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思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

プーチンに北方領土を貢ぐ安倍晋三の「反日」狂気

プーチンに北方領土を貢ぐ安倍晋三の「反日」狂気

──“売国奴”安倍晋太郎/森喜朗/谷内正太郎と異様な絆で結ばれた“準ロシア人”安倍晋三

 

 

ー安倍晋三の周りには「ロシア(KGB)の工作員(スパイ)がうようよ」

 

 

 

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プーチンに北方領土を貢ぐ安倍晋三の「反日」狂気


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プーチンに北方領土を貢ぐ安倍晋三の「反日」狂気 
2016-09-02 14:21:57
テーマ:北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

 

 

 

 










プーチンに北方領土を貢ぐ安倍晋三


002























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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/10/02/125310




プーチンに北方領土を貢ぐ安倍晋三の「反日」狂気
──“売国奴”安倍晋太郎/森喜朗/谷内正太郎と異様な絆で結ばれた“準ロシア人”安倍晋三 



2015.10.02
カテゴリ:北方領土を貢ぐ安倍晋三




筑波大学名誉教授 中川八洋

 





 今から五十五年前の1960年、集団的自衛権と憲法第九条改正による国防軍設置の二つの政治問題は、日本国の一大争点だった。民族系の首相・安倍晋三は、五十五年前の日本では国民の六割が要望的な支持をしていた、前者の集団的自衛権問題の方だけだが見事に片付けた(2015年9月19日未明)。が、その直後、新ロシアの“侵略皇帝”に拝謁を賜わる「臣下」のごとく、ヒトラー手法の領土再膨張に狂奔する“バトゥの再来”プーチン露国大統領に走り寄って抱きついた幼児そのものに喜色満面で叩頭した(ニューヨーク国連本部、日本時間9月29日未明、40分間)。

 つまり、多重人格者である安倍晋三は、2015年9月19日までの三ヶ月間ほどは集団的自衛権問題で生粋の“20%岸信介の安倍晋三”だった。が、9月29日には“80%安倍晋太郎の安倍晋三”にがらりと瞬間移動した。安倍晋三の顔が、2015年の9月、このように、仮面を取り換えたかのように、岸信介から安倍晋太郎にめまぐるしく変化(へんげ)したのは、多重人格にしかできない瞬間移動の鬼技による。

 安倍晋三の父である晋太郎は、150万人エチオピア農民を餓死で大量殺戮した凶悪な“赤色狂人”メンギスツを支援した西側唯一人の悪名高き政府高官。そしてまた安倍晋太郎は、当時の世界では日本国内だけの奇々怪々な現象“ゴルビー人気”を活用して一気に総理大臣になろうと、このゴルバチョフ共産党書記長に、「訪日の代価としてソ連に北方領土を貢ぐ」ことを約束した“世紀の対ロ売国奴”だった(注1)。 












“北朝鮮人”谷内正太郎の操り人形となった“準ロシア人”安倍晋三


  ニューヨークでの安倍/プーチン会談では、北方領土問題を口にしたのは安倍晋三の方だけ。プーチンは北方領土問題を口にする事は決してなかった。安倍晋三とは、何らかの精神医学上の病気があり、まさに三歳の幼児が母親に甘える仕草で、北方領土問題を“プーチンにおねだり”したのである。だが安倍晋三自身は、これほどひどい三歳児型の行動を恥ずかしいと思わない。安倍晋三には、日本民族の矜持がない。

 キプチヤク汗国を創建した“バトゥの再来”を髣髴とさせて、“チンギス・カンの末裔”プーチンは、十三世紀のモンゴル帝国の感覚のままに、周辺国との交際はその国の軍事力の強弱からしか考えない。すなわち、日本側が北海道の軍事力を十倍強にするとか、非核三原則を撤廃し米国の核兵器の日本領土上セット・アップが可能になるとか、軍事態勢の全面強化を安倍晋三がした場合のみ、ロシア側は「これは大変だ」と妥協を申し出て日本への領土返還を考える。

 だが、安倍晋三とは、北朝鮮から拉致被害者一人の奪還もできないほど、生来の“外交白痴”。そんな“馬鹿以下の白痴”に等しい昆虫脳で、沖縄本島の五倍の面積のある国後・択捉島の奪還などできるはずもない 。
 


 しかも、モンゴル・キプチヤク汗国の継承国家ロシアに手向かうべき対ロ外交は、日本人なら、「北条時宗→小村寿太郎→吉田茂」の系譜にあるもの以外、万が一にも有効力をもち得ない。ところが安倍晋三の対ロ外交の知見は、これとは真逆で、プーチンの指揮下にある谷内正太郎や“100%ロシア人”森喜朗から学んだ。

 谷内は血統が北朝鮮人で、ロシアSVR(旧・KGB第一総局)指揮下の対日工作員である。そればかりか、この谷内が今、安倍にぴったりと日々接触しているのである。また、両親の墓をシベリアに建立した森喜朗とは、ロシアとの関係に限るが“完全なロシア人”であり、日本人意識が一欠片もない(「附録」参照)。


 そして、それ以上に怖ろしい経歴が安倍晋三にある。日本の戦後外交史に悪名を遺す“対ロ売国奴”安倍晋太郎の息子であること。安倍晋太郎が外務大臣として北方領土をロシアに貢ぐ売国外交をしているとき、この安倍晋太郎の秘書官だったこと。安倍晋三が、対ロ観や対ロ外交で、最も影響を受けた三名を表1に纏めておく。
 表1;安倍晋三の対ロ観・対ロ政策の形成・立案に影響を与えたワースト・スリー


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          主要経歴         特記事項


谷内正太郎    外務事務次官→国家    親露、親中の北朝鮮人
          安全保障局長      対日工作員


森喜郎      安倍晋太郎派閥の     純度100%の「完全
         四天皇→首相       なロシア人」


安倍晋太郎    外務大臣、自民党     純度100%の共産
          幹事長           主義者



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 谷内正太郎は血統が日本人でないからか、日本の領土など、ロシアでも中共でも周辺の欲しい国に全部くれてやれが信条の、“売国奴一直線の反日人士”である。だから、新聞記者の質問に次のように答えている。 



++++++++++++++++++++++++++++++

  「私は三・五島でもいいのではないかと考えている。北方四島を日露両国のつまずきの石にしないという意思が大事だ。面積で折半すると、〈3島+択捉島の20~25%〉(という3・5島)だから、実質は四島になる」(注2、丸カッコ内は毎日新聞社)。 

+++++++++++++++++++++++++++++++




 「つまずき石」にしたのは、南樺太や国後・択捉島そして千島列島(=クリル諸島)に日ソ中立条約に侵犯して侵略した“侵略国家”ロシアである。侵略した日本の領土をロシアが無条件で返還した時に初めて、日露両国の「つまずき石」が消える。日本が自国の領土をロシアに妥協的に一部でも割譲するならば、次は、日本は北海道を割譲する破目に必ず追い込まれる。

 択捉島の80~75%をロシアに割譲することは、四捨五入すれば、日本の択捉島喪失と同じで、「3島返還論」である。「実質3島」となることを「実質4島」だと詐称して日本人騙しに狂奔するのが谷内正太郎。谷内が金正恩と同じ北朝鮮族と考えれば、納得しよう。

 主権国家は自国の固有の領土にしがみついてこそ、国際社会から尊敬され、世界の中の日本になれる。だが、日本人の血が流れていない北朝鮮人・谷内正太郎は、日本人に国家意識・国民意識を欠如した「“地球市民グローバル・シチズン”になれ」とまで言い放った。日本人に人間性の根本を形成する民族的矜持や愛国の精神を自ら喪失しろと、呼びかけたのである(注2)。今般の9月29日の安倍/プーチン首脳会談に先立ち、安倍側の情報すべてをロシア側にリークしたのは谷内正太郎(9月24日、注3)。  


 序に、1980年代以降、外務省の主要な北朝鮮人外交官を表2にまとめておこう。
 





表2;1980年代以降の外務省の主要“北朝鮮人”外交官


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         主な役職      ブレーンにした自民党高官、親密度



三宅和助   情報文化局長/中近   安倍晋太郎外務大臣、べったり
       東アフリカ局長


田中均    アジア大洋州局長    小泉純一郎首相。金正日との会談セット。
                    (2001年9月)


孫崎享    国際情報局長→防衛大      ―――
       教授 /“嘘情報垂れ流し”
       評論家


谷内正太郎    外務事務次官→国家    安倍晋三・首相、べったり、
          安全保障局長 
   
  




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー










安倍晋三よ、“売春婦的な対ロ媚び語”「解決」を使うな! 正しく「奪還」と言え!


 安倍晋三総理は、「北方領土の帰属問題の解決」と言って、決して「北方領土を奪還」とか「ロシアに返還させる」とは言わない(注4)。この異様な言葉に、「これはオカシイぞ、変だな」と怪訝に思う日本人がいない。日本人は、日本人ではなくなっている。

 裏に国民騙しが秘められた言語「北方領土の帰属問題の解決」は、中曽根内閣の外務大臣・安倍晋太郎ら、日本人ロシア工作員や「ロシア人化した日本人」たちが、1980年代の後半以降、「北方領土放棄」へと日本人を洗脳すべく考案した対日洗脳語。

 二文字「奪還」には、明快に「四島が返還される」という意味がある。が、「帰属問題の解決」ならば、面積が「四島無条件一括奪還」の7%にしかならない「二島」の返還でも「解決」だから、四島の奪還を断念する意味を強くする。

 そもそも「四島が日本国に帰属している」から、不法占拠している侵略国家ロシアに返還要求をするのであって、それを日ロ間で「帰属を論議する」とは、国際法的には「北方領土=帰属未定の“無主の地”」となる。また、「50%返還でも7%返還でも、帰属問題の解決」だから、「帰属問題の解決」という言葉は、北方領土をロシアに無償譲渡する売国奴性が濃厚。

 

 1955年から「南樺太を含む〈北方領土〉奪還」に馴染んできた「(私のような)ロシア・ウォッチャー六十年」には、「四島に限定した北方領土問題の解決」など、喉に止まった異物のような違和感しかない。この奇天烈な言語は、日本人を蔑視し日本人からすべての領土を奪う「日本のロシア属国化」のための対日本人洗脳魔語。  

 1955年、私が十歳のとき(備考)、「北方領土」と言えば、南樺太、国後・択捉島、得撫島、千島列島(=クリル諸島、注記参照)を意味する言葉だった。ロンドンで交渉を始めるに際し、現在と違って愛国心を漲らせ教養ある外務省外交官たちが、南樺太まで奪還しようと造語したのが「北方領土」である。「北方領土」の原義には、愛国心がある。

備考;北方領土奪還こそは、祖国日本への自分の天命ではないかと子供心に自覚したのは、1956年11月1日、首相の鳩山一郎が羽田に手ぶらで帰国した新聞記事と写真を見た時で(注5)、私は十一歳(小学校6年生)だった。
 




 「北方領土」が、国後・択捉島と北海道の一部である歯舞・色丹を限定的に指す「四島」の意味に再定義されたのは、コミュニスト海部俊樹が首相の1991年4月で、追放される八ヶ月前に訪日したゴルバチョフ共産党書記長と会談してからである。この1991年4月とは、サンフランシスコ講和会議の1951年9月からすれば一世代以上が経った四十年後だった。

 日本人は、日本語を二~三十年毎にがらりと変える性癖がある。が、自国領土の条約上の言葉を変えてはいけない。外交上の言葉も変えてはいけない。

 だが、日本人は固有の領土の名称を変え、千島列島とは全く関係のない国後・択捉島を「南千島」とした。九州を西・山口県と称するのと同じ戯れ言葉の類。領土の名前を勝手に変更する日本人とは、日本国の主権を守ろうとしない最低の民族である。  

 つまり、ロシアが、大東亜戦争の大敗北にうちひしがれた日本に対して、常習の“火事場泥棒”で侵略した「北方領土」に関し、日本人は“日本人ロシア工作員”やロシアに一本釣りされた政治家たちによって、徹底的に情報操作され続け、洗脳されてしまった。 その結果が表3。サンフランシスコ講和会議の1951年から、レーガン大統領の対ソ巻き返しの1980年前半まで確かに日本国民のエリート層の常識的な語彙として生きていた、表3の四言語①②③④が、1990年前後から突然に消滅した。
 








表3;領土だけでなく言葉までロシアに奪われた日本

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三十年間、日本人の通常の言語    置き換えられた   日本人から消された
(1951~1980年代前半)   奇怪で意味不明    四つの言葉
                   な言葉


北方領土の全面 / 無条件返還    北方領土の帰属    ①全面/無条件
 [奪還]               問題解決   ②奪還(=返還)



北方領土は南樺太、北千島も含む     四島        ③南樺太        
(千九百五十六年以降は、この                ④北千島=
意味で使用する日本人が                   千島列島/クリル諸島
徐々に減少)                         (注記参照)
 



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安倍晋三は、鳩山一郎/田中角栄の狂愚を繰り返す“おバカ型の対ロ売国奴”  


 安倍晋三がプーチン大統領に弄ばれている様は、安倍晋三というおバカ鼠が、狡猾で獰猛な猫に襲われ食べられる前に、この獰猛な猫とじゃれあって遊んでいる光景を思い浮かべれば、イメージ的にほぼぴったりだろう。

 ロシア人は、日本人や米国人とは異なって、外国人を決して信じないし友人にすることは無い。とりわけ、エリートになればなるほどロシア人は外国人への警戒と猜疑とが鋭利さを増して強度。これは、ロシア民族のエリートがもつ最小限の資格でもある。  

 安倍晋三が「プーチン大統領に、騙されている/洗脳されている/操られている」事は、安倍晋三がロシアに完全に騙された鳩山一郎や田中角栄の失敗の研究をいっさいしない事実からも裏づけられる。先達の騙され方を精査・研究もしないで、「俺様は、1955年から六十年ぶりに、日本に彗星のごとく現れた、天才的対ロ外交ができる政治家だ!」と妄想する安倍晋三とは、何らかの精神医学上の疾患が重篤で、プーチン大統領はこれを徹底的に利用している。妄想癖者を操るのは、赤子の手を捻るより容易い。
 


 ロシアは、侵略した領土返還を要求する外国に対して、三つの情報操作=謀略を徹底的に行なう。ロシア民族には、表面に見える外交交渉で外交をする文化が無い。ロシア外交は、あくまでも水面下での“外交外の外交”が主体である。“外交外の外交”が、ロシア外交の99%を占める。  

 ロシアの外務省には、外交の権限が全く与えられていない。あくまでもKGB第一総局(=SVR)が外交すべての全権を握っている。またロシア外務省自身、KGB第一総局(=SVR)が所轄する、その下部機関である。ロシアの対外行動・対外政策にかかわる国家機関について、この程度のイロハ的知識ももたない“おバカ”安倍晋三など、プーチンから見ればまさしく三歳の童子以下。操るのに、手間隙かからない。  

 先述の三つの“情報操作=洗脳の謀略”とは何か。 第一は、「出口論」を刷り込むこと。鳩山一郎と田中角栄が刷り込まれた「出口論」は、安倍晋三にもそっくり刷り込まれている。
 
  




表4;「先」と「後」を逆に信じさせる洗脳術は、天才外交民族ロシア人の特技

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           ロシアに子供騙しで騙される“最悪の
           超バカ“ばかりの、日本の首相


鳩山一郎     「日本が先に[国交回復]に同意したら
          後(出口)で北方領土が返還される」


田中角栄      「日本が先にシベリア開発協力のお土産を渡せば、
           後で北方領土が返還される」
           「1972年に米国が沖縄を返還したから、
           ソ連は1973年、[日本に北方領土を返還するとの
           米国との約束]を必ず履行する。(備考)



安倍晋三      「極東シベリア開発に協力したから、プーチンは
           来日時、必ず北方領土のお土産を持参する。」
           この騙され型は、“第二の田中角栄”
 
 


