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おぼろ月夜ブログ

思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

日本国民三千万人殺戮へと爆走中の“日本一のホラ吹き(国民騙し)男”安倍晋三(その2)

「イージス・アショア3セットは高い」と渋り、「THAAD8セットの配備」は端から拒絶。日本国民三千万人殺戮へと爆走中の“日本一のホラ吹き(国民騙し)男”安倍晋三(その2)

 

 

 

北朝鮮が核攻撃の第一標的としているのは日本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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日本国民三千万人殺戮へと爆走中の“日本一のホラ吹き(国民騙し)男”安倍晋三(その2)


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中川八洋掲示板
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「イージス・アショア3セットは高い」と渋り、「THAAD8セットの配備」は端から拒絶。日本国民三千万人殺戮へと爆走中の“日本一のホラ吹き(国民騙し)男”安倍晋三
2017.09.08
北朝鮮の撃破殲滅が日本の安全

 

 

 

 

 

 

 

 

「イージス・アショア3セットは高い」と渋り、「THAAD8セットの配備」は端から拒絶。日本国民三千万人殺戮へと爆走中の“日本一のホラ吹き(国民騙し)男”安倍晋三

 

 

 

2017.09.08
北朝鮮の撃破殲滅が日本の安全

 

 

 

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(続き)

 

 

 

 

 

 

 

北朝鮮の弾道ミサイルと核弾頭の完成を大歓迎するロシアと中共は、日米韓の制裁には与しない

 だが、“スーパーお馬鹿”で“日本一の法螺吹き男”安倍晋三は、ロシアや中共北朝鮮を押さえ込んでもらおうと、本気か演技かは知らないが、躍起である。金正恩の核弾頭/弾道ミサイル開発を全面的に支持し牽引してきた、その張本人プーチンに電話をかけまくる安倍晋三とは、不審者に襲われた幼児がこの不審者のボスに「助けて」と駆け込む“狂気の逆走外交”の何ものでもない。  

 

 国益を破壊する安倍晋三のこの悍ましい逆走外交を見れば慨嘆するのが常態であるべきに、日本国の存立がこれほど根底から破壊されている日本の現状を、劣化激しい今日の日本人は認識できない。安倍に怒りの声をあげた者は、私を除いて一人もいないことで、これは明瞭だろう。

 

 特に、産経新聞/櫻井よしこ/日本会議/雑誌『WiLL』などの民族系は、日本の国家安全保障の根底を巨大な白蟻群のごとくに根こそぎ破壊尽そうとする安倍晋三の逆走外交に、これまた逆さにも熱いラブコールを送る始末。民族系には、国を守るという愛国心は皆無。“日本憎悪”の母胎から産まれた彼らの生い立ちにおいて、“鬼畜”民族系は日本を亡国に誘導することを止めない。

 

 話を戻す。核弾頭もあらゆる射程の弾道ミサイルも保有した北朝鮮の誕生によって、2017年、東アジアは、ついに(西の露・中・鮮)三ヶ国同盟と(東の米・日・韓)三ヶ国連合国が対峙する“熱戦に至る冷戦構造”になった。東西冷戦が1991年のソ連邦崩壊をもってやっと終焉したように、東アジア新・東西冷戦もまた、北朝鮮が完全に崩壊・消滅することなしには万が一も終焉しない。

 

 それどころか、この東アジア新・東西冷戦構造は、かつての東西冷戦以上に、熱戦へのエスカレーションへの慣性が大きい。我々は、熱戦、すなわち戦争を覚悟する必要がある。もう一度言う、東アジア新・東西冷戦の終焉は、北朝鮮の崩壊消滅に加え、“中共の衰退”と“ロシアの後退”が加わらなければ訪れることはないから、北朝鮮への米国の戦争なしには、情況は年々悪化し続けるだろう。  

(備考) 1947~1991年の東西冷戦と、2017年からの東アジア新・東西冷戦とは、東と西が入れ替わっていることに注意されたい。前者では、「東」がソ連など共産国家群、「西」が自由諸国家群を指していた。だが、後者では、「西」がロシア/中共/北朝鮮の共産体制・独裁体制の三ヶ国、「東」が自由社会の三ヶ国である。

  

 この東アジア新・東西冷戦構造において、六ヶ国協議はすでに過去のものとなった。当然、APECも解散消滅することが望ましい。そして日本は、これまでの1990年代“冷戦の終焉ボケ”から覚醒し惰性を打ち捨て抜本的に現実を直視して、この三ヶ国を敵性国家に扱わなければ、自国の国益を見誤り、外交的に日本の命運を毀損することになる。

 

 具体的には、日本国は総理を筆頭に、ロシアをありのままに敵性国家だと見做さなければならない。つまり、北朝鮮問題で今後はロシアとの接触を全面的に自己規制しなければならない。このためにはまず、安倍晋三は、北朝鮮人で“過激な親ロ主義者”谷内正太郎内閣官房から追放することを直ちに断行しなければならない。  

 

 だが、幼児性が顕著で“スーパー外交音痴”の安倍晋三は、ロシアや中共が何かをしてくれるはずだとの幻想から、酔っ払いレベルで未だに醒めることがない。安倍晋三が総理職に留まり続けるならば、日本国の存立が危ういレッドラインを越えるばかりか、国家消滅という最悪事態へと突き進むだろう。

 

 現に、安倍晋三は、9月3日の深夜、福建省アモイ市に滞在中のプーチンに意味もなく電話をした。安倍晋三は、その幼児性から騙されているとも知らず、“反日の巨魁”プーチンを母親かのように甘える。さらに安倍は、この9月7日、ロシアが日本から多額の経済協力という甘い汁を無償で吸い上げる機関として設置した「東方経済フォーラム」(ウラジオストック)に出かけ、この電話に出てやった代償をばっちり毟り取られる。

 

 だが、自分がさも外交をやっている演技を国民に見せて内閣支持率だけを取り戻したい一心の安倍晋三は、何でもかんでも日本の財産をプーチンに献上する“対ロ売国奴”に徹するだろう。それはまた、北朝鮮の対日核攻撃の環境をさらに北朝鮮有利にしてゆくが、“日本一の無責任総理”安倍晋三は意に介することはない。

 

 

 

 

THAAD8セット/イージス・アショア3セット/PACⅢの32セット追加の1兆3千億円は、「高い」?

 日本は、8月29日、火星12号の北海道上空飛翔という領空侵犯により、国際法上「侵略」された。つまり、かつての米国が1945年12月8日にパールハーバーを奇襲されて日米戦争となったように、北朝鮮と日本は、「8・29」をもって交戦状態に入ったのである。

 

 日本は、(かつての米国での「リメンバー・パールハーバー」と同じく)「リメンバー8・29」を国民一丸となって叫びながら、国家防衛の新戦時体制に立ち向かわなければならない、そのような事態・時代に突入したのである。だが、安倍晋三は、イージス・アショア3セットは高いと(備考)、その金額に駄々をこねて難癖をつけ躊躇っている。

(備考) ロッキード・マーチン社製、1セット800億円、運用人員1セット約1000名(一ヶ大隊)。尚、小野寺防衛大臣は、この3セットを既に2セットに減らす軟弱ぶり。それでどうやって、国民の命を守れるのか。

 

 

 

 安倍とは、つくづく驚き呆れるほどの、『朝日新聞』や『しんぶん赤旗』と全く同じ“ラディカルな反・国防主義”教の狂信者である。ところが、安倍晋三は、2016年度補正予算で、その六月にある参院選のため、全く無駄で不必要な「選挙買収のための高齢者給付金3624億円」をポンと支払った。自分の「内閣支持率維持」や「自民党内一強維持」のためなら、何千億円でも何十兆円でも子孫につけを回して国債乱発で直ぐ予算化するアクドイ選挙屋、それが安倍晋三の正体である。

 

 あるいは、売名のため“形だけの北方領土返還”で日ロ平和条約を結ばんとして、いやがる財界や産業界を極東シベリア経済協力に連れ込んだが、そのための税金投入は3000億円。だが、イージス・アショア3セットぶんは、総額で2400億円。高齢者の選挙買収3624億円よりはるかに安い。プーチンに騙し取られた3000億円より、はるかに安い。

 

 だが、日本国も日本民族も不在の“自己チュー”安倍晋三の脳内は、北朝鮮が東京に「核弾頭弾道ミサイル2基、VX/サリン化学弾頭弾道ミサイル8基」を投下し東京が火の海になることが予測される今も、「選挙にちっともプラスにならない」「内閣支持率を上げない」が、泥土のごとく淀んで詰っている。“大量殺戮快楽症のサイコパス安倍晋三は、おそらく「東京が火の海になっても俺には関係ない。俺も死んでいるから」と嘯いているのではなかろうか。  

 

 ちなみに、安倍晋三が、あの北朝鮮人・菅直人が“民主党の人気取り”を目的に、東日本大震災復興に、法外な19兆円という無駄な予算を計上した(2011~20年度の十年間)。これを野党時代の自民党は「無駄遣いだ」「選挙目当ての増税だ」と追及していた。ところが、安倍晋三は2012年12月、総理になるや、これにポンと十三兆円を上乗せし、総額三十二兆円にした(注2)。東北各県はざんぶざんぶと注がれる“バラマキ公共事業予算”をどう使おうかと無駄な建造物や土木工事に狂奔しているのが実情。みんな知っていること。  

 

 安倍晋三とは、実は日本列島を公共事業で埋め尽くし、そこから上がるキックバックで金権政治を行っていた“田中角栄の生れ変り”で、名うてのアクドイ利権屋政治家が本性。安倍晋三にとって、この「十三兆円」は個人的な利権稼ぎと内閣支持率と党内一強体制維持に有効だから、「安い」。が、一票にもならないから、国民の生命保護のために不可欠な“THAAD8セット/イージス・アショア3セット/PACⅢ追加32セットの合計1兆3千億円”は、安倍晋三にとって「高すぎる」ということ。“日本国民大量殺戮願望・快楽狂”という、安倍晋三の狂気は底なし。安倍晋三は“日本亡国の最凶宰相”として、その悪名を後世に残すだろう。

 

 

注  

 

1、1923年の関東大震災時、朝鮮人たちは地震で日本人が呆然としているのをいいことに、日本人家屋から窃盗のしたい放題、ついでに家の下敷きになって助けを求める婦女子をレイプし放題など蛮行を大規模に行った。この事実を忘れてはならない。警察は火災対策に駆り出されているため無警察状態だったから、この朝鮮人の蛮行・犯罪から財産と婦女子の貞操を護るに地域ごとに自警団を結成して対抗するしかなかった。

 

 が、これら犯罪者朝鮮人帝国陸軍が庇うべく、さっさと朝鮮半島に軍艦で送るという、警察の上位にある軍が犯人隠避をやったのである。結果として、震災後に警察の捜査から捕まった殺人・傷害の刑法犯のほとんどは、過剰反応した日本人自警団の方ばかり。これら日本人は裁判で起訴され有罪・懲役刑になった。これが、日本人の朝鮮人虐殺という、元は日本人被害者が続出したことに始まった事件の顛末である。裁判記録を読むと、この経緯がよくわかる。

 

2、この復興予算は、まだ数兆円が残っている、これをすべて公共核シェルター建設に転用すべきである。復興庁は、当然、急ぎ“核シェルター建設庁”に改編しなければならない。

(9月4日記)

 

 

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  1. 2019/01/31(木) 20:35:27|
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日本国民三千万人殺戮へと爆走中の“日本一のホラ吹き(国民騙し)男”安倍晋三(その1)

「イージス・アショア3セットは高い」と渋り、「THAAD8セットの配備」は端から拒絶。日本国民三千万人殺戮へと爆走中の“日本一のホラ吹き(国民騙し)男”安倍晋三(その1)

 

 

北朝鮮が核攻撃の第一標的としているのは日本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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「イージス・アショア3セットは高い」と渋り、「THAAD8セットの配備」は端から拒絶。日本国民三千万人殺戮へと爆走中の“日本一のホラ吹き(国民騙し)男”安倍晋三
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北朝鮮の撃破殲滅が日本の安全

 

 

 

 

 

 

 

 

「イージス・アショア3セットは高い」と渋り、「THAAD8セットの配備」は端から拒絶。日本国民三千万人殺戮へと爆走中の“日本一のホラ吹き(国民騙し)男”安倍晋三

 

 

 

2017.09.08
北朝鮮の撃破殲滅が日本の安全

 

 

 

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 

 

 さる9月2日(土)に始まった山本耕史さん主演の『植木等とのぼせもん(=小松政夫)』を見て、最初に頭を過ぎったのは、植木等の歌「日本一の無責任男」は(未来の総理)安倍晋三を想像モデルにしていたのか、だった。実際にNHKは、“日本一の無責任男”安倍晋三・総理を観察しているうちに、このドラマを着想・企画したのかも知れない。

 

 

 

 

 

 

