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思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

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  1. 2019/04/30(火) 15:48:27|
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サヨク共産主義者(特亜勢力)が支配する国家に改造されつつある日本

サヨク共産主義者(特亜勢力)が支配する国家に改造されつつある日本





 


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サヨク共産主義者(特亜勢力)が支配する国家に改造されつつある日本


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サヨク共産主義者(特亜勢力)が支配する国家に改造されつつある日本02


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日本は法曹界(裁判官、検察官、弁護士)がサヨク共産主義者に支配されつつある国である。

サヨク共産主義者は日本の破壊と、サヨクに都合のよい社会にするため、日本社会の秩序を破壊している。
サヨク共産主義者には「法を守る・・・ここで言う法とは永遠の正義というコモンローのことをさす。反正義でもありうる憲法のことではない。)・・・という遵法精神がない。」

従って裁判所であっても正義が貫かれるということがない。
サヨク共産主義者が多い法曹界にあっては、サヨク共産主義者(特亜勢力)に都合がよいように、誘導されるのである。
ここには正義というものが存在しない。


だから小沢のような「正義というものが存在しない、悪徳政治家が大手を振って歩けるのである。」  


共産主義者は中国共産党の影響を受けるのでさらに性質が悪い。
日本を特亜の奴隷国家へと誘導しているからだ。
日本を中国共産党の配下にすべく誘導しているのである。

日本国民は民主党などのサヨクが日本を破壊していることに早く気がつかなければ、日本は立ち直れないほどの痛手を受けることになる。


サヨクを選挙で徹底して落選させなければ、日本の明日が無くなることを胆に銘じ闘っていかなければ、日本は特亜人の奴隷国家になってしまう。

小沢他民主党議員はサヨク共産主義者であり、特亜人であり、日本の富を全て特亜に献上しつくし、日本を破壊し尽くして、日本人の社会をボロボロにする連中であることを悟らなければならない。
 








 

 

 

NHKを始めとする日本マスゴミは、

日々日本国民を、

  反米(自由主義国)

  親中国、親ロシア、親韓国朝鮮(共産主義国・人権なし国家) へと洗脳している

 

 

 

 

反米反日・中国の手先NHKの連日のプロパガンダ放送

 

 

 










小沢元代表無罪

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$日本人の進路-小沢001













日本のサヨク政党

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$日本人の進路-日本の共産主義革命政党












日本献上部隊リスト


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$日本人の進路-日本献上部隊リスト

 

 












サヨク政党民主党の基本政策は日本の解体、中国への植民地化である

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$日本人の進路-民主党の政策






サヨク政党支持で日本滅亡

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$日本人の進路-サヨク政党支持で日本滅亡
























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反日反米・媚中の民主党左翼全体主義政権を打倒しよう









民主党の日本破壊

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$日本人の進路-隠れ朝鮮人













民主党の日本解体大作戦

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$日本人の進路-日本侵略勢力














人民解放軍野戦軍司令官小沢一郎

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$日本人の進路-人民開放軍野選軍司令官小沢一郎



中国共産党の尖兵となって日本を破壊し、日本を中国の植民地にする男、小沢一郎 



















大森勝久評論集より 


反日反米・媚中の民主党左翼全体主義政権を打倒しよう



日本を全体主義国家に改造しようとしている小沢民主党



 2月21日に投票があった長崎県知事選挙で、自民党と公明党が支援した前同県副知事の中村氏が、民主、社民、国民新党推薦の元農水省官僚の橋本氏を大差で破り当選した。昨年夏の衆院選挙では、4小選挙区すべてで民主党候補が勝利したから、大きな逆流が起っていることになる。内閣支持率も急落し、不支持率との逆転が起っている。


 「政治とカネ」の問題でも、小沢幹事長も鳩山首相も、前言をいとも簡単に翻えし、また「国民第一の政治」「民意を反映した政治」と言いながら、国民を徹底的に愚弄して、辞職することなく、傲慢な居直りを続けている。党内からも批判の声が全く上がらない。自民党政権であれば、ありえないことである。国民はこのような民主党に対して、強い批判を投票行動で示したのである。


 しかしながら橋本氏は、中村氏の70パーセントに相当する票を獲得しており、国民が民主党の本質を十分認識しているとは到底言い難い。
 もし国民が、民主党の言論は、国民を騙し利用するための嘘が基本であり、民主党は左翼全体主義政党である、ということをよく理解したとすれば、内閣支持率はひと桁になるし、大規模な抗議行動も展開されるようになっているだろう。



 そのようになっていないのは、 ひとつにはNHK、テレビ朝日、TBS、朝日新聞等々の左翼マスメディアが、「ダブルスタンダード」で、民主党政権を強力に支えているためである。もうひとつは、保守系マスメディアが、民主党が用いている言葉を文字どうりに受けとめてしまっているために、民主党の本質を十分には見抜けず、国民により正しい情報や知見を提供できないでいるためである。


 結論からまず述べれば、 民主党は、小沢一郎幹事長が党(内閣も)をほとんど独裁的に支配しており、党内には、言論の自由も民主主義も存在しない左翼全体主義政党である。日本共産党に似ている政党だ。党内には「反小沢7奉行」と言われている人々もいるが、小沢氏を公然と批判しないばかりか、追認しているから、彼らも、法の支配と自由の価値そして民主主義制度を理解していない。


 小沢氏が一元的に支配する民主党は、反日反米・媚中の左翼全体主義政党である。彼らのほとんどは、法の支配と自由と民主主義を全く理解できない人々である。 だから彼らはそれらを、「ブルジョア法」「ブルジョア的自由」「ブルジョア民主主義」ととらえて、価値否定している。ただし彼らは、国民の前ではこのような旧左翼用語は使わないようにしているのである。 




 小沢民主党がめざすものは、対外的には、法の支配と自由という共通の価値を有し、共通の国益を有することで結ばれている日米同盟を解体して、全体主義侵略国家である中国に媚を売って、日中同盟を締結していくことである。「東アジア共同体建設」とは、このことを指している。もしこれが実行されていくならば、日本を中国に売り渡すことであり、日本は亡国に至ることになってしまう。日本国民は何百万人もが殺害され、そして奴隷的に支配されることになってしまうのだ。現在のチベット民族やウィグル民族と同じ植民地支配を受けることになる。小沢民主党は、中国共産党の走狗なのである。


 小沢民主党は対内的には、日本の法体系を否定して、旧左翼用語で言えば、「プロレタリア法」「人民法」あるいは「社会主義法」と言われるものに改造していくことをめざす。日本の国家社会を根底的に改造していくわけである。「従来の国家機関」を否定して、「人民的国家機関」に改造していく。社会も同様に変革していく。小沢氏や鳩山氏たちは、法の支配が存在する自由主義の日本を、法の支配が消えた、従って自由が圧殺された、中国やロシアのような全体主義国家に造り変えることをめざしている。小沢民主党は、一言でいえば、内政でも外交でも、革命をめざしているのである。 





 民主党は、日本共産党や日本社民党と同様に、法(憲法)が支配する自由主義国家日本の政党の資格条件を、有していない違憲政党なのだ。前回の文では、日共や社民党と区別するために、民主党を「左翼的政党」と書いたが、もはや「的」は削っていいだろう。


 もしも7月の参院選挙で、国民が民主党の勝利を許してしまい、彼らが単独で過半数を占めるようになれば、強権主義者の小沢氏が支配する民主党は、今以上に全面的に法(憲法等)の支配を否定して、「数の暴力」によって、法に違反する「悪の法律、命令等」を次々と制定して、革命を実行していくようになる。まずは、「政治主導」を口実にして、国家の諸構関の私物化を推進する。つまり、中国のように、国家機関を党の下部機関に改造していくのである。次には、国民の抵抗の組織的基盤となる自民党と保守系マスメディアを、あらゆる違法的手段によって壊滅させていく。


 こうなれば日本は、中国やロシアのような自由が圧殺された全体主義国家に改造されてしまうのである。
 








法の支配が文明国家

 英米系の「法の支配」という思想は、文明国家にとって最も核心的な思想である。法は、真理であり、正義であり、道徳であり、古くから継承されてきた良き制度であり、それを発見して明文化したもののひとつが憲法である。法はすべてのものの上位にあって、国家権力をも支配する。国会や政府は、法に違反する法律や命令や規則等を制定してはならず、仮に制定されても無効である。国の統治は、法の支配に基づいて行なわれなくてはならない。これが法の支配の思想である。中川八洋筑波大学名誉教授が何十年も前から、一貫して主張してこられたことである。


 左翼は、「保守」や「保守するための改良」ではなく、「革新」であるから、「法の支配」を全面的に否定、破壊していくのである。小沢民主党もそうである。法の支配があるからこそ、国民の権利としての自由も保障されるのだ。法の支配が破壊されたら、自由は死に、全体主義国家になるしかない。 



 小沢氏は昨年12月、中国(共産党)の国益と自分自身の権力と利権のために、憲法と「1か月ルール」という法を踏みにじって、天皇陛下(天皇は法である!)さえも下僚のごとく扱って、政治利用した人物である。12月の天皇陛下の特例引見事件である。この時も、民主党内からは、一人の例外を除けば、このことに対する批判は出なかった。鳩山首相はじめ閣僚も、この天皇の政治利用特例引見を断固支持したのであった。


 このように、法を否定することを当然視する民主党が、プーチン式の「違法な法律等による独裁」をやらないと、どうして言えるだろうか。党内において、党員に自由を認めず、独裁的に支配する民主党指導部が、自民党や保守系マスメディアが存在している間はともかく、それらが壊滅された後には、国民に民主党を批判する言論等の自由を許すはずはないのだ。


 私たちは全力で、法を否定する左翼全体主義の民主党政権を倒していかなくてはならないのである。心ある民主党員は、離党し、反省の上に立って、民主党内の反法、反自由、反民主主義の実体を広く国民に暴露していってもらいたい。
 
 








民主党の言語は国民を騙して利用する嘘が基本である


 保守系マスメディアや評論家は、民主党の言葉を文字どうりに受けとめてしまっているから、「食言だ」という批判や、「整合性がない」、「国益に反することになる」という批判にとどまってしまい、本質に迫ることがなかなかできない。


 前にも何度も書いたが、左翼が用いる言葉は、国民を騙して利用するための虚偽言語、言論である。たとえば、民主党が使っている「民主主義」は、言葉は同じでも、国民が使っている日本の民主主義とは、まったく別のものである。正反対のものである。反民主主義のことなのである。


 1976年以前は、日本共産党などの左翼は、日本の民主主義を「ブルジョア民主主義」と規定して、全否定していたのである。そして「プロレタリア民主主義」とか「人民民主主義」を対置していた。それは「プロレタリア独裁」「人民独裁」のことであり、反民主主義である。敵階級はこの民主主義から排除される。命も保障されない。しかし彼らはその後、このような左翼言語を使い続ければ、国民に支持されず、国民を利用することもできないことを認識して、それまでの左翼用語を伏せることにしたのである。「プロレタリア民主主義」や「人民民主主義」のことを、「民主主義」と言うことにしたわけである。言葉こそ同じでも、内容は正反対のものである。つまり今日の左翼用語と言論は、「転倒語法」「反対語法」でなされているのである。民主党の「民主主義」もこれである。


 民主党は時々、「真の民主主義を実現する」と言うことがある。これは、仲間に向って、「日本のブルジョア民主主義を否定して、プロレタリア民主主義あるいは人民民主主義を実現していくのだ」と伝えているわけである。
 



 プロレタリア民主主義=プロレタリア独裁、人民民主主義=人民独裁とは、「党(指導部)の独裁」のことである。つまり人民もこの民主主義から排除されるのだ。ソ連や中国の実践で実証済みである。


 左翼が語る「自由」も、国民が語る日本国憲法によって保障されている自由とは、まったく別のものだ。日共等は1976年以前は、日本の自由を「ブルジョア的自由」と規定して否定し、「プロレタリア的自由」「人民的自由」「社会主義的自由」と呼んだものを対置していたのである。その「自由」とは、自民党や自民党政府、その官僚組織、また大企業あるいは米国や英国などの自由主義国、つまり革命党にとっての「敵」を批判する「自由」のことである。日共や友好的な社会主義国を批判する自由は、認められないのだ。


 また人民は、革命党の指導に従わなくてはならないのである。人民は、革命党の方針に基づいて、「敵」を批判しなくてはならない。独自な批判は認められない。人民は、革命党の方針を支持しなくてはならず、革命党を批判することは絶対に許されないのである。だからこの「自由」とは、反自由のことだ。「党(指導部)の独裁」のことである。人民も革命党の奴隷なのである。
 



 彼らは1977年以降は、同じ理由によって、この左翼用語を伏せることにした。そして「プロレタリア的自由」等のことを、国民と同じ言葉の「自由」と表わすことにしたわけである。転倒語法だ。民主党が使う「自由」も、この転倒語法のものである。民主党は時々、「真の自由」と言うが、それは仲間に向って、「ブルジョア的自由を否定し、プロレタリア的自由を!」と主張しているわけである。


 左翼はやはり昔は、日本国憲法とその下位にある法律、命令、規則等を「ブルジョア法」と呼んで否定し、「プロレタリア法」「人民法」「社会主義法」と表現したものを対置していたのである。しかし、これでは国民に支持されず、国民を利用できないと悟って、その使用をやめて、転倒語法で「法」と言うようになったのだ。民主党の言う「法」も同じである。彼らの「法」は反法のことであり、「悪の法」のことである。
 







民主党は違憲政党である


 民主党は「国民が第一の政治を行う」等々と、「国民」を連発する。日共も社民党もそうだ。しかし左翼は昔は、「国民」という言葉は決して使わなかった。なぜならそれは、敵側が用いる言葉であるからだ。左翼は必ず、階級的用語である「人民」や「プロレタリアート」を使ったものであった。しかも「先進的」とか「革命的」の形容詞を付けて、一般人民と区別していた。「先進的人民」(「革命的人民」)とは、階級意識に目覚め、革命党を強く支持し、党の呼びかけに答えて行動する人民のことである。


 しかし同じ理由により、1977年以降は、この旧来の左翼用語は伏せられていくようになった。「先進的人民」の代りに、「国民」とか「市民」の言葉が使われていくことになったのである。転倒語である。正常な国民は階級政党や革命を拒絶するからだ。言葉は同じでも、一般国民が使う国民とは正反対の中味である。民主党の使う「国民」も、この転倒語のそれである。
 民主党にとっては、党を支持する革命的な人民のみが「国民」であって、自民党や米国を支持する国民は、「国民」ではないのである。古い左翼用語で言えば、「敵階級の手先」である。打倒対象のひとつなのだ。 



 小沢民主党の支持基盤は、日教組や自治労や官公労や新聞労連や民放労連等々の左翼労組である。民間左翼労組の連合体である「連合」は当然、民主党を支持する。こういう左翼労組が、民主党が言う「国民」(=革命的人民)だ。しかしこれらの革命的人民だけでは、選挙に勝てない。だから民主党は、一般の国民を騙し利用して政権奪取と維持を図っているのである。


 先の叙述で明らかなように、民主党のキーワードも言論も転倒語法になっている。民主党は他の左翼政党と同様に、国民を騙して利用するだけの政党である。民主党は、「国民が第一の政治を実現する」と主張して国民に幻想を与えて騙し、「年間一人当り2万6000円の子供手当の支給」等々の「バラまき政策」を餌にして、多くの国民の支持を獲得して、国家権力を奪取したのであった。



 もし私たち日本国民が、参院選挙で民主党の勝利を許すようなことがあれば、民主党政権は「数の暴力」で、法の支配を破壊して、次々と悪の法律、命令、規則等を制定して、全体主義体制造りを実行していくことになるのだ。私たちは、民主党の本質を暴露して、広く国民に伝え、説得して、左翼全体主義政権、反日全体主義政権の民主党政権を打倒していく「国民的な抗議行動」を組織していかなくてはならないのである。


 国民を騙す政党は、ただそれだけで解散させられなくてはならない。ましてや、国民を騙して、日本を自由ゼロの全体主義国家に改造し、中国共産党に売り渡して、亡国に至らしめようとする政党(民主党)だから、なおさらだ。民主党は違憲政党である。
 








大統領を騙して日米同盟関係を破壊しようとする民主党


 2009年11月13日、来日したオバマ大統領と鳩山首相は首脳会談を行った。首相は、日米合意の「普天間飛行場移設問題」について、「私を信じて欲しい」と述べた。首脳会談後の共同記者会見でも、首相は「日米合意を重く受けとめている。作業部会で、できるだけ早い時期に解決する」と述べ、大統領も「作業を迅速に終わらせたい。我々の目標は同じだ」と述べている。翌14日、大統領は東京での演説でも、「首脳会談で、日米合意を履行するため、作業部会を通じて迅速に行動することに合意した」と述べたのであった。


 ところが、鳩山首相は14日の夜、シンガポールで同行記者団に、「アメリカはそのように思いたいだろうが、日米合意が前提ならば、作業部会を設ける必要はない」と語って、前日の首脳会談の合意をひっくり返したのである。鳩山首相は、最初から計画通りに行動したのだ。つまり、オバマ大統領を騙すことで、日米同盟関係を破壊することを狙ったのであった。鳩山首相は、日米首脳会談の合意(11月13日)を、「革命外交」によって否定したのである。彼が左翼だからこそ、できる行動である。そしてそれは、革命政党の民主党を独裁的に支配する最高権力者の小沢一郎氏の意思でもある。小沢氏と鳩山氏は、中国共産党の方を見て、この反米行動を実行したのである。 



 マスコミ報道や評論家や学者の発言は、「首相は日米同盟の重要性がわかっていない」とか、「国益よりも、極小政党の社民党との連立維持を重要視する首相は間違っている」とか、「発言のブレが大きすぎる」といったピントはずれのものがほとんどであった。これは鳩山首相の、「日米同盟が、日本の安全保障の基軸だ」という言葉を文字どうりに受けとめてしまっているためである。言葉はどのようにでも操ることができる。左翼政党の言論は、転倒語法が基本である。その人の本当の思想性は、行動によって判断しなくてはならないのである。


 この鳩山首相の行動に対して、民主党内から批判は一切出なかった。陰では語られても、公然たる批判でなければ、政治的意味をもたない。小沢幹事長や鳩山首相や民主党の幹部は、オバマ大統領さえ平気で騙すことをするのだ。だから彼らは、日本国民を騙すことなど、何とも思っていないばかりか、騙すことが戦略になっている。そういうのが、左翼革命政党なのである。「国民が第一の政治」「国民のいのちを守る政治」は、真っ赤な嘘であり、転倒語法である。もし本当にそれを追求するのであれば、「日米同盟の堅持・強化」は常識であり、条約で解決済みの「普天間」は、問題にはなり得ない。民主党は日米同盟を否定して、日中同盟をめざしていく。つまり日本国民は自由を圧殺され、生命さえ奪われることになっていくのだ。  








日中同盟を睨んだ売国の朝貢外交


 小沢民主党は、日米同盟関係を戦後最悪の状態に陥らせておいて、日本の最高権力者になった小沢幹事長は、民主党議員143人を含む630人の大訪中国を率いて、12月10日、北京を訪れたのであった。小沢民主党は、この一連の行動を通して、中国共産党と日本国民と世界に向けて、「新しい日本」は、日米同盟を否定し、離脱して、中国同盟を志向することを、明白にアピールしたのである。小沢幹事長は10日、胡錦濤国家主席との会談で、「日中米は正三角形の関係であるべきだ」との表現で、このことを主張したのであった。まさに売国の朝貢外交である。


 私は獄中者なので、テレビニュースは観ていないが、いろんな人が書いているところによれば、小沢氏も143名の民主党議員も、胡錦濤との握手とツーショット写真撮影のために長い列を作り、喜々として、恥かし気もなく開けぴろげの媚態をさらしたのである。彼らにとっては胡は、チベット民族の国家やウィグル民族の国家を、人民解放軍によって軍事侵略し、虐殺し、今も植民地支配している帝国主義国家の最高権力者だという認識はないし、漢民族13億人以上を独裁支配している最高権力者だという認識もない。彼らにとっては胡は、社会主義大国中国の偉大な指導者なのである。まさに朝貢外交である。自由とか人道とか人権の観念は、民主党にはない。特に小沢氏は、権力主義者であるから、胡が絶大なる権力を握り行使していることが、たまらなく魅力的に思えて、尊敬できるのであろう。


 小沢氏は胡の前で、「こちらのお国にたとえれば、私は人民解放軍の野戦軍司令官として奮闘しています。解放の戦いはまだ終っていません。7月に最終決戦があります。戦い続けて完全な勝利を勝ち取ります」と告げている。「野戦軍」とは、中国共産党軍の、1945年から1949年の「国共内戦時」の編成名である。中国共産党は、蒋介石の中国国民党政府を、革命戦争によって打倒したのである。  