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 (備考)こんな露米日の三ヶ国約束などどこにも存在しない。が、田中角栄は信じていた。いったい誰が吹き込んだのか。私が当時聞いた噂では、朝日新聞の某記者と末次一郎だという。 




 そもそも、ロシアには、民族文化として、お土産のお返しをする習慣は存在しない。支配下の他民族から貢納があると、必ず「これを貢納したのだから、さらに貢納できるはずだ。もっと貢納せよ!」と、要求がエスカレートする。日明貿易のような、日本の貢納に支那の皇帝が“お返し”する支那民族とも全く異質である。ロシア民族には、他民族への強奪(収奪)文化しかない。お土産を渡すと「別のお土産を、さらに寄越せ!」と強奪がより過激になる。これが、過去五百年間のロシア対外史が明らかにする、ロシアの対外政策・行動の基本特徴。

 第二に、ロシアは、対ロ交渉をする日本の首相を、ロシア工作員たちや日本のマスコミに充分に洗脳させ、交渉以前に“ロシアの操り人形”に仕上げる。この仕上げ前には、表に見える外交交渉はしない。
  






表5; 日本の首相をロシアの言いなりに洗脳したロシア工作員たち

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          首相側近の日本人ロシア工作員     交渉相手


鳩山一郎      杉原荒太(KGB) 河野一郎(KGB) フルシチョフ第一書記
1955~6年


田中角栄     ?、末次一郎(GRU→KGBプリマコフ  ブレジネフ書記長
1973年    機関院)、朝日新聞社の複数の記者



安倍晋三       矢内正太郎、森喜郎、鈴木宗男    プーチン大統領
2013~5年


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(備考)?は、外務省の現役局長以上か、退官後の元外交官。まだ特定できず。




 第三は、日本の首相の対ロ外交を、米国から分断decouplingする。鳩山一郎も田中角栄も、米国の助言をいっさい無視した。自惚れでしかないこの対米傲慢が、彼ら自身の自滅と日本の国益喪失の主因となった。 今、安倍晋三は、対プーチン行動で米国の助言をほとんど無視して、鳩山一郎/田中角栄の愚行をそっくり繰り返す寸前で右往左往中。安倍晋三が、北方領土をすべてプーチンに貢ぐ可能性と危険は、日々高くなっている。(つづく)

 










    

【お知らせ】

テーマ「プーチンに操られ北方領土をロシアに貢ぐ安倍晋三」の第一回は、この辺でいったん筆を擱く。この連載は十回を予定している。
 



【注】

1、『朝日新聞』1990年1月16日付け。安倍晋太郎はモスクワでゴルバチョフに「八項目」提案を行った。この「八項目」の第八番目にやっと北方領土関連が出てくる。が、それは「択捉島への元島民の墓参要求」のみ。つまり、安倍晋太郎は、領土返還を要求しなかった。北方領土返還を放棄したとゴルビーは理解した。  

2、『毎日新聞』2009年4月17日付け。九面。  

3、『朝日新聞』2015年9月25日付け。パトルシェフ安全保障会議書記はKGB第一総局(=SVR)の将軍。対日謀略工作も担当している。  

4、安倍首相は、2月7日に東京都内で開催された「北方領土返還要求全国大会」で挨拶した際、「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い…」と発言した。「北方四島を奪還する/返還させる」とは言わなかった。『朝日新聞』2013年2月8日付け。  

5、『朝日新聞(夕)』1956年11月1日付け。一面。
 






【注記】

 ここにもう一つ。外国からの言語操作ではなく、日本人自らが言葉を変えたとんでも ない不祥事件を忘れてはいけない。日本人とは、自国の領土に無関心な、天性の主権喪失心理が常態の異様な民族である。

 それは、「千島列島」という固有の日本語を自堕落に定義変更してきた自傷事件ともいえるもの。プチャーチンに媚びた川路聖謨の下田交渉以前の、十八~九世紀の江戸時代、政府の公式言語として、「千島列島」とは、知理保以島から占守島に至る18の小島を指した。「千島列島」は、「国後島/択捉島/得撫島」の三島を全く含まないし、無関係。江戸時代の日本人は、「国後島/択捉島/得撫島/千島列島」と呼んでいたのである。この呼び方は、基本的に明治時代ではずっと受け継がれてきた。要は、江戸時代と明治時代の日本には、「北千島」「南千島」という日本語はない。

 「北千島」「南千島」という珍語が造語されたのは、大正時代のようである。北海道庁に保存されている関連文書をすべて捲れば、このような日露条約に違背するトンデモ言語をいつ使うようになったかがわかるが、暇がなくて、この作業をまだしていない。

 少なくとも、国後島・択捉島を「南千島」と間違った総称名を用いてはならない。あくまでも国後島・択捉島と正しく呼称すべきである。トンデモ珍語「南千島」など、今後は、厳格に禁止して日本語から完全一掃する必要がある。
 











【附録】 “対ロ売国奴”森喜朗を育てた父親は“100%ロシア人”


 森喜朗は、二〇二〇年東京五輪組織委員会の会長だが、新しい国立競技場はコスト問題で白紙、エンブレムも盗作問題で白紙と、すこぶる評判が悪い。  

 だが、本来は、森喜朗への引退勧告は、北方領土問題で国民あげて糾弾的にすべきであった。むろん、今からでも遅くはない。このエセーを読んだ読者は、森喜朗に「二〇二〇年東京五輪組織委員会会長」を辞任して石川県根上町の郷里に隠棲せよ、の手紙を送りつけて頂きたい。  

 なぜなら、祖先から御預かりして子孫に相続していくために、現世代の日本国民が命を捨てても守りぬかねばならない、我が日本国の崇高にして聖なる固有の領土を、森喜朗は、こう言った。まず、その一つ。
 




+++++++++++++++++++++

  「四島を特別区域として双方で運営していく(共同管理にする)」(2014年2月20日、福 岡市、毎日新聞主催)。  

++++++++++++++++++++++++





 とんでもない暴言の極みではないか! なぜなら、それでは主権はロシアにもあり、日本の固有の領土を回復し得ない。また、ロシアの1945年8~9月の侵略を容認することになり、“犯罪国家”ロシアの犯罪を法秩序で治められるべき世界に放置することになる。森はまた、この一年前、モスクワの国際関係大学で、こう講演した。この大学は、KGB第一総局や外務省のエリート養成をする大学で、まさに日本人を騙し日本人を洗脳する謀略の基礎を叩き込む教育機関である。  





++++++++++++++++++++++++

 プーチン大統領の北方領土〈引き分け〉解決と私の〈ノーサイド〉解決は一致しています。【四島一括返還】なら“日本の勝ち/ロシアの負け”で〈引き分け〉ではないので採用できません。歯舞・色丹だけの二島返還なら“日本の負け/ロシアの勝ち”だから、これもダメです。【四島一括返還】だけれども、ロシアは1㎡の領土を日本に譲っていない方式が、勝ち負けのない解決です」(2013年2月22日)。  

+++++++++++++++++++++++++++





 何ということか。共同管理/共同主権のことではないか。かつてプチャーチンが、す でに日本の領土(日本人入植者四千名、ロシア人入植者ゼロ名)となっていた樺太を侵略せんとして「共同主権」を申し込み、“外交白痴”川路聖謨が騙され、それを言いなりに認めた下田条約(1855年)方式ではないか。

 日本固有の領土から「共同主権」に格下げされた樺太は、その後、ロシア政府が軍部隊やならず者を投入して徹底的に樺太日本人住民への放火・掠奪を実行し、これに音をあげた日本が逃げ出した。それが(国後と択捉は千島ではないので含まれない)不毛の千島列島5千平方㎞と樺太の約八万平方㎞の交換である(1875年)。 


 要するに、森喜朗は北方四島を「形式的に日本の領土、だが実態的にはロシアの領土」とすることをプーチンに約束したのである。つまり実態的には、国後・択捉鳥をロシアにタダで差し出すと約束したのである。森喜朗とは“世紀の対ロ売国奴”で非国民の極み。日本は、「日本国民」ではない森喜朗を国家反逆罪で絞首刑に処すべく立法を急がねばならない。

 かくも森喜朗が、「日本は、ロシアの属国でいい」「日本は、ロシア国の一部でいい」と考える“完全な対ロ売国奴”となったのは、「レーニン/スターリンのロシアこそ我が祖国」と信仰した父親の森茂喜がそうなるよう育てた成果である。森茂樹は、日本最長記録の町長(1953年~89年の三十六年間、石川県根上町)で有名だが、生涯に亘りソ連/ロシアを祖国と考えた“純度100%のロシア人”だった事の方がもっと有名。

 森茂樹の墓は、遺言に従い、森喜朗が、シベリアのイルクーツク市の近郊にあるシェレホフ市に純日本風で造った(2000年)。喜朗の母親も分骨されて一緒に眠っている。                           (2015年9月30日記)

 



関連エントリ

ソ連・ロシアの侵略

中川八洋






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  1. 2019/03/31(日) 11:28:10|
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“安倍晋三デタラメ九条いじり”の禍根と害毒

日本の国防をより悪化させ&日本国民の倫理道徳をより退廃させる、“安倍晋三デタラメ九条いじり”の禍根と害毒

 

 

 

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“安倍晋三デタラメ九条いじり”の禍根と害毒


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安倍晋三のでたらめ9条いじり

 

 

 

 

 

 

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中川八洋掲示版

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日本の国防をより悪化させ&日本国民の倫理道徳をより退廃させる、“安倍晋三デタラメ九条いじり”の禍根と害毒


2017.05.09


第九条を国防軍設置に改正せよ
反日が濃厚なユネスコ世界遺産

 

 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 

 

 

 

 安倍晋三の“スーパーお馬鹿ぶり”は、ますます露骨あらわになってきた。が、政界における「自民党に人なし、競争政党もなし」の現況に助けられて、人気については下降する気配はない。安倍晋三が、選挙で(議員数の約三分の二を自民党候補に当選させる)得票を大きく伸ばす/維持することに効果的な目玉政策を花火よろしくタイムリーに打ち上げる“人気至上主義の選挙屋”であることも、その内閣支持率が安定的である理由の一つだろう。

 

 このような“選挙屋安倍晋三らしく、1960年の岸信介の挫折に懲りて憲法改正を公然と口にする自民党総裁は影を潜めていた中で、安倍晋三は、さる2017年5月3日、民族系最大の団体「日本会議」の集会で、ビデオメッセージを寄せ、憲法第九条の異様な改正(改悪)を高らかに宣言した。ついでに、日本維新の会への媚諂いも含意されているようだが、教育行政レベルの問題にすぎない“高等教育の無償化”を憲法条項にする馬鹿げた憲法改正(改悪)まで公約した。  

 

 この二点を旗幟鮮明に改正争点にすると宣言した安倍流憲法改正(正しくは「憲法改悪」)は、いずれも(選挙における)人寄せパンダ効果が抜群のテーマではありえても、我が日本国の憲法として喫緊に必要だとか国家の存立に不可欠だとかの常識や理性からは程遠く、むしろそれを積極的に排除したもの。要は、「次回の総選挙において自民党ブームが沸き立ち、自民党の選挙大勝を導く特効薬になることが間違いなさそうだ」からの、選挙勝利手段としての憲法改正の主導宣言である。安倍は、憲法改正を(日本国のためではなく)、自分の選挙のために、いわゆる私物化している。

 

 例えば、四文字「憲法改正」を聞くだけで“パブロフの犬”のごとく条件反射的に興奮する日本会議などの民族系は、安倍晋三フィーバーで全力疾走の選挙応援をすることは想像に難くない。また、「高等教育の無償化」は、かつて北朝鮮人・土井たか子の「高校全員入学」や朝鮮人ハーフ・小沢一郎の「高校授業料無償化」が大量の票を集めた選挙戦術を踏襲した三番煎じだから、確かに得票数急騰に大いなる効果を発揮するだろう。

 

 が、「高等教育の無償化」を別の側面から眺めると、日本の財政破綻に拍車をかけ、かつ日本の高等教育が今より以上に低落化して惨状を呈する逆効果の方が間違いなかろう。つまり、これほどの反・教育の愚策はない。安倍が心底で懐く本心は「自分の選挙と人気のためなら、日本の教育の自壊的崩壊なんか、俺の知った事か」であり、“私利私欲のための憲法条文化キャンペーン”と譬えるしかない。安倍晋三は、国家国民のためにあるべき憲法を、私物であるかのように弄んでいる。

 

 

 

 

 

 

 

国家を腐食し尽す憲法第九条二項を残そうとするのは、安倍晋三が日本を憎悪しているからだ!

 「高等教育の無償化」という“トンデモ反・教育”については別稿で論じるとし、本稿では、安倍晋三の「憲法第九条改悪」が、いかにトンデモ改悪であるかにつき、要点だけだが指摘しておきたい。詳しい論及は、後日にする。ビデオメッセージでの、安倍晋三の発言は次の通り。

「九条の平和主義の理念については、未來に向けてしっかりと堅持していかねばなりません。そこで、《九条一項、二項を残しつつ、自衛隊を(第三項として)明文で書き込む》という考え方は、国民的に議論に値するのだろうと思います」。  

 「九条は、平和主義の理念」とは恐れ入った。そんな戯言は、第九条の改正とそれによる国防軍設置を阻止するために、共産党系・社会党系の憲法学者がデッチアゲた政治プロパガンダであって、学術的な学説の範疇にはない。「九条は、平和主義の理念」とは、学問に擬装した“非・学問のカルト宗教のドグマ”である。しかも、日本国民を骨の髄まで腐らせた、日本人から国防の精神を剥奪するばかりか、日本人の国家意識(日本国民として自覚や自己認識)を溶解し尽した、戦後日本で最も恐ろしい有毒イデオロギーが第九条である。  

 

 もし岸信介が生きていればこのような共産党系の政治プロパガンダを信仰している安倍晋三の愚昧な狂気に怒り心頭に達して、その顔面を、形が残らぬまで殴っただろう。岸信介は、第九条とはGHQの占領下で主権喪失の日本がポツダム宣言武装解除条項をそのまま掲げた条文である事実を正確に把握していたし、国防軍保有無くして日本の主権は回復しないと正しく認識していた。

 

 とすれば、安倍晋三は、(サンフランシスコ講和条約が発効して、GHQが消滅した後も)憲法第九条に国防軍を明記する事で“日本国の真正の主権回復”を果す、正しい執念を燃やし続けた岸信介を継ぐ良き孫には程遠い。野坂参三スターリンを崇拝した100%共産主義者安倍晋太郎の息子である。

 

 

 

 

 

 

十八番スローガン「戦後レジームの脱却」もポイ捨てした、自分の公約にすら責任感ゼロの安倍晋三

 安倍晋三の人格には、政治家としての信念や公約を貫こう/守ろうとの誠実性がいっさい無い。安倍晋三にとって、公約は“日替わり定食”のような、選挙ごとの集票手段に過ぎない。だから、「拉致被害者奪還」公約もポイ捨て。「靖国神社への毎年一回参拝」公約もポイ捨て。「物価2%上昇のデフレ脱却=アベノミクス」公約もポイ捨て。「・・・」公約もポイ捨てと、公約ポイ捨てが安倍晋三の常習となっている。

 

 憲法第九条第二項が「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」となっているのは、ポツダム宣言第九項が「日本国軍隊は完全に武装解除(=非武装化)される」となっている以上、また戦勝国の占領中に憲法を制定したら国防は占領軍が代行する以上、当然至極の条文。この条文に日本側の干与する余地などあるべきもないし、理論的にもこの条文こそ常識的なもの。

 

 もう一度言う。第九条第二項は、日本国(日本国民)が選択した条文ではなく、戦勝国が戦勝占領の権利として敗戦国日本に強制したもの。それを日本の極左憲法学者はどうして、「日本人が、戦争の体験から《平和主義》を選び、理念的に定めた憲法条文」だと、捏造の真赤な嘘に摩り替えるのか。

 