“日本一の無責任総理”安倍晋三を観察して着想したのか?NHK土曜ドラマ植木等とのぼせもん

 私が17歳で高校三年生だった1962年、「無責任一代男」のレコード盤が売れていた。テレビでもこの歌が頻繁に流れており、私は馬鹿馬鹿しくて視聴しなかったが、どういう訳か歌詞だけはそれから五十五年も経つのにスッと思い出したから、頭に刷り込まれていたことに初めて気が付いた。9月2日の植木等山本耕史)を観ていると、思わず私の口が小さな声で「俺はこの世で一番、無責任と言われた総理・・・・・」と囁いたからだ。あとは(青島幸男に決して負けない、自慢の)プロ作詞家級の“安倍晋三への替え歌ソング”が続くのだが、これは本稿の論旨から外れるし忘年会の隠し芸用。ここでは秘匿したい。

 安倍晋三につき、“日本一の法螺吹き総理”“日本一の(国防無為無策の上に、自分の言葉と政策に)無責任総理”“日本一の(無責任の裏返し)国民騙し総理”であるのは、次の事柄を思い起こすだけで、一目瞭然の真実だろう。異論はあるまい。  

 

A、安倍晋三最大の公約「アベノミクス」のポイ捨て。  

B、安倍晋三の第二トップ公約「北朝鮮拉致被害者の奪還」のポイ捨て。  

C、安倍晋三の公約「北方領土奪還」は、ポイ捨てどころか、逆走して「極東シベリア開発協力に三千億円という国民血税をロシアに貢ぐ協定の締結」と「(共同経済開発同意による)北方領土におけるロシア主権の容認」という対ロ領土割譲までした。“対ロ売国奴”としては安倍を超える悪人はおらず、日本史上最凶の“対ロ売国奴”と言えば、かつては河野一郎だったが、今では“日本一の【反日の権化】”安倍晋三を指す。

 

 

 

 

 

北朝鮮の核攻撃第一標的は日本。対米用の核ICBMは日本攻撃時に米国の報復を阻止するため

 極め付きは何よりも、日本国民三千万人以上がもはや確実に殺戮される原爆や原初型水爆実験に成功したのに(9月3日)、安倍晋三が決して、北朝鮮の核弾頭付き弾道ミサイルから「日本国民をこう守る(すべて完全に迎撃する)」とも「これらの核弾頭付き弾道ミサイルをその発射前に、こう先制撃破・殲滅する」とも、口をチャックにして発しなかったことに明らか。

 

 安倍晋三は、日本国の総理ではなく、明らかに“北朝鮮金正恩の回し者”である。“北朝鮮の犬”として日本国民騙しの言葉を発したからだ。安倍晋三とは、実態において日本の総理大臣ではない。安倍晋三は、人格的にも真面な人間ではないし、自分が日本国民だという意識すらない。云はば外来の放浪者的人物だと考えられる。2006年11月、コンドリーサ・ライス国務長官は、安倍晋三rogue(ならず者)だと喝破し、口もききたくないと怒った。ともあれ安倍晋三は、こう言った。

 

 

「断じて容認できない。国際社会と連携して断固たる対応をとる」(9月3日)。  

 この安倍談話を聞いて、腰を抜かした日本人は、まだ日本国民だと言える。が、この言葉に卒倒しなかった日本人は、もはや“非・国民”。日本国民ではない。いや、それ以下のクズ人間。いや、クズ人間以下で、豚やアヒルに近い。なぜか。

 

 前述したように、安倍晋三は、この談話のどこにも、「北朝鮮の核弾頭付き弾頭ミサイルから、日本国民をこう守る(すべてを完全に迎撃します)」とか、「これらの核弾頭付き弾頭ミサイルをその発射前に、こう先制撃破・殲滅する」とか、何一つ口にしていない。

 

 それどころか、日本人三千万人以上が火の海で殺戮される事態が喫緊に迫っているのに、日本の国家・国民の存亡事態であるのに、安倍晋三は平然と、「これは日本の直面する問題ではない」と明言するに等しい「国際社会の問題だ」と、“悪魔のマジシャン”もたじろぐ狡猾さをもって、「日本」をさっと「国際社会」にすり替えた。

 

 つまり、安倍晋三は、欧州やアフリカも北朝鮮の核攻撃の対象だと真赤な嘘を嘯いたのである。ロシアや中共北朝鮮に核攻撃され、その脅威度は日本と同じだと真赤な嘘を吹聴したのである。

 

 もう一度分かり易く言おう北朝鮮が核攻撃の第一標的としているのは日本、第二が韓国、第三が米国」であるのは世界衆知。この三ヶ国以外は標的にはなっていない。

 

 だが、“反国防主義のサイコパス安倍晋三は、この自明な現実を日本国民から隠蔽すべく、真赤な嘘「北朝鮮の核脅威は全世界190ヶ国の国際社会全体に平等だから、日本だけが何も急いで北朝鮮の核攻撃から日本自身を守ろうとする必要など全くない」を意味する、上記引用文「国際社会と連携して・・・・・」と述べた。

 

 “ハッタリ的国民騙し発言”「国際社会と連携して断固たる対応をとる」のどこに、「日本政府は日本国民の生命はむろん、都市や産業を断固として守ります」を意味する文や行間があるといえるのか。全くないではないか。サイコパスだった父・安倍晋太郎のDNAを血肉とする安倍晋三の、日本憎悪や日本人皆殺しに賭ける無意識の狂気と信条は半端ではない。

 

 そして、安倍晋三の“威勢のいい言葉”「断じて容認できない」「断固たる対応をとる」に、安倍晋三の人格破綻的な“法螺吹き”の本性が躍如としていよう。安倍はTHAADを導入するとも、ロサンゼルス級原潜やトマホーク巡航ミサイルを購入するとも言ってはいない。

 

 つまり、安倍晋三は、「断固たる対応」という言葉を使いながら、「北朝鮮様! 日本はいっさい何も致しません」と北朝鮮に媚びるメッセージを送ったのである。安倍晋三とは“日本一の法螺吹き男”である以上に、「金正恩様! どうぞ日本民族数千万人の殺戮を好きなだけやって下さい」と、敵国を教唆・煽動する、“スーパー反日の権化”の言葉を吐いたのである。

 

 

 

 

 

閑話休題)「大東亜戦争肯定論」は、「大東亜戦争アジア侵略論」を穏健・中道に見せる舞台装置

 『大東亜戦争肯定論』の林房雄以来、日本会議の痴呆老人20万人を始め、日本の民族系とは、一人残らず“日本人の魂”を唾棄し“北朝鮮の犬”になりきっている“トンデモ国賊”たちの集団である。カルト「大東亜戦争崇拝教」の狂気に狂う安倍晋三もまた、この典型的な一例にすぎない。大東亜戦争肯定論とは「日本の領土を全てスターリンに献上しよう」「日本国民の命を全てスターリンに献上しよう」「日本の婦女子を皆、ロシア兵にレイプ自由/殺戮自由で献上しよう」を肯定する事だから、“最悪最凶の反日”のドグマ。日本史上に類例のない最極左イデオロギー大東亜戦争肯定論に比すれば、朝日新聞共産党の「大東亜戦争アジア侵略論」の方が、“中道・穏健”に見えてくる。

 

 もっとありていに言えば、1963年、金日成/朝鮮総連が(共産党を離党して廃墟主義者となった)アナーキスト林房雄に巨額の金を渡し「大東亜戦争肯定論」を書かせたが、その狙いの一つは、はるかに極左大東亜戦争肯定論をぶち上げることによって、「大東亜戦争アジア侵略論」を穏健中道な主張に見せる舞台装置づくりであった。

 

 しかも、昭和天皇/吉田茂の系譜や竹山道雄/林健太郎/福田恒存などの保守知識人の系譜で戦後日本の背骨を形成していた“真正の歴史観”「大東亜戦争否定論」をぶっ壊して日本全体を極左に浮遊させるから、一石二鳥の策であった。現在の日本でも、金切り声をあげて大東亜戦争肯定論をぶっている過半数が(血統における)北朝鮮人なのは、某CS社長のミスターMやその子飼いのミスターIから充分に理解されるであろう。

 

 

 

 

“日本人大量殺戮快楽狂の狂人”安倍晋三を支持し、日本人殺戮を熱烈歓迎する月刊誌”『WiLL』

 民族系の産経新聞や月刊誌『WiLL』『Hanada』『正論』は、安倍晋三がその恐ろしいサイコパスの本性を露わにしたことで気が動転したのか、心底では今や発狂状態。例えば、『WiLL』10月号は特集「安倍首相のどこが悪い」を組んだ。日本人を丸ごと殺戮したい安倍晋三にラブコールを送る月刊誌『WiLL』の鬼畜性は、言語道断の“究極の日本憎悪”。これから、“自民族抹殺の悪魔雑誌WiLL”と正しく呼称しなくてはならない。

 

 安倍晋三とは、先述したように、日本国民を三千万以上殺戮すべく北朝鮮に通謀しているのか、“スーパーお馬鹿”故に結果としてこの通謀関係と同じ関係をつくっているのか、意見は多々あるだろうが、少なくとも安倍晋三が“日本人皆殺し快楽狂のサイコパス”という医学的問題を持つ人格なのは事実。とすれば、世にも怖ろしい“日本人皆殺し快楽狂”安倍晋三にフィーバーする『WiLL』やその編集長・立林昭彦(成蹊大学卒で脳重量が昆虫以下のスーパーお馬鹿。天皇制廃止狂の西尾幹二を崇拝する「反日」人士)とは、その心底で“日本憎悪の感情を燃やしている”と言うことになる。そうでなければ、こんな逆立ちキャンペーン「安倍首相のどこが悪い」など特集できない。日本の国土を護り日本人の生命を守るためには、『WiLL』を早急に廃刊に追い込まねばならない。

 

 

 

 

 

水爆「火星14型」配備は米国を逆抑止し、報復を躊躇させ、北朝鮮が易々と対日核攻撃する事態

 さて、この北朝鮮の(50~70ktの)水爆実験成功(備考)という未曽有の危機発生を、アパシーな日本人は、どこか遠くの国の話か何かに自己催眠して、直視すべき思考から滅却している。日本の新聞・テレビも、素人丸出し談議を除けば、むしろ事態の核心隠しを意図して、些末な脱線雑談に花を咲かせる。国民が事態の危機をありのままに理解できないよう偽情報操作をするためである。   

(備考)9月3日の核実験は、水爆と推定して間違いはない。充填していた重水素の半分しか核融合しなかったために、計画上の150㏏前後の爆発威力とならなかっただけ。北朝鮮の原爆では爆発威力50~70ktの発生は困難。尚、広島原爆は13.5ktだから、今般の未完成水爆でも、その五ヶぶんに相当する。完全な水爆になれば、広島原爆十ヶぶんになるだろう。

(吉田注)9月6日に小野寺防衛大臣は、爆発威力を160ktと修正して発表しました。

 

 だから、安倍晋三の上記トンデモ談話を非難する論評が、朝日新聞NHKだけでなく、産経新聞やフジテレビからも一言もない。代わりに、米国内で囁かれ始めた「北朝鮮を(ICBMも水爆も既成事実として保有したのだから)核保有国と認定すれば、事態は収まり危機が去る」という“アメリカ第一主義”の少数意見を、さも北朝鮮核問題解決の妙薬かに吹聴する、有害な俄か評論家が簇出してきた。

 

 だが、米国内に発生した少数意見“北朝鮮を核保有国に認定しろ”とは、米国は北朝鮮と取引し、北朝鮮に「対米核投下はしない」との約束をさせればいいという、同盟国の命運など忘れてしまおうが、その趣旨。“米国だけが北朝鮮の核から聖域になれば善し”の、アメリカ・ファースト主義の典型。

 

 この米国内に新しく台頭してきた“米国第一主義”が主流になったら、米国の“核の傘”だけが頼りの日本はどうなるのだ。無知蒙昧で有害きわまる俄か評論家をテレビや新聞から一掃しなければ、日本の平和も生存もぶっ飛んでしまう。

 

 日本人が断末魔の駝鳥のごとくに直視しない緊迫する問題とは、“北朝鮮

は必ず日本に核弾頭・化学弾頭を雨霰と投下するor「投下するぞ」と脅迫する”究極事態が不可避になったということ。しかも、この対日核投下時には、日本に侵略を終えて悠々とすでに橋頭保を築いている在日朝鮮人の先遣部隊数十万人が軍事蜂起するのは目に見えていよう。それは関東大震災時の百万倍の規模になると想定しておかねばならない(注1)。例えば、彼らは、都市の水源池にサルモネラ菌を投下するだろう。

 

 日本が最も警戒すべきは、米国における先述したアメリカ・ファーストの動きであり、それは日米同盟の形骸化といえるもの。また、これこそが、金正恩ICBMと水爆弾頭で目指しているもの。

 

 仮に米国がアメリカ・ファーストで米国本土内に殻をかぶって眠ってしまわなくとも、一般理論としても、北朝鮮の核弾頭付きICBMが、同盟国・米国のサンフランシスコやロサンゼルスを標的にした以上、核戦略用語でいえば、米国が逆抑止counter-deterrenceされる状態が起きる。別の表現では、同盟国のための核報復に躊躇うdissuasionが、米国政府部内に自然的に発生する危険性が高まる。これこそが、金正恩の念願である、日本全土にノドン・ミサイルを主力に核弾頭とVX/サリン化学弾頭を数百発投下して、日本人と日本の産業の潰滅化を実行する、またとない絶好のチャンス到来となる。