 この小沢氏の言葉はものすごく重要である。小沢氏は、小沢民主党の戦いを中国人民解放軍にたとえたのであるから、民主党は日本の現体制を根底的に革新する左翼革命をめざして戦っている、ということが明確である。完全に左翼である。小沢氏は自らの戦いを、「軍の戦い」になぞらえた。つまり小沢民主党は、自民党のように法と自由の価値を堅持して、また民主主義を堅持して、運動をすすめるのと異なり、中国共産党の人民解放軍のように、革命的な方法で、つまり反合法な方法で、日本国家社会の改造をすすめていく、と考えていることが明確になるのである。実際、そのように戦いはすすめられている。なによりも、小沢氏を怖れて、党内には自由な討論がない。内部に自由がない党が、国民の自由を許す道理はないのだ。


 この小沢氏の売国の朝貢外交・反米媚中外交、そして小沢氏の発言に対しても、民主党内からは一切異論や批判は出なかった。表に現われなかった。抗議の離党者も出なかった。民主党は日本共産党とそっくりである。 
 



 中国共産党と小沢幹事長は、胡との握手やツーショット写真の見返りとして、天皇陛下に、12月14日に来日する周近平・中国国家副主席と「特例引見」させることを画策したのでもある。小沢氏は12月9日、鳩山首相に命じて、憲法と1か月ルールを否定して、官内庁に特例引見(12月15日)を認めさせていった。これは天皇を自らの「使用人扱い」する行動である。周は天皇陛下の前で、ふん反り返ってみせた。周は日本を属国扱いしたのである。この天皇の政治利用を民主党議員で批判した者は、渡辺周総務副大臣一人だけであった。


 民主党は中国(共産党)の日本侵略を実現する走狗となっている。小沢民主党はまさに、反米・媚中の売国左翼全体主義政権である。反日亡国政権である。 
 






民主党の言う「政治主導の政治」とは、全体主義体制へ大改造すること


 1月15日、東京地検特捜部が小沢幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金疑惑事件で、元秘書3名を逮捕すると、翌16日に開かれた民主党大会は、検察糾弾大会と化したのであった。小沢氏が「毅然とした信念を通し、検察と戦っていく決意だ」と表明すると、会場の民主党議員は「そうだ!そうだ!」の大歓声や拍手を送ったのである。ジャーナリスト山村明義氏は、「まるでヒットラーの演説に喝采を送った聴衆のような異様な雰囲気に包まれていた」(『正論』3月号、86頁)と書いている。「反小沢」の人々も、拍手を送ったのであった。鳩山首相は、「信じています。戦って下さい」と小沢氏に告げている。


 行動が如実に示している。これが民主党の言う「政治主導の政治」である。自民党政権時代には、このようなことは決してなかった。民主党は党をあげて、日本の法を否定するのである。首相が「信じています。戦って下さい」と言うということは、法務大臣に指揮権を発動させて、捜査を打ち切らせるということを意味する。放送事業の監督官庁である原口総務大臣も、マスコミ報道を批判して圧力をかけたのであった。


 国家権力が法を否定したら、その国は全体主義国家、独裁国家になってしまう。法が国家権力をも支配するから、国民の権利としての自由が保障されるからである。「法の支配」は文明国家の大原則である。
 



 しかし左翼革命政党である民主党は、日本の法と国際法(2国間の条約や協定や合意も、国際法のひとつである)を、「ブルジョア法」と規定して否定するのである。左翼にとっては、日本の法とその下につくられた諸法律や命令、また道徳(彼らは「ブルジョア道徳」と呼んで否定する。今はこの用語も伏せている)を否定する行動こそが、正義になるのである。だから正常な国民から見ると、左翼という人間はまったく人間性が欠如している。誤った思想に脳を支配されると、自然にそのような人間に改造されてしまうのだ。かつての私もその一人だった。


 たとえば鳩山首相は、母親から年間1億8000万もの大金をもらいながら、もちろん彼から要請したものであるが、「一切知らなかった」と平然と嘘をついても、良心は痛まないから、消耗することもない。自民党議員の多くは、「悪い」ということはわかっている。だから発覚して事件になれば、党内から批判も出るし、本人も役職を辞任したり、議員辞職する。しかし左翼は違うのだ。



 左翼はダブルスタンダードでもある。敵を攻撃するときには、立派なことを平気で言う。鳩山氏もかつて、「秘書が犯した罪は、政治家が罰を受けるべきだ」「議員の分身といわれる会計責任者の逮捕は議員本人の責任。改めて議員辞職を強く求める」と主張していたが、自分のことになると、また同志の小沢氏のことになると、あっさり投げ棄ててしまうのである。「説明責任」についても同断である。今の姿が民主党の本来の姿である。左翼こそ、国民を徹底的に見下しているのである。左翼にとって、一般国民は騙して利用する対象でしかない。支配の対象でしかない。国民はこのことを是非理解してほしい。 



 国民は民主党の「脱官僚主導政治」「政治主導政治の実現」というスローガンに、理性を麻痺させられて騙されてしまっている。自民党政権時代も、別に官僚主導政治であったわけではなく、政治主導でなされていたのである。左翼(民主党)は、このように「虚偽レッテル」を貼りつけることに長けている。巧みな「虚偽レッテル」は、思考を麻痺させる。批判的に分析しようという意識性を奪ってしまう。。

 では、民主党が主張する「政治主導の政治、脱官僚主導政治」とは、どういうことかといえば、まずそれは法の否定であり、「法の支配」に基づく政治の否定である。つまり法(憲法等)に違反する悪法律や命令等をどんどん制定して、行う政治である。そして民主党の政治家が、各省府庁と国会を私物化してしまうことである。それらの国家の機関を民主党の下部機関にしてしまうことだ。中国や旧ソ連と現ロシアの政治システムを思い描いてみたら、わかりやすいだろう。 





 各省府庁の会議は、政治家(大臣、副大臣、政務官)が官僚を排除して、彼らだけで行い、政策を決定していく。民主党がこのようにするのは、違法な政策を実行していくためである。 官僚を交えたり、官僚の意見を聞けば、「その政策は法に違反しています」と批判が出されるからである。また不合理な政策もデータを出して批判されるからだ。民主党が「反官僚」「脱官僚」とも強調してきたのは、自民党政権時代の憲法を守る官僚を排除するためと、前記した私物化=党の下部機関化のためである。全体主義体制造りのためである。もちろん、民主党に従順な官僚であれば、問題視しないのである。国家公務員法等改正案はこれを狙ったものである。


 国会における官僚答弁の禁止も、同じ目的のためである。民主党は法に違反する悪法律を数の暴力で通過させていくのである。また国会を論戦の府ではなくしてしまうのだ。たとえば、小沢氏は地方の陳情を幹事長室に一本化したが、これは憲法16条(請願権)に違反する。それは、まさしく小沢独裁体制の仕組みである。それを野党が国会の場で追及しようとしても、内閣法制局の長官は答弁できず、追及が不発に追い込まれることになる。民主党は国会を「飾り」にしようとしている。 



 そもそも民主党内では自由な討論が許されていない。衆議院でも民主党は政府に対する質問をしないことになった。そして議員立法は原則禁止である。これらは憲法違反の措置である。小沢氏が独断で決定したことである。民主党議員は自由にマスコミの取材に応じることもできないし、官僚とも接触できない。小沢氏は民主党議員を、自らの意思を持たない存在にしようとしている。小沢氏の言うとうりに動く「碁石」にしようとしている。独裁政党の内部は、このようなものである。 


 民主党が言う「政治主導の政治の確立」とは、日本を中国やロシアや北朝鮮のような全体主義体制に大改造していくことである。「脱官僚主導政治」「政治主導政治の実現」という「虚偽スローガン」「謀略スローガン」によって、国民の多くが理性を麻痺させられて、「保守するための改革(改良)」ではなく、「革新=大改造こそが正しい」と盲信させられてきている。「おかしい」と気付いたときには、もう手遅れになってしまうかもしれない。 


 民主党は違憲政党である。私たちは民主党の本質を広く国民に伝え、説得し、民主党政権を打倒する「国民的な大抗議行動」を組織していかなくてはならないのである。国民は起ち上り行動しなくてはならない。人に任せていてはならないのだ。

 (2010年2月28日記・3月27日掲載・4月2日誤字等訂正・4月22日一部訂正) 









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  1. 2019/04/30(火) 13:23:00|
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反日民主党などのサヨク(自民党安倍政権が仲間入り)は「脱原発」で日本破滅を目指す

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反日民主党などのサヨクは「脱原発」で日本破滅を目指す


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脱原発の目的は日本つぶし

 

 

 

 

 

 

 

脱原発が左翼民主党政権が終わっても強力に推進されている理由

 

安倍晋三の共産主義者化

 

 





 

 

 

 

 

 

 

 

共産主義者の正体

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 








反原発デモの正体

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反原発デモ主な参加団体一覧

★社民党 ★9条改憲阻止の会 ★反原発自治体議員・市民連盟 ★緑の党 ★全労連 ★全労連女性部 ★日本共産党 ★日本ジャーナリスト会議 ★日本マスコミ文化情報労組会議 ★マスコミ関連九条の会連絡会 ★教職員組合★全学労連 ★法政大学文化連盟 ★素人の乱 ★東京公務公共一般 ★原水爆禁止日本国民会議 ★福島県教職員組合 ★三里塚芝山連合空港反対同盟 ★東京西部ユニオン ★革マル派 ★中核派 ★動労千葉 ★日大全共闘★三里塚現地闘争本部 ★アジア共同行動日本連絡会議 ★戦争を許さない市民の会 ★労組交流センター ★JR貨物労組 ★女性会議ヒロシマ ★広島県教職員組合 ★JR貨物労組 ★全学連 ★関西合同労組 ★部落解放同盟全国連合会 ★北海道高教組 ★関西合同労組 ★JR東労組大宮地本 ★東京東部労組





上記団体はサヨク共産主義者団体(特亜人多し)ー極左集団ーであり、日本の解体滅亡、中国への植民地化推進者たちである。 








シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者

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$日本人の進路-シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者

自民党安倍政権が上記に加わる











サヨク共産主義者の愚かさおぞましさ

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大森勝久評論集より

http://1st.geocities.jp/anpo1945/hannichiminshuto.html







反日民主党は「脱原発」で日本破滅を目指す





●左翼は消滅などしておらず、正体を偽装して日本を破滅させる革命を遂行している



 民主党政権は去る9月14日、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。「2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」等々と述べる「戦略」である。経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは、9月18日異例の共同記者会見を開き、「極めて不見識」「到底納得できない」「ゼロから作り直すべきだ」と強く批判した(読売新聞2012年9月21日)。

 一方の自民党は、当時は総裁選挙戦中であったが、5人の候補者とも「30年代に原発稼動ゼロ」については一応は批判したものの、経済団体トップの批判のような強いものではなかったし、その後も根本的な批判は今に至るも全くなされていない。これは自民党の思想性が原因である。民衆に迎合した結果でもある。
 


 民主党とは、左翼(共産主義勢力)が支配する反日の違憲政党であって、自由主義の日本と市場経済の日本を憎悪して、日本破滅を目指している勢力である。「内なる侵略勢力」だ。日本は、国家の中枢を彼らに侵略され占領されている状態にある。私たちは、この民主党認識を獲得しなくてはならない。「革新的エネルギー・環境戦略」も、日本のためのものでは断じてなく、日本を破壊し破滅させていくための手段である。「上からの反日革命」なのだ。この認識の地平から、批判はなされなくてはならないのであるが、自民党には完全に欠落している。それは経済団体にも言えることである。

 従来のマルクス・レーニン主義の「革命スローガン」や「用語」を使う勢力が、ほとんどいなくなったからといって、左翼は消滅したとか超激減したのだと考えることほど、非現実的な考えはない。左翼は、すぐには左翼だと分からない「新しい革命スローガン」を用いて戦うように、戦術転換をしているのである。とりわけ1991年
のソ連消滅以降は、正体を偽装して国民を徹底的に騙す戦術を採るようになっている。「脱原発」も「地球温暖化対策」もそうだし、「脱官僚」も「中央集権体制の打破」もそうだし、「地方分権・地域主権・道州制」もそうである。そのために、普通の国民だけでなく、自民党など保守派の多くもこれに洗脳されてしまっている。  

 毎週金曜日に首相官邸前で、左翼が「即時の脱原発(即時運転停止と廃炉)」を掲げて、デモなどの示威行動をしている。彼らは大飯原発3号機、4号機を再稼動させた野田民主党政権をも批判し、直ちに原発を廃止しろと突き上げている。

 野田民主党政権は、こうした即時の脱原発運動を大いに利用して、自らの「革新的エネルギー・環境戦略」を作っていったのである。その一方で野田民主党政権は、我々は官邸前で展開されているような即時の原発廃止には与しない。それを批判して当該「戦略」を策定したとして、自らを「非左翼」だと自民党らや国民に印象づけて、正体を偽装するのにも彼らを活用しているのである。
 



 民主党政権が、「即時の脱原発」を政策にしないのは、ものごとがよく分っているからである。そんな政策を打ち出せば、直ちに選挙で政権の座を追われてしまい、国会の議席数も共産党や社民党並みになってしまう。しかも政権を奪回した自民党政権によって、その政策は直ちに破棄されてしまうことになる。つまり民主党政権が直ちの原発廃止を打ち出すことは、自らの首を絞めるだけであることを、民主党のプロの左翼たちは理解しているわけである。両者の運動の上の方(プロの左翼同士)では、ちゃんと役割分担をして連携して、運動をすすめているのである。民主党政権は、このように相当に狡猾である。本物の左翼とはそういうものだ。保守派は左翼を知らなすぎるのだ。 


 左翼は「反日反米」であり、民主党政権もそうである。しかし民主党は言葉では、「国益を守る」とか、「日米同盟が日本の外交と安全保障の基軸である」と言うのである。これも上記と同じような理由である。「反米」「日米同盟破棄」などと言ってしまったら、すぐに政権を追われてしまい、議席数も両院ともひと桁になってしまう。本物の左翼は、平気で国民を騙すのだ。

 共産党や社民党の「公然化した部分」が左翼の主力なのではない。それは左翼のごく一部分であり、主力は民主党を支配する左翼のように左翼だと分からないように正体を偽装して戦っているのである。共産党や社民党の公然化した部分は、日本国民を安心させ油断させ(左翼はこんなに少数になったと)、「民主党などの(左翼の)正体」を隠してやる役割を与えられているのである。民主党は、「健全なる体制内政党」ではなく、日本を破滅させる反日革命を(反日と言わずに)遂行している「内なる侵略勢力」なのである。保守派はいいかげんにそのことに気付くべきである。
 














●民主党は「革新的エネルギー・環境戦略」で、日本の破壊・衰退と国家統制型社会(スターリン型社会)への改造(革命)を目指す




 「革新的エネルギー・環境戦略」の内容はどういうものなのか。2010年の全発電量に占めるエネルギー源別比率は、火力発電が約6割、原発が約3割(29%)、再生可能エネルギーが約1割(9%)である。ただし、再生可能エネルギーでは水力発電がほとんどを占めていて(8%)、太陽光、風力、地熱発電は、全体のわずか1%余りに過ぎない。

 民主党ら左翼は同「戦略」で、「2030年代に原発稼動をゼロにする」とした。そして原発を再生可能エネルギーで代替するとして、「再生可能エネルギーを社会の基盤エネルギーとして確立して、2030年時点で2010年比の3倍に拡大する」とする。これで原発と同じ約3割になる。
 


 しかし火力約6割、再生可能エネルギー約3割なので、2010年と比べて約1割の電力量が不足する。火力発電を7割に増やしたら、温室効果ガス(二酸化炭素など)の排出量が増えて、地球温暖化対策に逆行するから、それは出来ない。そこで同「戦略」は、「2030年までに2010年比で年間1100億キロワット時の電力量を削減する省エネ投資をする」とするのである。だがこれだけでは、温室効果ガスの排出量は2010年と変わらない。従って同「戦略」は、地球温暖化対策として温室効果ガスを削減するために、「2030年までに石油換算で年間7200万キロリットルを削減する」とするのである。いずれの削減数字も、2010年の消費量の1割以上に相当する大幅なものである。

 民主党政権と左翼が、同「戦略」によって、意図的に電力不足と電気料金の大幅上昇を作り出し、また省エネ導入で巨大なコスト増を作り出して、日本企業の競争力を奪い去り、また化石燃料消費量の削減でも生産活動を縮小させて、「憎き自由主義・市場経済の日本」を徹底的に破壊し衰退させることを目指していることは明白である。もうひとつ目的があるが、これは後述する。日本が発展していくためには、電力量も伸びなくてはならない。だが同「戦略」は逆に1割以上削減することを強制するのである。野田民主党政権は、経済界からの声に一切耳を貸すことをせずにこの「戦略」を策定したが、それは上記の目的のためである。彼らにとって、日本は敵なのだ。
 


 同「戦略」の推進によって、日本産業は空洞化し、倒産は激増し、失業者は溢れることになる。日本国民の生活水準は大幅に低下し、自殺者も増大する。もちろん国防費は大きく削減されてしまう。国民の国防意識は一層形骸化する。経済産業省の官僚の試算によっても、同「戦略」を推めると、2030年の日本の国内総生産は約50兆円も減少することになる。電力量を1割減らせばGDPも1割減ることになるのだ。家庭の電気代も電気代を含む光熱量も、2010年の2倍にもなる。経団連は、失業者は2030年には200万人も増えると試算している。しかし実際は、いずれももっと大きな数字になる。前述したように、経済界は一斉に強い批判の声を挙げて抗議した。当然のことである。しかしながら、自民党は余りにも微温的である。

 9月19日に「原子力規制委員会」(田中俊一委員長)が発足したが、田中委員長は電力需給の逼迫は一切考慮せず、(原発の再稼動の前提になる)「安全基準の策定」に時間をかけ、来年2013年の7月までに策定すると言明した。もちろん数ヶ月前に野田内閣は、「残りの48基の原発は、今後設置される原子力規制委員会が新たに安全基準を策定して、それによって再稼動の是非を判断していく」と決定していたし、同「戦略」でもそう言っている。つまり48基の原発の再稼動を、早くても来年の7月以降にズレ込ますのは、野田首相ら民主党の左翼の幹部たちの意志なのである。日本憎悪の現れである。
 


 <法>の支配に基づいて、「国家反逆罪」がもし制定されていれば、同「戦略」を策定した民主党政権と原子力規制委員会の主要メンバーは、この罪で銃殺刑に処されても当然のところである。それなのに、保守を自認する自民党から満腔の怒りの糾弾の声は発せられない。自民党は心ある国民の先頭に立って、街頭でも抗議の戦いを組織しようとしていない。新総裁になった安倍晋三氏は、総裁選挙の「公約」に、「脱原発依存」(新たなエネルギー源を得た段階で、原発を代替していく。今の時点で2030年代に原発稼動ゼロと言うのは間違いだ)を盛り込んでいた。完全に間違った思想であり、これでは全く戦っていけないのだ。考え方を改めていかなくてはならない。

 1年間原発が停止すると、火力発電で代替するしかないから、化石燃料代が年間で3兆円以上余計にかかる。国民1人当り3万円に相当する国富が、外国へ流出してしまうのである。仮に人の命の値段が3億円(生涯賃金が3億円として)としたら、10000人以上の命を奪うことに匹敵する損失だ。民主党政権は原発を止めることで、このように日本に出血を強いているのである。
 



 さらに、1年間原発を火力発電で代替すると、次のことが生じる。日本では、火力発電所から出る大気汚染物質(硫黄酸化物、窒素酸化物)が原因で、毎年6300人が亡くなっているから、原発を止めてしまうと、さらに年間約3000人が上乗せして亡くなることになるのである。この3000人は、野田民主党政権と原子力規制委員会が、原発を直ちに再稼動させないことで意図的に殺していく人々である。前菅民主党政権も同じことをやった。

 大津波では約2万人が亡くなったが、福島第一原発の「事故」では、一人の死者さえ出ていないのだ。放射線被曝が原因で将来ガンで亡くなる人も一人として現れない。原発は十分に安全なのだ。しかし、日本を憎悪する左翼の民主党政権とその他の左翼は、これをチャンスとばかりに、左翼のエセ専門家を総動員して、その嘘理論(反科学理論)をNHKなどの左翼マスコミで大量宣伝して、「放射線の恐怖」という嘘を捏造して、日本人を洗脳したのである。情報心理戦、思想戦だ。「革新的エネルギー・環境戦略」によって、日本を破滅させていくためである。保守派は思想的に完全に負けてしまっているのである。
 



 「革新的エネルギー・環境戦略」の反日性はそれだけではない。これは経済団体も批判していないことだが、民主党反日政権は同「戦略」によって、国家が、再生可能エネルギー拡大のために、省エネ実現のために、温室効果ガス削減のために、企業と家庭に「あれをしろ」「これをしてはならない」と強制する「国家統制型社会」(スターリン型社会)を作ろうとしているのである。これは次節で書くことにしよう。 