 それ以前に、そもそも、敗戦国武装解除disarmが、どうして「平和主義」なのか。「武装解除」は「武装解除」であって、それ以外ではない。また、「平和主義 pacifism」などという珍奇な言葉は、宗教ならあり得ても、また(クエーカー教徒のように)この宗教を信仰する個人レベルではあり得ても、現実の国際場裏で生きる主権国家が選択できるそのようなものではない。たとえば、「pacifism信仰者は、良心的徴兵拒否の権利を付与される」等と使用されるものであって、世界のいかなる国家にも、その国家の軍隊にも、「平和主義」というカルト宗教的な信仰など許されない。  

 

 軍隊とは、国防において軍事力の行使をする実力組織の事。信仰や宗教信条を持つ個人ではない。要するに、国家が平和か防衛か戦争かの選択をする主体になるが、軍隊はこの国家(政府)の決定・命令に従って、その軍事力を行使する国家組織の一つに過ぎない。すなわち、国家を代表して政府が、平和か防衛(かつては「戦争」と称したが、現在の国際法では「自衛の軍事力の行使」という)か、を決める。軍隊が平和か防衛かを決定することはできない。

 

 現在の日本に当て嵌めて言えば、現行第九条は、国家やその代表たる内閣や国会に対して非武装・武装解除を命じているのであり、自衛隊は第九条の枠内にはない。こういってもよかろう。自衛隊は、(第九条に配慮して国内法上は軍隊ではないよう、警察と軍隊の中間組織にしているが)第九条の外にある“令外の官”であって、第九条を母体として生まれたのではない。自衛隊は、国際法の遵守を定める憲法第九八条第二項の子宮から生まれた。そして第九条二項が、それを畸形児化した。

 

 それなのに、“スーパーお馬鹿”と言うより、愚昧な狂気を発症する安倍晋三は、自衛隊の大義を、自衛隊の出生の戸籍記載内容に反するのに、第九条の新しい第三項に定めようとしている。どうも安倍晋三知能指数はアヒルか豚並みであって、人間の水準にはない。

 

 この法理論上の解説はまだ続くのだが、紙幅の関係から、いずれ別稿で論じることにして、ここで止める。が、公約「戦後レジームの脱却」を連呼してきた安倍の、公約をポイ捨てする(政治家としての)犯罪行為的な病癖については、もう一度、読者に喚起しておかねばならない。

 

 なぜなら、「戦後レジームの脱却」の最たるものと言えば、日本という国家に武装解除(陸海空軍の三軍保有の禁止)を命じた憲法第九条第二項を全面削除し、代わりに、主権国家の要件である国防軍の設置を命じる新・第二項を定める事である。それなのに、安倍は、「戦後レジームの脱却」の筆頭である“第九条第二項の削除”を、2017年5月3日に「しない」と傲然と言い放った。言葉に責任感がいっさいなく風車のようにくるくると主張を変える、変質者的な安倍晋三の異常さは、騙しの必要に応じて言葉や話をくるくる変える職業ペテン師/詐欺師の巧みな虚言よりはるかに悪質である。

 

 

 

 

 

 

有事総動員65万人の陸軍を持つ永世中立国スイスを「平和国家でない」と難癖つける安倍晋三

 安倍晋三の話も言葉も、かくもハチャメチャ。“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”だからだけが理由ではあるまい。嘘を吐いてどこが悪い、国民を騙してどこが悪い、国家を私物化してどこが悪い、最小限の知識がない無教養の極みでどこが悪いの、ならず者rogue特有の不逞の人格が安倍晋三の本性であることに起因していよう。

 

 このことは、「憲法第九条は平和主義の理念」だと、第九条の宗教化キャンペーンを永年してきた共産党のトンデモ言説を、安倍が即座に「間違いも甚だしい。許せない」と発想せず、逆に共鳴することで明らかだろう。例えば、日本人なら誰でも永世中立国スイスの事は知っており、このスイスと比較すれば、「憲法第九条は平和主義の理念」など洗脳プロパンガンダであることぐらい直ぐわかる。が、安倍は、スイスにつき初歩的な知識すら知ろうとすらしない。自らの間違いや嘘や無知に恥ずかしいとか/いけないとかの、良心が全くないのである。

 

 スイスは、連邦軍憲法で定め、また徴兵制も憲法で定めている。とすれば、スイス憲法は、日本の憲法第九条とは真逆の憲法安倍晋三にとって、日本の憲法とは「平和主義」だから、それと真逆な憲法条項をもつスイス憲法とは「戦争主義」ということになる。だが、世界のいかなる国も、「スイスは、戦争主義の国」とは考えていない。現実にもスイスはそうではない。  

 

 スイス憲法は第18条で国民皆兵(徴兵制)を定め、第19条で連邦軍を定める。スイスは憲法第13条の常備軍保有の禁止によって、職業軍人は四千名しかいない。が、有事動員で20歳以上50歳(将校は55歳)までは全員招集が可能な体制になっている。動員レベルにもよるが、最低でも(人口800万人強のうち)100万人近くまでの有事軍隊を編成できるはずだ。尚、スイスが良心的兵役拒否を認めないことは余りに有名。  

 

 スイス憲法第18条第1項は、「いずれのスイス人も、防衛義務を負う」。第19条第1項は、「連邦軍は、左のものより成る。a邦の軍団・・・・・」。  

 

 有事には全国の20歳以上の男性すべての総動員が可能な制度になっているスイスでは、この故に、20歳になると『兵士読本』と軍用ライフル銃と軍装が支給される。1980年代までは弾薬も60発ほど支給していたが、今では、弾薬は(各家庭ではなく)各地域単位で管理されている。ある家で父親が49歳で長男が21歳であれば、その家には軍用ライフル銃が2丁ある。米国を「銃社会」だと朝日新聞は騒ぐが、スイスの家庭における銃保持とその銃の威力に比すれば、「米国=銃社会」とはとても言えず、間違いとなる。

 

 

 

 

 

第九条二項がある限り、日本の国防は病人的弱体化が進行し、国民の倫理道徳は退嬰し潰える

 “血と歴史が祖先から子孫へと継承される共同体”である国家とは、国民の“祖国への献身”をもってその生存と存続の生命と力を得て、またその生命の再生をする。この“祖国への献身”の中で最枢要なものは、外敵から国土を守る国防である。

  

 外敵から国土を守る国防は、軍事的国防と諜報・防諜的国防の二本柱からなる。前者の組織が軍隊であり、後者の組織が対外諜報・国内外敵防諜の国家機関である。米国でいえば、前者が陸軍・海軍・空軍・海兵隊の四軍。後者の対外諜報がCIAとNSAとDIA、後者の国内外敵防諜がFBI。

 

 軍隊であれ、対外諜報機関であれ、それは科学的に最高水準の兵器や機器が必要最大量を上限に装備されるだけでなく、生身の人間によって構成される。後者の「人員」は、死との直面を厭わない“自己犠牲の精神”に満ちていなければ、その職務を完遂できない。「軍人の崇高なる自己犠牲の精神こそが、国家を物理的な破滅から救うだけではなく、繁栄と平和によって祖国に糜爛する退嬰と腐敗から国民の高貴性と健全性とを回復させ維持していく」のであって、このことは古今東西に亘って変らぬ“軍隊が国家と国民に果たしている核心的機能”である。  

 

 以上の正しき知見において、自衛隊を学術的に凝視していこう。日本の自衛隊は、軍人では無く、国家公務員の自衛官からなる実力組織になっている。軍人(ミリタリー)からなる組織を軍隊というのだから、軍人ではない“文民(シビリアン)の自衛官”からなる自衛隊は軍隊ではない。自衛官に対するこれほどの侮辱はないだろう。「自衛官を軍人に」「自衛隊を軍隊に」昇格させ、国家の栄光と栄誉に包まれるようにすることは、我々日本国民が自衛隊に対して感謝を込めて果たすべき義務である。  

 

 国防は精強でなければならない。それには自衛官の地位を国内法上において正しいものにしておくことが絶対前提。それは、自衛隊国防軍にして“建軍の大義”を憲法条文として旗幟鮮明に明記することに他ならない。第九条第二項に「国防軍を保持する」以外が条文となることは、日本が主権国家である以上、許されない。

 

 

 

 

 

安倍の害毒極まる憲法改悪をすれば、日本の国防力の強化と国防精神の再生の道が窒息する

 現行の憲法第九条は、前述したように、憲法ではなく、敗戦国戦勝国に約定させられた占領期間中に限っての「協定文書」である。このため、日本国が憲法第九条を全面無視しても、それは“法の支配”に反しないから、正当化される。

 

 明文憲法の上位に君臨する“法”は、主権国家に国土防衛の精強な軍事力と軍隊の保持を認めているし、それを国際的義務だと国家に要請する。この“法”において、現行の第九条を死文化するのが“法の支配”の遵守ともいえる。つまり、現行憲法第九条のままであれば、一気に自衛隊国防軍に昇格させて、自衛官も軍人に昇格させることができる。

 

 ところが、もし“スーパーお馬鹿”安倍晋三のように、自衛隊を第九条第三項で規定すれば、それは第一項と第二項を日本が容認する法的行為であるから、日本国民が選択した憲法条項になる。自衛隊国防軍にして、日本人が真に国を守る軍隊を保有するには、もう一度、憲法第二項の削除を本当にしない限り、それは叶わなくなる。

 

 一言で言えば、極端に大欠陥のある外国製憲法条文ならば無視して死文に扱うことができるが、いったん出鱈目であれこの外国製憲法条文を日本国の国会と国民が触れば、それは“日本の生きた憲法”となり、日本国を拘束する。安倍晋三は、日本国から国防軍保有をできなくする、主権剥奪状態を永久化しようとしている。日本国を我が子のように大切に扱ったGHQとは異なって、安倍晋三こそ、日本国を永遠に地球上から消滅させる、満洲樺太に侵略したロシア軍のような“悪魔の外敵”の極みではないか。


 

 

 

 

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  1. 2019/03/29(金) 12:30:00|
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日ロ平和条約の締結が、確度100%の“ロシアの北海道侵攻”を招く(その2)

日ロ平和条約の締結が、確度100%の“ロシアの北海道侵攻”を招く(その2)

 

ー選挙と人気が全ての“芸人型選挙屋”安倍晋三の本性は、法秩序が解らぬゴロツキ  

 

 

 

 

 

 

 

“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義(その3)

 

 ー日ロ平和条約の締結が、確度100%の“ロシアの北海道侵攻”を招く






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“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義(その3)


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日本国家の防衛白痴・安倍晋三



日本侵略国家ロシア、プーチンの犬・安倍晋三の売国



01








北方領土


02





北方領土とは
 南樺太、千島列島、北方4島 のことである












ロシアの核恫喝




02








03



























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中川八洋掲示板

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/02/02/124832



G6は、伊勢志摩サミットをボイコットせよ!
──“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義



2016.02.02

カテゴリ:北方領土をロシアに貢ぐ安倍


筑波大学名誉教授   中 川 八 洋








 (続き) 








第三節 レーガンWilliamsburgサミットの再現が、「伊勢志摩」サミットの課題


 安倍晋三は、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”だから、G7サミットの原点も役割もわかっていないし、理解する能力がない。1975年に、仏のジスカールデスタン大統領が、G6(カナダの加盟は1976年から。これによりG7)をランブイエ城に招いたのが先進国首脳会議の始まりである。その理由は、1973年末、ソ連のブレジネフ共産党書記長がリビアの独裁者ガダフィと組んで石油を一気に四倍に値上げした、あからさまな西側経済の大混乱と低迷を図った敵対的謀略に対抗して、自由社会=西側諸国の経済を共同して維持発展させることであった。

 この原点において、「自由社会の経済と世界秩序に対するソヴィエト・ロシアの攪乱工作を許さない」が、当然にG7に含意されている。たまたまソ連邦解体後のロシアの平和演技に騙されて、1998年にロシアをG7のメンバーとしてG8とした。が、《侵略の皇帝》プーチンのロシアは、2014年3月にウクライナに軍事侵攻し、その領土クリミア半島を強奪した。ためにロシアは、G7から追放処分された。侵略と戦争が本性の“反・法秩序”ロシア帝国主義において、ロシアは自由社会の永遠の敵である。
 














選挙と人気が全ての“芸人型選挙屋”安倍晋三の本性は、法秩序が解らぬゴロツキ  

 しかし安倍晋三は、G7のロシア追放の真意がさっぱりわからない。ライス国務長官が安倍晋三を蛇蝎のように嫌悪したが、その理由は、安倍晋三の本性が、法秩序とか法的正義とかをフンとせせら笑う“ならず者rogue”だからである。

 そればかりではない。安倍は生まれてこの方、日本国の悠久の永続など一度も考えたこともない。安倍には、保守の思想は一欠けらもない。安倍はまた、日本の永続的な安定や平和を考えたことはない。法的秩序や法的正義が、悪者・侵犯者の暴力を凌駕する圧倒的で強大な軍事力なしには保持できないことなど、知的水準が低い安倍には理解できない。


 そのような安倍晋三に、G7についての基本を講義するのは無駄骨だと思うが、日本国民として生まれた私の“運命の義務”において、以下、簡略に論じておく。G7は表向き自由社会の経済発展のための主要国の団結の誇示が目的だが、その基底には“ソヴィエト・ロシア封じ込めcontainment”が背景にある。この後者を、前面の表に出したのがレーガン大統領で、その歴史的なG7首脳会議が、1983年5月のウィリアムズバーグ・サミットであった。
 












1983年のレーガンに学んだ時のみ、2016年「伊勢志摩サミット」は大称讃される


 レーガン大統領とは、ソ連の方が三~四倍という対米核優位となった核戦力の対米脅威をいいことにアフガニスタンに侵略したソ連に対して、断固対抗すべきだとの米国世論に押されて1981年1月に就任した米国史上に特筆される偉大な大統領である。レーガン大統領は、チャーチルに匹敵するかそれ以上の稀代の政治家であった。  

 レーガン大統領は、米ソ間の核アンバランスを迅速に逆転するために、ICBMなど金と時間のかかる弾道ミサイルではなく、潜水艦を含む海軍艦艇に約800本の核トマホーク巡航ミサイルを搭載してソ連を海上から包囲するという策に出た。同時に、米ソの地理的非対称を利用し、欧州戦域核戦争態勢を構築すべき、中距離核弾道ミサイル「パ―シングⅡ」/地上発射型巡航ミサイル「トマホーク」のヨーロッパ配備を推進した。
 


 これに、ソ連も心底から恐怖し震え上った。賢明で冷静沈着なアンドロポフ共産党書記長は、対米再逆転はソ連の経済破綻を招くと判断し、全面退却を決心した。表では強気と激越な米国非難と大規模な反核運動を英国/日本/米国で起こしたが、裏では東欧解放とアフガンからの撤兵という対西側全面退却を「今から六年先の、フランス革命二百年祭の1989年に実行せよ」を、兼任だったKGB議長として、KGB第2総局に命じた。1989年の冷戦の終結=ヤルタ体制の崩壊は、1983年のソ連とソ連共産党書記長を震え上らせたことで起きた以上、それは、1983年のレーガン大統領一人によって導かれたと解するのが最正確である。なおプーチンは、アンドロポフのKGB第二総局へのこの命令に接したエリート官僚の一人で、三〇歳前後の若さであった。  

 話を戻す。西欧の地上に中距離核ミサイルを配備する策は、レーガンの“三つの対ソ巻き返し政策1983年”の筆頭だが、これをNATOの合意にとどまらず、レーガンはG7の合意とすることに拘った。つまり、レーガンは、G7を経済同盟から戦略同盟に変貌させようとした。この効果は他の二つの策と合体して覿面に表れた。前述したように、1983年末までに、アンドロポフKGB議長/共産党書記長は、東欧解放とアフガンからの撤兵という対西側全面退却を決定したからである。  

 レーガンの“三つの対ソ巻き返し政策1983年”とは、上記の①中距離核弾道ミサイル「パーシングⅡ」/地上発射型巡航ミサイル「トマホーク」のヨーロッパ配備を推進、②G7を経済のG7ではなく、NATOと日米同盟が統合された戦略的な組織への昇格だけでない。もう一つ。それは、③ソ連に対して実際の戦争も辞さないという、“平時の核抑止力を、戦時の核戦争力に転換する用意がある”“必要ならば、核を含む対ソ戦争を決心している”との対ソ連メッセージとして、1983年10月25日に始まり12月15日に終結した、軍事力によるグレナダ共産政権打倒を実行した。  