 

 

 

 

(続く)

 

 

 

 

 

 

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  1. 2019/01/30(水) 21:08:03|
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日本国憲法第9条を国防軍設置に改正せよ(その3)

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“安倍晋三ゴマスリ商売”八木秀次/百田尚樹らの“ゲス集団ヒステリー”(その2)


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「《北朝鮮の核軍拡》に匹敵する《”軍事的真空“日本の無防備》が戦争を招く」も知らない、“安倍晋三ゴマスリ商売”八木秀次/百田尚樹らの“ゲス集団ヒステリー”(その2)

 

 

 

 

 

 

 

 

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中川八洋掲示板
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「《北朝鮮の核軍拡》に匹敵する《”軍事的真空“日本の無防備》が戦争を招く」も知らない、“安倍晋三ゴマスリ商売”八木秀次/百田尚樹らの“ゲス集団ヒステリー”
2017.09.14
第九条を国防軍設置に改正せよ

 

 

 

 

 

 

(続き)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

論壇誌を止めた『正論』。そして一般読者を騙す「“口先男”安倍晋三ファンの会」誌となった『正論』

 上記の表3と表4は、『正論』が、民族系雑誌としてもその機能を停止して自己変質していることを示す。実際にも、住田良能が社長命令で2006年に北朝鮮人・上島嘉郎を編集長に抜擢した時、『正論』は論壇誌としては死滅した。世間は正直で、『正論』実売6万部は、上島のもとで一気に2万部になった。それから十年、腐食劣化がさらに進み、『正論』は読者騙しと“結果「反日」”を基調とする、日本国に存在してはならない有害図書・毒書になった。

 

 もし『正論』がまともな論壇誌であれば、表3や表4に従って、安倍晋三の共産革命政策やその国防無策を非難・糾弾しているはず。だが、今や『正論』は、論壇誌・オピニオン誌とはほど遠い。その逆の、『口先男で80%共産主義者安倍晋三のファンの会』誌となった。日本国の国益などいっさい考えない、公共性ゼロの雑誌になったのは、AKB48(備考)やEXILEのファン・クラブ誌と同類だから当たり前のこと。

 

(備考)活字離れとインターネットの普及から、今ではAKB48のファン会誌は廃止されている。  

 これは、安倍晋三を評価するには、評価指標としてあるべき国益を表4左欄のごとくにまず設定しなければならないが、『正論』では知的水準が低すぎ、それができない事に起因している。代わりに『正論』は、唐突に「安倍晋三大好き!」を最初から最後まで基準とする。朝日新聞では「安倍晋三を潰せ!」が最初から最後まで基準なのと全く同じ手口。「安倍晋三大好き!」なら、AKB48ファンと同じ行動パターン。

 

 現在の『正論』編集長・菅原慎太郎は、学校をサボって“芸能人追い駆けっこ”が日常の馬鹿女子中学生と同類の、“産経ゴロツキ中卒記者”。当然、公共性がある論壇誌を編集することなど、初めから土台無理で不可能なこと。私的な「ファンの会」誌ぐらいしか編集できない。菅原慎太郎の知的レベルが中学一年生程度しかないのだから当然か。

 

 

 

 

 

第二次世界大戦ポーランドチェコ・スロバキア──軍事的真空の平和国家が大戦争を招来する

  “産経ゴロツキ中卒記者”だから仕方がない事だが、菅原慎太郎は無学無教養ぶりを発揮して、八木・百田「雑談」(『正論』10月号)のタイトルを、「世界の癌は北朝鮮、日本の癌は大マスコミ」とした。「世界の癌は北朝鮮」とは、何という危険な間違いである事か。「日本の癌は大マスコミ」とは、何という真赤な嘘である事か。  

 

 後者の「日本の癌は大マスコミ」の方は既述の通りで、国防・外交・内政の根幹を国益とする指標において、産経新聞とは朝日新聞のクローンで、産経新聞の害毒は朝日新聞に優るとも劣らない。その意味で、「日本の癌は、産経新聞」「日本の癌は、八木秀次櫻井よしこ小川榮太郎などの民族系アンパンマン評論家」とも言えるから、「日本の癌は大マスコミ」などとは度外れの真赤な嘘。

 

 前者の「世界の癌は北朝鮮」は、次の二つの理由で、危険極まりない間違い。第一の理由は、世界の癌の筆頭は、クリミヤ半島に侵略し、今や東欧諸国と北海道への侵攻を準備するプーチンのロシアこそ「世界第一の癌」であろう。

 

 また、日本の尖閣を侵略する準備に全力を傾け、公海である南シナ海を軍事化し内海化する中共もまた「世界第一の癌」であろう。だが、“産経ゴロツキ中卒記者”菅原慎太郎は、「世界の癌は北朝鮮」と宣伝することにおいて、ロシアと中共の“北朝鮮の脅威以上の脅威”を隠してあげている。

 

 第二の理由は、軍事増強や侵略の予備行動に走り出したロシア/中共/北朝鮮という“侵略三ヶ国”の大脅威出現に対し、いっさい軍備増強をせず、この東アジアに軍事真空vacuumをつくる日本も、東アジアの安定と平和という視点においては同罪であるのに、“産経ゴロツキ中卒記者”菅原慎太郎は、これを隠蔽する。現実の捏造とも言ってよかろう。  

 

 歴史を紐解いても、軍事真空地帯をつくらないは、平和の要諦で、平和構築・維持の大原則。例えば、第一次世界大戦オーストリア・ハンガリー帝国の解体で、東欧に簇出した無数の小国群が軍備を嫌悪する平和愛好国であったことが、ヒトラー・ドイツとスターリン・ロシアの東欧侵略を誘発したことは、歴史の教訓だろう。これについての考察は、チャーチルの『第二次世界大戦』(注4)が有名なので、本ブログ読者は必ず一読されたい。  

 

 この軍事真空の他例としてのポーランドは、1918年11月に独立した歓喜に国防を忘れて、ナチ・ドイツとソ連が東西から挟撃する形で迫る脅威を等閑視した。その結果、1939年9月に亡国しただけではない。人口3000万人の中600万人を主にロシアに殺された(注5)。1920~30年代のポーランドの軍事脅威等閑視(=平和ボケ)の代償ではあるが、世界の涙を誘う(1939年からの)地獄の惨状を呈した、その元凶である二十年間(1918~39年)に及ぶポーランド人の平和ボケ状態は、現在の日本がそっくり再現している。今日の日本で、プーチンが北海道侵攻に鋭意準備しているが、この脅威を感得する日本人が、私以外に果たして幾人いるのだろう。

 

 1991年にソ連邦の崩壊で始まった“ポスト冷戦のつかの間の平和”は、“(血の八分の七がモンゴル人の)イワン雷帝の再来”で“侵略の大統領”であるプーチンが独裁者としてロシアに君臨を開始した2000年3月をもって終焉した。今から、十七年間もはるか昔の事である。だが、2017年に至っても、日本人は、どこにも存在しない/すでに消え去った“ポスト冷戦=手離しの平和”に幻覚し、新冷戦or熱戦前夜に突入している東アジアの現実を直視しようとはしない。

 

 産経新聞、雑誌『正論』、そこに巣食う八木秀次/百田尚樹/櫻井よしこらは、「東アジアが新冷戦もしくは熱戦前夜に突入している現実」「ロシアが露・中・鮮《対日侵攻》三ヶ国同盟のリーダーである現実」を、敵国のスパイと変らぬ“非・国民”安倍晋三と一緒になって、日本国民の目から隠蔽せんと躍起。産経新聞とその傘下で管を巻く“アンパンマン評論家”八木秀次/百田尚樹/櫻井よしこらとは、実態的には「共産党朝日新聞の別動隊の教宣活動家たち」に分類できる。少なくとも今日の日本の危機にあっては、彼らが日本の敵性人なのは間違いない。

 

注  

1、「裏切りの文部官僚・前川喜平」『WiLL』10月号。  

2、小川榮太郎櫻井よしこ・阿比留瑠比「朝日新聞文藝春秋 タッグを組んで安倍叩き」『Hanada』10月号。  

3、小川榮太郎「加計問題、主犯は石破茂」『Hanada』9月号。  

4、チャーチル第二次世界大戦』第一巻、河出書房新社、第1/13/14章。  

5、ポーランドに襲った地獄のような悲劇について英語原著は多々あるが、訳書では例えば、ティモシー・スナイダー『ブラッドランド』上/下、筑摩書房、などを薦めておこう。

(9月2日記)

 

 

 

 

 

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  1. 2019/01/29(火) 17:07:40|
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日本国憲法第9条を国防軍設置に改正せよ(その2)

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“安倍晋三ゴマスリ商売”八木秀次/百田尚樹らの“ゲス集団ヒステリー”(その2)


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「《北朝鮮の核軍拡》に匹敵する《”軍事的真空“日本の無防備》が戦争を招く」も知らない、“安倍晋三ゴマスリ商売”八木秀次/百田尚樹らの“ゲス集団ヒステリー”(その2)

 

 

 

 

 

 

 

 

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「《北朝鮮の核軍拡》に匹敵する《”軍事的真空“日本の無防備》が戦争を招く」も知らない、“安倍晋三ゴマスリ商売”八木秀次/百田尚樹らの“ゲス集団ヒステリー”
2017.09.14
第九条を国防軍設置に改正せよ

 

 

 

 

 

 

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国防を拒絶し、日本の共産革命に驀進する安倍晋三を擁護する“安倍晋三ゴマスリ屋”の「反日

 八木秀次百田尚樹小川榮太郎櫻井よしこ・阿比留瑠比ほか、“安倍晋三ゴマスリに生きる、卑しく低劣なアンパンマン評論家たち”の大罪と害毒は、その結果における強度の「反日」性において、朝日新聞共産党とほとんど同レベル。例えば、霞が関共産党官僚と安倍晋三とが手に手を取り合って、時代錯誤にもマルクス共産党宣言』に従った、日本を緩やかに/ソフトに共産社会へと革命する、恐ろしい祖国解体政策と立法に対し、これら五名は全く糾弾・批難もしなければ、批判すらしない。彼らは実態において、黙認の形で安倍晋三の共産革命を熱烈支持するコミュニストだといえる。

 

 この事実は、表3で一目瞭然。五名のうち八木秀次を例とし、この“安倍晋三版の日本共産化”政策や立法に反対したか・否か(同調したか/しなかったか)を右欄に示しておく。

 

 

表3;日本の共産社会化を促進する安倍晋三を非難しない“知能指数三歳”八木秀次百田尚樹

f:id:nakagawayatsuhiro:20170914171727p:plain

脚注1;女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、2015年9月4日成立。

脚注2;(不登校児を革命手段にするフリー・スクール支援の)教育機会確保法、2016年12月7日成立。

 表3にある、フリー・スクールとLGBTの立法等に関して、それを文科省で推進した官僚が、霞が関界隈で知らぬ者などいない“文科省随一の共産党員”前川喜平であった。この前川喜平に意気投合し熱をあげ、私的な塾に過ぎない共産党が運営するフリー・スクールに公的資金を投入してあげることを独断専行で決めたのが安倍晋三安倍晋三は前川喜平を、フリー・スクールとLGBTにどっぷり洗脳してくれた御褒美に事務次官にした。

 

 一方の前川喜平としては、フリー・スクール関連立法を、“スーパーお馬鹿”安倍晋三が言いなりに騙されてやってくれた以上、安倍晋三はもはや用無し。すぐに前川は、過激かつ教条的な共産党員に回帰し、安倍晋三がやった、前川個人が絶対反対の、集団的自衛権憲法解釈正常化に対し憎悪感情を燃やして、一気に加計学園問題を活用し“安倍つぶし”に出た。これが事の顛末。前川喜平にやられた安倍晋三とは自業自得。どこにも同情すべき事由はない。箴言“馬鹿は死ななきゃ治らない”の真理を、安倍晋三が身をもって実証しただけ。

 

表4;安倍晋三の領土割譲・国民殺戮を擁護する愛国心ゼロ”八木秀次は“朝日新聞のクローン”

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 表4の前半は、安倍晋三のラディカルな反・国防主義が、父親・晋太郎譲りのサイコパスが母胎の人格異常を示唆する。が、表4の後半は、安倍晋三の外交すべてが逆走の反・外交になること&必ず外交大敗北の連続になることは、外交音痴の自分を逆さイメージし、俺様は“外交天才”だと妄想した結末だから、安倍晋三が分裂症(orパラノイア)系の精神障害者なのを示唆する。(安倍晋三は、人格異常と精神異常の双方を病んでいることになる)。

 

 特に、ロシア民族とは人類史上唯一の天才外交民族。過去五百年以上にわたり、ロシアとの外交交渉に勝利した国はゼロだし、引き分けになった国すらも一ヶ国としてない。東京帝国大学の前身「南校」でダントツ首席の未曽有の大秀才だった小村寿太郎ですら、1905年のポーツマス講和会議でロシア全権ウィッテに一方的に押されっぱなし。

