺を強制された(1945年12月)。

 

 また、世界で最も愛国心が異常に強いロシア民族は、自国の領土を敵国にポイ捨てする安倍晋三のような売国奴

心底では徹底軽蔑し、許さない。ロシア民族は、軍事力を重視し対ロ戦争を辞さない勇者を尊敬し、そのような外国人には(白旗を掲げないが)尤もらしい屁理屈をつけて膝を折る。

 

 1983年にロシアは、反共・反ソの“対ロ軍事力絶対優位主義/戦争非回避主義”のレーガン米国大統領に恐怖し全面降伏を決断した。そして六年後の1989年、東欧六カ国を無条件で返還した。この降伏決断と実際の侵略領土返還までに六年間がかかったのは、さも“敗北しなかった/屈伏しなかった”演技をし、そう世界に偽情報を流し洗脳するためだった。具体的には、1985年から、ロシアは変貌したかの演技に全力投入し、スローガン「ペレストロイカ外交」「ヨーロッパ共通の家」を世界に振り撒いた。

 

 ほとんどの日本人は、1989年11月の東欧返還(「東欧解放」は偽りの言葉)は、対レーガン戦争恐怖が原因ではなく、ゴルバチョフの「ペレストロイカ外交」によるものと勘違いしている。この誤解は、まさしくロシア民族の敗北隠し大演技と偽情報撒布にすっかり騙された、日本人のお粗末資質を露呈している。

 

 ともあれロシアにおいては、このように軍事力を振り回す勇者への尊敬と屈伏は、イワン雷帝以来のロシア民族の固有の文化である。ロシア民族は、特にプーチンらトップ・エリートは、十三世紀のキプチャク帝国の文化(=チンギスハンのモンゴル帝国文化)を、そのまま継承している。十三世紀以前の原ロシア文化は、政治と軍事の分野では、いっさい残っていない。

 

 このようにロシアは、対ロ戦争も辞さない軍事優先国家の要求には、侵略した領土をさっさと返還する。日本もこのロシア文化を経験している。満洲事件後の1931~5年、帝国陸軍には対ロ戦争を辞さない将軍たちがまだかなりいた。この時までに対ロ戦争すれば日本勝利は確実だった。だからスターリンは、1935年、さっさと北満洲の全権益を日本に譲渡し、ロシア軍を一兵残らず北満洲から退却させた。

(備考) 満洲を含む極東におけるロシアと日本の軍事力バランスが日露対等parityになったのが1936年。ロシア優位に大逆転したのが1943年秋以降。1944年には日本は、満洲の対ロ防衛能力を完全に喪失した。

 

 

 

安倍晋三の誇大妄想(精神分裂症系)と密接不可分に複合した、“安倍晋三の狂気の対ロ売国外交”

 「俺は天才外交能力を持つ稀代の政治家だ」と公言して、(劣化著しいとはいえ安倍晋三より数倍はまだましな)外務省を蚊帳の外に押しのけ、過去五年間半、やりたい放題のハチャメチャ対ロ外交に安倍晋三は暴走してきた。が、2018年9月12日、それが完全に破綻した。チャーチルレーガンのような世界史上の天才を除き、“対ロ外交は政治主導に決して委ねてはならない”は、“外交の大原則”。現に、自惚れ幼稚園児並みの安倍晋三は、この“外交の大原則”を、反面教師的に完璧に実証した。

 

 前述のプーチン発言は、安倍晋三の発言「今までのアプローチを変えるべきだと決意した」を逆手にとって、それに続けたもの。つまりプーチンは、「ならば、『固有領土の奪還の後に平和条約』という、日本のこれまでのアプローチを変えたらどうだ」と主張した。論理的にはプーチンの方が、数段正しい。

 

 しかも、安倍晋三の発言は、全くの真赤な嘘。何故なら、安倍晋三の対ロ外交は、日本側の大敗北を喫した、1955~6年の鳩山一郎の対ロ外交と、1973年の田中角栄の狂った対ロ外交をそのまま踏襲した「カビが生えた超お古」。安倍晋三の対ロ売国外交に、「新しいアプローチ」は煙ほどもない。

 

 安倍晋三の謂う「新しいアプローチ」とは、「領土問題を、ロシアに対するエネルギー開発や極東シベリアの経済振興の協力した後にすれば、領土はおのずと解決する」という、1955~6年にソ連の属党だった社会党共産党朝日新聞と組んで大キャンペーンした「出口」論そのもの。つまり、安倍晋三は、六十年昔の日本が対ロ大敗北した「古いも古い、超古い」アプローチを踏襲している。安倍の対プーチン外交が大敗北しかないのは、安倍の対ロ外交の型において、分かりきっていた。

 

 六十年前と四十五年前の「超古いアプローチ」を、安倍晋三は、「新しいアプローチ」と詐称するが、彼は心底からそう信じているようにも見える。つまり、安倍晋三は意図的に嘘を付いているのではないともいえる。真逆が同一化する精神分裂病において、「古い」=「新しい」としている可能性があるからだ。これから分析する安倍晋三の誇大妄想と総合すると、この仮説でも正しいと言えそうだ。

 

 話を戻す。対ロ領土交渉の「出口論」は、これまで二つある。第一は、鳩山一郎の時。「国交回復を先にすれば、後=出口で北方領土は返還される」というもの。第二は、1973年の田中角栄の時。「シベリア開発というお土産を先に渡せば、後=出口で北方領土がお礼に返還される」である。田中角栄は、チュメニ油田や南ヤクート石炭開発などシベリア開発に全面協力した。北方領土を返還しない限り、いかなる経済関係も持たないという、1952年に主権回復した日本が絶対としてきた対ロ外交の根本を、金権一辺倒の社会党左派系社会主義者田中角栄がぶっ壊したのである。

 

 そして、安倍晋三とは、角栄の「西シベリアほか」を「極東シベリア」に置換えただけで、後は、田中角栄の対ロ売国奴性をそっくり繰り返している。

 

 外交とは、過去の失敗や敗北を研究に研究を重ねて慎重にも慎重を重ね、むしろ臆病に徹して行うもの。特に、過去に大敗北をもたらした愚策だけは決して繰り返さないのは常識以前。が、狂っている安倍晋三は、1973年に田中角栄が犯したトンデモ失敗を「新しいアプローチ」だと嘘ラベルを自ら貼って、そっくり繰り返しただけ。

 

 安倍晋三のこの異常行動は、正常な人間なら決してしない。だが、安倍晋三は、“経済・金融の天才”だと妄想してのアベノミクスもそうだが、自分を“外交の天才”だと本気で妄想している。自惚れの範疇には括れない。

 

 「田中角栄が大敗北を喫した対ロ外交の方法を自分が繰り返せば大成功になる」との過剰な自己過信は、自分が特別な力をもっているとの非現実の妄想なくして不可能。これを、安倍晋三の他の異常行動と総合すると、どうも精神分裂症の誇大妄想grandiose delusionsとしか診断できない。

 

(続く)

 

 

 

 

 

 

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  1. 2019/05/27(月) 15:38:28|
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安倍晋三の左翼脳には日本が無いー反日左翼の安倍首相は尖閣諸島(日本)を防衛しない

安倍晋三の左翼脳には日本が無いー反日左翼の安倍首相は尖閣諸島(日本)を防衛しない

 ー中共の犬・安倍晋三






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安倍晋三の左翼脳には日本が無いー反日左翼の安倍首相は尖閣諸島(日本)を防衛しない

 




















安倍晋三の日本解体政策


安倍晋三は日本国民が期待する「保守政治家、愛国者」ではなく全く逆の「反日左翼、特亜の犬、売国奴」である。
安倍晋三政権は民主党の日本解体政策をそのまま実行する真の日本解体政権である。 
 






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安倍晋三の日本解体政策(一部紹介)







安倍政権は民主党の日本解体政策の「実行政権」です。 









沖縄、尖閣諸島を中国に提供

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安倍政権は民主党と同じ反日左翼・特亜勢力です


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シナにひれ伏す

  

安倍政権はシナの尖兵です。
したがって反日左翼の仲間入りです。
 











安倍政権は自衛隊の常駐はおろか、日本国民でさえ、尖閣にたちいらせない、完全に日本国土を放棄する売国奴政権です。

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移民政策



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安倍政権は道州制を推進し日本国家を解体滅亡させます


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道州制








安倍政権の道州制導入で日本国、日本人は墓場へと追いやられます

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移民ブログ

















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テーマ:日本の防衛
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反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない 2013-09-29 









反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない







国民に日本を護る強い意志がなかったら日本国は滅び日本民族は消滅の危機を迎えるのだ

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$日本人の進路-誰が日本を守のか
























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大森勝久評論集より 抜粋

http://1st.geocities.jp/anpo1945/busoushite.html



「保守主義」で武装して、「保守」偽装の反日左翼の安倍首相を糾弾せよ!











●反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない


 左翼にとって、反日政策を実行する最も有効な方法は、体制派である「保守派」に偽装して活動することである。先ほど書いたように、「反米民族派」(右の左翼)「保守派」「反米保守」を名乗る。安倍首相は「左の左翼」だが、「保守派」を名乗っている。

 中共の公船(海洋監視船=海監他)が、尖閣諸島の領海を侵犯した日数は、今年になってから6月30日現在で30日にも及ぶ。ー日に複数回侵犯することもあるから侵犯回数は更に多い。ー度に数隻で侵犯してきて、しかも領海内を我が物顔で何時間も航行する。もちろん、多数の海上保安庁の巡視船が警戒に当っているが、巡視船は「ここは日本の領海である。直ちに領海外へ出なさい」と言うだけである。それに対して中共の公船は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土である。我々は自国領海のパトロールを行なっているものである。君らこそ領海外へ出なさい」と言い返してくるのである。
 



 日本の尖閣諸島実効支配は、もはや完全に崩壊している。しかし、安倍首相は何の手も打たない。前民主党左翼政権と同じである。というよりも、領海侵犯が常態化した中での「不作為」であるから、民主党政権よりもはるかに悪いのだ。しかも中共は、民主党政権時代にはしていなかった、日本漁船の「取り締り」をやり出しているから、なお更である。 

 中共の公船は今年に入ると、「中国領海内での日本漁船の操業を許さない。取り締る」として、尖閣諸島領海で漁をする日本漁船を追いかけたり、包囲するなどして、威嚇し出したのだ。

 2月4日には、鹿児島の「栄丸」と「高吉丸」が「海監」に追いかけられている(中川八洋氏『撃論』第十号、85頁参照)。2月18日には、沖縄・石垣島の「第ー善幸丸」が海監3隻に1時間半にわたって追いかけられている。地元の漁業者は、「普段は接続水域にいる中国の船は、日本漁船をレーダーで発見したときに、領海侵犯してくる」と指摘している。5月13日には、沖縄・八重山の「高洲丸」が海監3隻に6時間にわたって包囲された。海監は最短では50メートルから60メートルまで接近してきた。海上保安庁の9隻の巡視船が、間に割り込んで守るようにしたのであった(以上、『正論』7月号。仲新城誠氏の文、69、66、65頁参)。
 




 日本の尖閣諸島の実効支配は、次のケースでは、より明確に崩壊していることがわかる。ー体、日本と中共のどちらが「より支配をしている」のだろうか。4月23日、「頑張れ日本!全国行動委員会」が八重山漁協の漁船9隻をチャーターして(総勢80人)、尖閣諸島領海で釣りを行い、実効支配をアピールしようとした。2年前から始まり今回は13回目であった。

 中共の公船10隻が接続水域から急接近してきて、8隻が領海を侵犯して漁船団に急接近したのであった。すると、警戒のために22隻もいた海上保安庁の巡視船は、阻止線を張って漁を続行させるのではなく、すぐに漁船団に対して、「全速で石垣島へ向うよう」に命じたのであった。つまり、日本の漁船団9隻は中共の公船によって、尖閣諸島の領海から追い払われたのである。中共はさっそく、「日本の右翼分子を釣魚島(尖閣諸島)海域で取り締った」と「勝利宣言」を内外に向けて発表したのであった(『正論』7月号の仲新城氏の文の68、69頁。水島総氏の文の94、97頁参照。水島氏は反米民族派のイデオローグの一人であり、「頑張れ日本!全国行動委員会」の幹事長である)。
 