●民主党政権は自由主義・市場経済の日本を、同「戦略」によって国家統制型社会に改造する



  経産省が政府の「エネルギー・環境会議」に提出した資料によれば、再生可能エネルギーを2030年に2010年比で3倍に拡大するために必要とされるコストは50兆円である。2030年までに電力量を2010年比で1割以上削減したり、温室効果ガス削減のために、化石燃料を石油換算で2030年までに2010年比で1割以上を削減するために必要となるコストは100兆円である(読売新聞2012年9月8日他)。つまり民主党政権は、これだけの巨額な費用を2030年までに企業と各家庭に強制するのだ。もちろん原発稼動をゼロにせず、これまでのように稼動させていけば、全く不要なものである。

 国家は、昨年8月全会一致で成立した「再生可能エネルギー買取法」で、太陽光、風力、地熱、中小水力の再生可能エネルギーの全量を、高い固定価格で電力会社に強制的に買い取らせていくのである。そして各家庭や企業が、電力会社の買い取り費用を電気料金への上乗せという形で、負担させられることになる。今後、再生可能エネルギー量が拡大していくので、負担はどんどん大きくなっていく。
 


 しっかり考えてもらいたい。固定価格での強制的全量買い取り義務(最長20年間)とは、私有財産制度とそれを基盤にする自由な市場経済制度の否定である。共産主義体制と同じの国家統制経済だ。自民党らは、こんな共産主義法に賛成したのである。

 民主党政権は太陽光発電を拡大するために、菅前首相が2011年5月26日のパリ・サミットでぶち上げたように、1000万戸の家やビルの屋上に太陽光発電パネルを事実上の強制で設置させていく。設置費用は一戸200万円ほどかかるのだ。このソーラーパネル設置工事では、転落事故死する人も多く出る。
 


 国家はさらに、消費電力量を1割以上削減するために、企業と家庭等に省エネ投資を義務づけていくのだ。既存の空調機器は省エネ性能が劣るとして、改修が義務づけられる。新築住宅やビルは省エネ基準が引き上げられることになる。なにしろ2030年までに、省エネと温室効果ガス削減で100兆円のコストというのであるから、生産活動と家庭生活と社会生活のあらゆる面で、省エネが義務づけられていくことになる。

 温室効果ガス削減に関しても、国家は工場等の重油ボイラーを原則禁止し、ガソリン車の市街地への乗り入れも規制するようになる。重油ボイラーを禁止されたら、生産活動は止まってしまう。ガソリン車の市街地への乗り入れ規制が、生産活動と社会生活を大きく制約し、国民の自由を圧迫することは明白である。
 



 民主党政権は「革新的エネルギー・環境戦略」で、自由で豊かな日本を破滅させて、国家権力が産業と家庭と社会を統制する、貧しい国家統制型社会(スターリン型社会)へ改造(革命)していくのである。そして破綻させた企業を、どんどん国有化していくのだ。共産主義体制への深化である。企業と国民は、国家を私物化する民主党の奴隷と化していく。こうした批判がほとんどないのは異常である。保守派は思想的に完全に敗北してしまっている。 野田首相は「原発稼動を2030年代にゼロにすることは、国民の覚悟だ」と言う。もちろん彼が頭に描く「国民」とは、共産主義者のことであり、それを「国民」と転倒させて表現しているのだ。一般国民は洗脳状態だが、しかし原子力に代るエネルギー源はないということになれば、今の生活基準を維持できないと考えて不安になり、考え直してみようということになっていく。それをさせないために、民主党政権と左翼は、「再生可能エネルギーで交替していくことができるのだ」と嘘を言って、国民を安心させ、民主党政権の共産主義政策を支持させているわけである。 


 本物の左翼、プロの左翼は、2030年に再生可能エネルギーを2010年の3倍にして、約3割にすることはできないことをちゃんと理解している。耐震基準を満たす家屋とビルが1000万戸有るのかどうか知らないが、仮に有ったとしても、1000万戸に3.5キロワットのソーラーパネルを設置しても、1年間の発電量は2010年の総発電量1兆1000億キロワット時の約3.3%程にすぎないのだ。それは、設備の稼働率がわずか12%にすぎないからである。太陽が出てなければ発電できない。日本は日照時間が少ない国である。

 100万キロワットの原発(稼働率80%とする)1基を、太陽光発電で代替するときに必要となる面積は、約67平方キロメートルであり、山手線の内側の面積約65平方キロメートルとほぼ同じである。同原発1基を、風力発電で代替するときに必要になる面積は、約248平方キロメートルであり、山手線内側の面積の約3.8倍にもなる。
 



 こうなるのは、太陽光や風力のエネルギー密度は、原子力のエネルギー密度に比べて余りにも小さいためである。原子力は石油の150万倍、石炭の300万倍のエネルギーを生むのである。日本最大のメガソーラー発電所は、海上に11ヘクタールの敷地を持つ「浮島太陽光発電所」(最大出力7000キロワット)と、その近くの埋め立て地に37ヘクタールの敷地を持つ「扇島太陽発電所」(最大出力1万3000キロワット)であるが、2つが1年間で発電する2110万キロワット時の電力量は、100万キロワットの原発なら、たったの21時間で発電してしまうのである。

 日本の原子力発電所は、原子炉を3基から5基程併設するから、1つの原子力発電所を太陽光発電や風力発電で代替するために、必要な敷地面積は、実際には上記の3倍から5倍の面積が必要になる(藤沢数希氏『「反原発」の不都合な真実』80、81、85頁参照)。日本には原発を代替できるような土地自体がないのだ。
 



 このように民主党の「革新的エネルギー・環境戦略」は、初めから不可能なものであり、「愚かな国民」を騙し、かつ利用して(すなわち「国民からの意見公募(パブリックコメント)」、「意見聴取会」、「討論型世論調査」)策定したものである。その狙いは、安全な原発をゼロにして、電力不足と電気料金の大幅値上げによって、憎き日本を破滅させていくことである。また再生可能エネルギーの拡大、省エネと温室効果ガス削減で、日本を貧乏な国家統制型社会、共産主義体制へ改造(革命)していくことである。「国民主権」は<法>に違反していて無効である。「国民主権」とは、独裁へ至っていくものなのである。民衆は全体主義を支える存在なのである。 











●原発は十分に安全であるー直ちに再稼動せよ


 東日本大震災ではその巨大津波によって約2万人の人が亡くなった。しかし福島第一原発の「事故」では、たったの一人の死者もでていない。将来ガンで死亡する者もいない。原子炉はちゃんと緊急停止して、核分裂は止まった。巨大地震にも原発はビクともしなかった。外部電源は絶たれたが、緊急用ディーゼル発電機が正しく稼動した。しかしその後に襲った巨大津波で、緊急用ディーゼル発電機が不能となり、バックアップ用の蓄電池もやがて空になり、冷却ができなくなり、建屋内で水素爆発もおこり、放射性物質が外部へ放出されることになったのであった。

 緊急用ディーゼル発電機を高い場所に設置する。電源車を高台に用意しておく。可搬式動力ポンプやホースを高い所に用意する等の、「簡単な対策」を実施しておけば事故にはならなかった。これらは2011年3月30日に、原子力安全・保安院が「緊急安全対策」として各電力会社に早急に取り組むよう発令したものである。そして、すぐに実施されていったものだ。つまり福島第一原発の「事故」は、「人為的な誤り」によるものである。
 



 しかしここには、左翼の反原発運動が深く関係しているのだ。たとえば、緊急用発電機を高い場所へ設置し直す場合で考えてみよう。設置し直すと、左翼マスコミがその理由を追及する。電力会社や原子力安全・保安院が、もし「可能性は小さいものの、巨大津波対策である」と答えれば、どういうことになるだろう。「原発は巨大津波に対して安全ではない!」と猛烈な反原発キャンペーンがなされて、定期検査で運転停止した後に、地元自治体がOKを出さないことになり、再稼動できなくなってしまうことが安易に想像されることになるのだ。だから関係者は、「シビア・アクシデント(過酷事故)」は想定せず、「安全だ」としてきたわけである。

 もちろん国家と企業のエリート集団は、そのような左翼と闘って「シビア・アクシデント」対策も講じていくべきであった。でも日本には、そのようなエリートはいなかったということである。しかしながらもし、左翼がほとんど存在しないのであれば、現在のエリート集団であっても、「シビア・アクシデント」対策も採れたであろう。本当に左翼は悪である。常にリスクを想定する国防、軍事を主体的に担う国家でなければ、エリートはエリートの資質を身につけていくことはできないのである。
 



 津波対策の安全規制を誤ったために、2万人の人々が命を落した。国と地方自治体がその安全対策の主体である。一方、原発も「シビア・アクシデント」対策を欠落させたために、福島第一原発の「事故」となったが、一人の死者も出なかった。それなのに前者は全く批判されず、後者のしかも東京電力のみを糾弾している日本は、異常すぎる国である。今の日本は、共産主義政党の民主党が侵略支配している左翼国家である。戦前の「軍国主義時代」の左翼国家日本と同じである。性格は異なるが。

 菅直人前首相(共産主義者)は、昨年4月11日に「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を設定し、4月22日に「警戒区域」を設定して、住民を強制的に故郷から連行した。だがこれは、全く不必要な避難であったのだ。
 



 文部科学省による、2011年3月11日の「事故」から1年間の積算線量予測によれば、一番高い地区は原発から3キロメートルの大熊町小入野で、508.1ミリシーベルトである(2011年8月21日読売新聞)。2番目に高いのは、原発から2.5キロの大熊町夫沢の393.7ミリシーベルトである。次は200ミリシーベルト台が2ヶ所(233ミリシーベルトと223.7ミリシーベルト)、次は100ミリシーベルト台が12ヶ所である(中川八洋氏『脱原発のウソと犯罪』17頁の表1を参照した)。

 文科省は外で8時間、木造家屋内で16時間過す。家屋内では放射線は60%遮断されるとして計算している。また放射線が時間の経過とともに減衰していくことも、ちゃんと考慮されていると判断される。ただし、人は裸で生活しているのではなく、衣服を着ている。マスクもする。それによって、少なくとも外にいるときは30%が遮断されるが、外の8時間の線量に70%を掛ける「補正」はなされていない。
 



 この「補正」を行うと、1番多い地区の508.1ミリシーベルトは423.1ミリシーベルトに、2番目の393.7ミリシーベルトは328ミリシーベルトになる。3番目の233ミリシーベルトは194ミリシーベルトになる。


 これらの地区の人々は避難の必要があるのかどうかであるが、その必要は全くないのだ。またこれらの線量には、事故直後の放射線ヨウ素131がカウントされているため高い数字になっているが、ヨウ素131は約2ヶ月で減衰してほぼ無くなってしまうのである。だから半年後の空中線量は、平均で事故直後の最大値の6.5%になっている(中川八洋氏前掲書30頁の表4、「朝日新聞」2011年9月11日付参照)。半減期の長いセシウム137も減衰していく。その次の1年間の線量は上記の数字よりずっと小さなものになるのである。
 



 オックスフォード大学で長年、核物理学と医療物理学を研究してきたアリソン名誉教授は、中川八洋氏によれば、「3.11」からまだ日が経っていない3月26日に、BBC放送で、日本人へ「警告」を発したのであった。それは、多数が死亡した津波被害に比し、死者ゼロの原発事故で狂騒する日本は間違っている。日本人は放射線被曝に過剰に反応しすぎており、自宅や故郷から逃げるのは止めなさい、というものであったという(中川八洋氏前掲書37頁参照)。


 アリソン氏は『放射線と理性』(初版2009年刊)に、「エピローグ フクシマ2011」を追加して、緊急に邦訳出版している(2011年7月31日刊)。アリソン氏はその「エピローグ」の中で、「日本の場合も・・・・強制避難が家族とコミュニティーと経済にダメージを与えてきた。避難区域の規定に使われた線量レベル(20ミリシーベルト毎年)はあまりにも低すぎ、退去の必要のない大勢の人が避難を余儀なくされた。国民の権利を侵害する社会経済的「手術」の基準は、相対的に高く設定されるべきであり、上限100ミリシーベルト毎月あたりが妥当だろう。この水準でも、放射線治療で健康な細胞が浴びる線量〔分割して1ヶ月で約30000ミリシーベルト。同書158頁〕の200分の1程度である」(266頁)と書いている。 毎月100ミリシーベルトは、1年間で1200ミリシーベルトである。アリソン氏は、このとき健康に一切害はないと言う。
 



 放射線治療では、1回に約2000ミリシーベルトを患部に照射する。これを週に5回行い、それを5週から6週続けて、計30回前後行う。合計線量は60000ミリシーベルトである。このとき、周囲の健康な細胞もその半分、つまり1回につき1000ミリシーベルト、合計で30000ミリシーベルトを被曝する。しかし健康な細胞は1000ミリシーベルトを被曝しても、1日(もっと言えば数時間)で修復されるのである。だから週に5回、それを5から6週にわたって照射できるのである(アリソン氏の同書156頁から162頁を参照した)。


 これから考えれば、アリソン氏が述べた「上限100ミリシーベルト毎月」も、まだ随分低すぎるということになるはずである。もっと高く設定しても十分に安全なはずだ。アリソン氏も毎月200ミリシーベルトを認めてもよいとしている(同書229頁参照)。
 



 更に低レベルの放射線には、健康を増進し、ガンを抑える「ホルミシス効果」がある。アリソン氏も、英国の放射線作業員17万4541人の健康に関する研究を行った人の研究結果を紹介していた。作業員は自然放射線分を差し引くと、平均して24.9ミリシーベルト一般の人より多く被曝していた。作業員のすべてのガンについての死亡率は、同じ階層の一般の人々のガン死亡率の81%から84%のレンジに収まっていたのだ(同書159頁参照)。

 既に以前の論文で紹介した米国ミズリー大学名誉教授のラッキー氏は、核施設労働者800万人年のガン死亡率と、一般平均サンプル700万人年のガン死亡率を比較し、平均して前者は後者の52%になっていることを明らかにしている。被曝線量が多くなるに従い死亡率は低下し、100ミリシーベルト付近になると、一般平均の20%以下になっているのだ(ラッキー氏『放射線を怖がるな!』。翻訳・解説茂木弘道氏。2011年8月6日刊。95頁参照)。 



 コーエン博士がアメリカで70万世帯を対象に行った実験観察結果もある。家庭内の放射性物質のラドン濃度が上っていったときの、肺ガン死亡率との関係を観察したものである。ラドン濃度が上っていくと、それに正比例して肺ガン死亡率が減少している。ほぼ濃度がゼロに近い家庭での1万人当りの肺ガン死亡率は7人強であるのに対して、濃度が上るにつれ死亡率は減少し、年間40ミリシーベルトでは、ほぼ4人と半減している(同書95頁参照)。

 1回だけの急性放射線被曝の場合でも、広島と長崎の原爆被曝生存者の調査から、ラッキー氏は200ミリシーベルト未満の被曝者のガン死亡率は、被曝しなかった一般の人のガン死亡率よりも低くなっていることを図で明らかにしている。急性放射線被曝におけるZEP値(しきい値)は約200ミリシーベルトである(同書23、24頁参照)。
 



 イランのラムサールは、世界のどの地域よりも自然放射線が多い。世界平均(3ミリシーベルト毎年)の10倍から100倍の放射線を受けている。ラムサールではガンは稀な病気である(同書107,108頁)、とラッキー氏は述べる。そして、健康増進のためには、自然放射線年間3ミリシーベルトの20倍以上の線量が必要であるとする(同書109頁)。


 ラッキー氏は次のように主張している。「放射線グラフは、しきい値、つまり環境レベル(3ミリシーベルト毎年)のほぼ3000倍までは、どれ程線量が増加しても、私達の健康は増進することを示している」(同書10頁)。
 



 そして「放射性廃棄物はやっかいな問題ではなく、極めて重要な問題に対する解決策である。私たちは放射線という必要要素が不足した状態で生きている。・・・・放射性廃棄物は、健康増進のための放射線源を提供してくれる」(同書114頁)と結んでいる。 福島の住民は除染などせず、今すぐ帰宅できるのである。放射性物質によって健康が増進されるからである。


 日本にとって危険なのは原発ではない。原発は十分に安全であり、日本を豊かにしてくれるし、日本人の健康を増進してくれる。原発は直ちに再稼動させなくてはならないのだ。危険なのは、狂った左翼思想を妄信している民主党などの左翼(共産主義者)である。彼らは民衆を洗脳し民衆を利用して、日本を破滅させる反日革命を推進している。彼ら左翼は「内なる侵略勢力」であり、中国、ロシア、北朝鮮の事実上の尖兵であるから、直ちに打倒していかなくてはならない存在なのである。


 2012年10月28日脱

大森勝久 

 

 

 

 

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  1. 2019/04/29(月) 15:56:00|
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日本の核武装と日米の二段階核戦争戦略

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日本の核武装と日米の二段階核戦争戦略


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日中友好とは日本を侵略しますという意味である

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大森勝久評論集より


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ロシアや中国等全体主義国に対する第二次冷戦を開始すべし(2006.4.8)




4、日本の核武装と日米の二段階核戦争戦略


大森勝久





(1)防衛庁上級職にも侵入している共産主義者





 祖国の独立と安全を守るのは、国民の第一の責務である。日本政府はなおさらである。だが、政府がこの責務を果していない以上、国民は崇高なる国防の責務により、政府を断固として批判し根源的に改めさせていく義務がある。国民が忠誠を尽すのは、祖国とその法であって、時々の政府の政策ではない。政府はアプリオリに偉いのではない。祖国に忠誠を尽し、法に支配されて、なすべき責務を果敢に実行している政府だけが偉いのだ。法的責務を果さない政府は、その資格がなく、違法である。保守派は前近代的政府観を、一掃しなくてはならない。


 戦前の政府は、革新勢力=天皇制社会主義勢力とそれに偽装した共産主義グループの二つの革命勢力に乗っ取られてしまったから、狂愚の大東亜戦争を仕掛けて、祖国を亡国に導き、310万人もの日本人をも犠牲にした。スターリンの謀略であった。今日の日本政府の多くは左翼(共産主義)ではないが、防衛庁にも左翼は潜入しているし、政府の外でなされる中露の尖兵たる左翼の反核運動や反軍運動、「九条を守れ」等の「平和」運動(転倒語)に敗北して、政府は保守の国防政策を断行できず、左翼の政策(核廃絶等)を推進してきたのであった。もしこのまま核武装が出来なければ、日本は今度は戦前と異なって無為ゆえに、核超大国のロシア、核大国の中国に侵略されて分割占領され亡国に至るであろう。ロシアは戦前からの野望を実現することになるだろう。
 


 ロシアの対日核攻撃で最も脅威になる兵器のバックファイア爆撃機は、極東に約140機配備されているが、『防衛白書』はこれを約70機と記す。これを中川教授は次のように批判している。「『白書』は、少なくとも『ミリタリー・バランス』に従って「137機」とすべきものを、「約70機」と、意図的に機数を改竄している。ロシアの脅威を可能な限り低く見積れ!どんな嘘も構わない!というのは『防衛白書』を担当する防衛庁の公然たる方針である。現在の革労協の前身「社青同」の暴力革命学生であった西広整輝が事務次官になった1990年前半の頃から、『白書』は改竄数字だらけになった。この“西広イズム”が今も生きているのである。防衛庁の上級職(1種)官僚は、全共闘系の極左が主流である」(『日本核武装の選択』126頁)。


 更に引用しよう。「『白書』は、バックファイア爆撃機について「(東アジア)戦域核戦力」と記述せず、その対日脅威をぼかすために、「非戦略核戦力」などという・・・用語を持ち出す。一般の日本人にとって、「戦略」という言葉ですら難しいから、これを「非戦略」という言葉にすればさらに意味不明がひどくなるが、防衛庁はこれを狙っている。このように、『白書』は、現実のロシアの対日脅威を隠蔽すべく、意図的な情報操作を徹底的にしている。さらに『白書』は、「(ロシアの極東)航空戦力」の項では、たった一行分にもならない「SU-24/25/27」と「Mig-29/31」という具体的な機種名を完全に抹消する。防衛庁がロシアにおもねりその脅威をもみ消そうとしているのは、この事実一つでも裏付けられていよう。『防衛白書』は『反防衛の偽情報白書』である」(127頁)。
 


 北朝鮮の核開発が国会で論議されたとき、政府(首相や防衛庁)は、ロシアや中国の対日核戦力の脅威について一言でも発言したことがあるだろうか。保守系議員は追及したことがあるだろうか。爆発威力は抜きにして弾頭や爆弾数で比較しても、ロシア、中国、北朝鮮の核脅威は200対20対1である。日本政府は、「日露友好」「日中友好」に反することになるから両国の脅威について隠蔽してきたのである。職務放棄の反国家行為である。保守言論界もこのような日本政府を糾弾することがない。政府や自衛官からの共産主義者の一掃は直ちに実行しなくてはならない。