 当時のグレナダは、カリブ海に浮かぶ人口10万人弱の共産国家。ここにソ連は、バックファイアー爆撃機用の4000メートル滑走路をほぼ完成していた。当然、グレナダの次にベネズエラが共産国になるのは時間の問題だった。そうすればキューバ/グレナダ/ベネズエラと、カリブ海は赤い海に化す。  

 なお、レーガン大統領の共産政権つぶしのグレナダ侵攻を手っ取り早く理解したいなら、クリント・イーストウッド主演の映画『ハートブレイク・リッジ 勝利の戦場』を観るのが一番。
 














議長国日本が主導するオーストラリアG7メンバー化が、“世界の日本”を誕生させる   


 2014年3月以降の世界は、1979年12月末のソ連のアフガニスタン侵略に始まる、ソ連圏対自由社会の決戦とよく似た政治・軍事情況を呈している。“第三次世界大戦の予兆だ”などを騒ぐ、煽り評論家に与してはならないが、ソ連邦崩壊で始まった“ポスト冷戦の二十年(=1990~2010年)が終わった”のは、不可逆の事実。「冷戦の終焉」ではなく、いわゆる“ポスト冷戦の終焉”が到来した。  

 すなわち、2014年/2015年/2016年のG7が、2013年以前と異なり、「経済G7」から「戦略G7」へと変貌しなければならないのは、選択の自由がない現実からの要請である。換言すれば、「戦略G7」への転換をしない安倍晋三のような、2016年がいまだ新ロシアが誕生した1990年代半ばの二十年前の世界だと錯覚するのは、現実無視の時代錯誤だということ。安倍晋三の愚昧さによって、G7のメンバー国・日本の資格と資質が問われている。
 
 

 この故に、日本が議長国として取り上げるべき「伊勢志摩サミット」のトピックは既に定まっているようなものだ。安倍晋三の持論「議長国に、自由の選択がある」は、もはやお門違いだろう。この絶対的な最優先トピックの第一は、オーストラリアをG7のメンバーにする事に尽きよう。オーストラリアなしに、南シナ海が“中共の湖”となるのを阻止することはできない。

 G7の役割は、自由と秩序ある世界経済の牽引ばかりではなく、世界平和の要諦たる世界の法秩序維持に汗と知恵を流すことである。具体的には、①ロシアに即時無条件のクリミア半島返還をさせることであり、②中共にスプラトリー諸島における7つの礁で建造したすべての人工物を撤去させることである。この②に関して、オーストラリアのG7メンバー化は不可欠であり、これこそ議長国日本が主導するにふさわしい最高のトピックではないか。

 しかも、日本が日米同盟に続く同盟条約を締結することが急がれるのは、オーストラリアである。オーストラリアのG7メンバー化は、この日豪同盟への確実な助走であり、欠くことはできない。
 
















ポロシェンコ・ウクライナ大統領の、(四時間限定の)オブザーバー出席  

 もちろん、①のクリミア半島のウクライナ編も即時無条件返還は、テロ集団ISを中東から一掃することと共に、今、世界が欲する平和への二大希求の一つである。また、クリミア半島がロシアに侵略併呑されている問題は実はウクライナだけの問題ではなく、日本の問題でもある。

 なぜなら、ロシアに侵略され強奪されている日本固有の領土──南樺太/国後島/択捉島/得撫島/千島列島(=クリル諸島)──問題は、クリミア半島問題と同じコインの裏表である。日本は、北方領土の無条件即時全面返還をプッシュすべき状況のG7活用とも相まって、G7の生来の討議トピックであるクリミア半島問題は最重要視/最ハイキー化しなければならない。
 


 これをより効果的に演出する方法として、二日間の日程の中で四時間を割き、この時のみだが、ウクライナ大統領のポロシェンコを同席させることだ。議長国の職権でこれは可能だし、他のG6は文句なしに大歓迎する。この良策は、日米同盟とNATOの連携を図ったレーガン大統領の叡智が安倍晋三に蘇るのだから、それは日本の国際的地位と発言力を否応なしに増して、日本の国連常任理事国への道を開くことにも通じる。 













以上の二つの他、G6(欧米主要国)の首脳に対して、安倍晋三がなすべきこと  


 この二つ以外に安倍晋三が真に“世界の安倍”になりたいのであれば、次の三つをG7の公式討議の合間に、それぞれの首脳と実行することだ。





一、フランス製の強襲揚陸艦「ミストラル」一隻の発注購入を、フランス大統領と調印すること。  

 フランスは、クリミア半島へのロシアの侵略に直面して、その売却予定の「ミストラル級・強襲揚陸艦」二隻が対ロ制裁として渡せなくなり、結果として2015年9月、エジプトに転売した。

 この二隻は、ロシアは太平洋艦隊に配属させる予定だった(第一艦は2014年、第二艦は2015年)。ロシア太平洋艦隊は、この二隻配備を見越して、2013年、ウラジオストックの第3独立海軍歩兵連隊(海兵隊)を第40独立海軍歩兵旅団に大拡充していた。
 

 エジプトに転売されたため出来合いの二隻を日本が購入する好機を日本は失った。が、ロシアがこのミストラル級の購入に伴い様々な設計改造をしていた情報を獲得するにも、中仏離間にも、役に立つ。また今後の仏との共同防衛の糸口を作るにも大いに貢献する。そして何よりも、日本やベトナムなどは中共の南シナ海覇権の脅威に晒されており、この種の強襲揚陸艦は何隻あっても足りない。  

 日本国産の軽空母建造の設計情報などの研究が終われば、“ミストラル級の暫くの運用”後に、これをベトナムに貸与してはどうか。このように、使い道がいろいろあるミストラル級強襲揚陸艦は、日仏連携の最高の象徴にもなり、間違いなく、日本国を大いに裨益する。
 






二、英国首相と東禅寺を訪問し、ラザフォード・オールコック卿(英国初代公使)の120回忌法要  

 英国との間でも何か防衛上の絆を作る妙案について、今、思いつかない。そこで、代わりと言えば語弊があるが、英国が日本の対馬を無償でロシアから奪還してくれたことを英国に深く感謝する儀式を、英国首相と安倍首相が執り行うのはどうか。時間は、読経を30分とすれば、さほどかからない。  

 すなわち、英国の初代公使ラザフォード・オールコック卿は、1961年、東インド艦隊(東洋艦隊)の砲艦外交による、対馬占拠中のロシア軍艦ポサドニック号の退去を幕府に進言し実行。東洋艦隊司令官ホープ海軍中将は、軍艦エンカウンターとリンドーブの二隻を率いてロシアを恫喝。ロシア艦は逃げ去った。
 


 オールコックと言えば、著『大君の都──幕末日本滞在記』が有名。だが、ロシア艦占拠からの対馬奪還こそ、オールコックに日本が激賞の感謝を忘れてならない事柄。外交の根本は、国際法を除けば、道義と友情である。

 だが、今日の日本の政治家は森喜朗を観れば一目でわかるように、野卑に堕して外交を国内のバラマキ福祉の延長上に捉えている。そこには国際法上の正義もなければ、武士道的な道義の倫理性も存在しない。英国の初代公使館だった港区高輪の東禅寺で、日英共同のオールコック卿120回忌の法要を営むことは、英国との絆を深めるに益するばかりか、日本人に外交のあるべき姿を見せて訓練することに通じる。
 







三、「アンサルド」名を持つイタリア企業に、日本政府としてかなり目立つ大型物品を発注する  

 日本が日露戦争で奇跡の勝利をするに、日英同盟に基づく英国の協力がなければ、体現されえていない。このときの英国の対日協力には幾多もあるが、英国とイタリアとアルゼンチン三ヶ国共同の対日支援は、今もその輝きを失ってはいない。アンサルド社が建造したイタリア製軍艦二隻の対日売却(1903年)がそれである。東郷平八郎提督率いる日本海海戦で活躍したイタリア製の装甲巡洋艦「日進」と「春日」は、既にアルゼンチン海軍の軍籍を取得していたが、英国が斡旋しアルゼンチンが快諾し、日本海海戦での歴史的な働きをなしたのである。

 これほど優れた装甲巡洋艦を建造したことにおいて、イタリアのアンサルド社の功績は称賛されるべきが至当な扱いと言える。安倍晋三は、「伊勢志摩サミット」の機会を捉えて、日本国の感謝と敬意をイタリアに伝えるべきで、この方法として、アンサルド社の名前が残る企業から数百億円の物品を発注購入する協定調印がよいだろう。この物品が兵器であれば、国際的にも日伊の二国間においても最高の選択なのは、言うまでもない。
 
















「伊勢志摩」を参議院選挙に利用するだけの安倍晋三は、日本国を辱める恥曝し



 安倍晋三は、以上のような、世界に称賛されるG7を開催することは無いだろう。安倍の頭の中は、あくまでも「伊勢志摩」の二ヶ月後にある参議院選挙に、このサミットをどう利用するかだけでいっぱい。G6の首脳が安倍晋三に対し失望と軽蔑をもって日本を去る光景が目に浮かぶ。伊勢志摩G7をボイコットした方がよかったと思うのは必定だろう。  

 すなわち、伊勢志摩サミットは、北朝鮮から拉致被害者を一人も奪還できない“外交無能”“外交白痴”安倍晋三への蔑視に加えて、賓客を迎える“品格あるマナー”すら弁えない“外交ゴロツキ”安倍晋三という正しい真像を世界に発信することになる。しかも安倍晋三は、《侵略の皇帝》プーチンの犬でもある。G6は、ロシアに同調する安倍晋三に対して制裁を課すことを検討すべきだとすれば、伊勢志摩サミットのボイコットは、その中でも最も賢明な行動の一つということになる。


nakagawayatsuhiro2016-02-02 12:48
 



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  1. 2019/03/28(木) 14:58:08|
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日ロ平和条約の締結が、確度100%の“ロシアの北海道侵攻”を招く

日ロ平和条約の締結が、確度100%の“ロシアの北海道侵攻”を招く

 

 

“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義(その2)

 

 ー日ロ平和条約の締結が、確度100%の“ロシアの北海道侵攻”を招く





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“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義(その2)


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“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義(その2) 2016-05-13

 

 

 










日本国家の防衛白痴・安倍晋三




安倍晋三







日本侵略国家ロシア、プーチンの犬・安倍晋三の売国



01








北方領土


02




北方領土とは
 南樺太、千島列島、北方4島 のことである






















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中川八洋掲示板

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G6は、伊勢志摩サミットをボイコットせよ!
──“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義



2016.02.02

カテゴリ:北方領土をロシアに貢ぐ安倍


筑波大学名誉教授   中 川 八 洋








 (続き) 










第二節 “対日侵略中の犯罪国”ロシアに日本を売る“売国奴”安倍晋三



 安倍晋三は、多くの日本国民もそうだが、プーチンについてもロシアについても、無知丸出しの無関心がひどい。プーチンがウクライナに軍事侵攻しその国土たるクリミア半島を領有した野蛮な侵略を(2014年3月)、「クリミア半島の悲劇は、明日の日本の運命だ」と考える賢明で愛国的な日本人は一人もいないからだ。その中でも、安倍晋三は、突出して無知を通り越した、対ロ妄想の海中深くに潜って泳いでいる。

 この意味で、安倍晋三は、外交ド素人の分際でありながら、“不世出の外交官”吉田茂と肩を並べられると思い違いした、1955~6年の“自惚れ”政治家・鳩山一郎とよく似ている。明治以降の日本国を代表する外交官は「陸奥宗光→小村寿太郎→吉田茂」をもってそのベスト・スリーとするように、吉田茂を凌駕することなど、鳩山一郎クラスの凡庸な国会議員上がり風情に土台無理な話。
 

















 ”第二の河野一郎”安倍晋三は、孫・河野太郎を閣僚にしてプーチンへの忠誠を誓う


 いや安倍晋三は、鳩山一郎の再来より悪い。“大病を患うおバカ”鳩山一郎を騙した“ロシア工作員/コミュニスト”河野一郎(農林大臣)の再来と言った方が、安倍晋三の真像を抉っていよう。鳩山一郎は、後世に“北方領土を奪還した政治家”との名声を残さんとしただけだが、河野一郎は、北方領土をロシアに売る代わりに、政治工作資金として当時の金で20億円(現在でいえば600億円ぐらいか)をロシアから手にした。

 ロシアは、この代金を、「日ロ漁業」等、日本の水産会社にオホーツク海で日ロ漁業協定の枠外の違法操業をさせ、それらの会社に支払わせた。ロシア自身は、自国の金を使っておらずロシアの懐を痛めてはいない。安倍政権で「脱原発」屋なのに行革大臣の椅子に座る親ロ一辺倒の河野太郎とは、祖父・河野一郎から、純正マルクス主義的な共産主義思想とこの売国遺産を相続した男。
 


 つまり、安倍晋三は、北方領土を放棄しての平和条約であれ、その締結は国民に対しては総理のサプライズ演出としては最高だから、自分の長期政権の安泰化に大いに資するので、これを狙っている。これが安倍の第一の私心。加えて、プーチンとの交渉過程で日本の企業に極東シベリア開発に参加させた見返りで巨額のマージンを獲得する第二の私心にも燃えている。この二つの私心が、安倍の異常な対プーチン狂の動機と原点である。この意味で、安倍晋三とは「鳩山一郎が半分、河野一郎が半分」の“鳩山/河野の混血hybrid”。 




 鳩山一郎は、自分の名声欲しさに、ドムニツキーに騙されるまま北方領土をロシアに献上する道を選んだ。外国人を必ず籠絡する“騙しの天才民族”ロシア人の典型であるドムニツキーが、総理になったばかりの鳩山一郎を騙していくやり方は、松本俊一の本に簡単な素描がある(注1)。

 さて、安倍晋三は、「伊勢志摩」サミットの直前、四月初旬、プーチン会いたさにロシアに出かける。場所は、非公式首脳会談なのでモスクワを避け、ウラジオストック、ハバロフスク、サンクトペテルブルグかの何れになるだろう。実際は北方領土をロシアに献上する手はずを密談するのだが、表向き口実は「伊勢志摩サミット」に関する意見の聴取だという。
 


 だが、この表向き口実もまた、安倍晋三が「法的正義なんぞ破壊したい/無視したい」“ならず者/無法者”であることを内外に示す証左ではないか。これだけでも、日本以外のG6は、安倍晋三に対する制裁を課す必要があり、少なくとも伊勢志摩サミットをボイコットしなければならない。

 なぜなら、G7は2014年、「プーチンは、クリミア半島に侵略した重罪の犯罪人だから、処罰の一つとしてG7から追放される」と決定した。しかも、このG7決定には安倍晋三は賛成した当事者。
 


 ところが安倍は、このプーチンを犯罪者ではなく病気欠席扱いにして、伊勢志摩サミットに意見を具申させる機会を与える。このような安倍の非法unlawfulの暴挙は、「クリミア半島への侵略は、暴力でもなく、国際法違反でもなく、合法」だとする、G7への叛逆的な開き直り。



 安倍晋三は、法的正義に適う国際秩序維持を第一目的とするG7の原点を全否定する反・G7の暴走野郎といえる。G6は、伊勢志摩サミットのボイコットだけでなく、プーチンと同罪のその共犯者となった安倍晋三を、プーチン同様、G7から追放すべきである。
 





















日米同盟の空洞化と自衛隊の準・非武装状態を狙うプーチンの言いなりの安倍晋三



 ロシアは、相手国に妥協する時は、相手国を罵りヒステリー状態になる。逆に、相手国を籠絡し相手の外交大敗北が確実になると、途端に機嫌がよくなり歓待し始める。「ロシア人に歓待されれば、わが方に危険と敗北が迫ったシグナル。ロシア人に冷淡&罵倒されれば、わが方の勝利のシグナル」は、対ロ外交をする者の基本心得である(注2)。