この海上保安庁・巡視船の在り方は、安倍首相・政権の指示である。安倍首相は、尖閣諸島領海での日本漁船の漁業を守ろうとしない。日本漁船の操業は、日本が尖閣諸島を実効支配することの、有力な証なのだ。

 中共公船は、尖閣諸島海域を頻繁にパトロールするだけでなく、日本漁船に尖閣諸島領域で漁をさせないようにするために、追いかけ、包囲し、追い払っている。「日本漁船の取り締り」を行っていると言ってよい。中共公船による尖閣諸島包囲・領海侵犯・パトロール・「日本漁船取り締り」の常態化は、日本の「尖閣諸島実効支配」の完全な崩壊に他ならない。だが、安倍首相は何もしない。否、中共の侵略行動を助長しているのだ。
 



 中共は国際社会に向けて、中共こそが尖閣諸島を実効支配しているのだ、とその実績をアピールしている。このとき、日本政府が「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本領土であることは明らかだ」と言うだけで、尖閣諸島の領土・領海・領空を実効支配するための言葉以外の積極的な措置を実行しなければ、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を堅持するつもりがないのではないか」と見なすようになっていく。

 安倍首相は、尖閣諸島に陸上自衛隊部隊を駐屯させようとしない。そればかりか、警察官さえも常駐させない。彼は「中国を刺激して日中関係をさらに悪化させるのはいけない」と、前民主党政権と同じ「弁解」(嘘)を言う。安倍首相は、民主党政権の政策を支持し、受け継いで、民間人の尖閣諸島上陸を禁止し、漁船が尖閣諸島1マイル(約1.6キロメートル)以内で漁をすることも禁止している。もちろん海上自衛隊に、中共公船の領海侵犯に対処させる(実力排除する)こともしない。つまり安倍首相は、尖閣諸島を実効支配し、防衛することを、放棄しているのだ。保守派は、このことをしっかりと認識しなくてはならない。
 



 日米共同の離島防衛(奪還)訓練をしたではないか、と思う方もいるだろうから一言述べよう。これは、米国・米軍が日本の防衛省・自衛隊に呼びかけたものである。尖閣諸島防衛を念頭に置いた共同訓練である。米国は南西諸島(沖縄)の離島で行うよう要請したが、当時の民主党野田政権は、中共を刺激することはしたくないと拒み、米国において実施したのである(2012年)。安倍政権も同様であり、6月10日から26日まで米国カリフォルニア州のサンクレメンテ島で実施されたのであった。米国・米軍が消極的な日本政府の尻をつついて実行している共同訓練なのだ。本当は、日本側から米国・米軍に呼びかけて、尖閣諸島で実施すべきものである。安倍首相は尖閣諸島を防衛しない。


 反米民族派は、「米国と中共が共同して日本を管理支配する」などと、嘘八百をプロパガンダするが、米国は、日本人以上に尖閣諸島の防衛を真剣に考えている。オバマ大統領は、米国で6月7日、8日両日行なわれた「米中首脳会談」で、習近平が「日中が尖閣諸島をめぐる問題の棚上げをすべきだ」と主張したのに対して、中共公船の侵海侵犯を念頭に、「アメリカは同盟国の日本が中国に脅迫されることを見過すことはできない」とけん制している(6月15日付読売新聞)。米国上院外交委員会も6月25日、「現状変更のために軍事力や強制力を用いることを非難する」と、中共を非難する決議を全会一致で可決した(6月26日付読売新聞夕刊)。日本の国会は、こうした中共非難決議をしたことがない。日本は、中共の属国のような存在に堕している。
 



 日本が尖閣諸島を実効支配するということは、中共の公船による尖閣諸島領海の侵犯を断じて許さないということだ。こんなことは、基礎的なことを教えられるならば、中学生にも判ることだ。中共の公船の尖閣諸島領海の侵犯の常態化を許している日本を、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を守る気がないのではないか」と思う。領土・領海は、血を流してでも守るものだからだ。

日本政府は、国際法に基づいて、海上自衛隊に「平時の領海侵犯対処(領海侵害排除)」をさせればいいのだ。簡単なことではないか。国際法(国際慣習法を含む)は、主権国家の軍隊・準軍隊に「平時の領海侵犯対処(領海侵害排除)」の権利・義務を付与している。軍隊・準軍隊は、国内法ではなく国際法に基づいて行動する。
 



 日本が海自によって、中共公船の領海侵害を排除しないのは、国際法を否定することである。また、主権国家であることを否定することだ。中共は国際法を否定して、日本の尖閣諸島領海を侵犯するが、日本も国際法の領海侵害排除の義務を果さず、中共の国際法破壊を助長しているのである。安倍首相は「国際法に基づく海洋秩序」などと言っているが、彼自身が国際法の義務を果さず、日本の国益を侵害しているのである。 

 現行の自衛隊法は欠陥法であるが、海自の平時の領海侵犯対処を禁止してはいない。禁止条文はない。だから日本政府は、国際法に基づいて実行すればいいのだ。具体的には、政府が自衛隊法第82条の「海上警備行動」を発令し、それで代用して、中共公船の領海侵害を実力で排除するのだ。日本政府は、1999年3月の北朝鮮の「工作船」による領海侵犯では、そのようにして海自が侵海侵犯対処を実行したのだ。自衛隊法がもし、海自の平時の領海侵犯対処を禁止しているとしたら、それは国際法に反していて無効であるから、無視すればよいだけだ。政府がやる意志を持てば、容易に出来ることだ。


 また、自衛隊法を直ちに国際法に合致するように改正して、海自の平時の「領海侵犯対処任務(領海侵害排除任務)」と、陸自の平時の「領土侵犯対処任務(領土侵害排除任務)」を明示的に加えればよい。この改正に反対する者たちは、「中共の手先」であり、「売国奴」であり、「非国民」であり、「日本の敵」であるから、政府はそのように明確に反対勢力を糾弾して、打倒し、国民を導いてゆけばよいのである。
 



 日本が真の保守政権であれば、政府は海自に領海侵犯対処をさせる。陸自部隊を尖閣諸島に常駐させる。対艦ミサイル・対空ミサイルを配備し、要塞化も行なう。日本漁船の操業は当然奨励され、尖閣諸島に専用の船泊りも造る。さらに、希望者を募り民間人に移住してもらう。国が住宅を建て年棒500万円ほどを支払う。民間人用の避難シェルターも造る(中川八洋氏「風前の灯尖閣列島と国防忘却の日本」。『撃論』VOL.1。2011年4月。12頁参照)。もちろん、海兵隊も創設していく。防衛予算も自衛隊員も大幅に増やさなくてはならない。

 尖閣諸島を実効支配する、防衛するとは、こういうことである。要衝の島である尖閣諸島を防衛することは、台湾を守ることになり、沖縄を守ることにつながっていく。沖縄を防衛することは、日本全体を守ることになっていくのだ。
 



 ー国の政府を預かる者は、こうした<法>的義務を断固として実行していける、保守主義者の真のエリートでなくてはならない。リーダーたちが敢然と戦っていくことによって、党の仲間たちも確信と勇気を得て成長していくことになる。保守主義勢力は、こうして国民を正しい方向へ導いてゆくのだ。

 安倍首相の「保守」が、単なる仮面であることが判っていただけたと思う。安倍首相は、尖閣諸島の実効支配を放棄している。彼の言葉は嘘である。彼の行動は、実効支配の放棄である。それは、尖閣諸島を中共に貢ぐということだ。彼は「北方領土」はロシアに貢ぐ(前回論考参照)。彼の正体は反日左翼なのである。  






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  1. 2019/05/26(日) 15:34:31|
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(AF) 安倍晋三は尖閣諸島を中共に献上するー自衛隊も尖閣に配備しない“口先だけの中共批判”

(AF) 安倍晋三は尖閣諸島を中共に献上するー自衛隊も尖閣に配備しない“口先だけの中共批判”
ー首相になって尖閣の防衛を何ひとつやらない売国奴・安倍晋三

 ー日本には、日本を守ろうとする有能政治家はいないのか!! 





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https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12407941137.html

安倍晋三は尖閣諸島を中共に献上するー自衛隊も尖閣に配備しない“口先だけの中共批判”

 

 

 

 









保守を自認しているブロガーの方々は、なぜ尖閣の防衛を一切放棄している安倍晋三を非難しないのか!
安倍晋三を100%信じきって、安倍晋三が防衛放棄をするならこれが正しいと思っている、思考力を完全に無くした「保守」を自認している方々も、冷静に現実を見つめよう。
 













自民党に巣食う売国奴(共産主義者)


 安倍晋三
 菅義偉官房長官
 









自民党安倍政権は共産主義革命推進政権である
 ー安倍晋三は、菅官房長官らとともに日本の共産化にまい進中


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安倍晋三A01


























習近平に叩頭する、中共の尖兵安倍晋三

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安倍晋三C01












中共から見た安倍晋三

中共から見れば、安倍晋三は、ただよく喋る“饒舌人形”のようなもの。
強硬な対外拡張主義をひた走る習近平政権の中共は、心底では安倍晋三の軽佻な芸人的言動をせせら笑っている。
国際場裏では、漫才師もどきの安倍など、侮蔑され無視されるのは当たり前だろう。
 
 










尖閣防衛戦争論

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a001






















尖閣諸島を守るため自衛隊基地を建設せよ
ー自衛隊常時駐留が当たり前でないか
ー空母建設、潜水艦建設も勿論必要である
ー中共が侵略をあきらめるだけの戦力が絶対必要なのだ


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尖閣諸島02













安倍晋三の防衛放棄

完全平和主義などを唱え頭がおかしくなってしまった安倍晋三(憲法9条を守れ!と叫ぶバカ左翼と変わらない)

安倍晋三は民主党と変わらない日本を守らない反日左翼である。 








安倍政権004








安倍政権005





安倍政権003







安倍政権001




















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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/06/16/132630




2014.06.16


尖閣(魚釣島)に標柱すら建立しない“鵺”安倍晋三──空母も建造しない、危険で有害な“口先だけの中共批判”








中共空軍機、“日本の防空識別圏”を侵犯し、自衛隊の二機を威嚇


 さる六月十一日の午前十一時から正午の間、中共の空軍機SUスホーイ27一機が、尖閣諸島の上空近辺で、航空自衛隊の電子測定機や海上自衛隊の画像データ収集機に異常接近する威嚇行為を行った。それぞれ、三十メートルと四十五メートルの距離まで近づく危険飛行だから、偶発ではなく、その政治目的はありあり。

 二〇一三年十一月、尖閣諸島の領有を狙って、中共が突然かつ勝手に設定した“違法”「防空識別圏」を誇示するのが第一目的。第二の目的は、空中衝突の危険ありと騒がせ、日本政府をして対中対話に引きずりこみ、この違法防空識別圏を既成事実として日本が認めることになる“安全確保の協定”を締結させようとの魂胆もありあり。

 日本側としては、この中共の「防空識別圏」そのものを全否定し、その不存在を確定したいのだから、安倍内閣はあくまでもその撤回をひたすら求めて、本件にかかわる、どんな話し合いであれ、そのテーブルにつくことはしてはならない。
 


 なお、中共の空軍機による日本の“防空識別圏”への侵犯侵入の不法行為は、二〇一四年五月二四日に続いて二回目である。このときの侵犯機は二機。六月十一日と同じスホーイ27空中戦闘機。その異常接近による威嚇のやり方も同じで、航空自衛隊の電子測定機と海上自衛隊の画像情報収集機に対して後ろから三十メートルまで近づいた。

 この“防空識別圏”侵犯問題は、別稿で改めて論じる。本稿は、尖閣諸島への中共の上陸占領の軍事演習を兼ねた、ベトナムの主権を侵害する中共のやりたい放題の侵略行為を他山の石として喚起し、日本は尖閣をいかに防衛するかを論じるものである。
 









「西沙諸島」海域で、ベトナム漁船を体当たりで沈没させた“蛮行の中共”


 シンガポールで、三日間も開催された「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」は、六月一日に閉幕した。日本からは安倍総理、また米国のヘーゲル国防長官も出席し、中共の代表(中共軍・副参謀総長)と激しい論戦が繰り広げられた。