 私たちはこうした否定的な現実から出発して、立派な政府を創っていくしかない。しかし、祖国を愛し、美徳ある自由を愛し、祖国の独立と安全を守るのだという高貴なる精神があるならば、人間は正しき情報と正しき思想さえ獲得すれば、自らの誤りや不十分さを克服して飛躍的に成長していきうるものだと信じる。私はかつて日本を打倒しようと戦ってしまったどうしようもない狂った極左人間であった(ソ連、中国、北朝鮮などの全ての共産主義国を共産党独裁支配の国だとして全否定してはいたが)。約28年かけてやっと保守派に転生できた。しかし保守派の人間は、はじめから祖国を愛しているし、祖国の独立と安全を守る心があるのだから、正しい情報と思想に出会えれば短期間で飛躍していける筈だ。
 








(2)米国との強い同盟の絆の下での日本の核武装

 中川八洋教授の前掲書から再びポイントを紹介あるいは引用していきたい。「日本として、東アジアにあるバックファイアの三基地に対して、米国もしくは日本の核攻撃能力をどう展開するかは焦眉の急である。弾道ミサイルのパーシング2改のほか、射程4000kmの地上発射型トマホーク改も日本としては保有しておかなければ、日本の安全はまったく保障されない」(128頁)。「米ロ間にはINF(地上配備の中距離核戦力)廃絶条約があるから、米国は、日本への「パーシング2」などの持ち込み配備は、日本が非核三原則を撤廃してもできない。必然的にこれらのINFは日本の所有でなくてはならない」(136頁)。

 
米国が持ち込んだたった572基のINFによって、1980年代に米国がヨーロッパにおける戦域核戦争のイニシアチブを完全に握った事実は、東アジアにおける適正な対露INFの総量を算定する貴重な前例である。米国が標的にしたロシアのヨーロッパ側にある軍事目標は572カ所であった。ロシアの東アジア部の軍事目標がヨーロッパ部の3分の1程度だとすれば、弾道ミサイルパーシング2改は36基、地上発射巡航ミサイルトマホークは155基、計191基が必要となる(136頁)。
 



 「東アジアにロシアがつくった対日作戦可能な空軍基地は約60箇所ある。バックファイアなどの爆撃機やその他の空軍基地に対しては、その航空機が飛び立つ前に奇襲する必要から、必ず「パーシング2J〔改〕」を先制的に投射しなくてはならない。他の軍事基地は核巡航ミサイルでの攻撃でもよかろう。バックファイアは射程300kmのAS-4巡航ミサイルを空中から射つので、飛行中のそれを捕捉することは難しく、離陸前に基地もろとも破壊するしかないからである。とすれば、10分以内に到着する「パーシング2J」しか方法がない。ウラジオストック等の海軍基地にも、核搭載の主要な軍艦が碇泊している時もあり、出航前に撃破するには、十分前後で速やかに着弾する「パーシング2J」弾道ミサイルの使用の方が確実に破壊できる」(136、137頁)。


 「ロシアにとって、核兵器はあくまでも“使用”する兵器である。戦争遂行のための一つの兵器にすぎない。・・・が、こちらからロシアを核で“抑止する” ことはできる。なぜならロシア人は国家の存立が危うしと思えば、ためらうことなく、戦争という“外交の一形態”を凍結するからである。大東亜戦争を「運命」だと安易に始めたり、戦争を大義のための「滅びの美学」などという、日本人のような非合理な考え方はロシア人に無縁である。国家滅亡に至る道をロシアは決して選択しない。石橋を叩いても渡らない、極度の慎重さがロシア民族固有の文化であり叡智になっている」(128、129頁)。
 



 日本の核武装の第一の目的は、ロシアの対日核使用を抑止することである。その機能を判断する方法は、ロシアとの全面的核戦争を想定したシミュレーションにおいて勝利できれば抑止が有効に働いていると見なしてよい。そして日本が核戦力をいかに多く保有しようとも、米国の核戦力と統合したものでない場合は、このシミュレーションで必ず抑止が破れるから、日本の対ロ核抑止力は米国の核戦力と連結させない限り有効たりえないこともわかる。つまり、日本の核武装で日本が守るべき大前提として次の二点がある。(1)米国との強い同盟の絆における核武装であること。(2)この故に、日本の保有する核兵器はすべて(英国と同様に)米国と“二重鍵”にしておくことである。この二点に関し、日本に選択の自由はない(133、134頁)。 








保守系の中に紛れ込んでいる反米屋批判

 中川教授は、保守系の中に紛れ込んでいる反米屋を鋭く非難している。以下である。


 巷に流布する日本核武装論の中に、日本がアメリカから真に独立するためのものだと、日米同盟の切断を狙うものがあるが、それこそこの地球上にロシアが存在しないと幻覚する人々の妄言・妄想の類である。「反米」感情からの防衛政策など、所詮、日本の国益を危殆に瀕せしめる。保守系の中にも多い「反米・自主独立」論者は、「極左」にあい通じている。「反米」感情からの国防論議すべては、国益に反し日本を害する。「反米」は必ず「反日」に至る(133、134 頁)。
 



 日本の核武装は、日米同盟による米国の巨大核戦力を背後にもたない限り有効なものにならない。ことろが兵頭二十八は逆に、ちっちゃな核兵器を持ったら、もう米国は要らないと言う。-「日米安保条約も、日本が(たった12発の核弾頭という)核兵備を整えると同時に破棄しなければならない」(『諸君!』 1996年11月号、兵頭論文「まだくよくよしている安保崇拝論者に告ぐ」)-要は、二十八にとって日本の安全などどうでも良いのである。日米同盟解体のために核武装するのである(86頁)。 


 福田和也が執拗に二十八案を支持し宣伝するのは、この反米・日米安保破棄が狙いであろう。和也の著『日本クーデター計画』では和也自身が金正日の化身になっている。-「核武装は、アメリカの軍事的脅威に対抗するためにも是非とも必要である・・・わが国がアメリカ本土を攻撃できる核ミサイルを保有する必要があるのは当然」(『日本クーデター計画』111頁)-この書で和也はロシアや中共や北朝鮮に対する、日本の核ミサイルについては、一文字も言及していない(86頁)。中川氏は別の著書で「和也の核武装論も日本の国家防衛のためではなく、米国に発射して、米国にその報復として日本全土に大量の核反撃をさせて日本全土を廃墟にするのが狙いである」(『福田和也と《魔の思想》』94頁、清流出版2005年9月刊)と福田を批判している。


 既に紹介した理由で、中川教授は日本は長射程の核兵器(ICBM)は保有しないとする。日本がする核武装は、走行式弾道ミサイル「パーシング2改」 100基、地上発射巡航ミサイル「トマホーク改」150基、海上発射巡航ミサイル「トマホーク改」250基の計500基で、核弾頭を含め全てを米国から購入し、二重鍵とする、ということになる(142頁)。この基数になるのは、日本は中共の核戦力等や北朝鮮の核戦力等にも対処しなければならないし、予備が必要だからだ。 
 










(3)日米の対露、対中二段階核戦争戦略

 私の認識を述べると、ロシアの対日侵略戦争を抑止するのに必要となる日本の核戦力は、日米とロシアとの全面的核戦争を想定して、算出されるものである。その第一段階となる「戦域限定核戦争」では、米国本土は聖域となり、日本とロシアを戦域として戦われる。この時の「日本」の核戦力とは、日本自身が保有する核戦力INFと日本に配備される米国のICBM部隊の核戦力である。モスクワやその他ヨーロッパ部の軍事目標を攻撃するのは、この在日米軍ICBM部隊の役割であり(中川氏は197頁で述べている)、日本はロシアの東アジア部(極東、シベリア)の軍事目標を攻撃する。日本が主体になる戦争である。


 第二段階は、米国と日本とロシアが戦場となる米日露の全面的核戦争であり、米国が主体となる戦争である。この第二段階の全面核戦争において、米国が確実に勝利し、ロシアが確実に敗北することになるように、米国は十分な核戦力を保有しておかなくてはならないし、また第一段階の戦域限定核戦争において、日本と米国は、第二段階で確実に勝利できるように、ロシアの核戦力を破壊しておかなくてはならない。日本が保有すべき核戦力は、こうして算定されるものである。
 



 このシミュレーションにおいて、日米が勝利するならば、日米はロシアの対日核侵略戦争を抑止でき、完全に封じ込めることができるようになる。もちろん米国は、ヨーロッパの自由主義国との間で、1980年代のような「ヨーロッパ戦域限定核戦争戦略」を再構築する必要がある。東西からロシアを封じ込めるのだ。


 日米は日米同盟に基づいて、中国に対しても「東アジア戦域限定核戦争戦略」を構築していく。日本の核武装である。そうすれば日米は、中国を完全に封じ込めることができる。そうなれば、中国の侵略的行為である日本の宗教(靖国神社)と教科書に対する内政干渉も直ちに中止される。日本が中国から侮辱されつづけ、国の威信を踏みにじられ続けてきたのも、日本が核武装してないからである。正しい歴史観を持てず、戦う意志が欠如しているからである。
 



 中川教授は次のように述べる。「日本は核武装をしていないから、中共に侮辱され、過去数十年にわたって靖国神社や教科書に至る、主権国家の専管事項である内政にまで深く不当な干渉を受け続けてきたのである。・・・そもそも核武装の最大の眼目の一つは、抑止や防御の国防とともに、仏のド・ゴールが正しく言明したごとく、外国の侮辱を排して、国家の威信の確立であり、民族の独立精神の涵養にある。つまり、核武装によって、現在の「落ちた評判」を回復し、日本の国際的地位を復権する機能を核武装は持っている。日本人としてその“士魂”を蘇らせてくれる。この結果、日本の国際的評価はあがる」(91頁)。


 「日本の核武装の決断は、狂気であるこの「反核」の虚妄から日本を救うだろう。日本が健全な国家意識を蘇生せしめる第一歩となるだろう。核武装こそ、日本を堕落せしめ腐敗せしめた左翼イデオロギーを滅菌・消毒する確実な手段の一つである。そして、刀が武士の魂であったように、日本の核兵器は日本国民の “士魂”となって、日本人を倫理的に鍛錬し直してくれる。つまり、核武装は、日本の国家を永続せしめる高貴なる精神を蘇生する。悠久なる国家安泰にとって欠くことのできない賢明な道しるべとなる」(141頁)。
 


 
まさに中川教授の言うとうりである。私たちは中川八洋教授という天才を持っているという好運に恵まれている。保守派の方々におかれては、是非積極的に中川教授から学んでいってほしいと思う。一人でも多くの方が氏から学び、その思想を自分の思想としていくことが、日本の核武装を現実のものにしていく。


 私たちは(合法的に)戦う保守派でなくてはならない。現在、余りにも多くの欠格者が与党政治家や官僚になり、国防という法的責務を放棄して政府や議会を私物化し、日本国を私物化している。彼らは左翼が政府に侵入するのも放置している。これらは違法行為であり、政治的犯罪以外の何者でもない。選挙に勝ったからよい、国家公務員試験に合格したからよい、という問題ではない。保守派は、日本国への忠誠と法の支配の立場から厳しく批判していかなくてはならないのである。私たちは、与党の政治家や官僚で「反核」や「日露友好」や「日中友好」を唱える人物を断固として批判しなくてはならない。「反米嫌米」を言う人物に対してもしかりだ。反米は必ず反日となるからである。左翼の排除は当然だ。
 



 保守派は、左翼、「右翼」と戦い、日米同盟の強い絆の下での日本の核武装と日米による対露、対中二段階核戦争戦略の構築を実現して、両侵略国を完全に封じ込めていかなくてはならない。これは、祖国の安全と独立を守り、祖国の威信の確立・向上を図るという日本国民の世襲の義務=法的義務である。

(2006年3月27日記)
 









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  1. 2019/04/28(日) 17:38:44|
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日本に照準を合わす、中国核ミサイル

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照準を合わせている地域

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航空自衛隊及び在日米海空軍基地・米海兵隊駐屯地
 
















中国核ミサイルの恐怖


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日本が核武装しなければ間違いなく中国、ロシアの植民地になる


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大森勝久





(1)中国は100基の水爆で日本を狙っている

 過日、麻生外務大臣が「中国の軍事力は脅威だ」と正しく批判したところ、小泉首相は「脅威ではない」と述べ、「私は日中友好論者であり、中国の経済成長は日本にとってのチャンスだと思っている」と論じたのだった。まだ記憶に新しいことだ。ODAという中国への「朝貢」を続けている国の首相らしい反国家(反日)発言であるが、日本の保守派から激しい大規模な糾弾が起って当然のところであるが、そのようなものは全くなかったのだった。

 「小さな政府」だろうが「大きな政府」だろうが、政府の第一の責務は国家の安全、独立を守ることだ。国防の責務を果し得ない小泉首相は、この一事において失格である。だが、自民党の中から首相を批判する大きな声は起らなかった。もちろん、左派的な民主党からは批判を期待することは無理な相談である。日本の政治家や官僚は、中国が百発以上の核弾頭ミサイル(水爆。その威力は広島型原爆の2000発分に相当する)で日本を狙っていることを知っているだろうか。その中国の核武装を、日本はODAで支援してきたのだ。
 


 「中共は『東風21号』など百発以上の核弾頭(すべて水爆)搭載の弾道ミサイルを、日本の主要都市を標的に展開している。だが日本で、日本全土を標的とする中共の核ミサイルとその水爆について、知っている日本人はほとんどゼロに近い。NHKを始め、日本のマスメディアがこぞって対中叩頭して報道規制してきたその一大成果であろう」「日本に関して驚くべきことは、何といっても、日本政府(防衛庁)が中共の核の脅威についていっさい検討したことがないという職務放棄の異常さであろう。日本はその問題すべてを“丸投げ”的に米国に依存している。そして、米国の核戦力が中共の対日核脅威を完全に『抑止』しているはずだとの、根拠ゼロ/検討ゼロの、いわば“信仰”だけに立脚している」(中川八洋教授『日本核武装の選択』2004年10月刊。72、73頁)。 







米国の「核の傘」の信頼性は100%ではなくなっている

 現在中国は、東風5号、5号改、東風31号、巨浪2号という合計数十基の対米攻撃核戦力を保有している。だから、米国の「核の傘」の信頼性、すなわち米国の核戦力が、中国の対日核攻撃を抑止するその信頼性は、100%ではなくなっている。仮に米国の対中抑止の信頼性が60%だとすれば、抑止の失敗の確率は40%だから、日本は抑止を100%にする方策(日米同盟下での日本の核武装他)を必死で考え、米国と協議して実施していかなくてはならない(前掲書 72、 73、95頁参照)。

 中国は日本や台湾や東アジア諸国を征服することを国家目標にしている。ミサイルや銃を撃つだけが戦争ではない。情報心理戦という戦争形態もある。中国は今、日本に対して兵器を用いない情報心理戦という侵略戦争を展開しているのである。「靖国神社参拝」「歴史認識」での攻撃はそのひとつである。中国を「全体主義の侵略国家」と認識してこそ、正しき日本人である。だが日本政府や政治家は、中国の軍事力を脅威でないとし、「日中友好」を唱えるのであるから、兵器を用いない侵略戦争に完全に敗北してしまっている。
 


 日本人には正しき法思想が欠如している。だから、正義と悪を峻別できず、国防の義務を果せず、国家意識と愛国心すら希薄になってしまっている。もし、このままの状態で時間が過ぎてゆくならば、日本が核武装を決断しえなければ、15年後位には、日本は確実に核超大国のロシアと核大国の中国に分割占領されてしまうであろう。そうなれば、日本人は何百万人が殺害され、他の者も自由ゼロの迫害を受けることになってしまう。 








(2)中川八洋教授の核武装提言に感応できない保守派

 国の統治は、真正なエリートだけが担うべきものだ。国防や国の威信の向上、国内の法道徳秩序の維持、正しき教育行政、正しきマクロ経済政策の実施などの重要な法的責務は、真正なエリートにしか担えないからだ。日本の政治家、官僚でその資格を有する人は極めて少ない。東大出だろうと、真正な学問をしていなければ大衆人である。政治は大衆に迎合して行なうものではない。日本国と法に忠誠を尽して、戦って実行していくものである。言論人を含め保守派は、戦う保守派でなくてはならない。

 日本には、世界の碩学中川八洋教授がいる。日本国と自由世界の安全保障、政治哲学・思想等の分野でまさに天才の提言を精力的に行なっている。中川氏は 1970年代末から、日米同盟の絆の下での日本の核武装を提唱してきた。82年(と思う)からは「戦域限定核戦争戦略」を提起してきた。
 


 戦域限定核戦争戦略とは、侵略国家ソ連や中国に対する、日米欧等の共同の二段階の核戦争戦略の第一段階をなすものである。すなわち、核戦力を日本欧州等に前方展開することによって、戦域を限定して米国を無傷のままに残すことによって(これを「聖域化」と言う)、第二段階における日米欧等の勝利を100%確実にするのである。この戦略が構築されると、ソ連(ロシア)、中国は敗北が確実に予想されてしまうから、もはや日欧等へ侵略核攻撃を開始することが不可能になる。完全に抑止され、完全に封じ込められてしまうのである。

 この戦略は、米国とNATO諸国が1983年から「ヨーロッパ戦域限定核戦争戦略」として実行していったものである。その結果は、ソ連の一時的ではあれ大退却となった。東欧諸国の解放、旧ソ連のバルト三国等の解放となった。しかしソ連=共産ロシアは、「市場経済国ロシア」と名前を変えて西側諸国を騙して、30年後の大反攻=大侵略を心に秘めて、軍備増強・経済力強化に邁進している。米国を始め西側諸国は完璧に騙されてしまっている。中川氏は90年代の初めから、このことも一貫して主張してきた。例えば『大侵略』(ネスコ1990年12月)、『戦争の21世紀 蘇るロシア帝国』(学習研究社1992年6 月)。
 


 中川氏は99年9月『中国の核戦争計画』(徳間書店)を上梓し、2004年10月には同書店から『日本核武装の選択』を出版した。祖国日本を愛し、日本の永続を願うならば、必読文献であることは明白だが、私の知るかぎりでは、保守派の政治家、言論人、官僚の中で、中川氏の主張を公然と支持する人はほとんど例外の状態である。ここにも、日本の深刻な法的、倫理的、思想的、政治的、軍事的な問題性が象徴されている。 







日本を救い得る書『日本核武装の選択』

 『日本核武装の選択』について述べていこう。同書は、ロシア、中国、北朝鮮の核攻撃、とりわけ核超大国のロシアと核大国の中国の侵略核攻撃から日本を守り、日本を未来に永続させていく唯一の方策は、日米同盟の下での日本の核武装しかないことを詳細に論証している。

 同書は、日本が保有する核兵器は、核弾頭を含め全てを米国に発注し購入するとしている。走行式弾道ミサイル「パーシング2J」(射程2000km)× 100基、地上発射巡航ミサイル「トマホークJ」(射程3000km)×150基、海上発射巡航ミサイル「トマホークJ」(射程2500km)×250基の3種類500基である。核ボタンは米国との二重鍵(ダブル・キー)とする、としている(132頁)。
 


 同書は、前述したロシア、中国に対する「戦域限定核戦争戦略」を提唱している。その場合、ロシアのヨーロッパ部の軍事目標の攻撃は米国の分担として、日本の役割とはしないことにして、だから日本は長射程のICBM等は保有しないようにすると主張している。その理由として中川氏は、米国は自国に届くICBM等は売ってはくれないし、日本には保守系の中に紛れ込んでいる反米屋(例えば福田和也)が想像以上に数多いし、極左集団の反米勢力も侮れないほど強いから、日本の核兵器が万が一にも米国を標的とすることがないよう何重にも警戒しておくことが必要であり、日本を亡国に導いた「パール・ハーバー」の狂愚を万が一にも決して再発生させてはならないからだ、と述べる(133頁)。 

 私も、日本は長射程のICBM等の核兵器を保有しないとの中川教授の主張に賛同する。私はこれまで、米軍のICBM部隊の日本駐留とともに、日本自身でもモスクワ等を攻撃できるICBM・SLBMを米国から購入し配備する、と主張してきた。ここで修正しておきたい。

 ソ連がロシアと名前を変えたら、北方からの侵略の脅威、核の脅威は無くなってしまったと日本人は考えてしまっている。だがロシアの対日核戦力は、ソ連時代よりも増大している。ロシアは今、1000発以上の水爆を一斉に日本に投下できる態勢にある。中国の対日核の十倍以上の脅威である。今日、中国の軍事力の脅威はいくらかは論じられても、ロシアの脅威を警告する論者はほとんどいない。これは、ロシアの兵器を使わない対日侵略戦争=情報心理戦が中国以上に勝利していることを意味している。また国防意識を喪失している日本人は、ロシアは現在、日本領土を侵略中である(北方領土)ということすら自覚できていない。