 1941年4月、“対ロ売国奴”松岡洋右が、スターリンに騙されて日ソ中立条約を締結したとき、松岡はスターリンに大歓迎された。モスクワの駅頭まで見送りに来て、松岡に抱きつきキスまでした。これと同じ大歓待を、プーチンは安倍晋三にしている。
 


 スターリンが松岡洋右にしたごとく、プーチンが安倍晋三を大歓迎した最初は、プーチンがウクライナ国のクリミア半島に侵略する直前のソチ冬季オリンピックの開会式の翌日、2014年2月8日であった。この歓待の様子は、NHK解説委員が『文藝春秋』誌に書いている(注3)。

 プーチンの対日戦略の第一は、近い将来における北海道の領有。ロシアは、1853年プチャーチンの長崎来航以来、日本の領土を侵略し続けている。一方の日本は、ロシアの日本侵略に対して、なすすべもなくただ唯々諾々と従っている。日本は、百五十年間、完全な“ロシアの属国”である。

 米国は、日本の領土を1㎡も奪ったことはない。だが、ロシアは米国とは対照的に、樺太を始め、国後/択捉/得撫島/千島諸島(クリル諸島、注4)など、固有の日本領土を強奪/略奪/侵略のし放題。これに、1945年8月の、日ソ中立条約違反の満洲侵略を忘れてはなるまい。
 





 プーチンとは、全ロシアの文系トップ秀才が集結する“ロシア随一の官庁”KGB第二総局(巨大官庁で職員総数は20万人以上?)にレニングラード大学在学中に指名され就職しただけでない。この官庁で飛び抜けて目立つ大秀才として出世の階段を一気に駆け登った。東大法学部の首席でも相手にならないプーチンの悪魔的IQの高さは、並みの東大法学部レベル日本人では及ぶ所ではない。況や、世界が嗤う“アホノミクス”を「どうだ、俺様は天才だろう」と世界に豪語した“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三を手玉に取ることなど、プーチンにとって赤子の手を捻る簡単なこと。



 このプーチンが、将来の日本列島領有を目指して、“安倍晋三料理法”は次の四つ。 



第一;日米関係の分断decoupling、日米同盟の弱体化・空洞化、喫緊の一つに、ロシアの対日核恫喝を無力化する米国のMD配備の縮小などがある。



第二;陸上自衛隊の対ロ防衛能力を限りなく武装解除レベルにする。これについては、安倍は総理に復帰すると同時にプーチンに接触しての密約を直ちに実行した。それが、北海道防衛の戦車を限りなくゼロ輌に近づける“安倍-プーチン密約”。しかも、この“安倍-プーチン密約”は、安倍は対ロ売国奴三代目らしく平然と、クレムリン宮殿(モスクワ)での安倍・プーチン第一回首脳会談で取り交わした。注5参照。
 


 安倍晋三は、これまで数回プーチンと会談したが、その席で必ず10分間、外務省の対ロ担当外交官を外して密談をする。これは、その始まりであった。安倍がプーチンのロシアに“日本献上”をするやり方は、岸信介が“この売国奴め!”と首を締上げ殴ろうとした河野一郎のやり方そっくりである。安倍晋三とは、文句なしに“第二の河野一郎”で“第二の松岡洋右”。

 安倍晋三が、2013年12月に決定した“北海道をプーチンに捧げる“悪魔の防衛計画の大綱”は、真正の愛国日本人が卒倒した、陸自の戦車を七百輌から三百輌に半減以下にするとの定め。注6参照。これこそが、“世紀の祖国反逆”に暴走する安倍晋三が、“安倍-プーチン密約”に従い実行した“安倍版対ロ日本献上アジェンダ第1号”であった。
 


第三;対日侵攻の大部隊を展開できるよう、日本の真北に位置する極東シベリアを日本の経済力と技術力で開発する。  

第四;日ロ平和条約で、日本人からロシアの対日侵略の意図を完全に忘却させる。これは、かつて松岡洋右がスターリンの言いなりに1941年春に締結した日ソ中立条約で日本を完全に騙せた経験を踏襲すればよく、プーチンのロシアにとっていとも簡単なこと。しかも、これを、国後・択捉を返還せずに締結する。
 


















日ロ平和条約の締結が、確度100%の“ロシアの北海道侵攻”を招く  


 日本は、ロシアと平和条約を締結してはならない。ロシアとのいかなる条約も、ロシアの対日侵略を百倍にも万倍にも確実に招く“究極の亡国”行為となる。このことは、1945年8月ロシアの大規模対日侵略が日ソ中立条約の四年後だった悲惨な満洲の体験(=歴史事実)で完全に証明されている。

 また、下田条約を締結したために、樺太における邦人へのレイプ・略奪・放火が、一気に百倍にも万倍にもなった1855年2月以降の幕末から明治時代にかけての惨憺たる体験でも完全に証明済み。川路聖昭は、約4000人の邦人が入植した樺太に、樺太の国境外から侵入して邦人を襲うロシア人の蛮行は、条約を結べば解消すると“お馬鹿丸出し”の盲信で下田条約をプチャーチンと結んだ。
 


 だが、安倍晋三は、日ソ中立条約の愚を繰り返そうとしている。下田条約の愚を再現しようしようとしている。過去の体験や歴史が教訓にならないのは、安倍が“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”だからである。日ロ平和条約がもたらす近未来の日本国の破滅的な棄損を想像できないのは、プーチン教祖のロシア版オウム真理教に脳髄を徹底的に洗濯されたからである。安倍は今、プーチンに正気を一滴残らず吸い取られ、日ロ平和条約の効能を180度逆を妄想する狂信状態にある。 



 かくも“プーチン教祖のロシア版オウム真理教”に脳を洗われ“妄想の狂人”に化した安倍晋三が総理大臣というのが、日本のお寒い現実。ともあれ安倍晋三が懐く“狂気の妄想”「日ロ平和条約は、日本をハッピーにする“万能の小槌”」を解剖しておく。そこには、次の画餅が顔を出している。

第一;すべての日露間紛争が完全に消滅し、日ロはハネムーンのような関係が永遠となる。

第二;当然、ロシアの対日軍事侵攻の可能性が完全になくなり、日本は、対ロ防衛の必要性から解放される。

第三;この結果、日本は、対・中共だけにその防衛を集中させることができる。

第四;現在の中ロ間を結んでいる軍事同盟的な絆は、日ロ平和条約で分断・離間できる。

第五;日本は、極東シベリアの開発を独占でき、日本経済は飛躍的な発展ができる。
 







 安倍晋三は、しばしば「テロリストと交渉してはいけない」などと国会で大きな声で絶叫する。ならば、テロリスト以上の犯罪者である、現在も“日本国(北方領土)に侵略中の犯罪国家・ロシア”と交渉してはならないはずだ。

 だが、“生来のならず者”安倍晋三は、ルールとか法規範とかが理解できない。ために、「テロリストとは交渉してはならない」原則が、テロリストの百万倍も一兆倍も凶悪な「侵略国となら交渉してよい」に反転する、自分流の荒唐無稽なダブルスタンダードが自覚できない。“馬鹿は死ななきゃ治らない”は、真理的な格言maximである。
 


 特に、日本に対し敵対的な敵性国家とは決して平和条約を締結してはならないことは、1978年に締結した日中平和条約で、日本国民すべてが「もう懲り懲りだ」と体験している。この日中平和条約によって、尖閣諸島への中共の侵略態勢が正当化されている。南シナ海が“中共の湖”と化し、ますます日本の安全が一層ひどくなり危機的事態になっている原点は、日中平和条約にある事は、今では日本人全体のコンセンサスではないか。  

 しかも、ロシアに限って言えば、ロシアは平和条約を次なる侵略のために相手を油断させる策としか考えていない。ロシア民族の対外行動として、今も、「条約は破るためにある」が絶対哲理。このロシアの対外行動原理は、ロシア民族を絶滅させない限り消えない。表1に、その一部をリストしておいたので拳々服膺されたい。
 










表1;侵略するために“油断の麻薬”平和条約を結ぶ“侵略民族”ロシア



 (クリックで拡大) 

001





 (備考)「ソ連」は、日本の俗語的表記。国際的には「ソヴィエト・ロシア」が一般的。この表では、日ソ中立条約以外は、ソヴィエト・ ロシアもロシアも「ロシア」で統一した。ソ連は、内政においてはロシアと相違するが、外交ではソ連とロシアには何らの差異もない。



 そもそも侵略国家、犯罪国家に経済協力をしていいのか。逆さまではないか。刑法犯罪者はその罪において刑は可罰され、場合によって損害賠償の支払いが強制される。同様に、侵略国家は処罰されねばならない。

 だが、“共産党の別動隊”である日本の民族系は、日本会議事務総長の椛島有三を例に挙げるまでもなく、また雑誌『正論』『Will』を見れば一目瞭然であるように、国際法はもちろん法規範や法的正義を憎悪する“ならず者/ごろつき”達の集まりである。日本の民族系は、祖国日本の護持が国際法や法規範・法的正義で初めて可能になっている国際社会の原理を破壊して、日本の存立を危うくせんとする。
 






 安倍晋三が、対日侵略中のロシアに対して、叩頭して経済協力を申し出て、対ロ朝貢外交に精を出すのは、対ロ売国奴病が重病の民族系だからである。安倍晋三を、シベリアに追放しなければ、日本国の存立基盤が破壊される。“対ロ売国奴病の巣窟”日本会議の解体、『正論』『WiLL』の廃刊は、日本を守るために急がれる。 
















プーチンのロシアに突き付ける“日本の要求”は最低三つ! 交渉対象は別の二つ



 日本の対ロ領土返還要求は、最低のものでも、次の三つ。これ以外は存在しない。 ロシアは、民族の政治文化として、外交交渉では決して妥協しない。が、ある状況/ある国際環境になると突然、自分の方から、侵略した領土をすべて無条件に返還する。これは、1989年秋、ロシアは突然、東欧諸国を無条件で解放したことを思い出すだけで十分だろう。つまり、日本は、次の1/2/3の要求をロシアに突き付けておいて、この「ある状況/ある国際環境」を創ればよいのである。

1、四島の無条件即時返還 

2、得撫島から占守島までのクリル諸島=千島列島の非武装化


3、南樺太の非武装化

 では、日ロ平和条約は、いつ締結するのか。この三つをロシアが日本に対して実行した時なのか。そうではない。この三つをロシアが無条件で一方的に履行したとき、日本は初めて、ロシアとの日ロ平和条約の締結交渉のテーブルに着くことができる。つまり、ロシア側の1/2/3の一方的な履行後に、日ロ平和条約の日ロ交渉が初めて始まるのである。

 この交渉においてロシアはまず、4の「千島列島=クリル諸島=得撫島~占守島」の対日返還を了解しなくてはならない。つまり、実際上の日ロ間の平和条約交渉は、5に関する交渉だけ。


 日ロ平和条約は、日本列島と極東ロシアとの間に充分なる距離(=軍事的非武装地帯)がつくられ、ロシアが日本に侵略する軍事行動をより困難にする地政学的な態勢が創出されたときのみ締結されるもの。これ以外では、決して締結してはならない。だから、この鉄則を違背して暴走した鳩山一郎や暴走中の安倍晋三は、日ソ中立条約の教訓を学ばない“知なき非国民/売国奴”と糾弾される。

4、(「四島は含まない」と明記した下田条約が定める本来の)「千島列島」の対日返還。 これはポツダム宣言の履行である。




5、南樺太の対日返還。  

 ここで、少し国際法のイロハ的解説をしておかねばなるまい。日本は、ポツダム宣言受諾で南樺太を放棄した。これは事実。が、ポツダム宣言は、国後島も択捉島も、得撫島以北の千島列島も日本領土とした。

 次に、ポツダム宣言に続くサンフランシスコ講和条約では、「得撫島以北の千島列島」を追加的に放棄させたが、フォスター・ダレスは、いずれは「得撫島以北の千島列島」をロシアから日本領土として日本に返還させるべく、その放棄先/帰属先をロシアとすることに断固として反対し、このためロシア全権のグロムイコ外相は怒って調印せず、サ講和条約に加盟しなかった。




 この結果、「得撫島以北の千島列島」と南樺太の国際法上の地位は、表2の通りとなった。すなわち、その返還と帰属を日本がロシアに対し要求できる権利が日本に留保された。日本の真正の愛国者なら、日本固有の領土を断固守った反共・反ソのフォスター・ダレスに感謝の意を捧げる。





表2;千島列島と南樺太の国法上の地位と相違


 (クリックで拡大) 

002


















殺し屋プーチンの正体が見えない“おねだり幼児”安倍晋三を、シベリアに追放しよう



 プーチンはまた、十三世紀の(モンゴル大帝国の一部)キプチャク汗国を築いた獰猛なモンゴル人“バトゥの再来”で、同時に、KGB第二総局(現FSB、連邦保安局)出身の、政敵をテロル殺人で抹殺するのを常套とする殺し屋でもある。が、このようにプーチンを冷静かつ正しく認識する日本人は一人もいない。日本から愛国者も知性あるものも一掃されて消えた。国家や民族を担う人材が皆無になった。人材の“セミの抜け殻”国が、今の日本である。

備考;バトゥは、鎌倉時代の日本に対して文永の役/弘安の役で侵略・略奪に襲来した元帝国の、その始祖クビライ帝の従弟。バトゥもクビライも、チンギス・カンの嫡孫。




 話を安倍晋三に戻せば、KBG第二総局(現FSB)出身で反プーチンのリトビネンコが、エイズ患者とよく似た症状で死ぬようにポロニウムを投与されて殺されたが、この殺人にプーチンが関与しているとの報道(注6)を聞かされても、「プーチン、プーチン」とプーチンに首ったけなのが安倍晋三。

 この異様なプーチン狂の嬌態は、安倍晋三が“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”だからだけでは説明がつかない。安倍の“三歳の童子”レベルの幼児性ならびに安倍家に流れる“対ロ売国奴”三代の血統を考慮した場合にのみ初めて説明されうる。
 





 なお、ロシア民族は、自国を外国に売る売国奴がゼロという特性で分かるように、人類の歴史上突出して“愛国心の塊”の“鉄の民族”。対ロ売国奴ばかりで愛国心の喪失が国民すべての特性となった現在日本とは対照的な民族。しかも、ロシア人の時間は、「明日は、時計と同じく明日」の日本人とは異なり、「三十年後が明日」である。この異常な時間感覚が、絶えず二十年後・三十年後の侵略を考えた対外行動しかしないロシア民族の特性を形成する基盤の一つになっている。

 侵略とウォッカしか楽しみのないロシア民族は、辺境のミニ国家モスクワ公国(モンゴル帝国の一王女に婿入りしてキプチャク汗国を後継)をたった五百年間で世界の超大国にのし上げた。その偉業は、鉄則「外国交渉は、次なる二~三十年後の大侵略へのスプリング・ボード」を頑強に守り続ける不撓不屈の民族精神に大きく負っている。ロシアが外国と結ぶ条約や協定全てが次なる侵略を容易にするステップになっているのは、鉄則「外国交渉は、次なる二~三十年後の大侵略へのスプリング・ボード」において、自明すぎることではないのか。











1、『モスクワにかける虹』(朝日新聞社)は2012年に再刊され、タイトルは『日ソ国交回復秘録』に変更。これでは、北方領土返還交渉で全面敗北した“敗北の対ロ交渉記録”である内容とは異なったニュアンスとなる。KGB第一総局直属の対日工作員・佐藤優が、この再刊に関っただけあって、日ソ国交回復がさも日本の外交目的だったかに偽情報する騙しタイトルに改竄されたといえる。 なお、ドムニツキ―の鳩山工作の開始を記録した箇所は、旧版では16~21頁。

2、曽野明氏は、「ロシア民族の対外行動・文化を知り尽くしている戦後日本人は、吉田茂と中川八洋の二人だけ」が、口癖だった。曽野氏はまた、「中川君は“吉田茂の生れ変り”で瓜二つ。中川君と話しているとソ連課長に戻って吉田茂総理と話している錯覚に襲われる」も口癖だった。