 この中共の代表は下品で粗暴きわめる軍人で、その名は王冠中。国際会議のマナーなどそっちのけの野蛮人流儀を剥き出して、公式スピーチにおいて名指しで「安倍氏は遠まわしに中共を攻撃した。ヘーゲル氏の演説は中共への威嚇の言葉に満ちていた」などと声を荒げた。

 だが、この一週間前の五月二十六日、中共の約四十隻からなる擬装漁船団は、パラセル(西沙)諸島近海の海上で、ベトナムの漁船一隻(乗組員十名)を体当たりで沈没させるという蛮行を働いた。この悪質な衝突・沈没事件は、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)に、中共が不法に石油掘削施設を設置した地点から南西に三十一㎞の海域。

 この南シナ海における(ロシア民族・セルビア民族と並ぶ)“世界最凶の野蛮人”漢民族の暴力の侵略的行動について、(無関心よりはましだが)多くの日本人はビックリする始末。しかし、この二〇一四年五月二十六日の事件は、一九七四年一月の「パラセル(西沙)諸島戦争(西沙海戦、永楽海戦)」を再現しただけで何一つ新しいものはない。
 


 「知性のイロハは記憶していること」だから、日本人が“西沙海戦”のことを知らないのは、日本人の知性が劣化して知性なき民族に堕したからである。

 また、「西沙諸島」とは、「宣徳群島」と「永楽群島」の二つを総称したもの。西沙の東半分である「宣徳群島」の方は、中共は、とっくの昔の一九五五~八年に占領してしまった。盗みは、漢民族(支那人)の特技である。そして、西沙諸島の西半分である「永楽群島」を侵略し、ベトナムがこれに対して“自衛”を発動して始ったのが、「西沙海戦」とか「永楽海戦」とか言われるベトナム・中共の戦争である。近頃は、“パラセル諸島戦争”という。

 日本人から国家を守る防衛意識が完全に腐蝕し消滅していることは、ベトナム漁船沈没事件を引き起こした“五月二十六日の西沙諸島海域事件”の報道を聞いて、五十歳以上の日本人のすべてが、直ちに「第二の<パラセル諸島戦争>が勃発したぞ!?」と頭をよぎらなかった事実に明らかだろう。日本が真剣に尖閣諸島を守りたいなら、「パラセル諸島戦争」の事実が国民広くに知れ渡っているはずだ。
 


 ほんの一部の日本人は、二〇一〇年九月七日の、尖閣諸島付近で違法操業する中共の漁船が海上保安庁の巡視船「みずき」「よなくに」に対し悪質な追突の衝突を繰り返し、果ては海上保安官にレンガまで投げた公務執行妨害罪の暴力事件を思い出した。確かに、四年前の中共「漁船」の日本巡視船衝突事件の延長上に、今般の中共「漁船」のベトナム漁船沈没事件が連続する線上に起きている(注1)。尚、中共の「漁船」は軍がチャーターしたもので、乗船者は、ほぼすべて軍の将兵である。

 この「南シナ海」で、他国のEEZ内での石油掘削にしろ、これに近づいた(自国のEEZ内で操業する)他国漁船を事実上の「撃沈」に到らしめる野蛮行為にしろ、日本国は、これら中共の「侵略」的な行動を断じて認めてはいけない。日本には、これにからみ喫緊の問題が二つある。

 第一は、この南シナ海が、日本にとって、中東からの石油や天然ガスの重要シーレーン(海上通商路)であること。第二は、南シナ海での他国のEEZ内侵入や他国の島嶼侵攻が、東シナ海での尖閣諸島侵略への演習を兼ねていること。 
 











日本は、島嶼防衛での、ベトナムの対中敗北を他山の石としなければならない


 「パラセル諸島戦争」といっても、四十年前のことだから、現在五十歳以下の日本人には、仮に愛国心があっても知らないこともあるだろう。少し説明しておきたい。  

 まず、中共は、いつもの手口だが、「(西沙諸島の西半分の)永楽群島は、支那の領土である」と世界に発信(一九七四年一月十一日)。続いて、(軍の小部隊が漁民に擬装して乗船する)大型の「漁船」二隻をもって群島の一つの島「甘泉島」に中共の国旗を掲揚した。そこで南ベトナムは、この「甘泉島」と隣の「金銀島」に歩兵部隊を上陸させ、「甘泉島」の中共国旗を引きずり倒した(一月十七日)。  

 これに対して、同じ日、中共は隣接する「広金島」「普卿島」「琛航島」を駆潜艇二隻で侵攻し軍事占領した。ここに、両国間に戦争が勃発した。南ベトナムは、支那兵が占領している「広金島」に四十名の一ヶ小隊を上陸させ奪還を試みた。同時に、海上では南ベトナムの「護衛駆逐艦一隻、哨戒艦二隻」と、中共の「駆潜艇四隻、掃海艇二隻」との間で海戦が始った。永楽海戦(西沙海戦)である。  

 この結果は、中共の圧勝。南ベトナムは、哨戒艦一隻が撃沈、他の一隻も大破、そして陸兵百名ほどが死傷。永楽群島すべてが中共の侵略するところとなった。すなわち、西沙諸島全域が中共のものとなった。  

 以上の「パラセル諸島戦争」については簡単な概説が拙著『尖閣防衛戦争論』にある(注2)。参照されたい。
 









 「海洋侵略の中共の暴虐を世界に発信できた」?  ──外務省の奇怪な馬鹿さ


 尖閣諸島防衛に関する安倍晋三首相やその配下の外務省の動きが、何か変だ。余りに奇天烈にすぎる。なぜなら、先のシャングリラ・ダイアローグなどで、日本側の中共非難がそれなりに評価された事実に、「中国との情報心理戦に勝利した」と公言し、過剰な満足感に浸っているからだ。領域保全やEEZ問題に、情報心理戦なんか何の意味があると言うのだ。  

 シャングリラ・ダイアローグで、日米共同の舌戦が対中優勢だったからといって、中共が、西沙諸島の南西側海域に設置して稼動させている巨大な石油掘削施設を撤去した訳ではない。西沙諸島の西半分に当たる永楽群島を、ベトナムに返還した訳ではない。

 舌戦は、舌戦。それだけのことだ。相手に当方の意思を承諾させる言質を取り得ないならば、言いっぱなしほど、空疎で危険なものは無い。国際政治や国防問題は、結果だけがすべて。南シナ海と東シナ海の海洋覇権(シー・コントロール)を目指す中共の海洋権益拡大と海洋島嶼侵略のモーメントを挫けさせえなかったことにおいて、シャングリラ・ダイアローグの敗者は日米、勝者は中共である。
 
 


 中共から見れば、安倍晋三は、ただよく喋る“饒舌人形”のようなもの。強硬な対外拡張主義をひた走る習近平政権の中共は、心底では安倍晋三の軽佻な芸人的言動をせせら笑っている。国際場裏では、漫才師もどきの安倍など、侮蔑され無視されるのは当たり前だろう。  

 このことは、東シナ海に浮かぶ“日本国の固有の領土”尖閣諸島の情況を見れば、一目瞭然。安倍政権になっても、中共は尖閣への侵攻態勢を弱めてはいない。実態的にもますます侵攻占領の危機は増大している。安倍の口先非難など、中共にとって、蚊が刺したほどの効果も与えていない。ちなみに、安倍晋三が首相になってからの、中共公船の尖閣諸島への「接近」の実情を表1に掲示しておこう。以前と何一つ変化していない。

 中共公船の尖閣領域侵犯を排除できない事実は、安倍晋三の尖閣防衛対策が実はいかに無策かを顕著に証明する。
   




表1;侵犯の中共公船が語る、無益無効な安倍晋三の対中“口先”非難
 


――――――――――――――――――――


            中共公船の尖閣諸島
            「接続水域」侵入
                         うち、日本の
                         「領海」侵入



2012年12月
              延べ80隻
                         延べ21隻


2013年1月
               57
                           17


2月
                49
                          17


3月
                69
                          11
 



4月
                86
                            25


5月
               104
                            15


6月
              71
                           9


7月
               88
                           14



8月
               88
                           28


9月
               77
                           22



10月
               26
                           8


11月
              53
                           12
 



12月
                51
                          10



2014年1月
                72
                            6


2月
                36
                             9


3月
                65
                             6
 



4月
                84
                            8


5月
                49
                            5
 


―――――――――――――――――






抑止こそ軍事力の神髄、自衛は次善──「戦わずして勝つ」二つの尖閣防衛策

 実際にも、安倍晋三は、尖閣防衛について、総理になってすでに一年半が経つが何一つやっていない。無策無為を決め込んでいる。その理由は、心底で中共すなわち習近平と何らかの取引をしようとしているからで、尖閣問題で対中刺激を極力避けている。刺激を避けた国防など、ウィスキーの入っていない水割りのようなもの。だが、軍事力嫌いの安倍のことだ、尖閣防衛の放棄を事実上決断していると見てよいだろう。  

 安倍晋三は、集団的自衛権など、法制度的側面の改善にはほんの一部だけだが関心がある。が、具体的な軍事力になると、全くと言ってよいほど無関心である。

 いや安倍は、対中/対ロ防衛など全くできない貧弱な自衛隊の軍事力について、「十分に充実している」と、完全に現実から遊離した逆立ちの先入観に凝り固まっている。時には見せる、安倍の防衛力増強の仕草がほんのお印程度なのは、安倍の心の中では、自衛隊の票田ほしさの防衛力強化しかしないと決心しているからである。
  


 だから安倍は、尖閣防衛や東シナ海の対中シー・コントロール阻止の国防問題で、空無な舌戦を楽しんでも、具体的な行動も軍事力強化もいっさいしないのである。たとえば、尖閣諸島の魚釣島に、「日本国の領土」と書いた石柱標識を建立しようともしない。つまり、安倍には、尖閣諸島を守り抜こうとする意思が完全に欠けて不在。この点では、民主党政権の菅直人と安倍の距離は五十歩百歩である。  

 軍事力は、基本的には戦争をするためではない。軍事力とは、その本義たる筆頭目的は“抑止deterrence”であり、『孫子』の不朽の名言「戦わずして勝つ」に通底するもの。抑止とは、正確には「勝利が望めないと思わせる強大な軍事力を近接の敵性国家(adversary)に見せて、その戦争開始の決断を断念させる」こと。  

 この抑止は、二つからなる。第一は、尖閣諸島侵略そのことを不可能にする尖閣諸島の要塞化。第二は、中共が尖閣を奇襲で仮に一時的には占領に成功しても、迅速かつ確実に日本が奪還できる軍事力の保有。
  





+++++++++++++++++++++++++

A尖閣諸島の要塞化

B尖閣諸島を容易に奪還する軍事力の整備

C自衛隊が平時における敵性国家の領域侵犯行為排除をできる自衛隊法全面改正の法整備
 


+++++++++++++++++++++++++++


の三政策につき、日本は国挙げて最優先の国策としていま全力投入しているはずだ。このABCさえしていれば、尖閣諸島はいつまでも平和的に日本領土であり続けるだろう。つまり、中共との戦争を確実に回避でき、対中戦争を日本の近未来から除去できる。

 軍事力とは、「百年剣を磨く」もの。すなわち国家の軍事力とは、床の間に飾る使うことのない高級な剣のようなものである。ということは、敵性国家を震えあがらせる“斬れる名剣=精強な軍事力”を保持することが、国家の要諦である。しかし日本国は、このような名剣を持たない、精神が腐敗の極に達した“国家もどき”の道をみずから選択し、此処から脱しようとはしない。
 












 「尖閣の要塞化」とは・・・ 

 さて、尖閣諸島を中共がどれほどの軍事力を投入しても、“浮沈の空母”(unsinkable aircraft-carrier)のごとく安泰であり続ける要塞化を、どうするか。その答えは、台湾と支那大陸の間にあって、大陸のそばにある金門・馬祖の二島が、よく中共の猛攻撃に耐えて存続を維持しえた、蒋介石の離島防衛戦に学べばよい。簡単な説明は、拙著『尖閣防衛戦争論』(五七~八頁)にしておいたから、熟読するように。 











安倍晋三よ、尖閣を容易に奪還できるよう、上陸作戦空母の建造と二万人の海兵隊創設を急げ!!