 

 ロシアとのテーブル上での外交交渉だけは断じて避けるのが“賢明・賢慮のイロハ”だが(備考)、マージャンと女遊びで四年間を過ごした“成蹊大卒のスーパーお馬鹿”は、烏滸の沙汰にも、16回もプーチンと秘密会談をした。安倍晋三に分裂症系の狂気が無ければ、大蛇を押さえ込めるとガマガエルが大蛇に噛みついたような、単独密談式の対ロ外交など決してしていない。

(備考)「日本には例外的に対ロ交渉の達人が二人だけいる。吉田茂中川八洋君だ」は、曽野明の口癖だった。確かに吉田茂と私(中川)は、“対ロ無交渉の交渉”を対ロ外交の根本とした。そして、吉田茂は米国の軍事力を“無交渉の交渉”の絶対背景にしなければならないと説いた。私は、吉田茂のこの付加条件にさらにもうひとつ付加して“北海道を全島ハリネズミにすること”を絶対条件とした。具体的には、戦車1500両以上、対人地雷/対戦車地雷を最低三千万個敷設、港湾・空港すべてに爆発破壊のためのダイナマイトの大量埋設等である。

 

 要は、愛国心ある真正の日本国民ならば、「国益において安倍晋三に、外交をさせてはならない」と絶叫したはずだ。が、愛国心ゼロが旗幟鮮明な八木秀次は、「安倍晋三は、外交をしてはいけない」とは一言も発したことはない。八木は、安倍晋三に“反・外交”を積み重ねさせ、日本国の国際的環境と日本国の領土保全情況を悪化一途に追い込む事を目論んでいる。

 

 

 

 

 

 

 

自衛隊は軍事力の整備なら国防軍と同じく強化は可能。が、侵略するロシア/中共軍とは戦えない

 先述の八木秀次の引用文に話を戻す。八木は、この引用文で、北朝鮮の弾道ミサイルや核弾頭問題に対処するには、憲法第九条に三文字「自衛隊」を加憲しないと出来ないと主張している。何という荒唐無稽なデタラメ話であろうか。  

 

 要は、八木は、現在でも日本は直ぐにTHAAD8セットの輸入配備ができるのに、公共核シェルターをどしどし建設できるのに、北朝鮮のミサイル施設を爆破する先制攻撃兵器を保有できるのに、阻止したいのである。三文字「自衛隊」を憲法条項に加憲するまでは「これらの対北朝鮮核弾頭弾道ミサイルへの積極防御/消極防御/先制攻撃はできない」と主張しているからだ。八木秀次の上記引用文は、八木秀次北朝鮮金正恩工作員になっていることの証左でもある。  

 

 八木秀次は、あの凶悪残忍な北朝鮮人で産経新聞社長・住田良能が特段に可愛がった“住田良能の稚児”である。八木秀次北朝鮮の代言人でないという証拠より、八木秀次北朝鮮のマウス・ピースだと裏付ける根拠の方が多く散見できる。産経新聞社内で八木秀次の周辺は、かつての上島嘉郎のような北朝鮮人だらけ。そのような環境で、八木が北朝鮮人化しない方が無理というもの。  

 

 さて、自衛隊国防軍(軍隊)に昇格しない限り、何故、日本の実力組織(戦力)は国を護る戦闘ができないかは、かつて1980年代前半までの日本では常識だったが、1991年のソ連邦崩壊を境にこの常識が完全に消えた。その理由の一つは、自衛隊自衛官は国家公務員であり、国防軍(軍隊)になれば軍人となる。“社会的身分を一段上にあげる”ということではなく、戦場における戦闘を可能とする法律の有無において決定的な相違が生じるからである。

 

 たとえば、「敵前逃亡」という戦場離脱は、国家公務員であれば職場放棄の長期欠勤だから、懲戒免職になるだけ。実際にも、かなりの情報を集めると、自衛官は、有事の防衛出動の下令と同時に、海自・空自では40~50%が依願退職届を出すと予測されているし、陸自は70~80%がそうするだろう。退職金が無いだけだから、懲戒免職なら大いに結構で、晴れて合法的に「敵前逃亡」が認められるに同じだからである。だが、軍人であれば、軍刑法と軍法会議があり、防衛出動の下令と同時に「敵前逃亡」は銃殺刑の死刑である。この軍刑法が無ければ、国家は軍隊に戦場での戦闘遂行をさせることはできない。

 

 もう一つの問題は、憲法国防軍の条文がない以上、軍刑法は制定できず、自衛隊自衛官が敵兵を殺せば一般刑法において殺人罪となる。現在、この問題については上官の命令があれば敵兵殺害は免責されると自衛隊では教えているが、果たしてそうなるか。PKO部隊の場合は海外だから、国際法が優先的に適用され、この珍解釈も一応成り立つ。が、日本列島の領域内戦闘の場合には、国内法が優先されるから、必ず一般刑法が大きく自衛隊に立ちふさがる。

 

 現在、現実味が一段と強まる日本の有事とは、次のケース。

第一段階;北朝鮮から核弾頭/VXサリン化学弾頭の弾道ミサイル

数百基が、日本の主要都市すべてに投下される。3000万人死亡/2000万人重体・重傷/都市機能の完全破壊等は確実。

 

第二段階;北ではロシアが北海道に侵攻、同時に南では中共沖縄本島orそれを飛ばして九州に上陸。

 

第三段階;東京と大阪では、疎開していた武装在日朝鮮人数十万人が軍事蜂起。国会議事堂/総理官邸/皇居その他の占領、そして朝鮮人政権樹立が内外に宣言。

(第四段階以降は略)

 

 このような事態で、脆弱な武力しか与えられていない/兵員は雀の涙の自衛隊がどう戦えばいいのか。憲法第九条第三項に三文字「自衛隊」加憲したら、自衛隊の戦闘能力が十倍になるとでも言うのか。戦闘能力は、部隊に与えられている兵員数と兵器の質と量が決定する。例えば、陸自の兵員が35万人で戦車3000両/対人地雷6千万個なら、闘って勝てるチャンスもあるから、国家公務員の自衛官ですら「敵前逃亡」は二割以下になるだろう。  

 だが、現在の国内治安軍レベルの陸自の弱小兵力ならば、想定される外敵侵攻に対し闘っても犬死になる以上、続出する「敵前逃亡」には理があり、自衛隊が戦う前に瓦解消滅するのは、疑問の余地なく明白なこと。

 

 だが、安倍晋三ゴマスリ屋で生きる、国防などチンプンカンプンの無学無教養な上に愛国心ゼロの「八木秀次百田尚樹小川榮太郎櫻井よしこ・阿比留瑠比」らは、ペテン師である本性を剥きだして、究極の有害無益で日本亡国に直結する“自衛隊加憲論”を支持して、「踊らにゃソンソン」とばかり阿波踊りを踊りまくる。日本が亡国直前に入り、その終末デカダンス現象の一つだろう。

 

 

 

 

 

(続く)

 

 

 

  1. 2019/01/28(月) 13:36:47|
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日本国憲法第9条を国防軍設置に改正せよ(その1)

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「《北朝鮮の核軍拡》に匹敵する《”軍事的真空“日本の無防備》が戦争を招く」も知らない、“安倍晋三ゴマスリ商売”八木秀次/百田尚樹らの“ゲス集団ヒステリー”
2017.09.14
第九条を国防軍設置に改正せよ

 

 

 

 

 

 

 

「《北朝鮮の核軍拡》に匹敵する《”軍事的真空“日本の無防備》が戦争を招く」も知らない、“安倍晋三ゴマスリ商売”八木秀次/百田尚樹らの“ゲス集団ヒステリー”

 

 

2017.09.14
第九条を国防軍設置に改正せよ

 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 

 民族系雑誌のこのところの動きは、日本が抱える深刻な情況を白日の下に晒している。“深刻な情況”とは、「日本には愛国者が一人もいない」「知と倫理ある評論家が一人もいない」という事態を指す。この事態を、民族系三誌のうち、産経新聞社発行の“愚論・妄論・狂論垂れ流し雑誌”『正論』を俎上に挙げて証明しよう。

 

 

 

 

 

八木秀次のカルト宗教狂言憲法に《自衛隊》と書けば、北朝鮮の弾道ミサイルがこの世から消滅」

 『正論』10月号(9月1日発売)に、有害な“お笑い”巻頭対談がある。無学・無教養まる出し“エセ憲法学者八木秀次と、放送作家上がりで(これまた)無学・無教養な“俄か評論家”百田尚樹が、「粗雑・乱暴・低級な対談にしても、ここまでひどいとは!」と誰しもが絶句する、日本を危殆に瀕ししめて祖国毀損おびただしい、余りに危険極まりない雑談に興じていた。  

 

 八木秀次はこの笑談で、安倍晋三を“万能の最高政治家”だと抱腹絶倒のバカバカしい前提を仮構して、「安倍晋三を叩くから、北朝鮮ICBMまで造った」という究極の法螺話を宣託する。

 

 無知蒙昧を絵に描いた八木秀次とは実は、教育勅語を振り回した“詐欺師”籠池泰典と同類の“嘘つき男”。八木がいかに詐言で生きているクズ人間であるかは、この噴飯物の仮構一つで一目瞭然だろう。実際にも、八木と籠池の間には交流がある。トリック的な牽強付会を振り回す“三百代言”八木秀次が展開した『正論』誌での真赤な捏造話の一つが、次。

北朝鮮のミサイルで日本中が大騒ぎしていますが、長年、憲法九条の改正から目を背けておきながら、いざ現実を突きつけられると慌てふためく」(57頁)。

自衛隊を(安倍晋三が目指すように)憲法に位置付けるのみならず、戦力・軍隊にするとか、核武装の是非も含めた本格的な議論が本当は必要なのです。ところが野党やメディアは・・・・・と騒ぐ・・・間に、北朝鮮はアメリカまで届くICBMの開発に成功したとも報じられ、米朝間に緊張が高まっている。・・・ここはメディア対策を踏まえた戦略の練り直しが必要」(67頁)。  

 これを読んで、直ちに八木秀次が詐話師だと気づいたものは頭が健全。が、気づかなかった者は水準以下だから政治に関与する資格がなく、投票などせず“365日働く”事に精を出し国に尽せ!  

 ポスト冷戦で日本中が浮かれている1990年代初頭、北朝鮮は、核弾頭開発や弾道ミサイル開発を開始した。それから二十五年、プーチン大統領のテコ入れもあって、ついに2017年、ICBMも水爆も完成させた。  

 

 ところが、稲荷神社の鳥居の傍に佇む“お狐様”そっくり顔の八木秀次は、上記引用文で明らかなように、日本の憲法第九条第三項に三文字「自衛隊」が加憲されていたら、北朝鮮は核弾頭も弾道ミサイルも開発していないというのだ。つまり、八木秀次は、三文字「自衛隊」が憲法条文にあると、霊験あらたかに金正恩は弾道ミサイルや核弾頭開発をしなかったとの妄想詭弁を展開している。

 

 北朝鮮の核弾頭・弾道ミサイルの開発は、金日成/金正日/金正恩の三代に亘るスターリン的な共産主義者が独自に進めたもの。日本国憲法とはいっさい関係ない。これにロシアが技術供与など全面協力したため、水爆やICBMを完成させるに至った。これも日本国憲法とは一切関係ない。

 

 だが、その狡猾な性格が形成したのだろう、キツネ顔の八木秀次は、三文字「自衛隊」が憲法第九条第三項に加憲されていれば、プーチン大統領は、金正恩に技術供与をしなかったはずだから、水爆はまだ完成していなかった/ICBMはまだできていなかったと、大法螺を吹く。憲法条文は、北朝鮮折伏して弾道ミサイルを廃棄させる“魔法の杖”だと言い募っている。八木秀次は、麻原彰晃もびっくりの超カルト宗教家で狂妄人士である。  

 

 八木はまた、自衛隊法によって明確に“軍隊にあらず”と法的に定義されている「自衛隊」を憲法第九条三項にした上で、サーカスでもできない「(同時に)軍隊にする…本格的議論が必要」だという。八木秀次は、知能指数が極度に低い男だが、これではアヒルや豚より低いと言わざるを得ない。  

 この問題、後でさらに徹底追及するが、ここでいったん中断。日本国の国益などこれっぽっちも考えないことが今やバレバレの“国賊雑誌”民族系三誌のロジック解剖を先にしておきたいからだ。

 

 

 

 

 

 

 

人気凋落で“断末魔”安倍晋三が炙り出した、安倍人気便乗の“アンパンマン評論家”の右往左往

 今や、民族系三誌『WiLL』『Hanada』『正論』は、集団ヒステリー状態で、安倍晋三擁護に躍起になって阿波踊りの真最中。このヒステリーを観察すると、彼らは、幼稚園児並みの出鱈目レトリックをいっせいに大合唱しているだけ。「安倍晋三アンパンマン、安倍批判をしている前川喜平や朝日新聞やTBS等はバイキンマン」という笑止な構図での大騒ぎ。表1に、それをまとめておく。