3、石川一洋/岩田明子「安倍・プーチン秘密交渉を明かす」『文藝春秋』2016年1月号、172頁。また、安倍晋三に誕生日プレゼントをしている。177頁。この記事を書いた石川/岩田は、「ロシアがかくも大歓待するから、日本も満足できる北方領土返還になる」と、逆さに勘違いしている。

4、国後・択捉島は、国際法上/条約上、「千島列島」ではない。むろん「南千島」でもない。川路聖謨がプチャーチンに騙されて締結した1855年2月7日の日ロ和親条約(下田条約)第二条に、「千島列島=クリル諸島=得撫島以北の占守島まで」が明記されている。




5、「日ロ首脳が共同声明」『朝日新聞』2013年4月30日付け。

6、「戦車部隊を大幅減」『朝日新聞』2013年11月22日付け。同、12月18日付。

7、『朝日新聞』2016年1月22日付け。




  (続く)








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日本人から対中・国防力(軍事力)構築を忘却させた有毒雑誌『WiLL』『正論』の犯罪

“《侵略の皇帝》プーチンの犬” 安倍晋三の制裁こそ正義(その1)

軍事白痴の劣悪腐敗民族に堕した日本人

 

日本人から対中・国防力(軍事力)構築を忘却させた有毒雑誌『WiLL』『正論』の犯罪

 

 

 

 

 

 


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“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義(その1)


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“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義(その1) 2016-05-13

 


 

 

 





日本国家の防衛白痴・安倍晋三


 







 

 

 





  













日本国家の防衛白痴・安倍晋三



日本侵略国家ロシア、プーチンの犬・安倍晋三の売国

 

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北方領土
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北方領土とは
 南樺太、千島列島、北方4島 のことである

























 (注記) 
中川八洋氏の評論が正しいことを全く理解できない人間が、無知丸出しで批判している愚かさ。
もっと勉強して、言っていることが理解できるようになってから論評したらよい。
 









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中川八洋掲示板

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G6は、伊勢志摩サミットをボイコットせよ!
──“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義



2016.02.02

カテゴリ:北方領土をロシアに貢ぐ安倍


筑波大学名誉教授   中 川 八 洋





 安倍晋三の“《侵略の皇帝》プーチン狂”が止まらない。「安倍寛―安倍晋太郎―安倍晋三」と続く“対ロ売国奴三代目”としての血は濃く、今や、“第二の河野一郎”になった安倍晋三は主権国家が譲れない祖先の魂が宿る祖先からの領土をプーチンに騙されるままにロシアに貢ごうとしている。  

 安倍晋三は、1月22日、「政府代表日ロ担当大使」なるポストを新設し、駐露大使の原田親仁を任命した。モスクワ駐箚大使からの横滑りポストだが、原田親仁は「プーチンに頭をやられて(売春宿に売られるとも知らず大悪人に恋する乙女のごとくに)正気ではなくなっている」安倍晋三の言いなりに、我が国の固有の領土をプーチンのロシアに無償割譲することに暗躍するだろう。 
 


 また、原田大使のこの新ポストは、1955年に鳩山一郎がドムニツキーに騙されて対ソ交渉をロンドンで開始したとき、日本側の全権に選ばれた松本俊一の先例に倣ったもの。松本俊一は衆議院議員(鳩山系の民主党、吉田茂の自由党との保守合同は1955年10月)になったばかりの、1952~5年の英国大使であった。

 松本俊一は、凡庸な外交官で、吉田茂であれば決して対ロ交渉全権に起用していない。いや、吉田茂なら、ロシアと外交交渉など絶対にせず、国後・択捉ばかりか得撫島以北の千島諸島(クリルアイランド)は100%の確度で奪還していた。南樺太の奪還すらあり得た。対ロ交渉をする事それ自体、日本がロシアの罠にかかり自滅の毒ワインを飲み干すことと同じであるのを、“対ロ外交の天才”吉田茂だけは了知していたからだ。
 


 松本俊一が犯した愚かな対ロ交渉大敗北の記録が『モスクワにかける虹』(注1)。つまり、正しいタイトルに直せば、『モスクワの罠にかかった“ロシアの属国”日本』とすべきもの。それを戯言のようなタイトル『モスクワにかける虹』をつけるとは、愚鈍な“土建屋の商人”松本俊一には自らの外交大敗北を愧じて自省する真正の愛国心も祖国の領土を守る気概もなかった事の証左だろう。

 親ロの原田親仁が、親ロではなかった“無恥の愚鈍外交官”松本俊一を繰り返して「第二の松本俊一」、いや「松本俊一以下」になるのは必定。それはまた、安倍晋三が、1956年の鳩山一郎/河野一郎コンビが犯した究極の暗愚性/売国奴性を繰り返して、日本国の存亡を決定的に棄損することに他ならない。 
 





 安倍晋三には、河野一郎を蛇蝎のごとき嫌った岸信介の面影は全くない。河野一郎の化身だった“対ロ売国奴”安倍晋太郎が乗り憑いている。晋三の祖父に当たる“稀代の共産主義者”安倍寛を治安維持法で戦前に日本の特別高等警察が逮捕収監しなかったツケが、日本を“対日侵略国家”ロシアの属国に貶め、ロシアに領土献上する史上最悪の国難へと陥れている。“日本危うし”。 
















第一節 “日本危うし”に大激変した国際情勢に“全盲・白痴”の安倍晋三


 しかも、“日本危うし”は、“侵略の皇帝”プーチンに領土割譲・献上せんとする安倍晋三の対ロ売国奴性からのものだけではない。もう一つの“日本危うし”が重畳している。日本は、“ダブルの日本危うし”に襲われているのである。もう一つの“日本危うし”とは、言うまでもなく、凶暴な二隣国“赤い支那(中共)”および“北方の熊”ロシアが日本国に対して侵略の牙を磨き侵略の爪を研いでいる切迫する事態を指す。

 この二つの“日本危うし”は、ロシアに関しては、一つのコインの裏表で一体化している。なぜなら、プーチンはそう遠くない時期に日本侵攻ができると判断して、日本と日ロ平和条約を締結するのを急いでいる。しかも、好都合にも(北朝鮮から拉致被害者を一人も奪還できず投げ出したように)無責任な出鱈目外交に興じる“対ロ売国奴三代目”安倍晋三が総理である好機を千載一遇とばかり、しかも“外交白痴”安倍晋三を洗脳・籠絡するのに成功したこともあって、着々と2025~30年に予定する対日軍事侵攻の第一歩を築きつつある。

 そこでまず、日本(沖縄の諸島)への侵攻意図を露わにする赤い支那Red Chinaの軍事脅威の増大に直面した日本の深刻な禍機から、話を始めよう。
 
















日本の安全保障にも真剣誠実な米国、自国の国防に無関心な堕落と腐敗の日本  


日本国民で今、国を守ろうとする日本の魂を持つものは、ほとんどゼロになった。愛国心が日本国から完全に消えたのである。こう言うと、安倍晋三がいるではないか。産経新聞や月刊誌『正論』『WILL』などがまだ購読されている、と反論する者がいる。何ともお粗末で寒々しい無知・無教養を晒した逆立ち誤解であることか。この種の反論こそ、付ける薬もない“馬鹿の中の馬鹿”に成り下がった日本人の終末的な腐敗と堕落の証左に他ならない。  

 このことは、米国の一般的な知的水準やその陸海空軍&海兵隊四軍の昼夜を問わない精勤と精強堅持の現実を、財政破綻ばかりか、民族精神を腐蝕し破壊する超福祉政策(=日本の共産社会革命)ばかりに現を抜かし亡国ひた走りの日本の現況と比較すれば一目瞭然だろう。
 

 例えば、米国のCSIS(戦略問題研究所、シンクタンク)が去る1月20日に発表した報告書『アジア太平洋再均衡2025』を捲ってみても(注1)、知的幼児化と精神の腐敗が著しい日本人に、このレベルでアジア・西太平洋の安全保障政策を提言できる人材も組織もすでに存在しない。

 『報告書』は、こう書いている。中共は、一番艦の空母「遼寧」を竣工したが(2012年)、これに続いて複数の空母を建造中であり、これら複数の空母打撃群の平時の遊弋によって、2030年までに南シナ海は“中共の湖”となるだろう(19頁)。確かに喫緊に迫るこの危機事態は、スプラトリー(南沙)諸島への埋め立てによる軍用飛行場の完成(注2)と総合すれば、戦慄するほどの厳しさをもって日本を襲っている。
 


 日本人は忘れているが、「南シナ海を制する者は、フィリッピン/台湾/東シナ海/沖縄諸島/日本列島を制する」。日本が、その貿易に欠かせないシーレーンも含め中共に屈する日は、2030年を待たず2020年代に確度100%で起こる。そればかりか、尖閣諸島は、熟柿のように中共の手に落ちる。

 このCSIS報告書もそうだが、米国の安全保障論文は、日本人のそれと異なり、健全性から逸脱しない。その理由の一つは、必ず具体的な軍事的改善策を提言する真面目さにおいて構想するからである。
このような米国とは逆に、軍事白痴の劣悪腐敗民族に堕した日本人は、主権国家の通常の国民とはもはや言えないレベルになった。 

 例えば、この報告書は、アジアに派兵駐留するアメリカ海兵隊やそれと一体となった海軍の水陸両用戦即応群U.S.NAVY Amphibious Ready Groupの倍増を提言している。また、現在、米国の原子力空母は横須賀に一隻だが、これを二隻体制にせよとも提言している。日本は、これに呼応して、(グアムやシンガポールとの線を考えれば)名古屋港などに新しい米国空母用軍港を急ぎ建設する必要がある(CSISの提言は、横須賀2隻論)。空母基地は、敵攻撃を考慮して冗長性redundancyをもたせるべきで、二つが望ましい。小樽港なら簡単な改造で済むが、迅速な南シナ海出動を考えれば、横須賀に次ぐ第二の第七艦隊用軍港は、太平洋に面していなくてはなるまい。

 潜水艦については、ロスアンジェルス級を二隻グアムに追加せよ! と提言している。日本も潜水艦の建造竣工のテンポを、中共の水上艦艇・潜水艦の異常なハイテンポな増強に対応できる急増に転換しなければならない。「蒼龍」型は現在六隻が就航しており11番艦(2020年)までの建造予定だが、これを前倒し(2018年までにすべてを竣工)、2023年頃までに更に六隻から八隻を(ポスト蒼龍型を含め)緊急に追加配備する必要がある。
 




















軽空母も建造しない/尖閣(=魚釣島)の要塞化もしない“反国防”主義の安倍晋三


 このように、民間シンクタンクのCSIS報告書ですら、米国国防省と同じく、中共の「接近阻止・領域拒否」戦略(米国が2009年に名付けた中共の海洋戦略、anti-access/sea-denial、A2/AD)能力の急速な増大に焦点的に懸念を示している。しかも、中共の海洋「接近阻止・領域拒否」戦力は、その強大化する核戦力と一体となっており、南シナ海は、「中共のシー・コントロール下に陥る」というよりも、「中共にシー・コマンド(制海)される」のが確実になった。

 米国海軍や米国海兵隊が、中共の強大化する核戦力を背景としたその海軍・空軍によって、南シナ海/東シナ海への戦場・要衝への接近が阻止されたり、これら領域での展開が拒否されたりする事態が、着実に確度100%へと悪化しているのである。
 


 だが、友邦米国が紳士的に我慢に我慢を重ねて付き合っている“ならず者(rogue)”安倍晋三の総理官邸をみよ。安倍晋三もその取り巻きも、自国である日本の国防を一瞬たりとも考えたことはない。自分たちの今日明日の人気と売名にしか関心がない。日本には政治家はいなくなった。日本の国会議員は、有権者に媚びて子孫の金を毟り取ってばら撒く“子孫虐待の選挙屋”ばかりで、政治家ではない。

 だから、あの白々しい国民騙し語「一億総活躍」など、ひたすら国と子孫にタカル低級有権者に媚びる甘言を造語しては子孫に大借金を負わせる“福祉ばら撒き”ばかりに精を出す。今年の夏の参議院の選挙にしか興味がない。2025年には顕在化する中露の対日軍事侵攻の脅威など、愛国心などかなぐり捨てて不在の安倍晋三の官邸は、頭の片隅であれチラリと想像することすら排除している。
 


 “国防”つまり“中露の迫る軍事脅威の現実”とそれへの対処アッピールを前面に出せば、自民党が単独で議席数「三分の二」どころではなく「四分の三以上」を掌握できるのに、惰弱と堕落に身を包んだ“子孫虐待の選挙屋”の親分でしかない安倍晋三には、全盲と同じく、これが見えない。

 しかも、“中露の迫る軍事脅威の現実”とそれへの対処アッピール(国防力増強の必要性の訴え)は、福祉ばら撒き(=子孫への地獄の大借金残し)からの脱却と一石二鳥となる。だが、このような高度な知的判断は、安倍家の家産である共産主義を80%相続した安倍晋三には、根本から欠けていて存在しない。安倍晋三は、その著『美しい国へ』で記述しているように、激越な反・国防主義者で、自衛隊の防衛力に対する嫌悪感情・忌避感情は共産党と遜色がない。

 そこで、安倍晋三に代わり、僅かにこの日本国に残っている愛国者が、CSIS報告書その他を読んで国民に日本の国防力づくりをアッピールしなくてはならない。我が日本国の国防力は、核戦力と外洋艦隊力blue-navyを除けば、「9割を自国の軍事力、1割を日米同盟に基づく米国の軍事力」であるべき。それなのに日本は、自国に課せられている「9割を自国の軍事力」保有から無責任にも平然と逃避する。日本は、国防忘却という民族の魂を失った惰弱と腐敗から、自国への責任と義務を覚醒せねばならない。具体的に、その第一歩は、何か。
 

















尖閣防衛の海兵隊創設、スプラトリー滑走路破壊の巡航ミサイル爆撃機の開発


 軽空母と海兵隊を創設することが、それである。固定翼のF-35BライトニングⅡもしくはAV-8AハリアーⅡを搭載できる軽空母四隻の保有こそ、日本が喫緊に急がねばならない国防の緊急事項である。この軽空母や日本版海兵隊をどう創設するかについては、拙著『尖閣防衛戦争論』(PHP)で述べているので、それを参照して頂きたい。

 この拙著で書いていない、日本の対地巡航ミサイル搭載の爆撃機の保有問題だが、この保有と配備の是非を論じるためにも、その研究開発だけでも直ちに開始する必要がある。前述したが、南沙(スプラトリー)諸島を軍事基地群にした中共の脅威は無限に近く巨大で、日本の中東からの石油ルートは、2020年代には危機に直面する。日本が中共の属国化していかざるを得ない情況は、今のままではもはや不可避で100%。ベトナムのダナンに、日本が自前の爆撃機部隊を駐機させるための空軍基地を租借する必要は迫っている。
 

















ベトナムとの防衛協力協定の締結──海自のP-3Cの常駐とダナン軍港の租借


 深刻化する南沙諸島問題で、日本が緊急に密接な連携を強化すべきは、第一には米国だが、第二にオーストラリアとベトナムとの連携をもっと真剣に推進しなければならない。オーストラリアとは米国に次ぐ第二の同盟条約を締結する方向を模索するのが当然。また、ベトナムとは、防衛協力協定の締結が急がれる。

 ベトナムとの間では、2015年9月15日、安倍晋三総理がグエン・フー・チョン共産党書記長との共同記者会見で、「より緊密な安全保障上の協力体制を築く」と述べたことは正しい。しかし、その内容となると、2014年の六隻の中古巡視船の供与に続く、二隻の中古巡視船の供与追加だけ。何とも、お粗末・お寒いもので、これでは「より緊密な安全保障上の協力体制」とはほど遠い。
 