 いったん中共が占領した尖閣の魚釣島を奪還するためには、現在、自衛隊が開始した“離島奪還の海兵隊”構想ではまったくダメ。なぜなら、それは常識的な“海兵隊”ではなく、海兵隊的な軍事行動を一通りマスターした、一ヶ大隊規模の上陸作戦が可能な陸軍部隊。旧軍の呼称で「陸戦隊」と呼ばれたものの、いわば実験的な再現モデル。

 しかも、この超小規模の約千人程度の一ヶ大隊(自衛隊は「連隊」と詐称している)は、六千人規模の一ヶ旅団を三ヶ必要とする日本のもつべき海兵隊からすれば、二十分の一。五%しかなく、余りに小さくナンセンス。 しかも、日本はスキージャンプ台を持つ上陸作戦空母の建造計画はないし、それに搭載する固定翼のハリアーⅡ(AV-8B)購入の計画もない。上陸作戦空母は、ウェル・ドックがなくてはならない。それ無しには、上陸用ホーバークラフトLCACを格納できない。LCACとは兵員百八十名と戦車一輌とLAV25二輌が搭載できる排水量百トンのホーバークラフト艇。

 上陸作戦空母は、スペインの「ファン・カルロスⅠ世」がベストであり、これを模倣して建造すればよい。これら、最小限度の日本の海兵隊については、仮案を拙著『尖閣防衛戦争論』の六四~七二頁に概略をまとめておいた。精読されたい。
 












隣国による、平時の領域侵犯を排除できる自衛隊法の全面改正を!


 なお、自衛隊法の抜本改正問題への言及は、別稿とする。表1の中共の公船領海侵犯を現在日本がまったく排除できないのは、すべて自衛隊法の大欠陥から発生している。しかし、IQが極度に低い安倍晋三首相は、海上保安庁の巡視船を増やせば、対処できると信じている。仮に百隻、二百隻の巡視船を尖閣に展開しても、凶暴な中共の平時の侵犯行為を排除することはできない。

 だが、安倍晋三だけではないが、外務省も自民党国会議員も、むろん防衛オタクの石破茂も含めて、「平時」と「戦時」の区別ができない。このことは、集団的自衛権の解釈変更閣議決定をめぐる国会論議で、「平時」かつ「ROE(現地部隊の現地での戦闘規則)」のケースを、「準有事 グレーゾーン」とか「集団的自衛権」とか、奇天烈なスーパー間違い定義をしていることで明白。

 「集団的自衛権」の主語は「主権国家」、ROEの主語は「現地部隊」。どうしてこれが混同されるのか。日本のみ世界唯一にこれを混同する間違いを犯すのは、日本が正常な国家でないからだ。
 


 国際法が定めてしかも全世界が了解している“世界の法”を、安倍晋三内閣も自民党も外務省・防衛省も、国挙げて改竄している。二〇一四年のこの日本の光景は、世界の奇観。日本が国防を忘れた過去半世紀以上の腐敗のツケは、かくも恐ろしい。日本は、世界の常識的な国家であることを放棄した、異常な半国家である。戦慄するほかない。(つづく)

                   



1、時の総理大臣は、コリアンの菅直人。「逮捕・拿捕したゴロツキ船長と違法漁船とを無罪放免にせよ」との中共の理不尽な要求に、「ハイ、日本は中共の属国でございます」と、この漁船も乗組員も帰国させ、果ては船長まで無罪放免で中共に送還した。九月二十五日であった。 十一月四日、海上保安官の一色正春氏が、法を犯す菅直人内閣の祖国に叛逆する国賊的な暴挙に、義憤に駆られて中共漁船が日本の巡視船に体当たりする記録ビデオをYou Tubeに投稿した。これによって、日本国民は、“第二共産党”民主党政権が隠していた、中共の漁船がどんなに凶暴であるかの事実を始めて知った。海上保安庁は、名だたる共産党の活動家である菅直人首相に従い、愛国者の一色氏の方を国家公務員法違反として事実上の免職処分に附した。日本国は、国防精神のある“愛国”日本人を排斥するのが常である。 

2、中川八洋『尖閣防衛戦争論』、PHP、一〇一~三頁。                                   

中川八洋
 

 

 

 

 

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  1. 2019/05/25(土) 15:21:32|
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(AF) ロシアとの平和条約締結は紙くず同然(その1)ーーロシアにとっての安倍晋三は役に立つ白痴

(AF) ロシアとの平和条約締結は紙くず同然(その1) 

ーーロシアにとっての安倍晋三は役に立つ白痴

 

ーー条約とは、破るためにあるのがロシア
ーー条約とは、日本から利益を吸い取るのが目的

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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ロシアとの平和条約締結は紙くず同然 ーーロシアにとっての安倍晋三は役に立つ白痴(その1)

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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テーマ:ロシア(ソ連)
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プーチンの犬安倍晋三ーーロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である 2014-09-29






プーチンの犬安倍晋三ーーロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である 











「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より
http://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2013-04-26




保守主義の哲学---ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である 




 いつも私〔=ブログ作成者〕の稚拙な論文を読んで頂き、心より感謝いたします。

 さて今回は、今月末に予定されている日露首脳会談に備え、『日本国の“復興”と“自立”への道標』シリーズ小論(第三回)として、日本国の対ロシア外交は如何に在るべきかについて纏めてみた。
 




 若干長文(A4用紙10枚程度)であるけれども、日本国民が安倍内閣の対露外交能力を判断するための有益な材料の一つになると考えるので、興味と長文読解の根気のある方はぜひ読んで頂きたいと思う。

 論文の内容は難しくならぬように、誰でも読み易くかつ面白く内容豊富になるように努めたつもりなので、気軽に読んで頂ければ幸いである。

 小拙論はPDFで掲載→ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である


 ※ 余談ですが、プリントアウトして読んで頂く方が読み易いかもしれません。

平成25年4月26日

エドマンド・バークを信奉する保守主義者こと、I・K

2013-04-26 








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ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である



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日本国の“復興”と“自立”への道標(第三回)日本国政府は悪魔の旧ソ連(新ロシア)外交に対する警戒を怠るな!---ロシアとの『平和条約』締結は、日本国の『亡国』となる

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今月29日にモスクワにおいて安倍晋三総理とプーチン大統領の日ロ首脳会談が行われる予定である。
このことを聞いて、日本国民の誰もが疑問に感じることが二つあるであろう。

第一の疑問は、なぜ首脳会談日が4月29日なのか?であり、第二の疑問は、我が国の総理がモスクワに出向いてまでして、何を主目的としての日露首脳会談なのか?あるいはロシアの狙いは何なのか?である。




第一の疑問が起るのは、言うまでもなく4月29日が昭和天皇御生誕の日であるからだ。
昭和天皇は、御崩御に至るまで徹底して「反共」「反独(ナチ)」「反ソ(露)」「脱亜」「親英米」を貫かれた。

日本外交の「脱亜」と「親英米」路線は、昭和天皇のご遺訓である。
この日に日露首脳会談を設定するなど、真正保守(自由)主義の精神においては許されざる「不敬」であり、日本政府の「暴挙」あるいは「愚鈍」と言わざるを得ない。

この一点において安倍内閣の思想の本質が透けて観えてくるのだが、今回はこのことについては言及しない。
 




第二の疑問が、今回の拙論の主題である。

エドマンド・バークの保守主義を信条とする私〔=ブログ作成者〕としては日露首脳会談など我が国にとって「恒に、百害あ って一利なし」であるから、「今からでも遅くない、すぐにキャンセルしなさい」と日本国政府に直訴したい心境である(嘘つきロシアにはドタキャンで充分!)。

現在の安倍内閣には(隠れ)反米屋はいるようだが、正真正銘の反ソ・反露・反共主義者としての真正保守(自由)主義者は一人も見当たらない。

「反ソ!」、「反ロ!」、「反共!」と大声で合唱することは誰でもできるがロシア・メシアニズム、マルクス主義や共産主義、レーニン・スターリン的な旧ソ連の外交政策に加え、旧ソ連・新ロシア特有の『ソ連語(ニュー・スピークス)』を理解し『ソ連語』の中に潜む《悪の本質(=対日謀略)》を透視できる能力を備えていなければ、対露(対ソ)外交はすべて我が国の敗北に終わる。
 


このことは日露(日ソ)外交史が証明済みの真理である。

また、日本国の外務官僚の対ロシア交渉能力も極めて怪しげである。
例えば、戦後初代の外務省ソ連担当課長であった曽野明氏のように「反ソ・反共屋」のレッテルを張られるほどの屈指のソ連(新ロシア)専門家がいるのだろうか?

これらの理由から私〔=ブログ作成者〕には日本政府・外務省がKGB出身のプーチン露大統領とその部下のメドベージェフ首相(前大統領)率いるロシア謀略機関(外務省)と対等に外交交渉できるとは思えない。

だから、現時点での対ロシア外交交渉などキャンセルする(=無視する)のがBestだと考える。
実は、旧ソ連から新ロシアに一貫して継承されている、我が国の北方領土に対する外交方針を知れば、新ロシアの対日謀略の内容は見えてくる。
まず、旧ソ連・新ロシアが日本国への北方領土(あるいはその一部)の「引き渡し」を考える場合とは次の条件が整備された時のみである。
すなわち、
 


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日米安保条約の廃棄あるいは左翼政権成立の場合に、つまり日本をソ連の影響下に置ける見込みが生じた場合のみ、つまり、北方領土の返還を約束すれば、日本の世論が日米安保条約の廃棄に賛成し、親ソ政権が成立するような情勢が近づいたとき(のみ)」 (曽野明『ソビエトウォッチング40年』サンケイ出版、190~191頁、()内、傍点➜省略 :私〔=ブログ作成者〕)   



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である。
さらに、ソ連・新ロシアの脅威の謀略は続く。
曽野明氏は続けて言う
 
。 



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  「すなわち、北方領土の返還を受けた日本政府が、やがて他のすべての日本領土とともにソ連(新ロシア)の支配下に立つようになれば、北方領土も実質的には再びソ連(新ロシア)の手に戻るわけで、それは北方領土という娘を婿入りさせて、やがて日本全部を“婿養子”にすれば、娘を取り戻せる.ということである。その過程においてなら、ソ連(新ロシア)は平和条約を締結して歯舞群島と色丹島(=2島)を一時日本へ引き渡すことに同意するのであろう。」 (曽野明『ソビエトウォッチング40年』サンケイ出版、191頁、()内、傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)  

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以上の旧ソ連・新ロシアの対日謀略の真意を知るならば、昨今の日米同盟関係や極左・民主党の衆議院選大敗という日本国内の情勢は、新ロシアが北方領土を(2島のみでさえ)我が国に引き渡すことなどあり得ないと考えるのが妥当な判断ではなかろうか。
新ロシアが日本国全土を従属化できる(=婿養子にする)情勢にはないからである。
とすれば、この度の日露首脳会談でロシア側が提案できることは、北方領土返還と無関係に先行する『日露平和条約』の締結要求である可能性が高いのではないか。
すなわち、旧ソ連・新ロシア外交にとって『平和条約』とは将来の日本従属化のための根拠規定の意味である(後述)。


余談であるが、この旧ソ連・新ロシアの外交方針を裏返せば、次のような驚愕の結論が導かれる。
 


  (ⅰ)ロシアが外交交渉によって北方領土を返還(一時引き渡し)する時とは、
《ロシアが日本全土を支配(従属)下に置く環境が整った時》すなわち《日本亡国寸前の警鐘》を意味していること。

(ⅱ)日本国全土の従属化が可能な極東状況にならぬ限り、ロシアは《我が国に北方領土を返還(引き渡しない》ということ。

(ⅲ)仮に日本国政府が北方領土の即時かつ全面的返還を勝ち取る前に、先行して『平和条約(=ロシアへの従属条約)』を締結してしまった場合には、ロシアが日本国に北方領土を一時引き渡す(=嫁をやる)理由は全くなくなり、日本国にとって最悪の事態となるということ。
さて、以上のことから今月29日にモスクワで予定されている日露首脳会談において日本国政府・外務省がロシア政府相手に取り得る外交上の選択肢は二つしかない。

  


第一に、日露首脳会談をキャンセルし、ロシアと外交交渉しないこと。
すなわち、現時点で北方領土(その一部)を「返還」する意志のないロシアなど「交渉相手にせず」の方針である。