 

 

表1;三歳の童児と変らぬ“国家不在”八木秀次らの腐った脳内

f:id:nakagawayatsuhiro:20170914171553p:plain

備考;注1/2/3は、このほんの一例。 頁数は『正論』10月号。  

 

 つまり、この数ヶ月の民族系三誌で、「安倍晋三アンパンマン」を書きまくる/しゃべりまくる“学も無き、知も無き、倫理も無き”口舌の徒輩──八木秀次百田尚樹小川榮太郎櫻井よしこ・阿比留瑠比ほか──とは、まさにテレビアニメ「アンパンマン」に熱をあげる三歳の童児並みのスーパー幼児の欠陥人間。これからは、彼らを「国益を害する“アンパンマン評論家”」と呼ぼう。  

 

 先に列挙した “安倍晋三ゴマスリ評論家たち”の代表五名が、共産党員の前川喜平や朝日新聞・TBSを「バイキンマン」に括るのは間違っていない。だが、このバイキンマンに糾弾・批判されているからと言って、安倍晋三がどうして「アンパンマン」なのか。二つの暴力団が抗争している時、片方がアンパンマンで他方がバイキンマンとでもいうのか。双方ともバイキンマンだろう。

 

 国際政治でも、ヒトラー・ドイツとスターリン・ロシアが1941年6月から全面戦争に至った時、どちらがアンパンマンでどちらがバイキンマンとはしない。双方とも“凶悪なバイキンマン”だ。  

 

 表1に明記したように安倍晋三とは“80%バイキンマン”で、“100%バイキンマン”から集中砲火を浴びた。80%も100%も五十歩百歩。両者の抗争は“バイキンマン同士のデスマッチ”と見做すのが正鵠を射ていよう。  

 

 そして、とても人間の頭を持つとは思えぬ八木秀次百田尚樹小川榮太郎櫻井よしこ・阿比留瑠比らの人格の方は、安倍晋三よりはるかに“醜悪なクズ人間”。なぜなら、彼らは、安倍人脈/安倍人気を利権として原稿料を稼ぐ売文の商売人であって、彼らには日本国がない。彼らは日本国の国益をひとかけらも発想しないし、彼らには国家が不在である。代わりに、商売道具「安倍晋三」がボロボロになったと大騒ぎしているだけ。商売道具の屋台を壊された屋台ラーメン屋が大騒ぎしている光景と全く同一。

 

 

表2;日本の国益そこのけで、安倍晋三にオベッカ一筋で原稿料・印税を稼ぐ最低ゲス男たち

f:id:nakagawayatsuhiro:20170914171641p:plain

 

 

(続く)

 

 

 

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  1. 2019/01/27(日) 15:22:08|
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「日本の防衛は万全」という菅義偉・官房長官の「大ウソつき」ーー日本政府の国防白痴(国民だまし)

「日本の防衛は万全」という菅義偉・官房長官の「大ウソつき」ーー日本政府の国防白痴(国民だまし)

 

ーー日本は今現在ですら、北朝鮮の核ミサイルで火の海になることは確実だ。(日本国民は数千万人単位で大量殺りくされる。)

 

 

 

 

防衛の素人ばかりの日本政府

 

 

ミサイルを大量に打ち込まれたら、お手上げであり、日本中が火の海になることくらい子供でも分かるではないか。

菅義偉、安倍晋三は子供以下の防衛、軍事に関する見識しかない。

こんなおバカばかりの政治家(日本政府)に国民の生命財産が守れるわけがない。

 

愛国心のかけらもない(左翼政党や左翼日本マスゴミと同じ)安倍政権の国防では、日本中が阿鼻叫喚の地獄となることは確実である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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「日本の防衛は万全」という菅義偉・官房長官の「大ウソつき」ーー日本政府の国防白痴(国民だまし)


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http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e5%8c%97%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%80%91%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8d%98%e7%8b%ac%e3%81%a7%e8%bf%8e%e6%92%83%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%9a-%e5%b0%84%e7%a8%8b%e5%a4%96%e2%80%a6%e7%b1%b3%e4%be%9d%e5%ad%98%e3%81%ab%e7%96%91%e5%95%8f%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%82%82/ar-AArZMd8?ocid=DELLDHP15#page=2

 

 

 

 

 

【北ミサイル】日本単独で迎撃できず 射程外…米依存に疑問の声も

 

 

 

 

 

 

 

© 産経新聞 提供 ミサイル破壊措置のイメージ

 

 

 

 

 

 

 

北朝鮮が15日に発射した弾道ミサイルは8月29日に続き日本の領土上空を通過したが、自衛隊は今回もミサイルを迎撃しなかった。自衛隊が行うミサイルの破壊措置は法的に日本領空を通過するミサイルの迎撃を想定しておらず、高度約800キロに達した今回のミサイルはそもそも迎撃できないという制約がある。ミサイル防衛(MD)システムの運用は米国に依存している面もあり、自衛隊関係者の間では見直しを求める声がある。

 

 自衛隊は昨年8月からミサイル迎撃を可能にするための破壊措置命令を常に発令した状態を維持しているが、一度も破壊措置は行われていない。

 

 「破壊措置をするのは、わが国の領土、領海に落下する可能性がある場合だ。発射直後から着水までしっかり捕捉する中で、必要はないと判断した」

 

 小野寺五典防衛相は15日の記者会見で、ミサイル迎撃を見送った理由をこう説明した。今回のミサイルの最高高度は800キロで、領空(高度100キロ以下)のはるか上を通過した。さらに、いきなり撃たれたミサイルの破壊措置は、人命または財産を守るための警察権行使として行われることから、仮に領空を通過しても被害が想定しにくいため迎撃対象にならない。

 

 能力面でも限界がある。イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)は最高高度約500キロとされ、今回のミサイルには届かない。日米両政府は高度1000キロ以上の改良型SM3を共同開発しているが、実戦配備は平成33年度まで待たなければならない。

 

 MDでは早期警戒衛星が発射兆候を探知し、この情報を基にイージス艦と地上のレーダーがミサイルを追尾する。イージス艦は日米とも保有し、瞬時に情報共有する「データリンクシステム」を搭載している。ただ、日本は早期警戒衛星を持っておらず、兆候の探知は米軍に依存しているのが実情だ。元政府高官は「早期警戒衛星の情報はどうしてもタイムラグが生じてしまう」と明かす。

 

 米本土から早期警戒衛星の情報は数十秒で防衛省に届くとされるが、米国の協力なくして成り立たないことに変わりはない。元海将の金田秀昭氏は「米国独自の判断で衛星データが止められてしまうことも考えなければならない」と語り、政府・自民党の一部で必要論がある独自衛星の保有を支持する。

 とはいえ、独自衛星の保有は多額の財政負担を強いられるため政府内にも慎重論が根強い。

 

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「日米の連携は極めてスムーズに行うことができている。現行の中で国民の安全・安心はしっかり確保できる」と述べた。 (杉本康士、千葉倫之)

 

 

 

 

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  1. 2019/01/26(土) 14:42:30|
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ロシアの尖兵・安倍晋三―侵略国家ロシアは北海道の侵略占領を狙う

ロシアの尖兵・安倍晋三ーー侵略国家ロシアは北海道の侵略占領を狙う





 

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ロシアの尖兵・安倍晋三―侵略国家ロシアは北海道の侵略占領を狙う


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ロシアの尖兵・安倍晋三に滅ぼされる日本

ロシアの犬安倍晋三










ロシアの犬・森喜郎を交渉役に使う、ロシアの犬・安倍晋三

森喜郎01
















プーチンの犬・安倍晋三の危険
  (プーチンにだまされ国を売る愚かな宰相)



02



01





















安倍晋三に従ってついて行った場合の日本の姿

(クリックで拡大)

安倍政権の日本植民地化




中国とロシアは全体主義国家であり、法の支配が存在しない無法者国家、野蛮人国家である。
このような国との条約は日本は守るが中国、ロシアにとっては都合がわるくなったら即刻破棄する紙切れに過ぎないのだ。
侵略出来ると判断した時点で中国、ロシアは共謀し、同時に南と北から侵略を開始するのである。
日本は侵略占領され、中国、ロシアの植民地となってしまう。
日本の滅亡である。
日本民族は激しい弾圧にあい、虐殺され、少数民族へと転落する。
 



















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大森勝久評論集より

http://1st.geocities.jp/anpo1945/shinryakukokkaroshiawa.html





侵略国家ロシアは「北方領土」を返さないばかりか北海道の侵略占領を狙う




●ロシアの尖兵・安倍首相を批判できない保守系マスコミと政治家


 私は安倍首相をロシアの尖兵(思想工作員)だと糾弾している。安倍首相は、「北方領土の日」の2月7日に東京を発ってロシアへ向かい、ソチ冬季オリンピック開会式に出席し、翌8日プーチンと5度目の日露首脳会談を行った。首相は会談冒頭で、「今日で5回目になるが、日露関係に新しい歴史のページを開くことが出来たのではないか」と述べている(2月9日付読売新聞)。これは米欧自由主義国の首脳がこぞって、プーチン政権の人権弾圧に抗議して開会式を欠席したにもかかわらず、安倍首相は「日露の戦略的パートナーシップの構築が重要だ」(2013年4月の第1回日露首脳会談での首相発言)を、オリンピック開会式に出席するという行動で具体化して示すことで、日露両国の協力関係を飛躍的に高めることが出来た、という意味である。

 つまり、安倍首相は米国から距離を置き、日本を反米国家ロシアに接近させようとしているのだ。これはまさしく、左翼からすれば「日露関係に新しい歴史のページを開」いたものとなる。「国家安全保障戦略」でも、「安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である」と謳っているのだ。  
 


 安倍首相は2月10日の衆院予算委員会で、8日の日露首脳会談について、「非常に和やかな雰囲気の中で、プーチン大統領との個人的な信頼関係を一層強化することができました」と述べている(10日付夕刊)。一体これは何なのか!

 保守派は、このような安倍首相をなおも、「愛国者」「保守派」と見るのであろうか?ロシアは事実上の独裁国家であり、侵略国家であり、反米欧国家である。中共(中国共産党が支配する国の意味)とは同盟関係にあり、中共の軍の近代化も支援している。ロシアは世界最大の核保有国である。ロシアは日本の「北方領土」を、1945年8月15日の実質的な終戦以後に軍事侵略して(それは日ソ中立条約違反でもある)、不法に占領し続けている侵略国家なのだ。
 


 ロシアはさらに、北海道の侵略占領を狙っており、その上に立ってさらに東日本の侵略支配をも目指す反日侵略国家である。ロシアはこの更なる日本の侵略征服を、同盟関係にある中共と連携して実行しようとしている。中共は尖閣諸島を奪い、沖縄を占領支配し、その上に立って西日本を征服することを目標にしているのである。

 反日侵略国家・反米国家・独裁国家のロシアを、日本の安全保障を確保する上での「戦略的パートナー」と規定する安倍首相が、反日左翼であり、ロシアの尖兵であることは明らかである。だが新聞でも国会でも、安倍首相批判・糾弾は聞かれない。


 読売新聞は安倍首相に洗脳されて、批判精神はさらに無くなり、「安倍・プーチン『蜜月』演出」「北方領土問題、本気度を示す」の見出しをつけて、ロシアの思想工作員の安倍首相を後押しする記事を書いている(2月9日付)。読売新聞はこうして「世論」を作り、国民を洗脳しているわけである。また、前記した首相の2月10日の「非常に和やかな雰囲気の中で云々」発言を、怒りを持って批判した政治家は1人でもいただろうか?ゼロであろう。異常な国会である。
 


 このような思想性と精神構造のマスコミと政治家のままであれば、わが日本は近い将来に、ロシアと中共という大量の核兵器を持つ2大侵略国家に、東西で分割占領支配されて滅びるしかないであろう。私は危機感でいっぱいなのだが、残念ながら同じように感じている国民はごくごく少数でしかない。しかも、その声は雑誌などのマスメディアには載らない。日本国民は、「保守」に偽装した中露の尖兵(思想工作員)である反日左翼の安倍首相に、完全に洗脳されてしまっている。マスコミがそれを増幅して強力に支えているわけである。  










●ロシアの侵略国家の本質を国民に認識させないようにして、経済協力によってロシアの一層の強国化をめざす安倍首相


 安倍首相は2月13日の衆院予算委員会では、8日のプーチンとの首脳会談に関して、「戦争が終わってから68年間にわたって平和条約がない、異常な状態を終わらせなければいけないという認識は、共有できました」「私の首相の時代に領土問題を解決して、平和条約を結ぶという歴史的使命をを果たすべく、全力を尽くす決意です」「今後ともプーチン大統領との信頼関係を一層深めつつ、全力を尽くしていく決意です」と答弁している。

 この首相答弁も「ロシアの尖兵」としての主張である。それはロシアが日本を侵略して国民を虐殺し、財産を奪い、「北方領土」を不法に占領し続けている事実を、国民に認識させないようにするものだ。また「領土問題を解決して平和条約を結ぶため」を口実にして、ロシアの極東と東シベリア開発に大々的に経済協力して、北海道と東日本の侵略占領を狙うロシアを、経済的=軍事的により一層強国にしていけるようにするためのものである。
 