 日本が直ちに実行すべき日越間の防衛協力の第一は、南沙諸島海域の哨戒と監視。それにはP-3C対潜哨戒機と哨戒任務の潜水艦の常駐が不可決で、当然、海上自衛隊用の(飛行場付き)軍港が必要となる。ベトナムには、天与のごときこれにぴったりの最高の軍港がある。ベトナム中部に位置するダナン港である。  

 日本には、海外基地は保有してはならないと未だに思い込んでいる、時代錯誤的な「反日」の思考の非・国民が多い。だが、日本は2009年から、「哨戒機P-3C×2機+駆逐艦×2隻」体制で、紅海に面するジプチ国際空港やジプチ港/アデン港を活用した海賊対策の海外任務を行っている。
 


 日本の生命線シーレーンの安全を左右する南沙諸島の監視と哨戒には、まずは最低「哨戒機P-3C×6機+潜水艦×2隻+駆逐艦×4隻」体制から始めるのが順当だろう。このためには、ベトナムとの防衛協力協定の締結は焦眉の急である。  

 なお、先述の軽空母の建造等を考えると、海上自衛隊の予算は倍増する必要がある。員数も、五割増加を急がねばならない。日本は、“国防第一の国家”に再生する健全化をするか、それとも亡国を選択するのかの岐路にある。予算がないなどは戯言に過ぎない。老人一人当たり3万円支給(総額3600億円)などバラマキ福祉を見直せば、年あたり数兆円レベルは難なく捻出できる。国家が存立して初めて社会保障制度は存在できる。国防を軽視した社会保障制度の充実論など、本末転倒の妄言狂気の極み。きっぱりと唾棄しようではないか。
 
















日本人から対中・国防力(軍事力)構築を忘却させた有毒雑誌『WiLL』『正論』の犯罪  


 蛇足のようにも思うが、日本とは、米国とはまるで正反対に、保守のオピニオン誌や専門誌がない/保守の新聞もない、極左一辺倒の活字と電波が満ちる国家であることを少しばかし指摘しておきたい。こういうと無知無教養を丸出しの民族系の諸兄が、知ったかぶりに、『正論』『WiLL』『産経新聞』があるではないかと反論する。「馬鹿は死なきゃ直らない」の名箴言がふと思い出される。  

 たとえば、『正論』『WiLL』『産経新聞』は、かつて一度でも、軽空母4隻の建造や最低2万人規模の日本版海兵隊の創設を訴えたことがあるか。全くない。尖閣の要塞化すら、訴えたことはない。『正論』『WiLL』『産経新聞』は、このように、さも愛国心があるかのごとき“白けた寒い演技”において、中共の軍事脅威を論うが、それにどう対処すべきかについては口を閉ざして沈黙する。
 


 要するに、結果からみれば、『正論』『WiLL』『産経新聞』は、『朝日新聞』と何ら変わる所がない。いや、朝日新聞より遥かに有害・有毒といえる。なぜなら、中共の軍事脅威を論い、非難の声さえ上げれば、日本の安全が確保されると煽動宣伝しているからだ。これら民族系メディア媒体に洗脳された日本人は、口舌の非難に興じて実際の防衛力の強化など必要がないと誤解し錯覚している。

 『正論』『WiLL』『産経新聞』の怖ろしい反・国防の働きは、これだけではない。日の丸の仮面をつけたこれらメディアは、日本を脆弱な国防力不在に据え置いて亡国に至らしめるべく、日本の国防を真剣に憂慮する日本人に「対中非難の声」を上げさせる“ガス抜き”キャンペーンをしている。国難の危険を「危険だ、危険だ」と何度も言わせると、この合唱が危険を退散させたかに錯覚し、“安心”が醸成される。この瞬間、心理学的に、具体的な国防力を構築する問題の方を忘却する。
 


 譬えれば、『正論』『WiLL』『産経新聞』とは、症状の評論ばかりして治療をいっさいしない/処方箋も書かない/他の病院への紹介もしない“口先だけの藪医者”と酷似する同じタイプ。真の医者は、簡単な病状説明の後は、投薬や手術の治癒の処置に専念する。が、『正論』『WiLL』『産経新聞』は、この「投薬や手術の治癒の処置」を絶対にしない。つまり、『正論』『WiLL』『産経新聞』の読者とは、この“口先だけの藪医者”の話を聞いて病気が治ったと思い込み治療せずに死を迎えるアホ馬鹿患者と同じで、自国を危険にさらし続けているのに“自己催眠の安心”に安住する白痴的な暗愚集団。日本にとって有害無益な人々。この問題、後日、改めて論じよう。 






1、 Asia Pacific Rebalance 2025―Capabilities, Presence and Partnerships.総頁数は、 凡そ300頁。

2、 例えば、『朝日新聞』2015年11月4日付けを参照のこと。中共のスプラトリー(南沙)諸島への軍事施設建設は、七つの環礁に及ぶ。スビ礁/ファイアリー・クロス礁/クアテロン礁/ミスチーフ礁/ジョンソン南礁/ガベン礁/ヒューズ礁である。2015年10月27日に米国がイージス駆逐艦「ラッセン」を12海里内に侵入させたのは、スビ礁である。2016年1月2日に、中共がド派手な演出をした10名ほどの美人CAを載せた民間航空機を着陸させたのは、ファイアリー・クロス礁の三千メートル滑走路の方である。
(続く) 








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  1. 2019/03/27(水) 16:26:00|
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北朝鮮が日本に投下する弾道ミサイルの核・化学・生物弾頭

北朝鮮が日本に投下する弾道ミサイルの核・化学・生物弾頭

 

 

 

 

 

 

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北朝鮮が日本に投下する弾道ミサイルの核・化学・生物弾頭で、日本国民がより大量に殺戮されるよう

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北朝鮮が日本に投下する弾道ミサイルの核・化学・生物弾頭で、日本国民がより大量に殺戮されるよう内閣官房はあらゆる悪知恵を絞っている
―日本政府の悪魔のような恐ろしい“現実の中の現実”

 

 

 

 


 

 

 

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5・21「特別ゼミ」緊急開催のお知らせ


.2017.05..02

 

 

 

 

 

 

 トランプ米国大統領は、北朝鮮プルトニウム生産工場/高濃縮ウラン生産工場などの核施設に対する通常兵器での先制爆破につき、決断寸前だが躊躇いの心理で揺れている。1994年春、クリントン大統領の決行直前にその足を引っ張った韓国の金泳三大統領のような“異常な怯懦男”の非合理的な恐怖ヒステリーが無ければ、クリントンの1994年決断は見事に正しく、1994年春、北朝鮮は米国の一撃で崩壊し、1994年中には南北朝鮮は韓国に吸収される形で統一していた。また、その時であれば、日本への類焼的な軍事的被害は全くのゼロであった。  

 

 それから二十三年。今では日本は、北朝鮮の対日用ノドン弾道ミサイルやSLBM北極星1号」弾道ミサイル等の標的下にあり、数ヶの核弾頭はむろん、北朝鮮から投下される大規模なサリン弾頭やVX弾頭の脅威に曝されている。サルモネラ菌毒素弾頭や炭疽菌(芽胞)弾頭も含まれていよう。だが、日本は、恐怖に慄いた1994年の金泳三的愚行を二度と繰り返すべきではない。

 

 つまり、トランプ大統領がここ二、三ヶ月以内に対北朝鮮核施設爆破を決行することの方が、北朝鮮からの核・化学・生物兵器攻撃によるかなりの被害を覚悟せざるを得ないが、近未来に到来する(現況より)十倍も百倍も被害が増大する絶望的状況に比すれば、はるかに“ましbetter”である。ならば、いかにしてこの被害総量を最小化するかに知恵を絞り汗を流し、「現在こそが最良の時だ」と自覚して、一気に北朝鮮を地球から消し去る道を“勇者の魂”を発現して決断すべきが、トータルには、国家生存の健全な道である。

 

 しかし、日本は、国防軍保有の禁止を定める憲法第九条をカルト経文かに信仰して、異常な反・国防主義を宗教的国是として既に七十年も正常な国家への再生を自ら拒絶してきた。当然の結果として、トランプ米国が北朝鮮への攻撃に踏み切れば、確率的には低いが発生はありうると想定される対日核・化学・生物兵器攻撃被害を、最小化する軍事的手段も対国民行政も、パトリオットなど若干の邀撃ミサイルを除けば、日本の実際にはいっさい存在しない。

 

 そればかりか、驚くなかれ、国民の被害をより拡大するように図る“逆行政”、つまり“国民殺し”の法律(「国民保護法」など)が日本国全体の実態となっている。具体的に言えば、すでに一線を越えている北朝鮮が日本に投下する弾道ミサイルの核・化学・生物弾頭で、日本国民がより大量に殺戮されるよう、内閣官房はあらゆる悪知恵を絞っているのが、日本政府の悪魔のような恐ろしい“現実の中の現実”である。

 

 

 

 

 

(ゼミの日時等)

 ここに、中川八洋教授は、以下のメイン・テーマで、来たる5月21日、三時間(午前11時から午後2時、無休息)の「特別ゼミ」を緊急に開催する事にいたしました。会場は、都心のホテル。昼食は、ホテル製弁当。

北朝鮮の対日ノドン核弾頭/化学弾頭300発への対処をしない安倍政府 ──国土防衛・国民防護の「積極防御(対抗防衛戦力)」「消極防御」を緊急構築する

 

 

 

 

 

(サブテーマ)

1、北朝鮮の対日弾道ミサイルの現状と投下戦略。例えば、標的・東京には、「二カ月かけて、第一波攻撃40基、第二波25基、第三波10基」など。これ等の弾頭の仮定内訳、その他。

 

2、スタンダード・ミサイルM3とパトリオットPAC3で、「国民のX割が防護されるか、国民のY割が死傷・病死するか」の、XとYは? THAADとパトリオットの組み合わせが迎撃率急騰に最有効だが、なぜ安倍晋三・総理は、THAADを緊急購入・配備しないのか。

 

3、自衛隊は、自らの基地・武器・人員をノドン核弾頭・化学弾頭から守れるのか。NBC偵察車や除染車は「必要数」の数分の一以下。特に、航空自衛隊は度し難い無防備状態ではないのか。なぜ、各基地ごとの救急医療戦車が一台もないのか。各基地ごとの地下シェルター化した医療救急センターがないのは事実か。各基地の指揮司令所は、地下対核シェルターとなっているのか。

 

4、北朝鮮のノドン基地に対するトマホーク大規模集中攻撃用の中古ロサンゼルス級原潜4隻を、なぜ、トマホーク数百本とともに日本政府は緊急に、購入・配備しないのか。経空攻撃用の航空機とミサイルは?

 

5、日本政府は何故、国民に防毒マスクと防護服の購入と常備を呼びかけないのか。前者は約2万円前後。後者は1000円前後。津波地震災害ばかりを過剰に警告するのは、軍事的脅威から国民防護をさせない/しないため、国民の目を逸らすための“国民騙しキャンペーン”だと解されるが、内閣官房など、関係政府機関はこれに反論できるか。

 

6、政府は、各地方自治体に公共核シェルターを建設するよう指導しその促進を図らないが、これを怠っているのはなぜか。

 

7、東京都は、NBC探知車、除染車、対NBC救急医療戦車を保有しているのか。東京都に賛助する、複数のNBC対策救急医療病院の当該治療施設は、地下核シェルター下にあるのか。例えば、聖路加病院。東京都は、一千万人都民分のサリンやVXの治療薬を対NBC地下倉庫に備蓄しているか。

 

8、東京都はなぜ、地下鉄の全駅員に防毒マスクと防護服を支給し、その訓練を施していないのか。

 

 

(事前reading assignment・・・・・パラパラ読みで良く、熟読や暗記は不要)

○ 井上尚英『図解雑学 生物・化学兵器』、ナツメ社。

○ スイス政府編『民間防衛(国民防護)』、原書房

 

 

(受講希望者の申し込み方法)  

 本「特別ゼミ」参加希望者は、「氏名、住所、固定電話番号、卒業大学・学部・学科と卒業年次、現在の職業」を添えて、nakagawamagazine@gmail.com宛て、5月9日までにメールをお願いします。すぐに「入ゼミ」手続き書類を自宅宛てにお送りします。

                        

平成29年5月2日 

特別ゼミ事務局長    吉田寿太郎

 

 

 

追伸;場合によっては、最後の30分間、次テーマの付加が予定されています。

 

皇室典範特例法は、“共産党の代理人”民進党の横やりで、天皇制廃止への条文(自爆爆弾)ばかりとなり、皇室存亡の危機は深刻

 

  1. 2019/03/26(火) 15:12:00|
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北朝鮮が日本に投下する弾道ミサイルの核・化学・生物弾頭で、日本国民がより大量に殺戮されるよう

北朝鮮が日本に投下する弾道ミサイルの核・化学・生物弾頭で、日本国民がより大量に殺戮されるよう内閣官房はあらゆる悪知恵を絞っている
―日本政府の悪魔のような恐ろしい“現実の中の現実”

 

 

 

 

 

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5・21「特別ゼミ」緊急開催のお知らせ


.2017.05..02

 

 

 

 

 

 

 トランプ米国大統領は、北朝鮮プルトニウム生産工場/高濃縮ウラン生産工場などの核施設に対する通常兵器での先制爆破につき、決断寸前だが躊躇いの心理で揺れている。1994年春、クリントン大統領の決行直前にその足を引っ張った韓国の金泳三大統領のような“異常な怯懦男”の非合理的な恐怖ヒステリーが無ければ、クリントンの1994年決断は見事に正しく、1994年春、北朝鮮は米国の一撃で崩壊し、1994年中には南北朝鮮は韓国に吸収される形で統一していた。また、その時であれば、日本への類焼的な軍事的被害は全くのゼロであった。  

 

 それから二十三年。今では日本は、北朝鮮の対日用ノドン弾道ミサイルやSLBM北極星1号」弾道ミサイル等の標的下にあり、数ヶの核弾頭はむろん、北朝鮮から投下される大規模なサリン弾頭やVX弾頭の脅威に曝されている。サルモネラ菌毒素弾頭や炭疽菌(芽胞)弾頭も含まれていよう。だが、日本は、恐怖に慄いた1994年の金泳三的愚行を二度と繰り返すべきではない。

 

 つまり、トランプ大統領がここ二、三ヶ月以内に対北朝鮮核施設爆破を決行することの方が、北朝鮮からの核・化学・生物兵器攻撃によるかなりの被害を覚悟せざるを得ないが、近未来に到来する(現況より)十倍も百倍も被害が増大する絶望的状況に比すれば、はるかに“ましbetter”である。ならば、いかにしてこの被害総量を最小化するかに知恵を絞り汗を流し、「現在こそが最良の時だ」と自覚して、一気に北朝鮮を地球から消し去る道を“勇者の魂”を発現して決断すべきが、トータルには、国家生存の健全な道である。

 

 しかし、日本は、国防軍保有の禁止を定める憲法第九条をカルト経文かに信仰して、異常な反・国防主義を宗教的国是として既に七十年も正常な国家への再生を自ら拒絶してきた。当然の結果として、トランプ米国が北朝鮮への攻撃に踏み切れば、確率的には低いが発生はありうると想定される対日核・化学・生物兵器攻撃被害を、最小化する軍事的手段も対国民行政も、パトリオットなど若干の邀撃ミサイルを除けば、日本の実際にはいっさい存在しない。

 

 そればかりか、驚くなかれ、国民の被害をより拡大するように図る“逆行政”、つまり“国民殺し”の法律(「国民保護法」など)が日本国全体の実態となっている。具体的に言えば、すでに一線を越えている北朝鮮が日本に投下する弾道ミサイルの核・化学・生物弾頭で、日本国民がより大量に殺戮されるよう、内閣官房はあらゆる悪知恵を絞っているのが、日本政府の悪魔のような恐ろしい“現実の中の現実”である。

 

 

 

 

 

(ゼミの日時等)

 ここに、中川八洋教授は、以下のメイン・テーマで、来たる5月21日、三時間(午前11時から午後2時、無休息)の「特別ゼミ」を緊急に開催する事にいたしました。会場は、都心のホテル。昼食は、ホテル製弁当。

北朝鮮の対日ノドン核弾頭/化学弾頭300発への対処をしない安倍政府 ──国土防衛・国民防護の「積極防御(対抗防衛戦力)」「消極防御」を緊急構築する

 

 

 

 

 

(サブテーマ)

1、北朝鮮の対日弾道ミサイルの現状と投下戦略。例えば、標的・東京には、「二カ月かけて、第一波攻撃40基、第二波25基、第三波10基」など。これ等の弾頭の仮定内訳、その他。

 

2、スタンダード・ミサイルM3とパトリオットPAC3で、「国民のX割が防護されるか、国民のY割が死傷・病死するか」の、XとYは? THAADとパトリオットの組み合わせが迎撃率急騰に最有効だが、なぜ安倍晋三・総理は、THAADを緊急購入・配備しないのか。

 

3、自衛隊は、自らの基地・武器・人員をノドン核弾頭・化学弾頭から守れるのか。NBC偵察車や除染車は「必要数」の数分の一以下。特に、航空自衛隊は度し難い無防備状態ではないのか。なぜ、各基地ごとの救急医療戦車が一台もないのか。各基地ごとの地下シェルター化した医療救急センターがないのは事実か。各基地の指揮司令所は、地下対核シェルターとなっているのか。

 

4、北朝鮮のノドン基地に対するトマホーク大規模集中攻撃用の中古ロサンゼルス級原潜4隻を、なぜ、トマホーク数百本とともに日本政府は緊急に、購入・配備しないのか。経空攻撃用の航空機とミサイルは?