第二に、日露首脳会談(外交交渉)を行うのであれば、
(1)安倍晋三総理ほか同行する閣僚、官僚、自民党国会議員などは下記の図書のいくつかは熟読して、旧ソ連から新ロシアに一貫している継承されている対日謀略外交について《最低限度の手口・専門用語》は頭に詰め込んでから交渉に臨むことである。

  




【推薦・参考図書】 

 ◆領土に関する国際条約とその範囲・名称等の定義の歴史的経緯に関すること
①『撃論第十号』、オークラ出版、142~159頁
②『われらの北方領土』、外務省大臣官房国内広報課、1992年、全頁
③中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、196頁~207頁
④中川八洋『地政学の論理』、徳間書店、第7章(~第8章)

 ◆我らが祖先の対露外交史から教訓を学べ
⑤『撃論第九号』、オークラ出版、86頁~93頁
⑥中川八洋『大侵略』ネスコ、159頁~200頁
⑦中川八洋『蘇るロシア帝国』、学研、267頁~293頁

 ◆『ソ連語』と『対日謀略』の意味を知ること
⑧中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、47頁~99頁⑨曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、第6章 以降
   
  


 (2)日本国政府は自国の固有領土の帰属権(領有権)の保有については、国家主権の根本問題と認識して以下の2点の要求は絶対堅持すること。
ここに、一切の妥協や譲歩は許されない。
旧ソ連・新ロシアに対する外交的妥協・譲歩は即ち外交的敗北であり、それは必ず日本国の「隷属・亡国への道」へ繋がることと心得るべし。

〔1〕ロシアは、日本国固有の領土である北方領土(択捉島/国後島/色丹島/歯舞諸島)を即時かつ無条件に返還すること。

〔2〕南樺太とこれに隣接する小諸島ならびにクリル諸島については、日露間での法的地位は現在でも第二次世界大戦以前のまま「日本領土のロシア占領地」であり、ロシアはこれを認めて日本国に返還すること。
上記〔1〕〔2〕の両条件が満たされぬ限り、日露間に『平和条約』の締結はあり得ない。すなわち、日本国は『平和条約』の締結に先行してロシアへの経済・技術援助-は一切行わないこと。  
(d)ロシア政府の如何なる恫喝にも決して屈しないこと。
さてここで、旧ソ連・新ロシアにとって『平和条約』とは何を意味するのかという根本的重要問題について、真の旧ソ連・新ロシア専門家の2著作から引用しておくので、日本国政府・日本国民は十分心得ておくべし。
結論を先に言えば、旧ソ連・新ロシアにとって『平和条約』とは《相手方締約国をソ連・新ロシアに従属・隷属させること》しか意味しない 
 




 【引用1】
 ソ連・新ロシアにとって、『ソ連・新ロシアにとって、『善隣協力条約』や『平和条約』などは、いわゆる『ソ連語』で『締約国をソ連・新ロシアの従属国とする条約』という意味でしかない。例えば、1978年12月5日にソ連・アフガニスタン間で締結された『友好・善隣・協力条約』第4条は次の通り。『第四条両国の安全、独立および領土保全を目的として協議し、双方の合意により適切な措置を取る』この条項は、ソ連共産党の読み方に従えば、《ソ連はアフガニスタンがソ連の完全なる従属に服さないと判断した場合、いつでも一方的に軍事侵略するが、アフガニスタンは、これに合意する》と解釈されているものである。1979年12月、実際に、ソ連はこの第四条に従って、アフガニスタンに侵攻した。ソ連語の『独立の尊重』とは、《従属させること》であり、ソ連語の『領土を保全してあげる』とは《領土を喪失しなさい》のことである。また、ソ連語の『双方が合意する』とは《ソ連だけが独善的に判断できる》ということであり、ソ連語の『適切な措置をとる』とは《軍事的侵略をする》ことである。このように正しく翻訳できなければ、ソ連語を知ったことにはならない。(中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、文藝春秋NESCO)
  




 【引用2】
 現に、今日までソ連を相手にして“不侵略”、“中立”、“友好協力”、“相互援助”などの美しい言葉を冠した政治条約を締結した国々は、すべてソ連共産党の餌食になっている。

1939年に“相互援助”条約を結んだバルト三国第二次世界大戦後においてもソ連と“友好協力”条約を結んだベトナム〔1978年〕や南イエメン〔1979年〕は完全にソ連の支配下に入り、“友好、善隣、協力”条約を結んだアフガニスタン〔1978年〕はソ連軍の侵略を受けている。
それに反して、1945年に“友好、相互援助及び戦後協力”条約を結んだユーゴスラビアは、1949年5月に同条約の死文化を宣言したので、今日まで独立を維持している。こうした史実があるにもかかわらず、わが国は依然として、ソ連と政治条約を結ぶことが日ソ関係の“改善”に役立つと考える人が少なくない。だが、ソ連から政治条約の締結を呼びかけられた国は、ソ連共産党によって攻勢目標に択ばれたと認識してむしろ警戒心を強めるのが正しい対応である。(曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
 







次に、ソ連(新ロシア)の詐欺広告(対日謀略宣伝)への日本のマスメディアの対応の在り方に関する曽野明氏の苦言を『ソビエトウォッチング40年』、120頁から引用する。 



自由主義国、とくに日本のマスメディアはソ連共産党の詐欺広告をニュースあるいは“見たままの画面”として報道している。本来商業マスメディアは広告掲載には広告料金を取って“広告”と明示すべきで、それをニュースとして流してはいけないはずである。しかし現実にはソ連共産党の広告は新聞やテレビ、ラジオでニュースとして放送しているから、その読み方には特別の注意が必要である。少なくとも、広告を読むときには広告主の広告意図をつかむことが大切で広告文をそのまま広告主のホンネと受け取ると騙される。しかし、テレビの画面や写真の場合はそんな対応は難しいから、取材の自由が認められていない国での撮影はやめるほうが広告戦争に巻き込まれないし、国民に忠実でもある。

昭和48年〔1973年〕5月、ブレジネフ氏が訪独してテレビで演説したことがある。私〔駐西独大使〕がその数分前にテレビ〔国営〕のスイッチを入れると、戦車が走り、それに対して住民が拳を振り上げて怒っている白黒の画面が音声なしで放映され自由主義国、とくに日本のマスメディアはソ連共産党の詐欺広告をニュースあるいは“見たままの画面”として報道している。本来商業マスメディアは広告掲載には広告料金を取って“広告”と明示すべきで、それをニュースとして流してはいけないはずである。
 


しかし現実にはソ連共産党の広告は新聞やテレビ、ラジオでニュースとして放送しているから、その読み方には特別の注意が必要である。少なくとも、広告を読むときには広告主の広告意図をつかむことが大切で、広告文をそのまま広告主のホンネと受け取ると騙され。しかし、テレビの画面や写真の場合はそんな対応は難しいから、取材の自由が認められていない国での撮影はやめるほうが広告戦争に巻き込まれないし、国民に忠実でもある。

昭和48年〔1973年〕5月、ブレジネフ氏が訪独してテレビで演説したことがある。私〔駐西独大使〕がその数分前にテレビ〔国営〕のスイッチを入れると、戦車が走り、それに対して住民が拳を振り上げて怒っている白黒の画面が音声なしで放映されていた。またどこかで暴動でも起こったのかと一瞬びっくりしたが、それはソ連軍のプラハ進撃の光景(の映像)であった。やがて定刻になると、白黒画面がスーッと消えてからカラーでブレジネフ氏が現われ、《親愛なるドイツ国民の皆さん》と演説を始めた。

西独の国営放送も(日本の)NHKも、いずれも国民の支払う受信料で運営されている。だが、国民を(ソ連の謀略)広告から守ろうとする西独の国営放送と、進んで(謀略)広告に協力するNHK(ここでは、昭和57年に3回も反復放送したソ連の謀略宣伝「シベリア鉄道八日の旅」のこと)とでは、民族性の相違だけでは説明しきれない何ものかがあるようだ。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
  






これに関して少し余談となるが、最近の新聞、テレビなどのマスメディア、インターネットサイト、ツイッター、学術(専門)書・その他の書籍(一部、漫画も含む)においては、「虚偽情報」を日本国民に「報道」することへの「罪悪感」がすっかり消え失せてしまったようである。
映画やテレビのドラマ等々では、その番組(作品)が「フィクション」であるのか「ノンフィクション」であるのかさえ明示しなくなってきている。

このようなマスメディアによる「真実と虚偽の区別・境界を恣意的・意図的に消す行為」は一種の悪質な「情報統制行為」と言える。
このような「情報統制」は視聴者たる日本国民の「思想及び良心の自由」の保持に対する明確な攪乱・侵害行為と見做せる極めて危険な行為である。
全マスメディアにおいて、即刻改善して頂きたいものである。
また、大手新聞社や公共放送局などはプロの報道機関として「正直、良心、誠実、素直」という最低限の報道倫理(道徳)を要求されているはずなのに、反対にその義務を好んで放棄しているかの如く感じられることが多い。
  


これらの新聞社や公共放送局に対し、かつての日本国の尋常小学校における児童向け『修身教科書』と米国の小学生向け『美徳読本』の触り部分だけ掲げておくので拳々服膺して読んで頂きたいものだ。
八木秀次(高崎経済大学教授)監修『精撰尋常小学..修身書...』、小学館文庫、46頁には次のようにある。



良心我等は何か良い事をすると、人にほめられないでも自分で心嬉しく感じ、また何か悪いことをすると、人に知られないでも自分で気がとがめます。これは誰にも良心があるからです。この良心は、幼少の時にはまだ余り、発達していないのですが、親や先生の教〔おしえ〕を受けてしだいに発達し、善いことと悪いことの見分けがはっきりつくようになります。そうなると、人の指図を受けないでも、善いことはせずには居〔お〕られないように感じ、悪いことはすることができないように感じます。我等は自分の良心の指図に従わねばなりません。人がみていないからとて、自分の良心の許さないことをしては、自分で自分の心を醜くすることになります。我等はよく自分をつつしんで、天地に恥じないりっぱな人にならねばなりません。明治天皇の御製に目に見えぬ神にむかひ〔い〕てはぢ〔じ〕ざるは人の心のまことなりけりとあります。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
  



米国レーガン政権において教育長官を務めたウィリアム・J・ベネットの『美徳読本』(邦訳版では『魔法の糸』、『不思議な翼』に分冊)。
ここでは、『魔法の糸』534頁からの抜粋である。

素直な心をもつ〔正直〕正直であることは、人間らしく、純粋で、信頼でき、誠実であるということだ。不正直であることは、偽り、でたらめ、偽物であり、空想に生きることだ。正直な人は自分も他人も尊敬しているが、不正直な人は自分も他人も十分に尊敬していない。正直な人は、開放的で、信頼にあふれ、率直で明るく光輝く人生を歩む。不正直な人は人生において日陰、隠れ場所、逃げ場を求め、どこか暗闇を必要とする。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)


さらに1936年の夏に讃嘆と愛着の情を抱いてソヴィエト連邦を訪問し、そこで共産主義の理想からかけ離れてしまったソ連ボリシェヴィズムの現実を目の当りにして幻滅・悲嘆し、フランスへ帰国の後『ソヴィエト旅行記』を発表して「転向」したアンドレ・ジイド(ノーベル文学賞受賞者)の「良心の言葉」も掲げておこう。
アンドレ・ジイド曰く、
 



 「虚偽――たとえ沈黙のそれであっても――や、虚偽に固執することは、時には都合よく見えるかもしれない。がしかし、それは敵の攻撃に対して絶好の機会を与えるものである。それに反して、真理は、たとえ痛々しいものであっても、癒すためにしか傷つけないものである」(『ジイド全集ⅩⅡ「ソヴィエト旅行記」』、新潮社、11頁)「私はいつも《得な》思想とか《楽な》意見を信用しないでいる。つまり、それを唱える人間が、それによって何らかの利益を引き出せるような思想を警戒する」(同、137頁)「私にとって、真理を何よりも〔党よりも〕、撰ぶ私の精神を妨げうる政党なるものは存在し得ない。虚偽が入り込むと、私は居心地が悪くなる。そんなとき、私の役割は虚偽を告発することである。私が結びつくのは真理である。党が真理を去れば、その瞬間、私も党を去る」(同、147頁) 