 日本国家の首相であれば、国民に歴史的事実を明らかにして、ロシアとプーチンを厳しく糾弾しなければならない。ロシアの侵略国家の本質を国民に説き、対露防衛に励むべく、国民を導いていかなくてはならない。だが、安倍首相は自覚の上で、正反対をしているのだ。

 日本とソ連(ロシア)の間には1946年4月5日まで有効期間がある「日ソ中立条約」(1941年4月)があった、しかしソ連は、同条約を踏みにじって1945年8月8日深夜に日本に宣戦布告して、9日未明から満州へ軍事侵略したのである。

 日本政府は8月14日深夜、「4国共同宣言」=「ポッダム宣言」を受諾する旨の米、英、ソ、支の4国政府宛ての電報を、米国政府宛で打ち(米政府から英、ソ、支の政府に伝えられた)、翌15日正午に天皇がラジオ放送で、4国共同宣言を受諾することを述べて、停戦に合意したのであった。米軍は15日早朝から停戦していた。日本のポッダム宣言受諾によって、8月15日に、実質的に終戦となったのである。
 


 しかしソ連は、領土獲得のために対日侵略を止めなかった。ソ連が南樺太に軍事侵攻したのは8月16日以後である。千島列島の軍事侵攻は8月18日以降であり、千島列島最南端の得撫島への侵攻は8月31日であった。非千島列島の択捉島侵攻は8月28日、国後島侵攻は9月1日である。北海道の一部である色丹島と歯舞郡島への侵攻も9月1日であった。スターリンはトルーマン米国大統領に北海道の北半分(留萌と釧路を結ぶ線以北)をもソ連に占領させるよう要求したが(1945年8月16日)、トルーマン大統領に拒絶された(8月18日)。

 ソ連軍(ロシア軍)は満州で、約150万人の日本人の財産を全て奪い、婦女子をことごとくレイプし、約20万人を殺害した。シベリアに約105万人の日本軍将兵と男子を強制連行した。 40万人以上を強制労働で殺害した(中川八洋筑波大学名誉教授『脱原発のウソと犯罪』 277頁、283頁参照。2012年2月刊)。南樺太でも日本人婦女子をレイプし、殺害した。「左の左翼」も「右の左翼」(反米民族派)も、これらのソ連(ロシア)の侵略・殺りくを糾弾することはない。安倍首相もしかりだ。反日だからだ。
 


 プーチンは日本の北方領土について、「第2次大戦の結果、ロシア領になった」と嘘をプロパガンダする。だが日本の「北方領土」(4島だけでなく、千島列島も南樺太もである)は、前記のとおり4国共同宣言受諾で実質的に終戦になった8月15日以降に、ソ連に国際法に違反して軍事侵略され占領されたのであり、現在もロシアが違法に占領しているのである。

 これについて書いておこう。戦後の国際社会の<法>、つまり国際法の原則のひとつは「領土不拡大」である。ルーズベルト、チャーチル、蒋介石の「カイロ宣言」(1943年11月27日)は、「自国のために何等の利得をも欲求するものに非ず。また領土拡張の何等の念をも有するものに非ず」とする。トルーマン、チャーチル、蒋介石の「ポッダム宣言」(1945年7月26日)も第八項で「カイロ宣言の条項は履行せらるべく」としている。つまり「領土不拡大」である。そしてソ連も8月8日日本に宣戦すると同時に「ポッダム宣言」に参加したのである。「ポッダム宣言」は、「4国共同宣言」となった。
 


 すなわち、プーチン・ロシアの「第2次大戦の結果だ」の立場に仮に立った場合でも、ソ連=ロシアの「北方領土」の占領は、「ポッダム宣言」の領土不拡大に違反するものなのである。日本軍将兵ら105万人のシベリア拉致・強制労働も、同宣言第九項、十項違反である。

 米、英、支、ソなどの連合国側は1945年6月26日にサンフランシスコにおいて、「国連憲章」に署名した。ソ連=ロシアの日本の北方領土への武力行使(軍事侵略)は、国連憲章第2条の4項違反である。

 以上で分かるとおり、ソ連=ロシアは国家の本質が侵略国家なのだ。だから、プーチンが日本の北方領土を返還することはない。そればかりかロシアは北は南樺太、東は択捉島・国後島、西は沿海州で北海道を包囲して、北海道を軍事侵略占領することを狙っている。北海道を占領すれば、そこを出撃基地にして東日本の支配を狙う。ロシアと同盟関係の中共もそれに呼応して西側から日
本を侵略占領することを狙う。 

 だから日本は、侵略国家ロシアとの「平和条約」など求めてはならない。ただひたすら、ロシアの日本侵略を糾弾し、満州における殺りくとレイプ、シベリアへの拉致と強制労働と殺害の謝罪を要求し、北方領土の即時返還を要求し、敵国と規定して対露防衛力強化に邁進していかなくてはならないのである。なぜならば日本がロシアおよびその日本人代理人(安倍首相ら)による日本国民の精神的武装解除の思想工作に打ち勝ち、対露警戒感を維持・強化し、対露防衛力を強化していくためには、そうするしかないからだ。

ここで、千島列島(ロシア名はクリル諸島。得撫島以北の島々)と南樺太は、日露間においては今も日本領土であることを述べておこう。日本は連合国との講和条約であるサンフランシスコ講和条約において、千島列島(クリル諸島)と南樺太を放棄した。しかし、同条約はその帰属国は決めていない。そしてソ連(ロシア)代表のグロムイコ外相は、クリル諸島と南樺太の帰属国をソ連(ロシア)と決めないことに腹を立て退場して、同条約に調印しなかったのである。したがって、日本は45ヶ国に対してはこれを放棄したが、ソ連(ロシア)に対しては放棄してはいないのである。日露間においては、千島列島も南樺太も、「ロシアが違法に占領し続けている日本領土」なのである。
 


 日本はロシアに対して、千島列島と南樺太の即時返還を要求し、45ヶ国とその帰属について交渉すればよいのである。

 「平和条約の締結」は、ロシアが違法に侵略して占領し続けている日本の北方領土を日本に返還し、謝罪と賠償をして、結ばれるものだ。つまり、ロシアが国際法を守り、侵略を否定する「平和愛好国家」に転換したときに結ばれるものだ。だが、そんなことはありえない。ロシアは2008年8月にはグルジアを軍事侵略したのだ。これを、安倍首相のブレーンであり、反米の思想工作を巧みに展開する中西輝政京大名誉教授は強く支持した(私の2013年11月21日脱の文の2節参照)。中西氏は安倍首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(2013年9月10日)の委員である。ロシアは、シリアのアサド独裁政権を支援し、化学兵器の原料を提供してきた国だ。
 


 つまり、 2月8日の日露首脳会談での、<戦後68年間にわたって平和条約がないという異常な状態を終わらせなければいけない>というプーチンの「認識」は、日本国民を騙すための嘘である。同じく安倍首相の「同認識」も、国民を騙すための嘘である。

 読売新聞はこう書いている。「政府は今後、ロシアが期待する極東・シベリア開発の協力拡大などで、領土交渉の地ならしを進める考えだ」(2月9日付)。こうして、ロシアの尖兵の安倍首相は日本への更なる侵略(北海道など)を狙うロシアを経済的=軍事的により強国にする、極東・東シベリア開発に精力的に協力していくのである。経済力は軍事力の基盤だ。そして道路、鉄道、港湾、エネルギーは軍事力そのものである(2013年5月22日脱の拙文を参照していただきたい)。
 


 安倍首相は、ロシアに日本の北方領土を貢ぎ、ロシアをより強国化することに経済協力して、北海道を侵略占領をさせようとしている。これは、刑法第81条「外患誘致罪」(「外国と通謀して日本国に対し武力行使させた者は、死刑に処する」)に該当する行為だ。確かに、条文の「させた」は「軍事侵攻があった」と解釈されているが、しかしそれでは、第81条の趣旨の「軍事侵攻・占領の阻止」に反する。だから「させた」は「させる」に改正すべきである。しかし改正前であっても、「させた」は「させる」を含むものだ、と解釈を変えて運用すべきなのである。

 検察庁は法を執行せずに、安倍首相らを放置しておくつもりなのか?<法>の支配だけでなく「法治主義」も実行されないとしたら、日本は文明国家ではなくなる。
 









●日本の「保守派」は戦うイデオロギーである保守主義を全く身につけていない


 「左の左翼」と「右の左翼」(反米民主派)も、安倍首相が反米欧国家ロシアに急接近することを歓迎する。みんな反日左翼だから、当然の対応である。大東亜戦争の末期、日本は社会主義国家同士として、「日ソ支(毛沢東が支配する支那)3国が団結して、米英と当たる」という方針を採っている。首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長から成る「構成員会議」においてである(1945年5月)。そのためには、ソ連に南樺太や千島列島その他多くを譲渡するもやむをえないだろう、ということで意見が一致していた。戦前の日本(1930年代以降)を乗っ取った「左の左翼」と「 右の左翼」は、このような反日勢力であったのだ。私たち「保守派」は、しっかりと正しい歴史認識を獲得していかなくてはならない(私の2012年4月30日脱の拙文を参照していただきたい)。 

 問題は、「保守派」である。安倍首相の演技に騙されて、首相を「保守派政治家だ」と考えていたとしても、首相の行動は明確にそれと敵対するものであるから、認識を改めて批判していくことができるのに、全く批判はなされない。

 安倍首相は、日本の北方領土を違法に軍事侵略して占領し続けている侵略国家ロシアの独裁的支配者プーチンと、「非常に和やかな雰囲気の中で、個人的な信頼関係を一層強化することができました」と国会で言ったのだ。完全に反日左翼であり、ロシアの尖兵(思想工作員)以外の何者でもない。これは、「私は暴力団の親分と、非常に和やかな雰囲気の中で、個人的な信頼関係を一層強化することができました」と言うよりも、何万倍も犯罪的なことだ。だが「保守派」等から批判の声は上がらない。異常も極まる。
 


 日本の「保守派」には、ほとんど思想(保守主義のイデオロギー)が欠如しているということである。日本における政治勢力で、誤っているが思想を持っているのは「左の左翼」と「右の左翼」(反米民族派)のふたつの反日左翼のみだと言っていいだろう。左翼思想と戦い、その日本からの排除をめざす保守主義については、学校でも家庭でも社会でも教えられない。

 それでも、基本的な知識と正しい個人主義や独立精神や批判精神がちゃんとあれば、安倍首相らを批判、糾弾することができるはずだ。だから、「保守派」を自称している人々には、これらも極めて弱いということである。従って「保守派」は、権威主義や集団主義に陥り、思考を停止して、「偉大な保守の政治家・安倍首相」らの言葉に無批判的に追随してしまう。指導者を批判するなんて、畏れ多くてとても出来ないという心理だろう。政治的に未熟な一般国民と、どこがどう異なるというのであろうか?つまり「保守派」は、「保守派」に偽装した安倍首相らに容易に洗脳操作されてしまう体質と知識なのだ。
 


 「保守派」があまりにも政治的に弱いので、日本では左右の反日左翼がすごく強くなっている。もちろん、日本国民は「親米」であり、中共やロシアを嫌っているから、「本物の左翼」は、左翼のままでは政治運動をしない。「保守派」の仮面を被って活動し、巧みに反日と反米の思想工作をしていくのである。安倍首相らだ。日共や社民党や生活の党や民主党などが、また中共が、安倍首相を「保守だ」「右だ」と批判しても、それは誤っている。しかし逆に、カモフラージュになっているのである。演技としての安倍首相批判もなされる。安倍首相の反日左翼の正体をカモフラージュするためである。

 保守派は戦うイデオロギーである保守主義を、必死に学んでいかなくてはならない(私の2014年1月19日脱の文の2節目「日本国民が抱える深刻な問題ー保守主義の思想と<法>の支配の思想の欠如」も参照して欲しい)。「保守派」のほとんどは、中川八洋筑波大学名誉教授の著書を1冊も読んだことがないだろう。悪書が氾濫しているし、「右の左翼」の反米民族派が「保守」を僭称して大量に書いてもいる。私は中川名誉教授の著書に学んで、自分の保守主義の思想を形成してきた。保守派の人々には是非、中川名誉教授の著作を次々と読んでいって欲しいと思う。私たちは自分自身に対して厳しく在らねばならない。自らの誤りや不十分さと対決して、克服していかなくてはならない。
 









●新ロシアの支配者はソ連時代と同じであり、独裁体制・侵略主義の国家の本質は不変である


 新ロシア帝国は、マルクス・レーニン主義は棄てたが(共産主義では経済を発展させることができないこと、西側自由主義国を騙すため)、ソ連時代のKGBによる国内弾圧体制と、ソ連時代の対外政策=侵略主義を断固として継承したから、国家の本質はソ連時代と同じである。