 

5、日本政府は何故、国民に防毒マスクと防護服の購入と常備を呼びかけないのか。前者は約2万円前後。後者は1000円前後。津波地震災害ばかりを過剰に警告するのは、軍事的脅威から国民防護をさせない/しないため、国民の目を逸らすための“国民騙しキャンペーン”だと解されるが、内閣官房など、関係政府機関はこれに反論できるか。

 

6、政府は、各地方自治体に公共核シェルターを建設するよう指導しその促進を図らないが、これを怠っているのはなぜか。

 

7、東京都は、NBC探知車、除染車、対NBC救急医療戦車を保有しているのか。東京都に賛助する、複数のNBC対策救急医療病院の当該治療施設は、地下核シェルター下にあるのか。例えば、聖路加病院。東京都は、一千万人都民分のサリンやVXの治療薬を対NBC地下倉庫に備蓄しているか。

 

8、東京都はなぜ、地下鉄の全駅員に防毒マスクと防護服を支給し、その訓練を施していないのか。

 

 

(事前reading assignment・・・・・パラパラ読みで良く、熟読や暗記は不要)

○ 井上尚英『図解雑学 生物・化学兵器』、ナツメ社。

○ スイス政府編『民間防衛(国民防護)』、原書房

 

 

(受講希望者の申し込み方法)  

 本「特別ゼミ」参加希望者は、「氏名、住所、固定電話番号、卒業大学・学部・学科と卒業年次、現在の職業」を添えて、nakagawamagazine@gmail.com宛て、5月9日までにメールをお願いします。すぐに「入ゼミ」手続き書類を自宅宛てにお送りします。

                        

平成29年5月2日 

特別ゼミ事務局長    吉田寿太郎

 

 

 

追伸;場合によっては、最後の30分間、次テーマの付加が予定されています。

 

皇室典範特例法は、“共産党の代理人”民進党

の横やりで天皇制廃止への条文(自爆爆弾)ばかりとなり、皇室存亡の危機は深刻

 

 

 

 

 

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  1. 2019/03/25(月) 12:13:56|
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自由日記(3)




時計修理の千年堂













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 KGB第一総局の操り人形・安倍晋三の対ロ祖国叛逆外交

KGB第一総局の操り人形・安倍晋三の対ロ祖国叛逆外交 ──“ロシア対日工作のSVR首魁”ナルイシキンと昵懇の安倍晋三

 

 

 

 

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 KGB第一総局の操り人形・安倍晋三の対ロ祖国叛逆外交


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対ロ売国奴・安倍晋三

 

 

 

安倍晋三は、大東亜戦争の大敗北で日本を“この世の地獄”に叩き落とすことを目論んだ近衛文麿松岡洋右と同じく、周辺を日本人ロシア対日工作員で固めている。

 

 

 

 

 

表1;自分の周囲をロシア工作員で固めた“対ロ売国奴安倍晋三(ほんの一部の例)

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中川八洋掲示板
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KGB第一総局の操り人形・安倍晋三の対ロ祖国叛逆外交 ──“ロシア対日工作のSVR首魁”ナルイシキンと昵懇の安倍晋三


2017.02.28
北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 

 

(本稿は2016年9月24日の上梓だが、ブログ掲示を忘れていた。内容は何ら古くなっていない。重要性も何ら変わっていない。賞味期限がない論稿だから、半年前のだが掲示する。)

 

 安倍晋三は、大東亜戦争の大敗北で日本を“この世の地獄”に叩き落とすことを目論んだ近衛文麿松岡洋右と同じく、周辺を日本人ロシア対日工作員で固めている(備考)。だから、安倍晋三にロシア人ロシア対日工作員やロシア対日工作機関が接触するのはいとも容易な情況。

 

 米国には、政府要人を“反共・反ロ”FBIが網の目のように監視し、加えて、陸軍基地の敷地内に十万人を越える通信傍受部隊NSAが誰彼お構いなしに盗聴する体制があるが、日本にはそれに類するミニ版すら存在しない。だから、“侵略の皇帝”プーチンの独裁下で実質的にはSVR(旧KGB第一総局)長官である人物が、安倍晋三に何度も会っているのに、日本には、これを止めようとした組織も官僚もいない。むしろ、(下意上達の)官邸の総理に上げていく情報が日本政府のどこを捜しても、もともと皆無という惨状なのだ。日本は、憲法第9条の改正をせず、また刑法第85条の復活をしないため、またJCIAがないため、自ら主権国家であることを放棄した異常な“半・国家”であり続け、衰亡をひた走っている。

 

 

 

 

 

 

 

KGB第一総局の首領”ナルイシキンとは、最低でも二度も会っている“対ロ売国奴安倍晋三

 安倍晋三は、“KGB第一総局の首領”ナルイシキンと、2016年6月16日、首相官邸で会見している。ナルイシキンは、半偽装の「下院議長」の地位と肩書だった。

 

 その一年前の2015年5月21日にも都内のホテルで安倍は会見している。この時も、ナルイシキンは、経団連が実質的な主催者の「日露フォーラム」のロシア代表で「下院議長」だった。なお、前日5月20日には、同氏は、鳩山会館鳩山由紀夫を訪問している。鳩山会館は、日ロ修好60年周年特別展示会を開催していた。ナルイシキンは、対日洗脳宣伝工作組織「ロシア文化フェスティバル」のロシア側組織委員会委員長で、鳩山由紀夫は日本側組織委員会委員長である。

  

 2016年6月16日、ナルイシキンは、オバマの広島訪問に対抗して、連合国戦勝国として来日したスターリン核兵器開発関連部隊が撮影した(全く無価値な)ヒロシマ原爆投下後の動画(DVD)の一部を安倍晋三にプレゼントした。費用ゼロに徹するドケチのロシア人らしい御土産だし、日本に反米運動を醸成するためである。この時ナルイシキンは、頻りに米国を批判し日米離間工作に全力をあげていた。KGB第一総局の情報工作員が本業であるのがバレバレの言動だったが、劣化した日本人は誰も見破れなかった。  

 

 6月16日ナルイシキンの安倍訪問の目的のもう一つは、“役に立つ白痴”安倍晋三を蜘蛛の糸で縛りあげる最終段階の“安倍籠絡の天王山”「東方経済フォーラム」(ウラジオストック)に、安倍が確実に来るか否かを探るためだった。

 

 そして、“日本史上最悪の対ロお馬鹿”安倍晋三は、9月2~3日、ウラジオストックに出かけ、「八項目対ロ経済協力」の基本を、安倍にとっての“宗主国皇帝”プーチンに捧げるがごとくに同意した。安倍は帰国後すぐ、経産大臣の世耕弘成を対露協力担当相に任命した。

 

 ナルイシキンの対安倍工作は完璧に仕上がった。ナルイシキンは、(事実でもあるから)半・偽装肩書「下院議長」は必要なくなったので、諜報・謀略を所管するKGB第一総局に「長官」として戻ることになった。プーチンは、9月22日、そう発表した。

 

 

 

 

 

 

KGB赤旗大学」(上級士官学校)卒の、KGB第一総局畑を一貫して歩んだナルイシキン

 朝日新聞』は、ナルイシキンが、レフチェンコと同じく、生粋のKGB第一総局生え抜きで、日本担当のKGB将軍であるのを知っていながら、「プーチン政権内の知日派」だと嘘報道をした(注1)。「対日情報工作員」がどうして「知日派」なのか。詐称の極みではないか。

 

 ナルイシキンは、1978年、レニングラード機械大学卒(24歳)。すぐにKGBに入省し、28歳/1982年の時、レニングラード工科大学の監視要員として、その副学長補佐となった。つまり、KGB赤旗大学においての謀略将校訓練は、1978年~82年の間。

 

 なお、プーチンがサンクト・ペテルブルグ市の副市長時代に、ナルイシキンは同市の経済・財政や投資の課長を務め、プーチンの片腕として信頼されるに至った。

  

 「下院議長」の半・擬装肩書でのナルイシキンの対日標的は、政治家では森喜朗安倍晋三。得意の経済分野の工作では、経団連をすっかり丸め込んだ。その辣腕はすごいの一言。旧「日ソ経済委員会」の後継組織「日露フォーラム」はすべて、ナルイシキンの手の平の上で動いていた。佐々木則夫経団連副会長も、ナルイシキンに完全に籠絡された経済人の一人である。

 

 

 

 

 

 

 

ナルイシキンと謀議を重ねた“平成のゾルゲ”森喜朗を死刑にできない日本刑法の不備

 森喜朗には、2013年2月の「特使」派遣時の祖国叛逆の大罪があるだけはない。それ以外も、北方領土問題で数多くの「犯罪」がある。刑法第85条の外患「通謀利敵」罪があれば、死刑もしくは無期懲役の刑罰となるのは必定だろう。

 

 例えば森喜朗は、安倍晋三を共同操作すべく、KGB第一総局の陰の首領ナルイシキンと緊密な通謀行為を行った。その一つが2014年9月9日の悪名高い「森喜朗モスクワ講演」(注2)。森・ナルイシキンのこの犯罪的な密な謀議は2016年9月まで続いている。

 

 「2014年9月9日の森喜朗モスクワ講演」とは、「ロシアの対ウクライナ侵略を支持する」「ウクライナ侵略に対するEUの制裁を絶対に許さない」という、卒倒するような内容。森が言外で主張したいのは、「日本は、対ロ経済制裁を止めろ」「日本は、対EU関係を途絶してでも対ロ属国化の道を進め」というもの。

 

 森喜朗のこの講演内容はすべて、ナルイシキンの入れ知恵もしくは洗脳・教宣の成果だとされている。ウクライナ森喜朗を引き渡せば、森がウクライナ人に嬲り殺されるのは間違いない。森喜朗ウクライナと日本の「共同の敵」として共同処理すべきが、日本の国益である。森喜朗講演の当該部分は、次の通り。

 

A;「(ロシア人の)住民が多く住むこの地域(ウクライナ)をNATOに加えるのに、ロシアが不服を伝えることは、私は充分に理解できる」    

B;「それなのに、ロシアがクリミヤ半島を侵略併呑したからと言って、EUがロシアに対して経済制裁をすることは、EUが2012年に受賞したノーベル平和賞が泣くのではないでしょうか。」    

C;「EUの皆さんは、ウクライナを反ロシア戦線に巻き込んでロシアを叩くということを本当に考えておられるのだろうか」    

D;「ヨーロッパ(=「EU」の事を舌足らずの森はこういう)もロシアも自由と民主主義そして自由(「自由経済」のこと)の繁栄を願う国々である」(注2)。

 

 Dは、事実と無関係な単なる妄想。現在のロシアはKGB第二総局(プーチン)が独裁的に支配する“恐怖の専制政治体制”。自由も民主主義も存在しない。BとCは、180度、事実が転倒している。

 

 ノーベル平和賞受賞に難癖つけているから、「EUの方が、クリミヤ半島に侵略した」と、森は考えている。また、ウクライナ支援を「EUの反ロシア戦線」と言うのだから、Cはウクライナの方がロシア領を侵略したとしている。ロシア産ゴリラの脳は、仮にあったとしても、逆立ちしている。                                        (2016年9月24日記)

 

関連エントリ

北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

1、『朝日新聞』2016年9月24日付け。

2、『毎日新聞』2014年9月13日付け。

 

備考

表1;自分の周囲をロシア工作員で固めた“対ロ売国奴安倍晋三(ほんの一部の例)

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北朝鮮、日本を核恫喝

北朝鮮、日本を核恫喝

 

 

 

 

 

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北朝鮮、日本を核恫喝

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北朝鮮も日本に核弾頭の照準を合わせている

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中国はとっくに日本中に照準を合わせている。知らぬは日本国民ばかりなり。

 

 

 

 

 

 

 

今となっては、日本国民が犬死しないためには核武装するしかない

 

 

 

 

北朝鮮も同じ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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産経ニュース
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e6%94%be%e5%b0%84%e8%83%bd%e9%9b%b2%e3%81%ab%e8%a6%86%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%80%8d%ef%bc%9d%e6%9c%89%e4%ba%8b%e3%81%ae%e6%a0%b8%e6%94%bb%e6%92%83%e7%a4%ba%e5%94%86%e2%80%95%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e7%b4%99/ar-BBAC5OU?ocid=DELLDHP15


「日本が放射能雲に覆われる」=有事の核攻撃示唆―北朝鮮紙

 


 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は2日付の論評で、朝鮮半島で核戦争が起きた場合、「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に(核爆発による)放射能雲で覆われる」と警告し、日本に対する核攻撃を示唆した。

 論評は、米朝の緊張が高まる中、日本が「米国の核戦争騒動で漁夫の利を得ようとしている」と非難。海上自衛隊と米空母「カール・ビンソン」の訓練などを批判し、「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と強調した。 

 

 

 

 

 

 

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北朝鮮が日本を核恫喝している。
実際北朝鮮は米国という怖い存在がなかったら、日本めがけて核攻撃をしかけてくることは、火をみるよりあきらかである。

日本は核攻撃を世界でもっともされやすい国であることを認識すべきである。


日本はアメリカの後ろだてがなかったら、すでにソ連、中共の核攻撃を受けていただろう。
核の恫喝で、国家予算の50%程度をゆすりとられていただろう。

日本領土も30%程度ゆすり取られていただろう。
要するに、日本に軍事力がないからである。
最もなめられているのは、核兵器を持っていないからである。


日本国民を守れない憲法を後生大事に飾ってあるからである。
非核3原則、専守防衛など、日本国民をわざと守らないようにして、日本国民の命など虫けらと同じ大量虐殺され、死んでもよいと考えているからである。

日本の左翼は日本国民の大量虐殺を常にもくろんでいる売国奴なのである。


どうして日本国民が怒らないのか不思議でたまらない。

 

 

 

 


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日本の左翼は完全売国奴

 

テレビで左翼が寄ってたかって偉そうに議論しているが、

 

「 憲法を守るために、日本国民は皆殺しにあってもよい。
外国の侵略者(ロシア、中共、北朝鮮)が核攻撃をしてきても、日本国民はおとなしく死んでくれ。
憲法を守るほうが重要である。」

 

という主張が
日本の左翼、共産党、民進党、社民党、並びに日本マスゴミ の言っていることである。

 

日本国民は“日本の左翼が、「日本国民など死んでもよい虫けら」と思っている売国奴である“ ことを認識せよ。

これら左翼を日本から追放しなければ日本の明日はない。

 



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  1. 2019/03/23(土) 15:06:31|
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