さて話を戻して、拙論文の総括として、
木村汎北海道大学名誉教授(以下敬称略す)の論文を解読し、日露首脳会談においてロシアが目論む「対日謀略」について検討を加えておきたい。
木村汎とは、サスペンス小説家で共産党員の山村美沙の弟であり、筋金入りのコミュニストである(『撃論第九号、30頁、『撃論第十号』、86頁)。

ここでは木村汎の【正論】2013.3.26産経新聞掲載を考察する(※木村汎の【正論】の最新は2013.4.23産経新聞である)。
もし日本国政府が4月29日の日露首脳会談において、木村汎の【正論】の狡猾かつ売国的な虚構論理に基づいた対露外交を行うならば、遠くない将来、日本国は一直線に亡国の淵に落ち込むだろう。
 


なお、木村汎執筆の【正論】を読めばすぐ解ることだが、木村汎は祖国ロシアのコミュニストとして、日本国・日本国民の利益の視点からではなく、祖国ソ連(新ロシア)の利益追求の視点から論を展開している。
なお、参考のため、論文中の()内に私〔=ブログ作成者〕の『ソ連語』解読文を併記しておいた。
 



【正論】北海道大学名誉教授・木村汎(中国ではなく)ロシアこそ、日本が(従属国として)必要になる(=日本国を属国とすべきは中国でなく、ロシアであらねばならない!)〔産経新聞2013.3.26 03:12〕

中国の指導者、習近平氏がモスクワを訪れた。国家主席就任後初の外遊先として(祖国)ロシアを選んだのである。プーチン氏も大統領復帰後、旧ソ連諸国を除くと初訪問したのは北京(=中国共産党)だった。両首脳が中露関係の親密性を内外に演出しようと欲していることが分かる。≪(我がロシアにとって)中国は最善の連携国(=従属国)にならず(=軍事大国化し過ぎた)≫首脳訪問にそのような機能(=親密性のアピール)を持たせる以上、文書を発表しない手はない。
  


プーチン、習両氏が調印した共同声明は、中露両国が互いの「核心的利益」を支持しつつ、「戦略的パートナーシップ」関係を強化してゆくとうたった。オバマ米政権のアジア・太平洋地域への軸足移動に対抗するとともに、北方領土、尖閣諸島を自国の固有の領土とする日本を、牽制しようとしているのである。(=中共の核心的利益である「尖閣諸島」、ロシアの核心的利益である「北方領土」を死守するために中露が互いに日米同盟を牽制することで協力を強化する)。中国やロシアの外交は、他国以上に言行が一致しないので、右のような公式声明に(日本国政府・日本国民は)いちいち目くじらを立てる必要はあまりない(が、こう言ってあなたがた日本人を安心させている私自身は、言行が一致しないコミュニストであることに御注意!)。(そうであるからこそ、)そのこと(=安心が嘘であること)を承知しつつも、(私は)本稿では根本的な問いを検討したい。 


そもそも、中露は相互に提携し合うベスト・パートナーなのか。もしそれぞれ(中露)の「核心的利益(尖閣諸島、北方領土)」を擁護したいと欲するのなら、(中露とも)他にはるかに適当なパートナーが存在するではないか。にもかかわらず、その候補国に対する己の対応が不適切であるためパートナーを失う愚を犯しているのではないか(とロシア人コミュニストである私は考える)。(日本人の振りをした)回りくどい言い方をやめて、単刀直入に(ロシア人コミュニストとしての)結論を記そう。

(我が祖国)ロシアについていえば、少なくともアジア・太平洋地域でパートナーを組む(=従属国とする)べきは中国でなく日本である。次の3つの理由でそうである。第1に、(我が祖国ロシアから見た)地政学的な観点からである。中国と日本はともにロシアの隣国だが、中国はロシアに地続きで接しているのに対し、日本とは海によって隔てられている。貿易、とりわけ物品の運送では中国との間の方が日本に勝るかもしれない。が、ロシアは中国から環境汚染、その他の弊害をもろにこうむる(実は、これらの観点は地政学などとは全く無関係だけれども)。有事の場合、(我が祖国)ロシアに対し直ちに軍事攻勢を加え得るのは、(国防力・国防意識の欠如した)日本ではなく、(軍事大国化した)中国だろう。
 


  ≪日本(を属国化すれば、そのタダ)の技術で(我が祖国ロシアの)資源大国(は)維持(できる)≫第2に経済・通商の観点から、中国も日本も(我が祖国)ロシアとの間で相互補完関係を持っている。中国も日本もロシアから資源や原材料を輸入し、ロシアに工業製品や消費物資を輸出しているからである。ただし、ロシア向けの完成品の品質に関しては、中国産に比べ、「メード・イン・ジャパン」の方がはるかに高級であることはいうまでもない。ロシア人は次第に日本商品を優先するようになろう(=ロシアは日本製品の大消費国であるから平和条約を結びなさい。そうすれば、ロシアは日本を従属国とするであろう)。

科学技術分野では、日本のレベルは中国の水準を数段上回る。例えば、日本の省エネ技術である(=ロシアは省エネ技術の大マーケットでもあるから「平和条約」を結びなさい)。単位GDP〔国内総生産〕当たりのエネルギー消費量において中国は日本の7・5倍、ロシアは16・7倍だ。ロシアが日本の省エネ技術を導入することができれば、(我が祖国)ロシアは当分、資源大国としての地位を保ち得るかもしれない(=我が祖国ロシアの国益にかなう)。第3に(我が祖国ロシアの)外交・安全保障の分野である。日本は米国の忠実な同盟国で、米核戦力によって守られていることを善しとして自ら核武装しようとする野心を起こさない。ロシアも、日本がペンタゴン〔米国防総省〕の核の傘の下、日米安保体制によって縛られていることに内心、満足している。その状況が日本軍国主義化の危険より「小さな悪」に他ならないからだ。
  



 (=こうして私はロシア工作員として、日本が「米国の忠実な犬である」とか日本は「戦後、日米安保に呪縛されて国家主権を侵害され続けている」とかの虚構で日本の左右翼の反米屋を煽り、我が祖国ロシアにとって、所詮「悪」でしかない資本主義国家の日米両国の分断《デ・カップリング》を煽動し、日本が極東で孤立することを願っているのです。)他方で、ロシアは中国を自国にとっての潜在的脅威と見なしている。「ロシア連邦の軍事ドクトリン」は、ロシアにとっての「主要な軍事的脅威」が「ロシア連邦もしくはその同盟国と境界を接する領土における軍事力の誇示」だと記す。直接名指ししてはいないものの、ロシアが、NATO〔北大西洋条約機構〕軍に次いで、中国軍を己に対する脅威の源と見なしていることは明らかである。(=すなわち、我が祖国ロシアは、今や欧州、中共への侵略・領土拡大は困難な状況となっているのです。)≪(我が祖国ロシアは)「四島」と「発展」の交換(=日本全土の従属化)を(狙っています)≫(我が祖国)ロシアにとり、中国以上に(=よりも)好ましいパートナー(=従属国)は日本である。クレムリン指導者たちがこのこと(=日本従属化)を理解する場合、しかし、彼らがぜひなさなければならないことがある。 


日露関係改善(=日本のロシアへの従属化)のネック(=障害)である領土問題を解決し(=日本に放棄させ)、平和条約(=日本の対ロシア従属条約)を締結することだ。それによって初めて、名実ともに戦争状態(=日本の独立状態)に終止符を打ち、両国関係の基本的な枠組み(=日本のロシア属国・従属化の枠組み)を設定することになる。(我が祖国ロシアの)領土紛争解決の要諦は、「ゼロサム・ゲーム」を、「ノン・ゼロサム・ゲーム」に転換することにある。

(=「ゼロサム・ゲーム」とは、ロシアが日本に無条件で領土を返還する場合。「ノン・ゼロサム・ゲーム」とは、一時的に北方領土を日本に返還して平和条約を締結しその後、平和条約に基づいて、日本全土をロシア従属国とするソ連から新ロシアに至る一貫した外交方針のこと。)アラブ-イスラエル和平の考え方の根底にあるのは「土地と平和(=共存)」の交換である。日本とロシアも先例に倣って「土地(=北方領土)と発展(=平和条約締結による日本のロシアの従属化)」の交換(=即ち、交換ではありません)を図るべきであろう。つまり、日本は、北方四島を得る(=真実は「得る」のではなく、領土強盗ロシアから所有者日本国が領土を「返還」してもらうだけなのですが)のと引き換えに、(ロシアの従属国となり)ロシア極東(=属国化した日本を含む)の発展(のため)に(一方的)協力(従属)する(こと)。事態がこのまま(=「平和条約」が締結されないまま)で推移するならば、(我が祖国の)ロシア極東(=日本)は早晩、中国に(先に)のみ込まれ、事実上の勢力圏に入ること必定だろう(ことを、ロシア人コミュニストである私は最も危惧しているのです)。
  


もし(我が祖国ロシア政府が)それを阻止し得るとすれば、ロシア極東の1250分の1でしかない北方四島の日本への返還など(と見せかけて、兎に角、日本政府に「平和条約」を締結せしめることが必要です。そしてその後に「平和条約」根拠として日本全土を従属・隷属化してしまえば、我が祖国ロシアはすべてが得られ、)お釣りが来る取引になる(のです)。以上(我が祖国ロシアの日本従属化計画)は、ロシア側が決断すべき(=ロシア側からアクションを起こす)ことかもしれない。ただ、(我が敵)日本人が認識すべきは、ロシアの方こそが今後、日本(の従属化)を必要とし、その逆ではない(=日本に選択の余地などない。日本が望まなくとも、ロシアは、環境条件が整えばいつでも日本を従属化する意志・方針である)ということである(から心して日露首脳会談に臨むべきだ)。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)



以上の論考により、本拙論の読者諸氏が「日本国は未来永劫、新ロシア(旧ソ連)と『平和条約』を締結することなどあってはならないのだ」という《永遠不動の結論》を理解して頂けたならば筆者として幸いである。

 

 

平成25年4月26日(金)兵庫県神戸市にて執筆するバークを信奉する保守主義者こと、I・K   

 

 

 

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2019.05.21




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  1. 2019/05/23(木) 17:06:00|
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(AF) 国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍 ──南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” 

(AF) 国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍 ──南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” 

 ーー中共の属国へとひた走る「国防を忘れた安倍晋三と日本人」 




安倍政権は日本国家の防衛をしない売国政権

共産党は日本、日本人を憎悪し、日本国家を祖国ロシア、中共、朝鮮に捧げる売国奴(国家反逆罪)政党

民進党ほか、第二共産党の野党は日本、日本人を憎悪し、日本国家の防衛をしない売国政党












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国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍 ──南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” 

 

 

 

 

 











安倍晋三は日本国家の防衛をしない売国奴。
またその安倍を全く非難できない国防音痴の愚かな日本国民。
 





001







01


安倍晋三は中共と同じことをロシアにも行って、軍事力の強化をさせ、日本を挟み撃ちにさせ、攻め滅ぼさせようとしている。 

 

 


 

 

 

プーチンにてなづけられた安倍晋三

 







国防を忘れた愚かな日本人には「自分の国がなくなる」という現実がわからない


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01



















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テーマ:保守主義、中川八洋掲示板
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南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” ──国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍晋三 2016-03-02







尖閣、沖縄は安倍晋三の反国防、無為無策により、中共に奪い取られようとしている。

いつまで日本国民は眠りこけているのか!
いつまで安倍晋三が左翼・反国防の売国奴と気がつかないのか! 