 ソ連時代の対外政策の侵略主義は、帝政ロシアの対外政策の継承であった。沿海州のウラジオストクは、「東方(日本)征服」の意味である。新ロシアの国章は、帝政ロシアの「双頭の鷲」である。新ロシアの国歌のメロディーは、スターリン作のソ連のものであるし、レーニン廟もソ連時代のままである(中川八洋氏『地政学の論理』17,18頁参照。2009年5月刊)。このように「新ロシア」と称しているが、本質はソ連時代の継承であり、悪の帝国なのだ。
 


 なによりも、新ロシアの支配者はソ連時代と同じだ。 旧東欧諸国のように、弾圧されていた側が政権を取ったのではない。ソ連共産党の代わりをKGBが担うようになっただけであり、「ソ連崩壊」は、「国家の偽装倒壊」なのである。西側は騙されたのである。

 米国を中心として西側は、ソ連に対して「欧州戦域限定核戦争戦略・態勢」を構築していった。これによって、ソ連は国家解体の危機に瀕することになった。ソ連の独裁支配者たちは、これを解除させていくために、「東欧解放」や「ソ連の民主化」、そして「ソ連崩壊」を演出していったのだ。それは、ロシア伝統の「退却兵法」に基づいた、超高等な演出であった。 20年後、30年後に再侵略、再拡大侵略して、領土を取り戻したり、より多くの領土を手に入れればよいのだと考えるのが、ロシアの「伝統的な退却兵法」である(私は中川八洋氏の著書で学んだ。私の2010年11月25日脱の拙文「中国、ロシアと対峙する、日米同盟の下での日本の核武装〈下〉」の、5節「ロシア、中国を核包囲・抑止する西側の世界戦略ー『 核兵器の地政学』と、 6節「ロシア伝統の『退却兵法』」を参照して欲しいと思う)。
 


 ソ連共産党のエリートは、KGBのエリートでもあった。 1982年11月にはアンドロポフKGB議長がソ連共産党書記長になっている。両者はこのように一体化していった。そこでソ連(ロシア)の独裁者たちは、ソ連を核包囲している西側を騙すために、ソ連共産党の方は「使用済み」にし、今後はKGB組織を使って独裁支配し、対外侵略を行っていくことにしたわけである。中川八洋氏はこれについて、「新ロシアとは『 旧KGBがソ連を簒奪し共産党を追放して創った国家』と解するのが現実と一致する」(『地政学の論理』 16頁。 2009年5月刊)としてみえるが、私の分析は前記のように、似ているが多少異なっている。

 KGBの第1総局(対外謀略・諜報部門)は、新ロシアではSVR(ロシア対外情報局)になり、KGBの第2、第3総局(国内弾圧・軍監視部門)などは、新ロシアではFSB(ロシア治安省)となり、分割・改編された。だが.組織は人数も含めて、ソ連時代よりも拡充している。SVRはソ連時代の1.5倍くらいに拡大している。そしてロシアの外交、外務省はすべてSVRの管轄下にあり、内政や経済はFSBの管轄下にあるのだ(中川八洋氏前掲書16頁、221頁参照)。  


 つまり、KGBであるFSBやSVRが、ソ連時代のソ連共産党のように新ロシアの国家の上に君臨しているのだ。FSBやSVRは、ソ連共産党を「衣替え」したようなものだ、と言ってもよい。マルクス・レーニン主義を放棄しただけだ。これが新ロシア帝国なのである。

 ソ連の極東軍管区のコワリョフ参謀長は、 1989年2月8日のモスクワ放送で、 1986年10月と1987年8月に、「北海道侵攻演習」をしたと述べた(中川八洋氏『ソ連が悪い』 65頁、 1991年4月刊。『ゴルバチョフの嘘』 170頁、1987年11月刊)。新ロシアは2008年8月、グルジアを軍事侵略して対外侵略・膨張を再開したが、ロシアは狙った「獲物」は決して諦めないから、コワリョフ参謀長が述べたように、北海道の侵略占領を狙うのだ。


 安倍首相はそのロシアを軍事的により強くするために、経済協力をする。実は、安倍首相の父親の故安倍晋太郎氏も、 1990年1月のゴルバチョフとの会談で「8項目提案」をしたが、その中に「北方領土返還」を入れなかった!逆に、「ソ連青年1千人招待」を入れていた(中川八洋氏『ソ連が悪い』 23、33頁参照)。そういう思想の家族なのだ。米国は反米国家ロシアに急接近する安倍首相を批判している。米国は、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」と「その立場でなされる靖国神社参拝」(つまり歴史観)も強く批判している。それらは反日左翼の反日反米政策なのだ。もちろん、安倍政権による2013年10月21日の「核兵器不使用・共同宣言」(国連)署名も、米国は強く批判する。

 保守派はいい加減に、安倍首相の正体は「反日左翼(左の左翼)」であることに気づくべきである。安倍首相は、「保守派」や「反米民族派」に偽装して、「反日反米」を進めているのだ。

 最後に一言。安倍首相の「価値観外交」は、完全な騙しである。ロシアは旧ソ連と同じ独裁国家で侵略国家である。なによりも、日本の北方領土を侵略占領している侵略国である。またロシアと中共は、同盟関係にあり、共同して米国や西側と対決している。プーチンと習近平は2014年2月6日にも、首脳会談をしている。安倍首相は、中共とも「戦略的互恵関係の構築・強化」であり、親中反日なのだ。
 


 2014年2月27日脱

大森勝久 








●追記-ロシアのウクライナへの軍事侵略

 ロシア上院は3月1日、プーチンが求めたウクライナでの武力行使の提案を審議した。反対意見の表明は皆無であり、全会一致ですぐに大統領提案は承認された。ロシアはこのように、ソ連と同じ独裁国家なのだ。ロシア軍は翌2日ウクライナへ武力侵略してその日のうちにクリミア半島全域を完全に支配下に置いた。侵略国家の面目躍如である。保守派は、「プーチンと和やかに会談して、個人的信頼関係を一層強化することができた」と言った安倍首相の正体を、正しく見抜かなくてはならない。彼は反日左翼で、ロシアの国益(日本侵略)のために動いている。安倍政権はウクライナを武力侵略してクリミア半島を制圧したプーチン・ロシアを糾弾しない。そればかりか、「今のところロシアとの経済外交や資源外交に方針の変更はない」と表明する(3月4日、茂木経産相)。安倍首相は5日、7日開幕するソチ・パラリンピックに政府関係者を出席させることを検討していると述べた。「北方領土」もロシアに貢ぐつもりの反日左翼だから出てくる発言である。(3月5日記。大森勝久)  






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(AF) “日本のロシア属国化”を推進する“日本史上最狂の敵国人”安倍晋三(その2)

(AF) “日本のロシア属国化”を推進する“日本史上最狂の敵国人”安倍晋三(その2)

──“プーチンの操り人形”で済ませる日本人も敵性人士

 

 

 

 

 

 

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“日本のロシア属国化”を推進する“日本史上最狂の敵国人”安倍晋三(その2)


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“日本のロシア属国化”を推進する“日本史上最狂の敵国人”安倍晋三──“プーチンの操り人形”で済ませる日本人も敵性人士


2018.06.04
北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

 

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 

 

 

 

 

「他国への侵略と騙し」&「他民族殺戮」は、ウォッカと同じで、ロシア永遠の民族文化

 日本人は世界で最も、ロシアについて無知である。“ロシア白痴”が日本人の別名だと言ってよい。ロシアは、欧米の白人とは異質であるが、それはチンギスカンのモンゴル帝国の正統な後継国家だからであり、歴史的にヨーロッパ中世封建制度を享有したことは無いからである。例えば、ロシア帝国の発祥とされる「ツアーリ」イワン雷帝は、血統的にモンゴル人の血が八分の七で、ロシア民族の血は八分の一しかない。エカテリーナ女帝以前に、かつてのモンゴル帝国の王族の血が入っていないロシア皇帝は一人もいない。

 

 ロシアは、将来の領土膨脹ができるならば、国際的孤立を恐れることは絶対にない。第一は、外交能力に長けているというより、世界の人類史上類例のない外交天才。過去五百年間、外交では連戦連勝しており、外交敗北を知らない。吉田茂や私の対ロ“無交渉の交渉”を対ロ外交の基本とすべしは、この現実を踏まえた(絶対に敗北する馬鹿げた外交を回避する)賢慮に基づいている。レーガン米国大統領は、1981~4年の丸四年間、対ロ“無交渉の交渉”を対ロ外交の基本として遵守した。

 

 プーチンウクライナに侵略した2014年3月以降、ロシアは“ロスケに成り下がった「反日」の敵国人”安倍晋三が率いる“お馬鹿民族”日本以外の国からはボイコットされて「準・孤立外交」の選択を余儀なくされているが、平然としている。この理由の第一は、「外交孤立」とはいえ、実態的には、日本を一本釣りして、日米欧が連携しない限り有効に機能しない対ロ外交包囲網を分断しているからだし、将来、日本やバルト三国への侵略の目途がついているからである。

 

 まさに、近い将来、いや遠い将来であれ、大きな利益があると想像できるときは、「今」の厳しさに耐えることをなんとも思わない“吹雪が止むまでウォッカでも飲んで果報を待つ”ロシア民族の文化が、「孤立外交」情況を苦にしないのである。

 全世界から嫌われて孤立する事などいとも簡単に忍耐で凌げるロシア民族だから、それは、当然、全世界の民族や国家を騙すのを日常として不信を買う事など何でもないことになる。むろん“騙し”は次段階の侵略に通じるし、さらに他民族大量殺戮へと連続していく。ロシア民族から“騙し”が無くなるのは、ロシア民族がこの地球から消える時だけで、日本人から箸が無くなるのは日本人が絶滅する時だけであるのと同じ。

 

 ともあれ、日本はいずれ因果応報的に、対ウクライナ侵略で日米欧が連携すべき対ロ制裁を抜け駆けする、世界の法秩序破壊に狂奔した狂気の安倍晋三外交のツケを支払うことになる。その時、日本は世界に向かって「助けて!」と泣き叫ぶだろうが、誰も相手にしないだろう。“ロシアは騙さない民族”だと、真赤な嘘を捏造して自ら狂信する安倍対ロ売国外交がもたらす結果としての、いずれロシアの侵略で亡国の淵に立つ日本を、世界は拱手して嘲り嗤うことだろう。

 

 

日本人四百万人死亡の元凶スターリンとキスをした松岡洋右は、安倍晋三の遠戚

 先ほど松岡洋右に触れたので、松岡洋右の日本を亡国させた三つの大罪について、少し話をせねばならないようだ。特に、安倍晋三にとって松岡洋右は遠戚に当たるし、祖国叛逆に走る両者の酷似性は、この事とも無関係ではないからだ。また、明治維新150年史の中で日本を亡国させた最悪最凶の“逆走外交の巨魁”山縣有朋を産んだ長州(山口県)は必ず、松岡洋右安倍晋三など、ロシアの対日侵略を誘導する対ロ売国奴を遺伝的に産出すると断定してよい。

 

 第一の松岡の大罪。松岡は、1933年、(日英同盟の代替機能を持っていた)国際連盟からの日本の脱退を宣言して、満洲の日本権益を守ってあげようとした最高の友邦・英国との離縁を決定づけた。国際連盟脱退を企画したのは、スターリンの命令下で「森恪、白鳥敏夫、鈴木貞一」というロシア工作員三羽ガラスであった。『リットン調査団の報告書』は、日本の満洲権益をすべて擁護し、英国がその矢面に立つ旨の“親日の権化”のような内容だった。が、全くの嘘内容を白鳥敏夫が新聞発表した。そして、この三名が、連盟脱退を演じる“大道歌舞伎役者”に松岡洋右を選んだ。松岡は、白鳥らの脚本通りに、満洲を護る“不動明王”英国との離間となる連盟脱退のド派手な大道芸人を演じ、ソ連軍の1945年満洲侵略の素地を作った。

 

 第二の松岡の大罪。1940年9月の日独伊三国同盟の締結。これは、省略。

 

 第三の松岡の大罪。1941年4月の日ソ中立条約の締結。日独伊三国同盟条約と日ソ中立条約があれば、ソ連と通謀する日本国内の共産主義者勢力は、対英米戦争ができる国際環境ができたとがなりたてるのは必定。両条約は、前者で英国を封じ込めることができ、後者で日本の背後は安全だから「南進」が可能になったと、日本国民を対英米戦争に煽動できる舞台装置ではないか。

 「反米」一辺倒だからといって松岡は、こんなことも察知せずに、日本を破滅させる対英米戦争に導く両条約を締結したのだろうか。まさか、そんなことはあり得まい。松岡洋右は、日本が表2のバルト三国ポーランドのようになる怖れを感ぜずに、日ソ中立条約を締結したとは思えない。

 

 松岡洋右が、共産主義者スターリン白鳥敏夫近衛文麿」の世界共産化シナリオの通りに両条約を締結したのは、心底では何となく、日本が米国に叩きのめされ、その敗北の過程でソ連に併呑されるだろうと感じながらであったはず。「松岡洋右は祖国日本を呪い、その亡国を祈る祖国憎悪のアナーキズム病に冒されていた」と推定すれば、すべての辻褄が合う。“大道歌舞伎役者”流のハッタリ大言壮語で外交を弄んだのは、祖国憎悪のアナーキズム病の症状だったのではないか。