 日本が独立国家で存続してこられたのも、日米同盟と米国の核の傘があるためであるに過ぎない。もしこれらが無くなれば、わが日本は明日にでも、ロシアと中国に属国化されてしまうのである。日本人は奴隷的に支配されることになる。
 


 米ソ冷戦時代も、ソ連の核戦力の規模自体は米国のそれに優位していた。ソ連=ロシアが一時的に大退却をしたのは、米国とNATOがなした「ヨーロッパ戦域限定核戦争戦略」に追いつめられたからだが、米国は、ゴルバチョフソ連共産党書記長に騙されて、西ヨーロッパに配備したパーシング2ミサイルとトマホークミサイルを全廃するINF条約を批准してしまったのである。もはやそれらのミサイルもこの戦略も無い。西側諸国はソ連=ロシアの大退却という謀略に美事に騙されたのである。

 冷戦後も、世界最大の核超大国はロシアであって米国ではない。しかも米国は、2002年ロシアとの間でモスクワ条約を締結してしまった。米国は、条約に拘束されて核軍縮を進めるから、ロシアの核戦力の優位とその格差は益々大きくなっていく。情報心理戦の核心は、敵を騙すことであり、それも、自国を味方だと思い込ませ、かつ自国の軍事力・経済力を弱小だと相手に思い込ませることだ。ロシアは情報戦に勝利している。ロシア、中国がしきりに「友好」を言うのは、このためである。西側は基本的なところが理解できていない。ロシア、中国の国家目標(世界征服、東アジア征服)は不変だ。 

 なぜロシア、中国は情報心理戦に勝利できるのか。そのひとつの理由は、西側のロシア専門家、中国専門家のほとんどは、ロシア、中国のエージェントであるからだ。西側の知識人には左翼が非常に多い。彼らがロシア、中国のエージェントになる。もうひとつは、西側の政府の要路にも、ロシアや中国のエージェントである左翼が、正体を偽装して侵入しているからだ。

 中川八洋教授は、以上のようなことを以前から一貫して主張してきている。私は氏の著書から大いに学んできた。残された時間的余裕は多くはない。今から核武装に取り組んでいかなければ、祖国の安全、独立、永続は守れなくなってしまう。

 核武装という日本国家の安全保障政策の核心を論じるには、敵国(ロシア、中国、北朝鮮)を特定し、それぞれの核戦力を算定することが大前提となる。日本では中川教授ただ1人が、しかも詳細にこれを行なっている。これから導き出された日本が保有する核兵器の種類と数が、前記したものである。日本のこの核戦力は、日米の二段階戦略の第一段階の「戦域限定核戦争戦略」で使用されるものであって、米国の巨大な核戦力と有機的に連関して存在するものなのである
。 








中川教授の偉大さが理解できない保守派

 なぜ保守言論人、日本政府、政治家は、日本の国益を守り日本の永続を保障する正しき政策と戦略を提唱している中川教授から、学ぼうとしないのだろう。政府や政治家はもちろんのこと、日本人には国防の義務があるのだから、最も優秀な人から真摯に学ぶのは当然過ぎることだ。私益を捨て、国益の立場、法の支配の立場に立脚するならば、中川教授に学ぶことはごく自然の成り行きである。結局、中川教授の偉大さが理解できない。ロシア、中国の国家目標と脅威が認識できない。つまり日本の安全と独立と永続を守り抜くための能力が不足している、ということになろう。

 もし総合月刊誌が中川教授に、国家安全保障に関する論文執筆を頻繁に依頼し、保守言論人が氏を強く推奨することがなされていれば、心ある政治家、官僚、国民の対ソ連=ロシア認識、対中国認識と日本の国防思想は劇的に深化発展していき、日本は米国の協力の下で核武装を実現出来ていたであろう。
 


 しかし、「保守系」雑誌と言われている『正論』や『諸君!』等の編集部にも、大東亜戦争(1937年以降)を「自存自衛」の戦争と捉える確固たる反米主義者がかなりいて、親米の中川教授を忌避してきたのである。また保守系言論人の中にも、同様の反米主義者や嫌米主義者がすこぶる多く紛れ込んでいて、彼らが総合月刊誌の常連執筆者になってきた。当然ながら彼らは中川氏を嫌ってきた。

 保守派は親米である。真正な保守主義者の昭和天皇が、戦前から一貫して親米英であられたことで明白である。日本は国民レベルにおいても、戦前から親米英である。 「反米保守」との自称もなされているが「反米嫌米派」は断じて保守派ではない。私は便宜的に「右翼」と規定しているが、彼らは親米の日本政府と親米の日本国民にも敵対するから、反米反日派なのである。だから「右翼」でもなく、本質的に左翼なのだ。共産主義とは別の左翼である。

 彼らは保守系言論界において強い勢力を持っているために、保守派も彼らの言動に惑わされたり、洗脳されている。そういう面からも保守派は、中川教授を強く推奨することができないできたと思われる。日本が米国との同盟を強化し、米国の協力を得て核武装を実行していくためには、私たちは、共産主義勢力を批判・解体するとともに、「右翼」も批判・解体していかなくてはならないのである。

(2006年3月20日記)
 

 

 

 

 

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自衛隊を軍隊とし、隊員の倍増、防衛費の3倍増を行なえ

自衛隊を軍隊とし、隊員の倍増、防衛費の3倍増を行なえ




 

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自衛隊を軍隊とし、隊員の倍増、防衛費の3倍増を行なえ


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日本の防衛放棄政党


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自民党安倍政権が上記に仲間入り

 





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自民党安倍政権が上記に仲間入り

 







日本の防衛放棄=支那(中国)への植民地化=日本滅亡ということである  




















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(2012-05-21 日掲載)



自衛隊を軍隊とし、隊員の倍増、防衛費の3倍増を行なえ







手順


1.憲法改正 というより 現憲法を破棄し、思想的には明治憲法を現在にマッチしたものに改正する。

  自衛隊を廃止し軍隊を創設する。普通の国になる。
  専守防衛などという日本を滅ぼす政策を絶対に許さない憲法とする。





2.防衛費の計上 約15兆円




3.無駄(不要)費用削減・・・日本が滅びぬよう手を打つのは当然のことである
  1)男女共同参画(共産主義国家化政策、日本人廃人化政策)費用  全廃  数兆円(5兆円程度)規模
  2)パチンコ税徴収  5兆円程度
  3)外国人への生活保護、在日特権全廃(これが普通の国)  3兆円?程度
  4)現防衛費 約5兆円
  ---
  合計 約15兆円





4。日本人の若者の雇用対策、国家の防衛を担う軍隊には厚遇をもって感謝を捧げるのが当然である。















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(2012-09-26日掲載)



国防費を少なくても3倍以上にしなければ日本は滅びる


 












NHKは日本最大、最強の日本の中国への植民地化推進者である。 

日本を中国の植民地とし、日本国民の抹殺を推進しているのがNHKである。

NHKは中国共産党に取り込まれている日本最大のスパイ集団である。

日本国民はNHKを厳しくチェックし、解体させていく必要がある。 











売国奴NHKの国民だまし報道


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日本の防衛をさせないことが第一 NHK

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日本の防衛をさせないことが第一の勢力(中国への属国化推進)

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日本を中国の植民地にせよ!と叫ぶ左翼共産主義者・反日特亜人

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日本の国防弱体化推進勢力

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日本維新の会
日本未来の党 

  

自民党安倍政権が上記に仲間入り

 




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自民党安倍政権が上記に仲間入り

 




サヨク共産主義者がなぜ日本を弱体化させたいかというと、それは日本を解体滅亡させ中国やロシアの属国(植民地)にしたいからである。
日本という国家の消滅をねらっているのだ。
 


















日本の国防弱体化推進勢力02

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自民党安倍政権が上記に仲間入り

 





日本の防衛費が普通の国に比べてはるかに低いのは日本を解体し滅亡させたいサヨク共産主義者勢力と特亜勢力によるものである。
防衛費を増やそうとするとマスコミなど共産主義者+特亜勢力が気違いのように騒ぐのである。

自民党も全くだらしがなくサヨクの言うがままの低い防衛費しか確保していない。

これではいずれ日本という国は滅んでしまうのだ。
早速防衛費を増やし中国、ロシアが戦争をしかけてこられないようにする必要がある。

日本が滅んでからでは遅いのだ。
そうなったら日本人は全ての財産を奪われ、命までも奪われてしまうのである。

子供手当だの年金だなど議論する前に日本が滅びないようにすることがはるかに優先事項なのだ。






















中国の軍事費01

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(産経新聞)





中国の軍事費02

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(産経新聞)






日本の防衛予算を増強せよ

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(産経新聞)









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大森勝久評論集より


国防費を少なくても3倍以上にしなければ日本は滅びる


2011年2月28日

「新防衛大綱」を直ちに破棄せよ
 









国防を不可能にする「新防衛大綱」


 民主党菅政権は去年12月17日に、「新防衛大綱」と「新中期防」を策定・閣議決定したが、これらはどのような国際環境下でなされたのだろうか。


 中国は2009年3月、日本などのシーレーンが通っている南シナ海を、一方的に「中国の核心的利益だ」(中国の領海だ)と宣言した。国際法の否定である。それに続き同年12月には、東シナ海の「中国の領海化」(核心的利益化)を目指して、東シナ海等の島の領有を目的にした「海島保護法」を制定し、翌年3月に施行した。そして9月7日、日本領土の尖閣諸島を領土化するべく攻撃を仕掛けてきたのであった。計画された作戦であった。


 中国は、270隻の漁船群に「海上民兵」を乗せて尖閣諸島沖に迫り、70隻に日本領海を大挙して侵犯させ、さらにそのうち一隻に、海上保安庁巡視船へ体当り攻撃をさせたのであった。中国は尖閣諸島は中国領だと強弁した。菅政権は船長を逮捕したものの、中国の政治的・経済的な攻勢により、あっさり屈服して船長を釈放したのであった。中国は、台湾と沖縄などの南西諸島の占領を当面の戦略目標にしている。尖閣諸島への攻撃は、その一環である。



 中国に新鋭兵器を輸出するなど同盟関係にあるロシアも、中国と歩調を合せて、2010年11月初めに、大統領が日本領土である「北方領土」の国後島を訪問したのであった。国のトップの訪問は、ソ連時代にもなかったことだ。ロシア外務省は、「大統領が自国の領土を訪れるもので、外国の指図は受けない」と言い放った。ロシアは北海道の占領を当面の戦略目標にしている。


 菅政権は、国民から外交・安全保障政策等を批判されて、内閣支持率と政党支持率は低迷を続けていたから、「新防衛大綱」と「新中期防」は、政治主導ではなく、防衛省等の官僚主導で策定されたものだといえる。もし民主党内閣の主導でなされていたら、さらに悪い内容になったことは間違いない。もちろん、民主党内閣が閣議決定したものであり、責任を負っている。
新防衛大綱・新中期防は、中国とロシアからの侵略に対して、国防を不可能にする内容なのである。批判を述べていくことにする。


 「防衛大綱」は、おおむね10年先を見据えて、防衛力のあり方と防衛力整備や運用の指針を示すものである。「中期防」は「大綱」に基づいて、今後5年間(2011年度から15年度)の装備調達や人員等の計画を表わすものである。政府はこれに沿って、年度ごとの国防予算案を決定していくことになる。



 日本がどれだけ国防に真剣であるかを見るには、国防予算額を見ればわかる。新中期防の総額は、2010年度価格で23兆4900億円程度とされたが、これは現行中期防よりも7500億円も少ないのだ。しかも前記金額には、自衛隊員の子ども手当て約1500億円分が含まれているから、それを除外すれば、現中期防よりも9000億円も削減されたことになる。だから2011年度の国防予算案も前年度よりも削減され、これで9年連続で減少することになったのである。



 しかしこの9年間に、中国とロシアの軍事費は約3倍に急増した。両国の軍事費は、日本の軍事費をはるかに上回っている。中国の軍事費は、為替レートベースでも日本の3倍である。しかし本当の軍事費は、購売力平価で測らなくてはならないし、また人件費比率の大きさも勘案しなくてはならない。これらを考慮した中国の「実質的軍事費」は、日本の軍事費の10数倍の巨額になるのだ。


 米国CIAの資料によると、2006年度の各国の軍事費のGDP比は、米国4.06%、中国4.30%、ロシア3.90%、フランス2.60%、英国2.40%、ドイツ1.50%、オーストラリア2.40%、スウェーデン1.50%、インド2.50%などであり、世界173ヵ国の平均は2.00%である。しかし日本はわずか0.80%にすぎない(北村淳氏『米軍が見た自衛隊の実力』199頁参照、2009年5月刊)。



 日本は、全体主義の凶悪な大侵略国家である中国とロシアのすぐ隣に位置している。両国が軍事費を急増させて、公然と領土拡大の侵略行動をとり出している時、日本がしなければならないことは、国防費を直ちに少なくても3倍以上に増額して、軍備を飛躍的に増強していくことである。もちろん日米同盟の堅持・強化は大前提だ。日本は米国から購入して中距離核戦力を直ちに保有しなくてはならないし、通常戦力の装備も3軍の人員も飛躍的に増強していかなくてはならない。この方法によってしか、日本の自由ある平和は守ることはできないのだ。


 中川八洋名誉教授は、「日本は直ちに、防衛費を最低でも3倍以上に増加する必要がある。(核兵器だけは米国と協議する必要があるが)空母も爆撃機も巡航ミサイルも、対抗する兵力はすべて保有すべきである。これに必要な、逼迫する国家予算の不足分はすべて、社会保障費を削って充当すればよい。国家が存在して初めて社会保障が可能であり、国家が消えれば社会保障制度そのものも消える」と主張する(『地政学の論理』15頁、2009年5月刊)。


 日本が、英国(国防費のGDP比2.40%)やフランス(GDP比2.60%)と同じ国防費比率(GDP比)を支出できないはずはない。日本は現在の国防費(GDP比0.80%)を少なくとも3倍以上に増加させていかなくてはならない。まずデフレ不況を止め、景気回復後に行う消費税アップ分は、優先的に国防費に充てなくてはならない。


 それなのに、新防衛大綱・新中期防は、国防費を大きく削減した。自衛隊員の定員も削減し、600両余りしかない戦車を400両に、600門・両余りしかない火砲を400門・両に大削減する内容である。まさに自殺行為である。国防を不可能にする防衛大綱と中期防なのだ。侵略を誘致する「外患誘致罪」に違反するものである。





 「新大綱」が維持されて、5年後に策定される次の中期防も今回と同じようなものであるとすれば、10年後の中露と日本の軍事力の格差は、絶望的なまでに広がる。日本は両国に侵略占領されて、滅びることになる。しかし、断固たる批判は出てこない。国防、軍事を考えることができない政治家と官僚は、政治家や官僚たる資格はない。









中国は南西諸島の占領を、ロシアは北海道の占領をめざす一「新防衛大綱」は現実を逆に記述する


 「新防衛大綱」は次のように述べる。「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核3原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備するとの基本方針を引き続き堅持する」「核軍縮、不拡散のための取り組みに積極的・能動的な役割を果たしていく」「大規模着上陸侵攻等の本格的な侵略事態が生起する可能性は低い」「本格的な侵略事態への備えについては、最小限の専門的知見や技能の維持に必要な範囲に限り保持する」。読むに耐えない反国防の反日文書である。批判していく。


 「大綱」は、「本格的な侵略事態が生起する可能性は低い」と、現実を正反対に記述する。「中国とロシアによる本格的な侵略が迫っている」と、「本格的な侵略の可能性は低い」とでは、「防衛力の整備」が根本的に異なってしまう。防衛省の上級官僚(背広組)が、様々な形で公けになっている中国の国家目標とそのための国家戦略、そして実質的軍事費の巨大さを知らないことはありえない。把握しながらも、意図的に逆に記述しているのである。背広組は「文民統制」を歪曲して、制服組(自衛隊)をコントロールしている。


 トウ小平の側近の中国海軍総司令官・劉華清は1982年に、「近海積極防御戦略」を打ち出した。中国はこの国家戦略に基づいて、軍備を増強し近代化してきた。 



 「近海」とは、黄海、東シナ海、南シナ海、そして西太平洋である。劉華清は2010年頃までに、第1列島線(九州、南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオ島を結ぶ島嶼線)の内側の南シナ海と東シナ海の支配権を、2020年頃までに第2列島線(伊豆諸島、小笠原諸島、北マリアナ諸島、グアム島、パラオ諸島、パプアニューギニアを結ぶ島嶼線)の内側の西太平洋の支配権を中国の手に握り、21世紀半ば頃には第2列島線の外側でも中国海軍がアメリカ海軍と肩を並べるだけの実力を保持することを戦略目標とした、と北村淳氏(米国軍事コントラクターのcubic社の米海軍アドバイザー)は述べる(『正論』2010年7月号、99頁)。


 2007年、キーティング米国太平洋軍司令官が中国を訪れた際、中国海軍司令官はキーティング氏に、「将来、中国と米国がハワイで太平洋を2分する」との「太平洋分割案」を告げている(平松茂雄氏『日本は中国の属国になる』109頁、2009年12月刊)。これは、2050年頃には中国は米国海軍を西太平洋から駆逐するということである。当然、米海軍をインド洋からも駆逐する。


 黄海には中国の北海艦隊の基地があり、東シナ海には東海艦隊の基地が、そして南シナ海には南海艦隊の基地がある。だからこの「近海防御戦略」からは、まずは黄海、東シナ海、南シナ海を「聖域化」(敵国が決して侵入できない所)するために、台湾と沖縄などがある南西諸島(つまり第1列島線)を占領するという、当面の戦略目標が出てくることになる。




 前西部方面総監の用田和仁氏は、次のように主張する。「南西諸島は、近海防御戦略の黄海・東シナ海・南シナ海の聖域化を確実にする重要な列島線(中国の言う第1列島線)であり、これを無力化または占拠して対艦ミサイルや防空ミサイルを配置し、中国海・空軍の前進基地とすることができれば、太平洋に向って中国海・空軍の優勢圏を拡大して、米海・空軍の聖域への侵入を有効に阻止することが可能である」(「国民よ、中国の脅威を直視せよ」、『正論』2011年2月号、93頁)。


 中国は台湾と南西諸島を占領すると、日本の海上航通路(シーレーン)を支配できるようになり、日本を経済的に封じ込めることができるようになる。だから日本にとって、台湾の防衛と南西諸島の防衛の意味は、日本そのもの、日本の存立の防衛なのである。


 尖閣諸島への攻撃(2010年9月)は、南西諸島、台湾を奪取するという当面の目標の一環としてなされたものである。用田氏はこう述べる。「尖閣諸島は、中国の海上戦力の策源〔力の源〕に突き刺った障害であるが、これを軍事的に確保すれば、障害を排除できると同時に、中国海軍・空軍の影響力は対艦・対空ミサイルの配置により、与那国島から宮古島までの先島諸島全域に及ぶだろう」(同『正論』92頁)。



 中国は台湾と南西諸島占領を当面の目標(最終目標は米軍を西太平洋から駆逐することだ。もちろんそのときには、日本はもはや存在していない。「東アジア共同体」と呼ばれる巨大支那帝国が誕生している)として、この目標達成のために、(来援にくる)「米軍接近拒否戦略」を着実に構築してきている。


 しかし「新防衛大綱」は、「本格的な侵略事態が生起する可能性は低い」と、逆に書く。「大綱」には、尖閣諸島への侵略行動(2010年9月)すら書かれていない。反対に、「国際社会における多層的な安全保障協力」の「(1)アジア太平洋地域における協力」の項で、「中国との間では、戦略的互恵関係の構築の一環として、様々な分野で建設的な協力関係を強化する」と書いているのである。


 もう一方のロシアだが、中国が日本を侵略するとき、ロシアも北海道を侵略占領することは明らかだ。しかし「大綱」には、ロシアに関する記述自体がほとんどない。






 「新防衛大綱・新中期防」が、赤い左翼官僚の影響下で策定されたことは、その内容によって明らかだ。反国防の反日文書なのだ。


 中川八洋氏は「防衛省の上級官僚で、共産党系や全共闘系でないものは稀にしかいないが、これが実情である」(前掲書246頁)と批判している。私たちは「新防衛大綱」「新中期防」を徹底的に批判して、粉砕し、破棄していかなくてはならない。もちろん左翼民主党政権を直ちに打倒しなくてはならない。しかし、自民党の中から断固たる批判は出てこない。国防、軍事が分からない政治家は国民の代表の資格がない。必死になって、これまでとは異なるしかるべき人々から学んでもらいたい。自民党議員にはその責務があるのだ。 








国民が知らされていない中国軍、ロシア軍の実力

 私なども本を読んでいて初めて知ることが多くあるが、日本では、政治家を含め国民に、軍事知識や軍事情報が全く欠如している。こんなことでは国を守り永続させていくことはできない。防衛省の「赤い官僚」が国民に知らせないようにしているのである。