日本の生命線、シーレーンは 中共に握られようとしている。この危機に日本国民は見て見ぬふりの「バカまる出し」 












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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/02/26/174006



南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” ──国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍晋三

2015.02.26

カテゴリ:沖縄侵略の牙を研ぐ中共


筑波大学名誉教授   中 川 八 洋









「国防」の2文字も、「領土奪還」「固有の領土」も、死語になった日本


 日本は、すでに国家ではない。国家の原点たる“国を守る”=“国防(国家防衛)”も、“国土”=“国家の領土を守る”も死語になった。このような主権国家であれば当然の言葉は、日本中のいかなる新聞からもNHKなどのすべてのテレビ局からも聞くことは全くない。死語になったからである。いや、正確には、数十年間の学校教育と新聞に洗脳されて、死語になった。

 例えば、日本では、「防衛省」「防衛大臣」と称して「国防省」「国防大臣」とは言わないことを不快極まりないと感じて、前者を後者に正せと主張する者がいるか。日本には一億人も国民がいるのに、一人もいないではないか。
 
 


 つまり、「国家を防衛する」(=国防)とか「国家を防衛する司令官」(=国防大臣)という、日本が主権国家なら当然の言葉を、日本は、国挙げて忌避し拒絶している。代わりに、漠然とした「防衛」の二文字でお茶を濁す。「防衛」なら、“家計の防衛”も個人の“正当防衛”もそうであるように、必ずしも“国家の防衛”を意味する言葉ではない。

 非国民化した一億日本人の、「国家」という二文字に対するアレルギーは、安倍晋三においても顕著である。安倍晋三は、2006年、第一次内閣の時、教育基本法を改正して「愛国心」の三文字を同法に明記した。ゴロツキならず者の“スターリン狂”椛島有三が率いる日本会議は、20万人会員あげて歓喜の余りに涙を流した。何とも白ける、お寒い光景であることか。

 もし、安倍晋三や日本会議に愛国心があるなら、「防衛省」を「国防省」に改名しようの動きをとっくに見せているし、安倍は2012年12月からの第二次内閣で、すでにこれを実現しているだろう。だが、安倍晋三にも日本会議にも、このような発想それ自体がまったく皆無。彼らには、正しい愛国心など完全に欠如していて不在だからである。 


 「愛国心」とは、それを体現するに不可欠な、ずば抜けて高貴な精神と豊潤・高度な知見なしには持つことはできない。そうでないものが持てば、むしろ逆効果で、反転して有害になる。現に、安倍晋三や日本会議は、自分たちが「愛国心」の三文字が大好きだから、自分たちこそは“日本を守る、真正の日本国民だ”と自惚れ的に錯覚し、本物の愛国者が立脚する思想や行動を排除している。愛国心など、低級下劣な無教養人間が振り回すものではない。

 かくも安倍晋三や日本会議は、日本人としてあるべからざる無知・無教養なクズ人間たちである。だから、愛国心の塊であった日清戦争/日露戦争の明治日本人や昭和天皇の御遺徳を学ぼうとはしない。愛国心の魂そのものであった英国のウィンストン・チャーチルやフィンランドのマンネルへイム元帥の事績を知ろうともしない。


 そもそも、歴史の偉人に愛国心を学んで自らの愛国心を磨き高級化する以前に、ベーシックで初歩的な愛国心を一欠けらでも持っているならば、祖先からお預かりして子孫に相続していく、わが日本国の固有の領土たる樺太や国後・択捉そして千島諸島(クリル諸島、国後・択捉を含まず)を、1㎡たりとも侵略国の手に渡してはならないぐらいは考えつくはずだ。固有の領土の無条件奪還である。

 だが、安倍晋三は、国後・択捉を奪還するのではなく、プーチンのロシアと折半で手を打とうとしている。日本の領土を半分、侵略の犯罪国家に貢納しようとしている。つまり、安倍晋三とは、日ロ平和条約を結んで自分個人の人気をほんの一瞬上昇させるために、その代償に祖国の領土をロシアに売る、文字通りの“対ロ売国奴”である。それでも、対ロ売国奴を愛国心があるというのか。100%共産主義者だった安倍晋太郎の血が流れる、80%共産主義者である安倍晋三という「対ロ売国奴には、愛国心がない」と糾弾してこそ、正しい国語/文章の表現に沿っている。

 この問題、書けば長くなる。ここで中断する。南支那海の動きが深刻で風雲急を告げているので、こちらを論じたい。














風雲急を告げる、中共に軍事制覇された“南シナ海”──「外堀」は埋められたのだ

日本国の生存の息の根を止めうる南シナ海の情勢は、中共やロシアの指揮下にある「反日」朝日新聞ですら、やはり相当に心配なのか、逐一客観的に報道している(2月18日付)。だが、この動きに、安倍晋三が、すわっ「大坂冬の陣」の外堀が埋められている情況ではないかと、戦慄の余り額から脂汗が流れたなど、安倍晋三に愛国心があることを示す報道もうわさも流れてこない。

 南シナ海が中共に制海されれば、東シナ海という内堀は難なく制覇されて、尖閣も宮古島も石垣島も自動的に中共の手に熟柿のように落ちる。まさに、「大阪夏の陣」での豊臣家滅亡と同じ、尖閣/石垣/宮古島の陥落は、秒読み段階に入った。「“外堀”南シナ海を制する control 者は、“内堀”東シナ海を制して control、本丸を支配する rule」は、地政学の真理。また、第二次世界大戦が我々に遺した“偉大な歴史の教訓”である。


 現実に、安倍の頭の中は、今年夏の参議院選挙だけでいっぱいだし、「同一職種、同一賃金」など、百年前の古色蒼然たるマルクス・レーニン主義を持ち出して、日本の共産社会化革命・計画経済化に余念がない。安倍晋三の頭のどこにも、日本を守るという国防は微塵もない。ほんの十年後/二十年後の2025~2035年の日本の将来すら案ずることもない。“一億玉砕”をもじった“一億総活躍”や介護/フリースクール/LGBTなどを、この「同一職種、同一賃金」と総合化すれば、今、“80%共産主義者”安倍晋三が全開で大暴走中。

 “人気至上主義の選挙屋”安倍晋三には、自分の政権が続くかもしれないここ二、三年先まで日本国が存在していればいいのであって、「日本国の悠久の存続など、糞喰らえ!」の刹那主義が信条で本心。それ以上を考える知性も知力も、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三には無い。

 さて、風雲急を告げる南シナ海の新情勢とは何か。


 まず、中共は、ベトナムのハノイと海南島の目と鼻の先にある西沙諸島(パラセル)の永興島に、地対空ミサイル「紅旗9」8機を配備したし、南沙諸島(スプラトリー)にはクワテルン礁などにレーダー施設を続々と建設し、また対空機関砲も配備している。

 これでは、この海域での“自由な海空の航行・飛行”は保障されず、これらの人工島によって中共が主張するままに海洋法の12カイリ領海・領空を認めざるを得ない。中東からの輸入石油など日本のシーレーンが中共の支配下に入るのは、時間の問題である。その上、この海域を中共の空母機動部隊が遊弋して制海もしくはシー・コントロールする日が目前に迫っている。日本は、ここ十年を待たず、貿易のために中共に屈するほかない。この時、日本は黙って、尖閣を貢ぐことは不可避。これ以外の選択肢は日本にないからだ。


 しかも、安倍晋三は、国後・択捉島という日本固有の領土をプーチンに半分献納するのである。日本は、この瞬間、尖閣について、固有の領土だとの主張はできない。国際法を全面的に無視する“生来の無法者でゴロツキ rogue”安倍晋三の対ロ売国奴の行為は、日本の領土が虫食い的にロシア/中共/朝鮮に好き放題に蚕食される法的根拠を与えるからである。  

 国家とは、古今東西の歴史が証明する如く、超一流の真正のエリートしか守り抜くことができない。この原理原則を忘れて、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三でも国防が解る筈とか対ロ外交ができる筈とかと、国家と子孫に対して腐敗と堕落の無責任に狂乱するのが、お笑い芸人にしか興味がない“平成の一億日本人”。低級劣化した“朽ちた木材”日本人こそ、日本亡国の元凶である。















「国防を憎悪」と「国防を嫌悪」は、どう違うのか

副題にある「国防を嫌悪する」の意味を、一部の読者は怪訝に思ったに違いない。確かに、余り使われない表現である。朝日新聞や共産党など日本の極左勢力は、自衛隊の解体や日米同盟の消滅を叫ぶから、イデオロギー的に「国防を憎悪する」勢力であることは、言わずとも明瞭。これに対して、自民党にせよ安倍晋三にせよ、自衛隊を擁護し日米同盟を大切にするのだから、一瞥では「国防を憎悪する」勢力とは対極的な「国防を重視する」かに錯覚されよう。

 だが、これは短絡極まりないお粗末視点。全くの間違いである。なぜなら、安倍晋三も自民党も、「国防を憎悪する」勢力とは一線を画して、これとは対峙するが、「国防軽視主義」であり、「国防無関心派」であり、「国防嫌悪派」であるからだ。


 この事実は、少し頭を捻れば明らかなこと。現実に今や日本には、未曽有の軍事的脅威が差し迫っている。だのに、安倍晋三は、国産の軽空母四隻の建造にも着手しない、六千人規模の海兵隊二ヶ師団の創設にも着手しない、空対地巡航ミサイルやその専用中型爆撃機の建造に至る開発研究すら開始しない、等々、“しない、しない”ばかりではないか。

 また、2013年3月、プーチン・ロシア侵略帝国のクリミヤ半島侵攻があった以上、日本は戦車(一〇式)2000輌ほどを北海道から青森・秋田・山形・新潟県に緊急に配備する態勢構築を開始しなければ間に合わない。島嶼国家・日本防衛の宿命としての、これ以外の地域での戦車部隊の配備も緊要で、それには約1000輌が必要だから、合計3000輌を数年以内に生産しなければならない。年平均生産で300輌以上のペースは最低限不可欠。

 だが、この「日本を守る」国防について安倍晋三は、ほんのわずかでも考えたことはない。代わりに、霞が関の共産党官僚たちと乱痴気騒ぎに興じながら、日本社会の共産革命に爆走している。これが安倍晋三の現在であり、異論はあるまい。これをもって「国防を嫌悪する」と表現しないとすれば、それこそ間違い甚だしい偽情報ではないか。(2月23日記)













附記 上記の南シナ海問題は、既発表『G6は伊勢志摩サミットをボイコットせよ』の、日本国の存立を左右する中共の海軍力増強問題の「続き」。その部分を以下、再掲。


 例えば、米国のCSIS(戦略問題研究所、シンクタンク)が去る1月20日に発表した報告書『アジア太平洋再均衡2025』を捲ってみても(注1)、知的幼児化と精神の腐敗が著しい日本人に、このレベルでアジア・西太平洋の安全保障政策を提言できる人材も組織もすでに存在しない。

 『報告書』は、こう書いている。中共は、一番艦の空母「遼寧」を竣工したが(2012年)、これに続いて複数の空母を建造中であり、これら複数の空母打撃群の平時の遊弋によって、2030年までに南シナ海は“中共の湖”となるだろう(19頁)。確かに喫緊に迫るこの危機事態の進行は、スプラトリー(南沙)諸島への埋め立てによる軍用飛行場の完成(注2)と総合すれば、これへの対処は戦慄するほどの厳しさをもって日本を襲っている。

 日本人は忘れているが、「南シナ海を制する者は、フィリッピン/台湾/東シナ海/沖縄諸島/日本列島を制する」。日本が、その貿易に欠かせないシーレーンも含め中共に屈する日は、2030年を待たず2020年代に確度100%で起こる。そればかりか、尖閣諸島は、熟柿のように中共の手に落ちる。


 このCSIS報告書もそうだが、米国の安全保障論文は、日本人のそれと異なり、健全性から逸脱しない。その理由の一つは、必ず具体的な軍事的改善策を提言する真面目さにおいて構想するからである。このような米国とは逆に、軍事白痴の劣悪腐敗民族に堕した日本人は、主権国家の通常の国民とはもはや言えないレベルになった。

 例えば、この報告書は、アジアに派兵駐留するアメリカ海兵隊やそれと一体となった海軍の水陸両用戦即応群U.S.NAVY Amphibious Ready Groupの倍増を提言している。また、現在、米国の原子力空母は横須賀に一隻だが、これを二隻体制にせよとも提言している。日本は、これに呼応して、(グアムやシンガポールとの線を考えれば)名古屋港などに新しい米国空母用軍港を急ぎ建設する必要がある(CSISの提言は、横須賀2隻論)。空母基地は、敵攻撃を考慮して冗長性 redundancyをもたせるべきで、二つが望ましい。小樽港なら簡単な改造で済むが、迅速な南シナ海出動を考えれば、横須賀に次ぐ第二の第七艦隊用軍港は、太平洋に面していなくてはなるまい。