 中国は台湾、南西諸島を手に入れるために、その時に来援に駆けつける米国海軍機動部隊の接近を阻止する、「接近拒否戦略」を構築してきている。空母艦載機の戦闘作戦行動半径は、最大でも700キロメートルなので(北村淳氏)、700キロメートル以上離れた海域に脅威を配置することで、接近を阻止するのである。


 その兵器は、移動中の米空母を攻撃できる射程1500キロメートルとも2000キロメートルとも言われる弾道ミサイル、航空機等発射の射程1500キロメートルの対艦巡航ミサイル、そして海中で待ち伏せする多数の潜水艦の対艦ミサイルと魚雷である。また潜水艦による機雷敷設である。
 



 北村氏によれば、中国海軍は4から5隻の戦略原子力潜水艦、4から5隻の攻撃原子力潜水艦の他に、50隻以上の攻撃ディーゼル潜水艦を運用し、うち25隻は新型攻撃ディーゼル潜水艦であり、極めて静粛であり強力な攻撃力を保有しているため、海中で敵艦艇を待ち受けてミサイルや魚雷で攻撃するにうってつけである。とりわけロシア製の新型キロ級攻撃ディーゼル潜水艦は、KLUB一Sという強力なミサイルを搭載している。中国海軍が開発中の最新鋭攻撃ディーゼル潜水艦は、キロ級以上の静粛性と攻撃能力を備えている上、長時間海中での作戦行動が可能な、AIPという最新技術も導入済みとみられる。そして中国海軍はさらに潜水艦を増やしていく(『正論』2010年7月号、101,102頁)。江畑謙介氏は、中国の潜水艦数を82隻(うち、攻撃ディーゼル潜水艦は56隻)としている。攻撃原子力潜水艦数がもっと増えているということだ。


 日本の保有する攻撃ディーゼル潜水艦は16隻にすぎない。「新大綱」で22隻に増やすことがうたわれたが、これでは絶対的に足りない。原子力潜水艦は一隻もない。日本は潜水艦を大きく増やして、対潜水艦能力を大増強しなくてはならないのだ。機雷戦能力も増強しなければならない。
 



 中国空軍が保有している第4世代以上の新鋭戦闘機数は750機である。中国海軍は24機を持つ。この中にはロシアから輸入した最新鋭のSU30(スホイ30)が350機ある。中国はSU27もロシアから76機輸入した。一方日本の航空自衛隊が持つ第4世代以上の戦闘機は290機に過ぎない。


 日本には爆撃機はないが、中国は旧式の機体とはいえ、各種改良を加えたH6爆撃機を100機と、JH7戦闘爆撃機を200機持っている。そして中国海軍は、ロシアから超音速爆撃機バックファイアー(TU22)6機を購入する交渉をすすめているのである。


 中国が持つ早期警戒管制機(AWACS)は4機で、日本も4機。空中給油機は中国が14機で、日本は4機である。
 



 米空軍のあるF16パイロットは、「中国空軍のSU30、SU27、J10といった新鋭戦闘機が、米空軍、米海軍、日本の航空自衛隊のF15、F16、F18、F2より強いのかどうかという議論があるが、早期警戒管制機や指揮管制情報システムが同等な場合は、ほぼ互角か、ロシア製の方が若干優勢と見ておいたほうがいい」と語った、と北村氏は書いている(以上は北村淳氏『米軍が見た自衛隊の実力』166頁他より)。


 尖閣諸島の魚釣島に直ちに陸上自衛隊1個小隊(約50名。実際は3交代で15名程度)を駐屯させなくてはならないし、自衛隊法に「領海侵犯対処」を追加して、無力な海上保安庁ではなく、海上自衛隊がこれを担当するようにしなくてはならない、と中川八洋氏は10年以上も前に提起していた(『中国の核戦争計画』205頁参照、1999年9月刊)。 





 元空将の佐藤守氏は、与那国島にせめて陸上自衛隊を1個中隊(約200人)、そして下地島(宮古島)に1個飛行隊、できなければ、ハーフ飛行隊10機を配備する。そして石垣島の海上保安部の巡視艇とともに、海上自衛隊のミサイル艇を配備すべきだ、と主張する(『正論』2010年12月号、128頁)。


 中川八洋氏は、日本は南西諸島の島々を堅牢な要塞と化するとともに、500両以上の中型戦車部隊(5万人規模の地上部隊)を平時から配備しておく。シー・ハリアー戦闘攻撃機24機を搭載する4万トン程度の空母を少なくとも2隻、原子力潜水艦4隻を緊急に保有する必要がある。そうすることによってこそ、日米台は台湾の独立を守り抜くことができ、南西諸島を守り抜くことができる、と述べる(『地政学の論理』12,13頁)。 



 軍備の増強には、国防予算の少なくても3倍化が不可欠である。


 私は「中国、ロシアと対峙する、日米同盟の下での日本の核武装(下)」(2010、11、25脱)で、中川八洋名誉教授の『地政学の論理』を要約して、ロシアの対日侵攻戦力(核戦力、通常戦力)の巨大さ、日露の戦力の大格差について述べた。お目を通していただけたら幸いである。


 ロシアは2010年6月から7月にかけて、択捉島を含むシベリア・極東地域で陸海空の2万の兵員を動員して軍事演習を実施している。今年2月9日ロシア国防省は、「ミストラル」級強襲揚陸艦を太平洋艦隊(本部、ウラジオストク)に配備し、北方領土周辺海域の「防衛」にあたらせると発表した(2月10付読売新聞)。セルジュコフ国防相は、北方領土の軍備強化計画を明らかにした(2月27日付読売)。


 ロシアのこうした一連の行動が、何を意味しているかは明白である。ロシアは最初から北方領土を返す意思など持っていない。逆に、北方領土の軍備も増強して、次の新しい領土の獲得、すなわち北海道侵略・占領に向けた準備をしているのである。北海道侵略が、「本格的な侵略事態」であることは言うまでもない。日本は「北方領土返還」などと呑気なことを言っている時ではない。全力で、北海道と日本全体を守るための軍備の増強に取りかからなくてはならないのである。
 



 前記した私の2010年11月25日脱の文をお読みいただければいいわけであるのだが、重複になるがここでも中川八洋氏の主張を要約して一部を以下に紹介していきたいと思う。


 ロシアは今も量的には、米国をはるかに凌駕する戦略核兵器を持っている。中距離・短距離の戦術核兵器の量も最大を誇っているし、戦場核でも最大である。ロシアの通常戦力も、優に自衛隊の数百倍を超える。この天文学的な軍事アンバランスを粉飾して、ロシアの軍事力を極端に下算(少なく見せる算定)するのが、日本のロシア専門家であり、防衛大学校の赤い校長と教官群であり、防衛省であり、日本のマスメディアである。


 新ロシアの国章は「双頭の鷲」であり、帝制ロシアのそれを維承した。国歌の旋律はスターリン作のソ連のものであり、ソ連を維承した。赤の広場はソ連時代のままであり、レーニンのミイラを祀るレーニン廟もソ連時代のままだ。新ロシアは共産主義を棄てたが、帝制ロシアとソ連の悪い部分はすべて転倒した矜持において相続したから、悪の帝国性は不変である。プーチン首相は、部下のメドベージェフ大統領を従え、2008年5月9日、侵略国家ロシアの復活を内外に高らかに宣言した。赤の広場で18年ぶりにソ連時代の軍事パレードを再開した。
 



 健全なロシア専門家であれば、ロシア帝国の復活宣言である2008年8月のグルジア侵攻をもって、ロシアは北海道本島への全面侵略を遠からず決断するだろうと警告したはずだ。日本のロシア専門家の多くは、あらゆる作為・情報操作を行うKGB工作員である。



 日本に投下できるロシアの水爆はおよそ3000発以上であり、これに1週間かからない。バックファイア爆撃機138機からの空中発射核巡航ミサイル、他の核搭載航空機(SU24、SU25、SU27、MIG29)460機からの核爆弾は、初回の出撃だけで1374基・個だ。もし日本が1機も撃ち落とせなければ、第2回の出撃で同数の核が投下される。計2748基・個だ。1基・個200キロトンなので、計54万9600キロトンであり、広島型原爆(13キロトン)の4万2277発分の爆発威力である。水上艦、原子力潜水艦からも核巡航ミサイルが発射されるし、ロシアのヨーロッパ部に配備されているICBMの一部も発射されることになる。戦略爆撃機ベアやブラックジャックも僅かであろうが投入される。射程が2500キロメートルや3000キロメートルの空中発射核巡航ミサイルが発射される。
 



 対日侵攻時のロシアの陸軍力、海軍力、空軍力を算定しなければ、それに抗して保持する日本の防衛力は算定できないが、防衛省は、日本が必要とする軍事力の算定を妨害すべく、ロシアの対日侵攻能力を算定しない。自衛隊にもロシアの対日侵攻能力を算定する専門家は一人も存在しなく、やろうにもやれない。



 防衛白書』は、ロシアと通謀して嘘ばかりを書く防衛省の上級官僚で、共産党系や全共闘系でないものは稀にしかいない。『「反日の政府文書」である。
ロシアに媚を売るべく、ロシアの戦力を改ざんして超下算する。




 ロシアは対日戦争時、陸軍戦力についていえば、戦車8368両を振り向けることができる。このような数字を聞くと、わが自衛隊の将兵は「ウソッ!」と叫ぶ。防衛大学校で赤い校長や赤い教官たちから洗脳されたからでもあるが、実は軍事バランスの算定方法を4年間の在学中に防大生は一度も習わないからだ。防衛大学校は一般通念上の士官学校ではない。防大卒業生の99%が、英国の国際戦略研究所が毎年出す『ミリタリー・バランス』を読めない。戦車8368両も『ミリタリー・バランス』などから算出したもので、実は誰でもできる。 


 ロシアはシベリア鉄道で、1週間もあれば8000から9000両の戦車(30ヶ戦車師団)を極東のナホトカ他の港湾に集積できる。それらを積み込み、30ヶ師団分の兵員と武器弾薬と食糧他も積み込み、事前に奇襲占領済みの石狩新港や小樽港他で積み下ろすのに、3週間はかからない。それほどロシア港湾をハイテク設備に近代化したのは、日立造船などの日本企業だ。仮想敵の港湾近代化や鉄道近代化をした企業は、敵国に軍事力を輸出したのであり(港湾、鉄道は軍事力の中の軍事力だ)、敵国と通謀した明白な外患罪の犯罪行為である。刑法82条他を適用して、摘発できるよう法令の整備を急がねばならない。


 プーチンは大統領になるや(2000年)、中学生以上の男子に軍事教練を学校の科目として復活させたから、ロシアはいつでも2000万の陸軍を編成できる。しかし『防衛白書』は、このロシアの予備役2000万を200万に減らす改ざんをなした。防衛省は、「巨大なロシアの核の脅威」を決して口にせず沈黙する。ロシアの軍事的脅威を不在とする。ロシアに全面的に屈し、「日本はロシアの属国」を省の方針としている。  



 ロシアが次に侵攻するのは日本である。日本は、ロシアの侵攻を阻止し拒否する国防体制の整備に真剣に全力をあげる以外に、生存の方法がない。露独仏の3国干渉に涙を飲んで、国民をあげて文字どうりに臥薪嘗胆した、1895年から1904年の10年を再現する決断の時を迎えたのである(以上は中川八洋名誉教授『地政学の論理』の要約的抜粋である)。 当時の日本の軍事予算は、国家予算の半分にもなった。このようにして、日本は国を守ったのである。








日本の存立を守り抜く戦略と軍備の構築を!


 侵略を抑止するには、日本は侵略国(中国、ロシア)に、損得勘定から、日本侵略を思い留まらせるだけの十分な損害を与えうる、強力な国防力を保持することが必要である。もちろん目指すべきは、日本を侵略すれば、日米連合軍の反撃によって、自分の方が敗北・降伏する事態になってしまうと、当該国が考えて侵略の意思を持たなくなる、そのような日米の強力な軍事力と共同戦略を構築していくことである。


 このためには、前記の私の論文に書いたように、日本は米国から購入して十分な中距離核戦力を保有することが絶対に必要不可欠である。短距離核、戦場核も購入する。さらに米国にはロシアとのINF条約(地上発射の中距離核戦力全廃条約)を破棄してもらい、米国の陸上発射の中距離核部隊を日本に配備させていくことも必要である。米国の陸上発射の中距離核部隊の日本配備とは、米国が東アジアでの核戦争に直接巻き込まれる状態を計画的に創り出すことによって、米国本国等の戦略核戦力が、ロシア、中国に対して確実に発射されるようにすることである。そうすることで、ロシア、中国に日本侵略の考えを断念させるのだ。



 この戦略をより確実にするためには、米国は陸上発射の戦術核部隊を、1980年代までのように、再び同盟国の欧州各国にも駐留させていくことが必要になる。米国は現在、海上・海中艦艇からも戦術核兵器(核トマホーク巡航ミサイルSLCM、空母艦載機の核爆弾)を撤去して保管しているが、直ちに再搭載して前方展開していかなくてはならないのである。また米国は本国他の戦略核を削減してはならず、逆に増強していかなくてはならない。核兵器こそは、西側自由主義各国の平和を守る最大の兵器である。日本が、通常戦力も大増強していかなくてはならないのは、言うまでもないことだ。また台湾、インド、韓国、NATO、オーストラリアとの同盟締結も必要である。


 日本は自らの防衛努力に取り組みながら、同盟国の米国に上記のことを説得していかなくてはならない。たとえば、米国は2010年4月に「核態勢の見直し」(NPR)を発表し、現在海上・海中艦艇から撤去して保管してある、核トマホーク(SLCM)の廃棄を明記したが、完全な誤りである。再搭載していかなくてはならないし、更に新しい型を開発していかなくてはならないのである(なお私は、2010、11、25脱の文では、「核トマホーク(SLCM)の2013年の退役を明記した」と書いてしまったが、退役ではなく、廃棄が正しい。ただし廃棄時期は言及されていなかった)。 



 「新防衛大綱」のように、日本が今後も「専守防衛」に徹し、「非核3原則を堅持」して、「節度ある防衛力を整備する」だけで、中距離核ミサイルや空母や爆撃機等の兵器を保有せず、また米国の核部隊も日本に駐留させず、「他国(ロシアや中国や北朝鮮)に脅威を与えるような軍事大国とならない」ことは、中露の日本侵略を抑止できず、侵略を招来することになるのだ。「大綱」の立場は、国防政策・戦略ではなく、法に違反する、反国防政策・戦略なのだ。反日政策・戦略である。


 私たちは「新防衛大綱・新中期防」を直ちに破棄していかなくてはならない。立案した防衛官僚たちを免職させていかなくてはならない。反日反米の民主党左翼政権を今すぐ打倒して、強靭な保守主義に立脚した政権を創り上げて、国防費を少なくとも3倍以上にして、中距離核戦力等と通常戦力の航空戦力・海洋戦力・陸上戦力の大増強に取り掛からなくてはならないのである。そうしなければ、日本は滅亡する。




 新しい保守政権は、国防力増強のためにも、まずデフレ不況を止めなくてはならないが(今、消費税を上げたら、デフレ不況は悪化して税収は減少する)、一石二鳥の良い方法があるのだ。25兆円ほどある現在のデフレ・ギャップに相当する国債を、国会議決によって日銀引き受けで発行するのである。この国民負担ゼロの25兆円の財源で、軍備を増強していくのである。真の公共投資である。間違いなく景気は回復し、税収も増えていく。同時に政府は、国を衰退させる反日経済政策であるデフレ政策を採っている日銀政策委員会の全メンバーを交代させて、日銀に3%のインフレ目標を設定させていけばよいのである。


2011年2月28日脱

大森勝久









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日本のおかれた実情を正しく国民に伝えてくれるまっとうな政治家
の輩出を切に願うばかりである。
国を背負って立つ愛国者が現れるのをまっているのであるが。

いでよ!日本を救う保守本流の政治家よ! 
日本の英雄となる人物の出現を待ち望んでいる! 










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  1. 2019/04/26(金) 14:17:26|
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中共のプロパガンダ機関NHK-NHKは中国共産党と一心同体である

中共のプロパガンダ機関NHK-NHKは中国共産党と一心同体である




 

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中共のプロパガンダ機関NHK-NHKは中国共産党と一心同体である

 




 

 

 

 

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NHKの正体は左翼「共産主義広報局」(中、ロ、朝への属国化推進局)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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NHKは日米安保を廃棄し、米軍を日本から追い出し、日本を中国の植民地にしたいがため、
米軍兵士の不祥事となると「鬼の首をとったように、事細かく時間をたっぷり使い報道する」。
日本全土に核ミサイルの照準をあわせて日本をほろぼそうとしている中共の脅威は一言も報道しないくせに。
 















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NHKは中国共産党という暴力団を社内にかくまっている(その1)


注;中国共産党=国内外で1億人以上もの虐殺をおこなった全体主義独裁政党











中国共産党という暴力団と同棲するNHK

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$日本人の進路-狂った公共放送局NHK















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台湾は日本の生命線!より

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1219.html


NHK内部にCCTV(中国中央テレビ)の日本支局

2010/07/07






大相撲の野球賭博問題を受け、NHKの福地茂雄会長は七月六日、十一日からの大相撲名古屋場所の生中継を行わないことを発表した。そしてこの問題について「大相撲の根幹に関わる。反社会的勢力、暴力団との関与も指摘され、極めて重大で遺憾」と批判したのだが、NHK自身は「反社会的勢力」に関与してはいないだろうか。





$日本人の進路-NHK=CCTV01

大相撲の賭博事件を批判したNHKの福地会長だが…







話は中国に飛ぶが、あの国の笑い話に「北京日報は北京を騙し、人民日報は人民を騙す」と言うのがあるが、同じようにテレビ放送で人民を騙しているのがCCTV(中国中央電視台)だ。


中共の「喉舌」(宣伝機関)として、国内の情報を統制するのが仕事だが、最近では国外を騙す使命も高まっている。


〇八年、北京五輪の開催を前に中共は、西側のメディアの脅威にさらされた。チベット人弾圧事件や聖火リレーに関する批判的な真実報道が行われ、面子が大いに傷つけられたのだ。そこで今後は西側の観点とは異なる、中国の観点による対外報道を強化することとなった。


〇九年七月のウイグル人弾圧事件で被害者であるウイグル人を加害者だとする捏造報道を迅速かつ盛んに行ったのも、その一環だ。ここでCCTVは海外向け外国語放送で大いに力を発揮している。





$日本人の進路-NHK=CCTV02

7・5ウイグル人虐殺事件を「ウイグル人による破壊・焼討・暴力事件」と内外に
報じたCCTV






またその一方で同年一月には、メディアの国際化に四百五十億元が投じられる計画を打ち出したが、その対象となっているのが主に新華社とCCTVだ。


今年七月一日に放送が始まった「CNCワールド」(新華社の英語放送)などはBBCワールドやCNNのごとく世界的なソフトパワーとなろうとしている。


このように真実よりも政治宣伝を優先させるCCTVは、ことに報道の自由や真実報道を重んじる民主主義国のメディアから見れば、有害情報を散布する「反社会的」な存在であるに違いない。


ところがそのCCTVの日本支局は、何と日本の公共放送であるNHK放送センター(東京都渋谷区)の中にあるのである。


同センターに電話をかけると、内線でそこに繋いでくれるほどだから、NHKとしては相当深い「関与」である。







$日本人の進路-NHK=CCTV03




$日本人の進路-NHK=CCTV04

CCTV日本支局はNHK放送センター内にある






昨年の「JAPANデビュー」が中共の反日宣伝史観そのままの内容だった背景には、こうした中共との深い付き合いがあるのではないか。その他にも反日番組は数え切れないほど放送されたが、CCTVとの関係が明るみとなるにつれ、そのような疑惑は深まる一方だ。


暴力団との関与を理由に相撲の生中継の中止を決めたNHKだが、同じように放送中止にするべきだった、中共の対日宣伝に加担するが如き番組はどれほどあったのだろうか。あるいは今後どれほど製作される予定なのだろうか。






$日本人の進路-NHK=CCTV05




$日本人の進路-NHK=CCTV06

NHKの反日番組制作と中共の対日宣伝工作との間に関わりはあるか





「真実報道の敵」を「同居」させるNHK。中国の対日宣伝拠点を内部に設けさせたと言うこともできる。

日本の国家、国民に対する、この公共放送局の忠誠度が問われなければならない。









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NHKは中国共産党という暴力団を社内にかくまっている(その2)


注;中国共産党=国内外で1億人以上もの虐殺をおこなった全体主義独裁政党











中国共産党という暴力団と同棲するNHK

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$日本人の進路-狂った公共放送局NHK

















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アサヒる敗戦利得者より

http://blogs.yahoo.co.jp/kuretakenoyo/35100882.html



超限戦:世界に食指を伸ばす中共のメディア支配!CCTV=NHK

2011/6/1






世界に食指を伸ばす中共




ming700913ji さんが 2011/06/01 にアップロード





【新唐人日本2011年6月1日付ニュース】中国国営の中央テレビ局は最近、インターネットで番組や原稿をダウンロードできるようにしました。やはり国営の新華社通信もニ ­ューヨークのタイムズスクエアに北米支社を開設。これらの狙いは、共産党の代弁者というイメージを隠すことだといわれます。

ボイス・オブ・アメリカによると、5月25日から中央テレビ局は、インターネットを通じ、番組や原稿をダウンロードできるサービスを開始。これまで、AP通信やロイター通 ­信を通じてしか世界に放送できませんでした。

また新華社通信も、ニューヨークのタイムズスクエアに北米支社を立ち上げたほか、24時間英語番組を放送するテレビ局を設立しました。



中国のベテランジャーナリスト、高瑜さんは、中国政府の狙いをこう語ります。

ベテランジャーナリスト 高瑜さん:「これは"大規模対外宣伝"の計画の1つでしょう。最初の予算だけで450億元、好きなだけ使います。いくらでもつぎ込めます。国の財布ですから国民の血税は当 ­局が割り振るのです」

雑誌の編集長、張偉国さんも、これは中国共産党が世論への影響力を得るのが狙いだと分析。
中国の国営メディアが今、必死になって目指すもの、それは共産党の代弁者としての ­本質を隠し、欧米メディアのように見せかけることだと述べます。

《動向》編集長 張偉国さん:「欧米はこの種のことをあまり知りません。共産党による世論統制をあまり経験していないから、特に中国共産党独裁国家ではメディア統制は手抜かりがなく。多く ­の手法は欧米人は想像もできません」

ボイス・オブ・アメリカによると、アメリカのジョージタウン大学で行われた座談会で、ある学者は中国政府によるネット統制を、鋭く批判。検閲によって、偽物の現実を作り上 ­げていると述べました。ウォールストリートジャーナルの元記者も、中国では検索エンジンによって、別の現実が作り出せると指摘しています。




この座談会でサウスカロライナ大学の蒋敏教授は、グーグルの検索結果の大半は外国のサイトとつながっているものの、中国の検索最大手"百度"は逆に、ほとんどが中国国内か ­政府系のサイトにつながると指摘しました。

しかしネットの発達した今、政府の情報統制は通用しなくなっているといわれます。

「動向」編集長 張偉国さん:「ネットは新メディアです。誰もが新聞社 テレビ局になれます。情報の多元化です。すでに独裁を打破しています。共産党による情報独占はもう打破されました」

以前中央テレビ局で働いたことがある蒋敏教授によると、夜のニュース番組は"30分のうち、最初の10分は中国の指導者の内容で、真ん中の10分は幸せな中国人の暮らし、 ­最後の10分は外国の暮らしの苦しさを伝える"のだそうです。


しかし今、中国政府が制御するのはニュース番組だけではなく、ネットの内容、検索サイトにまで及んでいる、と教授は警戒感をあらわにしました。





新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2011/05/27/atext537197.html.-【禁闻】中共外推大外宣计划-内收互联网.html
ネット制御,言論統制,中央テレビ局,新華社,タイムズスクエア







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<NHKとCCTVの癒着>↓

NHK内部にCCTV(中国中央テレビ)の日本支局



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(記事抜粋)

このように真実よりも政治宣伝を優先させるCCTVは、ことに報道の自由や真実報道を重んじる民主主義国のメディアから見れば、有害情報を散布する「反社会的」な存在であるに違いない。

ところがそのCCTVの日本支局は・・・・・何と日本の公共放送であるNHK放送センター(東京都渋谷区)の中にあるのである。

同センターに電話をかけると、内線でそこに繋いでくれるほどだから、NHKとしては相当深い「関与」である。


昨年の「JAPANデビュー」が中共の反日宣伝史観そのままの内容だった背景には、こうした中共との深い付き合いがあるのではないか。その他にも反日番組は数え切れないほど放送されたが、CCTVとの関係が明るみとなるにつれ、そのような疑惑は深まる一方だ。




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<出典>詳細・写真は下記へ
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1219.html#comment








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拉致問題を隠蔽するNHK

【民主党】 菅直人自爆劇場/言い訳がひどい







mari3355 さんが 2008/09/15 にアップロード
民主党 菅直人 シンガンス 安倍晋三









櫻井よしこ氏と金美齢氏がNHKを斬る




StrongMachineNo1 さんが 2009/04/17 にアップロード
NHKにもハッキリと(受信料支払いは)NO!と言ってください。











櫻井よし子「あなたのおっしゃるアジアってどこの国のことかしら?」




syouitizero さんが 2008/02/25 にアップロード









【杉嶋岑】北朝鮮抑留・38度線の向こうで見た売国の現実[桜H23/5/4]



投稿者: SakuraSoTV | 作成日: 2011/05/03



2年2ヶ月にわたり、スパイとして北朝鮮に抑留され、そのご経験を『北朝鮮抑留記 わが闘争二年二ケ月 1999年12月~2002年2月』に纏められた杉嶋岑氏をお迎えし、北朝鮮での抑留中に思い知らされたという、「新北・売国」勢力の実態についてお話しいただきます










【NHKの正体】天安門大虐殺を隠蔽するNHK vs 海外メディア・チャンネル桜





ducatiTT2 さんが 2010/07/30 にアップロード



【転載】 NHKクローズアップ現代は、天安門事件の大虐殺がなかったと報じている。海外メディ アやチャンネル桜との取り扱いを比較すると、NHKは中国当局の主張、中国当局と取り 引きした工作員の意見をそのまま垂れ流ししているだけだということが明白。

 「地獄図だ」と報じた海外メディア、チャンネル桜によって報じられた戦車にひき殺され た人民の写真・・・・よく「虐殺はなかった」と言えたものだ。NHKが中国のプロパガ ンダ機関であることがよくわかる。
※一部音声に欠け・乱れあり

 テレビ東京の中国食品を取り上げた特集番組では、前半は中国のひどい側面を見せ、後半 は中国進出企業が衛生的な食品を作る奮闘ぶりを映すことにより、結果的に中国に親近感 を与える内容に仕上げられていた。

 中国政府の協力のもとにこれらの番組が作られていることは明らかで、中国に好印象を植 え付けようとする巧妙な工作だということに注意が必要だ。











1/2【高田純】もう一つの「NHKの大罪」[H21/7/7]



SakuraSoTV さんが 2009/07/07 にアップロード



東トルキスタンなどの周辺諸国の人々と環境に深刻な災禍をもたらせている核実験の暴虐と、その被害を隠蔽したままシルクロードへのロマンをかき立てる番組を製作・放映して ­きた「NHKの大罪」、そしてそれに疑義を呈した公開質問状をめぐるNHKの対応などについてお聞きしていきます。









1/3【藤井厳喜】日台共闘決起集会「東アジア動乱と無制限戦争の時代」







2/3【藤井厳喜】日台共闘決起集会「東アジア動乱と無制限戦争の時代」







3/3【藤井厳喜】日台共闘決起集会「東アジア動乱と無制限戦争の時代」





zingrace1213 さんが 2010/02/14 にアップロード
日台共闘決起集会(藤井厳喜・日本語講演部分①)







【NHK集団訴訟】「史上最大の原告団」既存メディアの反応[H21/6/27]
投稿者: SakuraSoTV | 作成日: 2009/06/27
6月25日に、司法記者クラブで行われた「NHK集団訴訟記者会見」の模様をお送りするとともに、史上最大規模の原告団となった今回の訴訟について、新聞をはじめとした既 ­存メディアがどのように取り上げたのかを見ていきます。







【NHK集団訴訟】「史上最大の原告団」既存メディアの反応[H21/6/27]






台湾の老人が、「NHKの後ろには中共がついているんだろう」と一喝。
投稿者: takigawahs | 作成日: 2009/04/22




この動画の著作権者は、明示的に「Copy Right Free」を宣言しています。
この台湾の老人の発言は、まさしく正論だ。反日売国放送を垂れ流すNHKは日本国民の敵である。

「あんた、中共の息がかかっている。私の聞くところによると、朝日新聞とNHKは北京に呼ばれてチヤホヤとされて、貢ぎ物を持って行ったんだろう」 そう言ったんだ。





台湾の老人が、「NHKの後ろには中共がついているんだろう」と一喝。











NHK労組の正体

資料(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

●日本労働組合総連合会(連合)

<官公労>
・地域公共連合
・日本教職員組合(日教組)
・国公関連労働組合連合会(国公連合)
・全国農林漁業団体職員労働組合連合(全国農団労)
・NHK関連労働組合連合会(NHK労連)
・全国自治団体労働組合連合(自治労連)※日本自治体労働組合総連合(全労連・自治労連)と区別する                    意味で「連合・自治労連」とも
・全国労済労働組合連合会(労済労連)
・JAスタッフズユニオン(JA連合)
・全造幣労働組合(全造幣)



(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)
連合は原水禁、核禁会議と友好関係。
NHK労組は連合に加盟( 旧日本社会党・旧総評系、旧民社党・同盟系)。
NHK労組は連合に中央執行委員を出している。
NHK労組は連合を通じ日教組・旧総評系・同盟系の意向を汲んだ番組編成が偏向報道の原因でしょう。
NHKは 1993年11月から「放送と人権」を基本的なテーマ。
日教組は「平和と人権」が基本的テーマ。類似していますね。



日教組は社会主義国のソ連や中華人民共和国の核武装や核実験に対して容認する動きがあった。

●原水爆禁止日本国民会議(原水禁 旧日本社会党・旧総評系)・・・日教組加盟
NHK労組はこれを容認して連合に加盟?・・・・。
連合は官公労と民間労組が統一。連合と言いながら実は水と油で権力闘争が起こる。
NHK労組は民間労組部に加入しステルス作戦中!!








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NHKは中国共産党という暴力団を社内にかくまっている(その3)








NHK=CCTV

NHKは中国中央電視台である



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$日本人の進路-NHK=CCTV













中国共産党という暴力団と同棲するNHK

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$日本人の進路-狂った公共放送局NHK
















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ながと忠恕より

http://plaza.rakuten.co.jp/mshsk287/diary/201007140000/



2010.07.14

NHKは「CCTV支局」追放を!



「台湾は日本の生命線!」より転載します。

先日もお伝えしましたが、NHKには支那の放送局が入っています。此の事実を知る日本人が一体どれ程居るのでしょうか。中国共産党のプロパガンダ放送を垂れ流す一助を担うのが、我が国の公共放送局NHKなのです。

大抵の日本人は「NHKなら間違いない」と信じています。ある政治家もそのように発言しましたが、是こそがNHKの狙いであり日本人が洗脳される源泉で有ります。


抑々NHKが是ほど支那に侵食された原因は、「シルクロードの旅」の企画からと謂われます。当時は日中国交化から間もない時期で、海外の放送局があの邦でロケを張るなど考えられない時代です。其れが長期間に亘り広大な地域を撮影するには、相当な見返りを要求された筈です。

詳細に関しては失念しましたが、此の事実を月刊「WILL」で取上げていました。NHKの姿勢に微妙な変化が現われたのは、「シルクロードの旅」以降と記事にありましたが、振り返れば確かにその通りです。NHKは数年に亘り現地ロケを繰り返し、支那の原爆地下実験の地を撮影しました。

多くの日本人を彼の地に誘い、核の被害を齎したのです。現地を旅行した日本人に異常なまでの健康障害が起り、白血病や放射能被害が報告されています。日本TV「孫悟空」の現地ロケを繰り返し、白血病で亡くなった夏目雅子さんも居ます。

NHKは最早、公共放送局では有りません。支那の中国中央テレビ日本支部と謂えるでしょう。我々に出来る事はNHK受信料拒否であると思います。






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NHKは「CCTV支局」追放を!―公正な公共放送である証として

■中国では笑いものの思想統制機関  

NHK放送センターは敷地内にCCTV(中国中央テレビ)の日本支局を入れているが、この中国国営の放送局が、中国共産党の思想、情報統制の宣伝機関であることは言うまでもない。

だからニュース番組「新聞聯播」の位置づけは重要だ。「党の宣伝と政府の声を宣伝し、天下に大事を伝播する」との方針の下、中共権力者たちの会議、視察、外交、外国訪問などの活動を、「偉い順」に伝えるのがこれの特徴である。

もちろん情報化時代に今、中国国民も馬鹿ではない。このように庶民を騙し続ける報道を揶揄する笑い話や歌が、最近はネット上で盛んに出回っている。






■お決まり文句集―権力者に都合のいい報道のみ

たとえば「新聞聯播」には次のようなお決まりのアナウンスがあると嘲る。

―――××は釣魚台迎賓館で○○と身近に会見しました。双方は身近に友好会談を行いました。××は○○を高く賞賛し、あわせて「一つの中国」の原則を一貫して堅持していることに感謝の意を表明しました。

―――外交部報道官××は声明を発表し、○○に対して遺憾の意を表明し、強烈な抗議を行い、引き続き注目して行くと述べました。

―――××会議が北京で荘重に召集されました。××は開会の挨拶を述べ、○○、△△が会議に出席しました。


―――××は○○国を訪問し、△△と会見しました。△△は中○両国の関係を高く賞賛し、××に歓迎の意を表しました。そして◎◎国の▲▲のやり方を強烈に批判しました。

―――××税関は密貿易勢力に大打撃を加え、特大の密貿易事件を摘発し、合計で○○件、人民元で▲▲元相当の△△を押収しました。

このように決まり文句が何通りも確立され、しきりに連発されるのは、党の権力者たちにとって都合のいい宣伝以外は、徹底して行わないと言うことだ。






■CCTVニュースー日本での放映は問題だ

さて上で書いたとおり、その決まり文句の一つに「××会議が北京で荘重に召集されました」があるのだが、そうした文句を集め、ラップで歌うようなこともされている。



会議はいつも「荘重」 閉幕はいつも「勝利」
講話はいつも「重要」 拍手はいつも「熱烈」
反対はいつも「強烈」 交渉はいつも「厳正」
指導者はいつも「重視している」 訪問はいつも「身近」
接見はいつも「自ら」 進展はいつも「順調」
完成はいつも「円満」 成功はいつも「巨大」
仕事はいつも「堅実」 効率はいつも「顕著」
決議はいつも「可決」 人心はいつも「奮起」
グループはいつも「団結」 群衆はいつも「満足」
指導者はいつも「微笑み」 問題はいつも「解決」
竣工はいつも「予定前」 路線はいつも「正確」
中日はいつも「友好」 中米はいつも「協力」
小事はいつも「世の注目を浴び」 会見はいつも「本局が収録したばかり」

このようなものがたくさん書き連ねられているのだが、中国人にはこれがよほど面白いらしい。何しろ長年にわたり、毎日のように聞かされているものばかりだからだ。



実は新聞聯播はNHKの衛星放送(BS1)でも放送されている。こうした民主主義国では想像を絶する洗脳宣伝の番組を、何の批判能力もない日本国民の前に垂れ流すことに問題はないのだろうか。







■政治宣伝媒体として北朝鮮テレビ局と変わらず

北鮮の朝鮮中央テレビのニュースは、内容、アナウンスが大袈裟で滑稽なゆえ、日本でも笑いの種になっているが、硬直した党の宣伝媒体としての本質面では、CCTVのニュースもまったく同じなのである。

しかしNHKは「日中友好」「N中友好」を優先させたいらしい。そしてそうしたNHKを中国側も頼りにしている。

中国誌「南都周刊」(一〇年四月十九日)に掲載の「ドキュメンタリーで理解する中国」の一文には次のようにある。



―――各国のマスコミがドキュメンタリー番組の撮影で中国を訪問する中、NHKの撮影班は欧米のメディアに比べ、中国に対する態度は客観的で全面的に公正。先入観がない。

―――中国の現実から出発し、回避もしなければ誇張もしない。それにNHKは他国の問題に批判を加えない。だからNHKと中国政府の良好な関係は、長年間培ってきた信任からのものなのだ。








■中共にNHKの番組審査の必要はない

NHKと中国政府は、そこまで「良好な関係」にあったのか。

中国側が「客観」「公正」「先入観なし」と称えるのは「中国を批判しない」と言うことだ。そこで記事はここまで書き、念のため次のようなNHKへの弁護を付け加える。

―――だからと言ってNHKがメディアの独立性を犠牲にしていると言うのではない。聞いた話によると、NHKは中国をテーマにするドキュメンタリーを放送する前、中国のいかなる機関、個人からも審査をせよとは要求されていない。

これは弁護になっていない。もしそれが事実なら、「審査を受ける必要がないほど、『批判しない』」と言うことなのだろう。








■権威・信頼利用―NHKはCCTVより巧妙

CCTVは朝鮮中央テレビと同じだと書いたが、NHKもそのCCTVと同じなのだ。つまり一つの政権の悪口は控えるとの報道自己規制の体質であると言うことだ。


しかもNHKはCCTVより巧妙だ。後者は露骨な思想宣伝で自国民から嘲笑されているが、前者は民主主義国の公共放送としての権威と信頼の下で自国民に誤った情報を押し付けている。


そこでNHKには民主主義国家の責任ある公共放送として、正常な報道姿勢に立ち返れと訴えたい。もし「最初から正常だ」と言うのなら、そして証としてCCTV日本支局を放送センターから追放するべきだ。  









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  1. 2019/04/25(木) 15:45:26|
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安倍晋三の憲法改悪 ー国防軍保有(第九条改正)を遺棄した“国賊” 日本会議/安倍晋三(その1)

安倍晋三の憲法改悪 ー国防軍保有(第九条改正)を遺棄した“国賊” 日本会議/安倍晋三(その1)

 

 

 

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日共の手先百地章に操られ、国防軍保有(第九条改正)を遺棄した“国賊”日本会議/安倍晋三(その1)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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日本を滅亡(中共、ロシアの属国)させることが目的の日本共産党、その手先百地章に操られ、“日本再生の要”国防軍保有(第九条改正)を遺棄した“国賊”日本会議/安倍晋三(その1)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

百地章

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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中川八洋掲示板
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“共産党のモグラ”百地章に操られ、“日本再生の要”国防軍保有(第九条改正)を遺棄した“国賊”日本会議/安倍晋三
2017.07.24
第九条を国防軍設置に改正せよ

 

 

 

 

 

“共産党のモグラ”百地章に操られ、“日本再生の要”国防軍保有(第九条改正)を遺棄した“国賊”日本会議/安倍晋三

 

 

 

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 

 

 

 

ホームセンター園芸コーナーでラベル「モグラ退治…」の農薬が並んでいる棚の前に、買う訳でもないのに、しばし立ち止まることがある。日本では自衛隊や外務省の政府部内でも民間の政党や政治団体でも“モグラ対策”がいっさいなされていない。粉末農薬「モグラ退治…」と同種の、「モグラ退治」意識を再構築して、「モグラ探知」力を(政府・民間を問わず)政治に携わるすべての日本人が有するようにしないとすれば、日本国の国家として存立維持はもはや不可能。との思いがこの無意識の立ち止まりを私にさせているのだろう。

 

 ここでいう“モグラ”とは、「潜入工作員」のこと。「スリーパー」ともいう。また、ここで扱う“モグラ”のケース・スタディは、1952年4月以来、六割以上の日本国民が悲願としてきた、“憲法第九条を改正して国防軍を設置する”筆頭・最優先の憲法改正の動きを潰すべく、改憲政党・団体の中に食い込んでいる、ある潜入情報工作員にかかわる具体的解剖である。

 

 

 

 

 

 

 

共産党密命「国防軍保有を潰せ」を帯び、百地章は全く不要な憲法改悪「緊急事態条項」に猛突撃

 現在活躍中の、ケバケバしい民族色で厚化粧のコミュニストには、三名いる。所功高森明勅百地章である。このうち前二者と後者とは大きな相違がある。所功高森明勅は、特定の影響ある民族系団体や新聞には食い込んでいない。

 

 所功高森明勅が食い込んだ靖国神社には日本の国家的政策を左右するような力はないし、両名の本籍がコミュニストではないかとの疑念は広く衆知。ために、偽装と読者騙しの産経新聞ですら、本籍バレバレの所功(血統は日本人)と高森明勅北朝鮮人)を使う気にはなれないようだ。だが、政教分離における共産党との裁判闘争で神社側を応援する百地章は、永年の神社本庁助っ人の実績が功を奏して、十年ほど前の2005年頃から、“民族系のボス”日本会議で頭角を現し、今ではそのトップ・イデオローグに出世した。

 

 