 潜水艦については、ロスアンジェルス級を二隻グアムに追加せよ! と提言している。日本も潜水艦の建造竣工のテンポを、中共の水上艦艇・潜水艦の異常なハイテンポな増強に対応できる急増に転換しなければならない。「そうりゅう」型は現在六隻が就航しており11番艦(2020年)までの建造予定だが、これを前倒し(2018年までにすべてを竣工)、2023年頃までに更に六隻から八隻を(ポストそうりゅう型を含め)緊急に追加配備する必要がある。














軽空母も建造しない/尖閣(=魚釣島)の要塞化もしない“反国防”主義の安倍晋三

 このように、民間シンクタンクのCSIS報告書ですら、米国国防省と同じく、中共の「接近阻止・領域拒否」戦略(米国が2009年に名付けた中共の海洋戦略、anti-access/sea-denial、A2/AD)能力の急速な増大に焦点的に懸念を示している。しかも、中共の海洋「接近阻止・領域拒否」戦力は、その強大化する核戦力と一体となっており、南シナ海は、「中共のシー・コントロール下に陥る」というよりも、「中共にシー・コマンド(制海)される」のが確実になった。

 米国海軍や米国海兵隊が、中共の強大化する核戦力を背景としたその海軍・空軍によって、南シナ海/東シナ海への戦場・要衝への接近が阻止されたり、これら領域での展開が拒否されたりする事態が、着実に確度100%へと悪化しているのである。


 だが、友邦米国が紳士的に我慢に我慢を重ねて付き合っている“ならず者(rogue)”安倍晋三の総理官邸をみよ。安倍晋三もその取り巻きも、自国である日本の国防を一瞬たりとも考えたことはない。自分たちの今日明日の人気と売名にしか関心がない。日本には政治家はいなくなった。日本の国会議員は、有権者に媚びて子孫の金を毟り取ってばら撒く“子孫虐待の選挙屋”ばかりで、政治家ではない。

 だから、あの白々しい国民騙し語「一億総活躍」など、ひたすら国と子孫にタカル低級有権者に媚びる甘言を造語しては子孫に大借金を負わせる“福祉ばら撒き”ばかりに精を出す。今年の夏の参議院選挙の選挙にしか興味がない。2025年には顕在化する中露の対日軍事侵攻の脅威など、愛国心などかなぐり捨てて不在の安倍晋三の官邸は、頭の片隅であれチラリと想像することすら排除している。


  “国防”つまり“中露の迫る軍事脅威の現実”とそれへの対処アッピールを前面に出せば、自民党が単独で議席数「三分の二」どころではなく「四分の三以上」を掌握できるのに、惰弱と堕落に身を包んだ“子孫虐待の選挙屋”の親分でしかない安倍晋三には、全盲と同じく、これが見えない。

 しかも、“中露の迫る軍事脅威の現実”とそれへの対処アッピール(国防力増強の必要性の訴え)は、福祉ばら撒き(=子孫への地獄の大借金残し)からの脱却と一石二鳥となる。だが、このような高度な知的判断は、安倍家の家産である共産主義を80%相続した安倍晋三には、根本から欠けていて存在しない。安倍晋三は、その著『美しい国へ』で記述しているように、激越な反・国防主義者で、自衛隊の防衛力に対する嫌悪感情・忌避感情は共産党と遜色がない。


 そこで、安倍晋三に代わり、僅かにこの日本国に残っている愛国者が、CSIS報告書その他を読んで国民に日本の国防力づくりをアッピールしなくてはならない。我が日本国の国防力は、核戦力と外洋艦隊力 blue-navyを除けば、「9割を自国の軍事力、1割を日米同盟に基づく米国の軍事力」であるべき。それなのに日本は、自国に課せられている「9割を自国の軍事力」保有から無責任にも平然と逃避する。日本は、国防忘却という民族の魂を失った惰弱と腐敗から、自国への責任と義務を覚醒せねばならない。具体的に、その第一歩は、何か。














尖閣防衛の日本版海兵隊創設、スプラトリー滑走路を破壊する日本の巡航ミサイル爆撃機の開発

 軽空母と海兵隊を創設することが、それである。固定翼のF-35BライトニングⅡもしくはAV-8AハリアーⅡを搭載できる軽空母四隻の保有こそ、日本が喫緊に急がねばならない国防の緊急事項である。この軽空母や日本版海兵隊をどう創設するかについては、拙著『尖閣防衛戦争論』(PHP研究所)で述べているので、それを参照して頂きたい。

 この拙著で書いていない、日本の対地巡航ミサイル搭載の爆撃機の保有問題だが、この保有と配備の是非を論じるためにも、その研究開発だけでも直ちに開始する必要がある。前述したが、南沙(スプラトリー)諸島を軍事基地群にした中共の脅威は無限に近く巨大で、日本の中東からの石油ルートは、2020年代には危機に直面する。日本が中共の属国化していかざるを得ない情況は、今のままではもはや不可避で100%。ベトナムのダナンに、日本が自前の爆撃機部隊を駐機させるための空軍基地を租借する必要は迫っている。













ベトナムとの防衛協力協定の締結──海自のP-3Cの常駐とダナン軍港の租借


 深刻化する南沙諸島問題で、日本が緊急に密接な連携を強化すべきは、第一には米国だが、第二にオーストラリアとベトナムとの連携をもっと真剣に推進しなければならない。オーストラリアとは米国に次ぐ第二の同盟条約を締結する方向を模索するのが当然。また、ベトナムとは、防衛協力協定の締結が急がれる。

 ベトナムとの間では、2015年9月15日、安倍晋三総理がグエン・フー・チョン共産党書記長との共同記者会見で、「より緊密な安全保障上の協力体制を築く」と述べたことは正しい。しかし、その内容となると、2014年の六隻の中古巡視船の供与に続く、二隻の中古巡視船の供与追加だけ。何とも、お粗末・お寒いもので、これでは「より緊密な安全保障上の協力体制」とはほど遠い。
 


 日本が直ちに実行すべき日越間の防衛協力の第一は、南沙諸島海域の哨戒と監視。それにはP-3C対潜哨戒機と哨戒任務の潜水艦の常駐が不可決で、当然、海上自衛隊用の(飛行場付き)軍港が必要となる。ベトナムには、天与のごときこれにぴったりの最高の軍港がある。ベトナム中部に位置するダナン港である。  

 日本には、海外基地は保有してはならないと未だに思い込んでいる、時代錯誤的な「反日」の思考の非・国民が多い。だが、日本は2009年から、「哨戒機P-3C×2機+駆逐艦×2隻」体制で、紅海に面するジブチ国際空港やジブチ港/アデン港を活用した海賊対策の海外任務を行っている。
 


 日本の生命線シーレーンの安全を左右する南沙諸島の監視と哨戒には、まずは最低「哨戒機P-3C×6機+潜水艦×2隻+駆逐艦×4隻」体制から始めるのが順当だろう。このためには、ベトナムとの防衛協力協定の締結は焦眉の急である。  

 なお、先述の軽空母の建造等を考えると、海上自衛隊の予算は倍増する必要がある。員数も、五割増加を急がねばならない。日本は、“国防第一の国家”に再生する健全化をするか、それとも亡国を選択するのかの岐路にある。予算がないなどは戯言に過ぎない。老人一人当たり3万円支給(総額3600億円)などバラマキ福祉を見直せば、年あたり数兆円レベルは難なく捻出できる。国家が存立して初めて社会保障制度は存在できる。国防を軽視した社会保障制度の充実論など、本末転倒の妄言狂気の極み。きっぱりと唾棄しようではないか。(以上、再掲)






中川八洋






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  1. 2019/05/22(水) 18:55:04|
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(AF) 安倍政権の要、菅喜偉(すがよしひで)官房長官はコミュニスト(共産主義者)である

(AF) 安倍政権の要、菅喜偉(すがよしひで)官房長官はコミュニスト(共産主義者)である





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安倍政権の要、菅喜偉(すがよしひで)官房長官はコミュニスト(共産主義者)である


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共産主義者・菅喜偉内閣官房長官


菅義偉01


法政大学夜間卒のコミュニスト・菅喜偉




























毛沢東・金日成を崇拝するマルクス・レーニン主義者で中核派に所属する暴力革命家の塩崎恭久

塩崎恭久01


第1次安倍内閣官房長官
















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テーマ:安倍政権
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安倍政権の検証ー「保守」の偽装仮面を被る安倍晋三首相が率る政権が狙うものは何か 2013-07-23








安倍政権の検証ー「保守」の偽装仮面を被る安倍晋三首相が率る政権が狙うものは何か





この記事によって日本で唯一政権を担うことのできる自民党への信頼が大きく傷つくことを心から憂いている。
このことにより、日本の解体を進めるサヨク政党への支持が高くなってしまうのが心配の種である。

日本のサヨク政党はどうころんでも、日本の破壊、日本の特亜への隷属化、中国などへの植民地化を推進するしか能のない「愚かな政党」ばかりであり、日本を経済的にも、軍事的にも強くすることなど全くできない「特亜への隷属」勢力なのである。
日本の為ではなく特亜の手先たちばかりである。


だから自民党(保守勢力)への支持は放棄してはならないのである。
自民党に巣食う共産主義者、反日特亜勢力を排除すればよいのである。-言うは易く行うは難しであるが。
 



最大の懸案は国防であるが、戦争を仕掛けてきている中国に絶対弱みをみせないことである。中国には断固闘う姿勢をみせなければならない。 



安倍政権が今後どのような政策を進め「日本の経済力、日本の防衛力」を高めていってくれるのかをしっかり見ていく必要がある。 
















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[超重要]安倍政権の考察ー「保守」の偽装仮面を被る安倍晋三首相が率る政権が狙うものは何か











こんな悲しい記事は掲載したくないが、日本国民は真実を知り国家が過った方向にいかぬよう、常にチェックをしていかなければならない 













自民党には日本を救える「保守政治家」はいないのか







安倍政権の考察 



 民主党のような左翼政権では日本は10年もすれば中国の植民地になっており、日本民族は人権のない虫けらのように扱われていることだろう。
チベット、ウイグル、内モンゴルと同じような死滅を強制させられる民族と化していることだろう。
左翼政権では日本は滅亡し、日本民族は消滅の憂き目にあうのである。

だから日本国民は左翼政党を支持してはならないのである。

したがって現状では保守政治家のいる自民党以外は支持してはならないのであるが、かんじんの安倍政権にも問題がある。
安倍首相の頑張りは誰もがみとめるところであるが、いままで進めてきた政策で疑問点がある。
 



1.なぜ左翼特亜政党(売国政党)である公明党といつまでも離れようとしないのか。

2.放射線恐怖をあおり、反原発を推進する「共産主義者」で固めた「原子力規制委員会」を承認しなぜ解体させないのか。

3.なぜ村山談話、河野談話をそのまま踏襲するのか。

4.尖閣への自衛隊配備、戦艦配備をなぜやらないのか。
 


5.憲法改正のため日本維新の会、みんなの党との連携を考えているようであるが、これらの政党は左翼共産主義、アナーキスト(地球市民)政党である。
日本維新の会、みんなの党が憲法改正したいと考えているのは、日本の解体滅亡政策である「道州制」を憲法で規定したいからである。
憲法に道州制を盛り込んだら、日本国家は各道州に分断され、年金、健康保険制度などは崩壊し、国民は困窮し、生活などまともにできなくなる。
また国家の防衛もばらばらで統制がとれず、弱体化し、たちまち中国に占領支配されることになる。
ここにシナ人が大挙しておしよせ、日本人から全てを奪っていくのである。


6.なぜ自民党は日本国家の解体滅亡政策である道州制を進めようとしているのか。
96条を1/2で改正できるようにして憲法に道州制を規定させるなら日本維新の会、みんなの党と同じ日本解体滅亡推進勢力となってしまう。
売国勢力となった自民党など支持できるわけがない。
(勿論自民党内の一部売国勢力であるが売国勢力は排除しなければならない。)
  








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自民党は安倍政権の次を担える「保守政治家」による政権作りをただちに開始しよう。

また自民党は日本破壊をたくらむ共産主義者の排除を徹底的に行わなければならない。
共産主義者は日本国を破壊し、日本国民を不幸のどん底に叩き落す(日本国民奴隷化を進める)日本国民の敵である。
 



 

 

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  1. 2019/05/21(火) 09:41:00|
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