日本会議とは、ロシアKGB工作員北朝鮮人・名越二荒之助の愛弟子である椛島有三が牛耳る、詐欺師など暴力団的で無学・無教養あらわな20万人が屯する団体。高度な知的教養を要する“共産主義を非とする反共思想”が皆無なのは当然だが、むしろ逆に共産主義へのシンパシーが強度という、思想の基軸がない異様な団体。ために、日本会議にはコミュニストが大量に潜入し、“共産党のモグラ”の天国となっている。そして、百地章とは、日本会議に巣食うこれらモグラの総大将。今では、日本会議を好きなように操る力を持つまでになった。

 

 百地章の思想解剖については、後述するとして、百地が日本会議の組織全体を使嗾して、成功した「対日」偽情報工作にまず焦点を絞るとしよう。この「対日」偽情報工作とは、憲法第九条を改正し国防軍保有する、戦後日本の日本国民挙げての悲願を、逆にぶっ潰すこと。

 

 この方法として、百地章が考案したのが、法律がすでに充分に完備している緊急事態条項を憲法に加憲するというもの。しかも、良識ある日本国民の読者は腰を抜かすだろうが、「緊急事態条項の方が、(第九条改正による)国防軍保有よりはるかに重要」というトンデモ前提を高くアドバルーンに上げる異常な加憲論。

 

 「ポツダム宣言を敷衍した占領条約」とする視点からすれば憲法とは言い難い、現在の日本の憲法を抜本的に削除や是正するのが喫緊の課題であるのは自明すぎる常識。現憲法をそのままにして、新条項を追加する“加憲”という、姑息でふしだらな“憲法いじり”こそ、「ポツダム宣言を敷衍した占領条約」の現憲法を永久化する、最悪・最凶の憲法改悪に他ならない。百地章は、こう言う。

 「現行憲法には様々な不備や欠陥があるが、最大の欠陥は国家的な緊急事態に対処するための規定、つまり緊急事態条項が存在しないこと」(注1、279頁)。

 「緊急事態法の条項を加憲する方が、国防軍保有という憲法第九条改正よりはるかに重要である」との百地章の主張とは、「国防軍保有を定める憲法第九条改正は、さほど重要なものでないし、緊急事態条項の加憲より価値が低い」というもの。この百地章の詭弁・レトリックは、「国防軍保有という、日本国にとって最緊要な憲法第九条改正」を貶めることに成功した。


 現に、自民党内ではかなりの数で、憲法条項として全く不必要だし、法律で十分に対処できるのに、緊急事態条項の加憲の方が国防軍保有の規定より重要だと錯覚する“お馬鹿国会議員”が急増した。民族系団体に潜入した“共産党のモグラ(潜入偽情報工作員)”百地章の腕前には、合格点をあげねばならない。

 

 

国防軍保有(九条改正)潰しに、国会で阻止/国民投票で阻止よりも、自民党政府提案なしが完璧

 

 特に、百地は「国家的な緊急事態」を、大規模自然災害と大規模テロのことだと、自分流に定義している(注1)。だが、大規模自然災害は、東北を襲った津波であれ、熊本を襲った地震であれ、すべてローカル(地方/地域)である。縄文時代から数千年間、日本での大規模自然災害は、一度として日本列島の全国規模では発生していない。つまり、万が一にも国家的(ナショナル)であることはなかった。つまり、大規模自然災害は、決して国家的な緊急事態ではない。


 このローカル性は、大規模テロでも全く同じ。2001年の米国のニューヨークで起きた数千人が犠牲となった世界史的なテロ「9・11」ですら、(テロとの闘いにおける国家的な危機意識を涵養したが)米国全土nationalで起きたのではない。また、ニューヨーク市全体で起きたのでもない。あくまでも、ニューヨーク市のほんの一部である二つのビルのみで起きた事件である。どんな大規模テロでも、その本性において“ローカルlocal”である。だが、百地は、これを“全国規模だnational”だと、真赤な嘘の針小棒大化する。

 

 つまり、上記引用文にあるような、「自衛隊国防軍化という“国防軍保有”は、緊急事態条項より、重要度ははるかに低い」と嘘宣伝する百地章の、その偽情報工作の意図は、具体的に言えば、“真赤な嘘”「北朝鮮からの核弾頭や化学弾頭付き弾道ミサイル数百基の対日投射などありえない」「中共尖閣宮古島石垣島への急襲はありえない」「ロシアの北海道侵攻はありえない」を、日の丸大好きな民族系団体「日本会議」に巣食う“お馬鹿”以下の20万人痴呆症的老人たちに吹き込むことである。また、それを通じて自民党国会議員の頭に洗脳する事である。“世紀の詐欺師”百地章の、この驚愕する騙し術は、お見事というほかない。

 

 要するに百地章は、自民党政府が、国防軍保有の第九条改正を国会に提案しないよう、自民党政府自体が自らに「国防軍保有の第九条改正などはそんな重要の事ではないんだ」と信じ込ませる、正常な第九条改正をしない狂気に洗脳することに全力疾走してきた。現に、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三は、“共産党のモグラ”百地章が作った猛毒媚薬を飲んで頭が痺れ、国防軍保有という憲法改正の“王道の中の王道”を棄て、自衛隊条項を加憲することで誤魔化す“狂った”憲法改悪に走り出した。

 

 蛇足だが、嘘つき詐欺師・百地章の面目躍如する『正論』誌でのタイトルは、誰でもが笑い転げる「熊本地震・・・次なる巨大災害に備え、(憲法に)緊急事態条項の創設を!」である。 

 

 

 

 

 

 

 

百地章の「緊急事態条項の加憲」論は、社会党左派憲法学者の“非武装中立論”小林直樹の直系

 

百地章は“共産党のモグラ”だが、その“世紀の詭弁”「緊急事態条項の加憲」論は、土井たか子のクローンで、非武装中立論を嘯くことで悪名高かった小林直樹からすべて流用している。私が1979年11月に読んだ小林直樹『国家緊急権』(学陽書房)を、当時33歳の百地章も読んだだけではなく、どうやら吸引した。なぜなら、百地章のパンフレット『緊急事態条項Q&A 命と暮らしを守るために』(注2)は、小林直樹の専門書『国家緊急権』に瓜二つ。

 

 1979年12月末のアフガニスタン侵攻の“次は北海道だ”は、1980年1月~1984年春の期間限定だが、日本の世論の多数意見であった。ために、ソ連脅威論の私が一躍“英雄評論家”になった。このソ連脅威論が国民世論であった最後の頃に当る、1983年12月刊の社会党機関紙『月刊社会党』で、小林直樹ソ連軍の対日侵略の現実については否定できず、非武装中立ではソ連軍の侵略は阻止できないから、この「侵略する対日ソ連軍は、日本への留学生だ!」とのトンデモ詭弁を弄した。

 

 小林直樹は、満洲ソ連軍が日本の婦女子に何をしたか、都合よく忘れている。十歳以上の日本婦女子をレイプし掠奪し、そればかりか乳幼児併せて実数で25万人という大量殺戮をした。また、107万人の日本男児シベリアに強制連行し、うち60万人は帰国していない。

「仮に二、三十万人のソ連軍隊が日本を占領すると仮定する。しかし、日本の社会に文化が華開いており、自由が満ち溢れ、そして日本人が毅然として自主的な姿勢をもって不正な支配に屈従しない国民として生きていたならば、彼らは占領者として自らを恥じ、ひいては日本から学ぶことになるだろう。そうなれば、ソ連は公費で日本に留学生を送ってきたのと同じ結果になります」(注3)。

 百地章が「自衛隊国防軍にする必要がない」と嘯くのは、百地章が「北朝鮮もロシアも中共も日本に侵略する事が万が一にもないからだ」との狂気の断定を仮定しているからだ。この狂った仮定があるから、百地は、真赤な嘘の“超非現実”「日本が想定すべき有事は、テロと地震津波だけである」という、過激な暴論を強弁できるのである。

 

 現実には、これらの外敵は確実に侵略して来る。しかも、それは、さほど遠く無い近未来である。一般日本国民の過半数が認識する時はもう手遅れ。このとき百地は、真赤な舌をぺろりと出し、小林直樹と同じ詭弁の論法を駆使するはず。「災害対策やテロ対策を憲法条項=お守り札としなかったから、北朝鮮が化学弾頭を雨霰と東京に投射し、ロシアが北海道を領有し、中共宮古島石垣島尖閣を急襲占領したのだ」、と。

 

 

 

 

 

 

 

(続く)

 

 

 

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  1. 2019/04/24(水) 21:32:00|
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日本の左翼(共産主義者、アナーキストなど)が導く日本の未来は殺人鬼国家となること(その2)

日本の左翼(共産主義者、アナーキストなど)が導く日本の未来は殺人鬼国家となること(その2)

 


―左翼は「殺人鬼国家、人権なし国家、自由にものが言えない国家」が大好き
―共産主義国家のたどる道はすべて同じ

―日本共産党、民進党、日本マスゴミ が誘導する日本のみじめな未来

 

 

 

 

 

 

 

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日本の左翼(共産主義者他)が導く日本の未来(その2)

 

 

 

 

 

 

 

 

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日本の共産主義者が導く日本の未来は殺人鬼国家(その2)

 

 

 

日本の共産主義者が導く日本の未来は殺人鬼国家(その2)

 ――共産主義国家は必ず独裁国家、人権無し国家となる







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テーマ:支那(中国)共産党
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中国共産党の殺人の歴史(第七評)その二 02 2013-02-16










日本の共産主義勢力



001











日本の共産主義政党



002


















中国共産党の殺人の歴史(第七評)その二 02
 

 



(抜粋)

 

 

六 殺人手段及びその結末

(一) 共産党殺人の理論指導

共産党は常に自身のことを吹聴し、創造的にマルクス・レーニン主義を発展させたと自己宣伝するが、実は共産党は古今近来国内と海外のあらゆる邪悪なものを創造的に発展させたのだ。共産主義の大同思想で民衆と知識人たちを騙し、工業革命を利用して信仰を打ち砕き、徹底的に無神論を広げた。共産主義で私有制度を否定し、レーニンの暴力革命理論と実践で国家を統治すると同時に、中国文化の伝統と背理した最悪の部分を結び合わせた。

中国共産党は自分で発明したプロレタリア階級独裁下にある「革命」と「継続革命」の理論及び手段をもって世界を改造し、共産党の独裁を保障させている。その理論はプロレタリア階級独裁下の経済基礎及び上層建築の二部に分かれている。経済基礎により上層建築が決まり、一方、上層建築はまた経済基礎に反作用をしている。従って、特に党の政権を含む上層建築を強化するためには、必ず経済基礎から革命を行わなければならない。それには次のことが含まれる。


1.地主を殺害して農村の生産関係[17]を解決

2.資本家を殺害して都市の生産関係を解決

上層建築に於いても殺人は繰り返されている。目的は意識形態上の絶対的独占を保障させることである。それには次のことが含まれる。

  1.知識人が党に敵対する政治的な態度をとる問題を解決する

中国共産党は長期に亘って「知識人の思想改造運動」を起こし、資本家階級の個人主義、資本家階級思想、超政治観点、超階級思想、自由主義などなどを批判した。洗脳し、心を殺して知識人たちを堕落させる。知識人が持っている自由思想及び優良な品格、例えば「正義のために公平なことを言う」。「正義のために身を捨てる」。「貧賤でも志を変えない、武力や勢力でも屈服させることはできない、財産や地位に惑わされない」。[18] 「先に国を憂い、民を憂い、国も民も安泰としてから自分を楽にする」。[19] 「天下の興亡については、国民の一人一人に責任がある」。[20] 「君子は成功すれば天下も良くなり、出世しなければ個人の道徳修養のみに専念する」[21]のような伝統は一掃された。

  2.中国共産党が文化及び政治における絶対的リーダー権を確立するため、文化大革命で虐殺を行った

党内から党外まで群集運動を引き起こす。文学、芸術、観劇、歴史、教育などの領域から始めた。先ずは全国で何人かを虐殺する。例えば「三家村」[22]、劉少奇、呉(曰含)、老舎、翦伯賛などの有名人をやり玉に挙げ、「党内の一部分」、「軍内の一部分」へ広げ、全人民が互いに殺害しあうまで発展させた。武装闘争は肉体を消滅し、文化闘争は魂を消滅させる。それは共産党操縦下の混乱時期であり極度に荒々しい時期でもあった。人間の悪の部分が共産党党内の危機に触発され、最大限まで引き伸ばされた。個々の人が「革命の名義」を使って、「共産党及び毛主席の革命路線を護衛」の名目で任意に人を虐殺することができる。これは正に、全人民の人間性を絶滅させる空前絶後の訓練である。


  3.文化大革命以降の社会に於ける民主の呼びかけを解決するため、中国共産党は「六四」天安門事件で人々を銃殺した

軍隊が公に国民を虐殺することはこれが最初である。国民が汚職行為に反対し、役人と商人の結託に反対し、制度の腐敗を反対するために上げた声、報道の自由、言論の自由、結社の自由の呼び声を弾圧するためである。軍隊は互いに牽制させ、軍が人民を憎むようにさせるために、中国共産党は軍隊の車が焼かれ、兵士が殺される場面をまででっち上げた。そして、人民軍が群集を虐殺する悲惨な事件を引き起こさせた。




  4.異なる信仰の人を虐殺

信仰領域は中国共産党にとって最も重要なものだ。中国共産党の歪んだ理論と邪説が世を暫く騙すようにするため、中国共産党は政権を取った初期からあらゆる信仰体系を消滅し始めていた。新しい時代に於ける精神的信仰―――法輪功(ファールゥンゴン)の修煉者達に対し、中国共産党は再び虐殺用の刀を持ち出した。修煉者は、「真・善・忍」に基づき、社会において「善い人」になることを目指している。その善良さにつけこみ、「悪いことはしない」「暴動や社会を不安定にさせることはしない」ことをいいことに、修煉者らへの弾圧を重ね、更に他の全ての信仰団体をも消滅させた。今回は中国共産党の首領江沢民が、自ら先頭に立ち殺人を指示した。




  5.情報隠滅のために殺人

真実を知る権利は、中国共産党のもう一つの弱点だ。中国共産党は情報を封鎖するために人を殺す。過去において「敵のラジオを盗み聞き」すれば、牢獄行きの罪になる。しかし、今はテレビに真相を伝える割り込み放送に対しては、「その場で殺せ」の秘密指令が出されている。劉成軍さんは、この理由で酷刑を受け虐待されて死亡したのだ。中国共産党は、ゲシュタポのような組織610オフィス、警察、公安、検察、裁判所及び膨大な警察ネットシステムを利用し、全ての群集の動きを監視している。



  6.私利私欲のために人々の生存権を剥奪

共産党は、実は政権を手放せないのが問題である。それ故、継続的革命論を唱え続けたのだ。現段階では、中国共産党の汚職、公金を着服するなどの内部腐敗は極まっている。そして、党の絶対的政権と国民の生存権を争う問題までに発展している。国民が法律の範囲内で権利を行使する時に、共産党は又もや暴力を使い、残虐な「リーダー潰し」を行っている。中国共産党はこのために既に百万人の武装警察官を用意している。「六四」天安門事件の時、正規軍を投入したが、今では武装警官による殺人の準備をしている。国民に活路がなくなった時、中国共産党が自ら破滅へ歩む時である。その政権は既に草や木まで敵兵に見えるほど、ひどく怯えていて、情勢が非常に不安定となっている。

上述を総合して、共産党は本質的に邪悪な霊体で、絶対的に人々を制御するために一時の変化があっても、共産党は過去に於いて人を虐殺し、現在に於いても人を虐殺し、将来に於いても人を虐殺することがはっきりと分かる。共産党の歴史は変わらないものであるということが分かる。



 

 

 

 

+++++++++++++++++++++++++++

 

 

 

 

中国共産党の殺人の歴史(第七評)

 

 

 

結び


中国共産党が情報封鎖しているため、我々は共産党の統治期間中、人々が迫害され死亡した確実な数字は分からないが、上述の例だけでもそれぞれの運動で少なくても6千万人が死亡した。その他、中国共産党は新疆、チベット、内モンゴル、雲南省などの少数民族に対してもの虐殺を行った。しかし、それらに関連する資料の入手は更に難しい。『ワシントンポスト』の統計によれば、中国共産党が迫害した人々の数は8千万人余りに達している。 [25]


迫害致死した人のほか、身体障害者になった人、精神異常になった人、怒りで亡くなった人、恐怖によって死亡した人、ストレスで亡くなった人なども数多くいる。勿論、それについても確実な数字は分からない。一人の死はその人の家族にとって、骨身に染みる、忘れることのできない痛ましい悲劇である。


日本の読売新聞は、一度このような報道をした。中国共産党は全国29の省及び市に対して、次のことを調べ、統計を纏めた。文化大革命に影響を受けた人口は6億人で中国人口の半分を占めている。[26]



スターリンは次のように話したことがあった。「一人の死は悲劇だが、百万人の死は只の数字だ」。李井泉は、四川省において、どれほどの人々が餓死したことを聞かされても、平然として、次のように語った。「どの時代でも人は死んでいるのだ」。毛沢東は「奮闘をすれば必ず犠牲も出る。人が死ぬと言うことはよくあることだ」と言った。これが無神論者である共産党の生命に対する態度である。スターリンは、2千万人を迫害し殺害した。これは前ソ連人口の10分の1を占める。中国共産党は8千万人を迫害し殺害した。これも、中国人口の約10分の1を占める。カンボジア共産党は200万人を虐殺した。カンボジア人口の4分の1を占める。現在の北朝鮮では餓死した人の数は100万人を超えたと言われている。これらは全て共産党が作った罪悪である。


邪教は人を殺して、その人の血で邪霊を祭る。共産党は設立時から殺人を利用し、外部の人を殺せなければ、内部の人を殺す方法で彼らの「階級闘争」、「路線闘争」の邪説を奉った。更に自分達の総書記、元帥、将軍、部長などまでも、邪教の祭壇へと差し出し、生贄として奉るということまでもやってしまった。



多くの人は、中国共産党に対して、彼らの殺人は以前に比べ控えられているのだから、改善するために時間を与えるべきだと言っている。しかし、例えば一人の人間を殺害すれば、直ちに殺人犯とされる。広範囲で言えば、虐殺は中国共産党が、テロリズム的統治の目的を達成するための手段の一つである。従って、虐殺する人の多さは需要によって調整することが出来る。それは「予測不可能」と言うことで表すことが出来る。人々にとって、恐怖をあまり感じない時、多くの人を虐殺すれば、恐怖心を与えることができる。元々人々が恐怖感を非常に感じている時、小人数の虐殺だけでも、十分にテロリズム的なコントロールが出来る。そして、人々は知らないうちに怯えている時、中国共産党は虐殺するのだと掛け声を掛けるだけで、人々に恐怖感を与えられる。中国共産党のテロリズムに対して、条件反射する際、中国共産党は虐殺と言う言葉すら出す必要もない。政府が大批判することを喧伝するだけで、人々の心の底に潜んでいる恐怖感を蘇らせることが出来る。


人々の恐怖感が薄れてくれば、中国共産党は直ちに虐殺の調整を図る。従って、中国共産党にとってどれ位の人を殺すのかが目的ではなく、重要なのは、殺人の一貫性を維持することである。中国共産党は今でも全く温かい心は無く、殺人の刀も下ろした訳ではない。人々が奴隷化されただけである。一旦、人々の政府に対して求めるものが、中国共産党の容認する限界を超えると、中国共産党は決して容赦はしない。



また、まさに恐怖を維持するために、任意に虐殺することも最も多く使用される手段である。これまでの大規模な虐殺では、わざと虐殺の対象、罪状及び刑罰を明確にしていないため、多くの人々は自分達がこれからもその対象にされないように、自ら「安全な区域」に身を引く。この「安全な区域」の区画範囲は、時には共産党が定めたものよりも狭いことがある。これも、何故その都度人々は「左派に傾くことがあっても、決して右派には傾かない」ことの理由である。毎回の運動の「拡大化」は、その都度人々が、自分を守るために自主的に条件を厳しくしたのが原因である。運動の対象が下の階層へ行くに連れ残虐さも増す。このような社会全体に行き渡る恐怖の自動的な増幅と効果は共産党の任意の虐殺に由来するものである。


長期にわたる虐殺の歴史の中で、中国共産党は変態と化した連続的殺人狂人に変異した。虐殺を通じ、自らがあらゆる大権を手に持ち、生殺与奪が出来る変態的快感を満足させる。虐殺を通じ、自らの内なる怯えを緩和させる。絶え間なく続く虐殺を通じ、今まで虐殺したことによって生まれた憎しみと不満を弾圧する。今日に至って、中国共産党は多くの人民を殺害した累々たる血生臭い罪悪について、既に善処するすべがない。故に、共産党は自分が生きている最後の最後まで、弾圧と独裁を実行し続ける。たとえ、一時に「殺人、名誉回復」などのモデルを採用して惑わすようなことがあっても、共産党の血を好む本質は一度も変わったことはない。もちろん、将来も変わることはない。




(中国共産党の殺人の歴史 終わり)





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  1. 2019/04/23(火) 14:42:09|
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