 

 ともあれ、スターリン近衛文麿らの共産主義達が実行した、対蒋介石戦争と対英米戦争と満洲一般邦人の地獄の惨劇と50万人以上が殺されたシベリア抑留の総計で、おそらく四百万人に近い日本人が命を奪われたが、この“祖国反逆”大東亜戦争の正体が最も端的にぬっと顔を出したのが、日ソ中立条約締結後に、シベリア鉄道で帰国する松岡洋右をモスクワ駅頭に見送りに来たスターリンが(日本を完全な罠に嵌めたと)感極まり松岡に抱きついてキスをした光景ではないだろうか。  

 

 そして、1941年4月のモスクワ駅頭における松岡洋右スターリンの抱擁光景を再現しているのが、2013年に始まり既に五年間も続く、歴史に類のない異様な安倍晋三プーチンの抱き合い首脳会談21回だろう。前者が満洲樺太と国後・択捉島へのロシア軍の侵略を誘導したように、安倍晋三の狂気のプーチン詣でが、近い将来、100%の確度で北海道・新潟県秋田県青森県へのロシア軍侵略を誘導する。北海道・新潟県秋田県青森県などの日本人が、安倍晋三を撲殺もしない、糾弾の聲も揚げないのは、1945年8月の満洲の阿鼻叫喚の地獄に自らの子供や孫を叩き落としたい子孫虐待の精神の病に罹患しているからだろう。

  

 ともあれ、今年は明治維新150周年で何となくお祭り騒ぎになっている。が、歴史はお祭りにしてはいけない。民族のこれからの絶望と破滅を防止する“暗夜のサーチライト”が歴史である。明治維新150年史を、対ロ国防派と対ロ売国反日」派を比較・鳥瞰するのが、2018年の歴史研究の筆頭にしたらどうであろう。表3は、その作業用の比較チャートである。  

   

表3;対ロ国防派と対ロ売国反日」派の150年史こそ明治維新150年の筆頭検証事項 

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松岡洋右白鳥敏夫を祀る靖国神社は「スターリン神社」に改名? 解体焼却する?

 話が脱線するが、ここで図らずしも、昭和天皇が蛇蝎のごとくに嫌われた松岡洋右白鳥敏夫に言及する事になった。白鳥敏夫は、日本の産業も国民の生命もすべてスターリンに捧げるために、日本外交を公然と180度逆に走らせることに成功した、“祖国叛逆の大悪人”である。祖国叛逆の大罪において、白鳥敏夫近衛文麿と「日本一」の座を争う。  

 

 松岡洋右については先述の通り。問題は、これほど祖国に叛逆した未曽有の犯罪者である松岡と白鳥を靖国神社に祀る“日本人の狂気”にある。両名の靖国合祀を推進した犯罪者は、皇国史観松平永芳靖国神社宮司)と帝国陸軍の過激コミュニスト美山要蔵(終戦時の階級は陸軍大佐で陸軍大臣副官(陸軍省官房長)、戦後は厚生省引揚げ援護局次長)グループの共謀。「皇国史観」は、「スターリン史観」の偽装名。松平永芳は矯激なスターリン教徒で、生涯、昭和天皇に殺意を懐き続けた。

 

 白鳥敏夫/松岡洋右/美山要蔵/松平永芳の四名に共通するのは、四百万人日本人の命をスターリンに生贄に捧げた(殺害した)ことへの宗教的解脱の快感。まさに、この四名は“鬼畜”以外の何ものでもない。靖国神社には昭和天皇を監禁・脅迫・銃殺せんとしたスターリン教徒・阿南惟幾も祀っているし、東京を戊辰戦争の長岡城と同じく焼け野原にしたい一心で軍事合理性なきパールハーバー奇襲を行った山本五十六も祀っている。

 

 靖国神社には確かに、祖国のために命を捧げた日清・日露戦争の英霊も、大東亜戦争で純真な愛国心からの若き特攻隊員の英霊も祀られている。これら真正の英霊を、“祖国叛逆の鬼畜”白鳥や松岡と一緒に祀ってはならない。前者については、新しい第二靖国神社分祀し、現在の靖国神社は「スターリン神社」と名称を変えて祖国叛逆者の廟に替えるか、解体焼却する必要があろう。

 

 

「21回は正常の範囲にない」が、正常を逸脱した安倍晋三はそう考える理性も喪失

 さて、話を本題の安倍晋三に戻す。特に、外交において決して起こりえないし決してしてはならない、恋人の逢瀬のように21回もプーチンと会談した極度の不正常交渉問題に、日本国民は健全な疑惑の目で糾弾を怠ってはならない。ロシアとの外交では、同時の物々交換以外のやり方を決してしてはならない。欲しい品物に代金を支払うときは、双方がそれぞれを握って、相手に渡す方を同時に手離す原始的なやり方を励行することである。

 先に当方がロシアに与えれば、その後にロシアは当方に返礼でお返しをすることは絶対にしない。「もう一つ寄こせ」と、当方への要求をエスカレートしてくるし、これが無限に続く。これがロシア外交の絶対文化の一つで、「もっと寄こせ」「もっと寄こせ」の“要求の無限連鎖”という。

 安倍晋三は、北方領土の返還ではない、安倍個人の売名として(北方領土の潜在主権をロシアが認めて領土は返さないでもいいの)日ロ平和条約を締結したいだけ。が、プーチンは、これを毛針に“頭がとろいダボハゼ安倍晋三に、次から次に経済協力をさせている。安倍晋三は、博打にのめり込み全財産を搾り取られる金持ちぼんぼんと同じく、日本の国益を一度も僅かも考えることなく、ただプーチンの要求エスカレートの言いなりになる事だけに必死になっている。マインド・コントロールでもある。

 

 安倍晋三には、今や正常はなく、完全な狂人の域にある。現実の安倍晋三は、極め付きの対ロ売国奴よりひどく、日本の全領土をプーチンに貢ぐ勢いにあるからだ。少なくとも安倍晋三が、プーチンが突き付ける要求のエスカレーションに全て応じている現実は、プーチンとしては、日本は北海道も貢いでくると確信させるものとなった。この稿続く。                      

(5月31日記)

 

 

 

 

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“日本のロシア属国化”を推進する“日本史上最狂の敵国人”安倍晋三──“プーチンの操り人形”で済ませる日本人も敵性人士


2018.06.04
北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

 

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋

 

 

 

 

“殺人鬼”プーチンに魂を捧げる、人格異常(サイコパス)を病む安倍晋三の狂気と狂度

 5月26日、安倍晋三がロシア・サンクトペテルブルグで、崇拝する“侵略の皇帝”プーチンと、百害あって一利なき、まさに不必要の一線をとっくに超えた、異常を極める21回目という会合をした。   

 プーチンとは、“体制批判の自国民殺し(国家テロル)”をも任務とするKGB第二総局のエリート将校(KGB大佐)出身。プーチンの父親は、KGB第二総局が雇用していた、殺し専門の下士官(軍曹)。これまで、プーチンが命じた自国民殺人の犠牲者は数十名にはなるだろうが、世界が共通して認定している、プーチン殺人の犠牲者で有名なものを表1に纏めておく。

 

表1;「プーチンが殺害した」と世界が認識するプーチンの殺人事件(数例のみ)

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 「21回」が端的に示すごとく、安倍晋三が殺人鬼プーチン夢遊病者のように魅了されている情況は、麻原彰晃とその信者のような、一種の教祖と信者の関係にある。このことは、もはや疑う余地はあるまい。晋三の父親・安倍晋太郎は、エチオピア共産主義者メンギスツが敢行した婦女子150万人餓死処刑(1984年)に歓喜した大量殺戮快楽症のサイコパスだったが、これが遺伝したのか否かの医学的な学説については知らないけれど、安倍晋三がこの種の人格異常者だった父・晋太郎から、強い影響を受けたことは間違いない。

 すなわち、磁石にくっついていく錆び釘のように、安倍晋三プーチンに引き寄せられていく理由の一つが、殺人常習者プーチンから漂う血生臭い血の匂いなのは間違いなかろう。殺人鬼に魅かれる人格異常の安倍晋三の人間を真正面から解剖すると、安倍の人格の狂度のレベルは判明する。

 

 

日ソ中立条約を侵犯し満洲を侵略したロシアを「友好な民族」と称讃する“鬼畜”安倍晋三

 ところで、彼の人格異常問題とともに、安倍晋三の、初歩的な歴史知見を意図的に改竄する“無知の狂度”も、決して看過ごしてはならない。安倍の無知は、彼の無学無教養だからだけではなく、明らかに彼の精神異常/人格異常から発生している。安倍晋三は、今般のプーチンとの首脳会談の前、ロシア国営テレビで、次のように語った(放映は5月19日)。   

「ロシア人は友好と誠実さを大切にし、必ず約束を守る」(『朝日新聞』5月21日付け)。  

 この発言は、日本国の国際的信用を失墜させる、前代未聞の国辱的な一大スキャンダルである。なぜなら、世界中に日本の首相・安倍晋三とは度し難い狂人だと宣伝したに等しいからだ。「ロシアは、他国を騙すことしかしない」は、世界の常識。こう考えない国など、世界に一ヶ国も無い。また、ロシアの対外関係五百年史が完全証明した世界史の真実でもある。  

 しかも日本自身、1945年8月、「ロシアの条約は日本への侵略を容易にするために日本国民を油断させる媚薬・麻薬だ」を地獄の中で体験した。安倍晋三の地元の有権者の中にも、このロシアの条約違反で親兄弟を殺された者がいくらでもいるはず。歴史に学ばない者は、暗愚というより犯罪者である。

 

 1945年8月のロシアの対日侵略は、スターリンが日本を油断させるべく、日本随一の共産主義者でロシア対日工作員近衛文麿首相に命令して、“大言壮語の反米屋”松岡洋右に締結させた日ソ中立条約(1941年4月)の四年後に起きた。150万人以上の重武装のロシア大規模軍隊が満州になだれ込んだのは、1945年8月9日であった。満洲防衛の関東軍スターリンやロシア軍と通謀していたこともあって、日本は、日本人を騙すべく締結させられたスターリン製日ソ中立条約に安心し、満洲の防備をかなぐり捨てていた。このように、相手国を油断・安心させて虚を突いて侵略するのは、ロシアの伝統侵略戦術であり、結果、満洲樺太はロシアの侵略で阿鼻叫喚の地獄となった。

 

 満洲樺太の婦女子は、ロシア兵にレイプされ殺された。ロシア兵のレイプは死ぬまでレイプするのであり、満洲の女学生(12歳から17歳)のほとんどは三日三晩、水も食事も与えられず一睡もさせてもらえず(同時に100名の兵士に)レイプされた。在満洲の高等女学校の生徒で、葫蘆島から博多港佐世保港に引き揚げた者がほとんどいなかったのは、このようにして殺害されていたからである。

 

 満洲だけで日本人婦女子は凍死餓死を含めると、25万人以上が殺された。その地獄の惨状は、広島・長崎の原爆被害者が天国に見えるレベル。後者の死者は、合計10万人弱(1945年12月31日現在。横行している共産党のデッチあげ数字に騙されてはいけない)。後者では、死者はすべて手厚く葬られ墓がある。負傷者には救護がなされた。が、満洲では、妊婦は路傍で出産し、母子ともそのまま死んだ。妊婦で日本に生還した者はいない。母親をレイプで殺され残された幼児もまた路傍で餓死し野犬の餌になった。

 

 シベリアに連行された一般邦人男性は20万人を越え、ほとんどは帰国していない(ここではシベリアに連行された関東軍や在樺太将兵「85万人」については省いている)。軍隊を除く在満洲の一般邦人155万人のうち、佐世保港/博多港に上陸できた者は102万人だから、シベリアに強制連行された者で帰還者がゼロなら、一般邦人53万人が満洲で殺害されたのである。残りの102万人の引揚げをしてくれたのはマッカーサー蒋介石で、両名がいなければ、満洲からの引き揚げはゼロ名だっただろう。「102万人救出」のGHQに感謝せず“GHQ罵り狂”に踊り狂う日本会議や櫻井よし子は、日本人でもないし人間でもない。犬畜生に劣るまさに鬼畜である。「“鬼畜”日本会議」「“鬼畜”櫻井よし子」と正しく呼称しなければ、歴史事実に背離し、満洲の凍土に虫けらのように死体を晒した日本人婦女子「25万人以上」への冒瀆となる。

 要するに、安倍晋三が放った“悪魔の戯言”「ロシアが約束を守る」とは、満洲の原野で屍を晒し放置されている25万人以上の日本人婦女子の鬼哭啾啾に、唾を吐きかけせせら笑うのと同じ、蛮行の極み。安倍晋三は人間ではない。当然、日本人でもありえない。安倍晋三とは、人間の仮面を被った鬼畜に他ならない。

 

 

バルト三国ポーランド等が怒りを爆発させる、安倍晋三発言の悪魔的歴史改竄

 上記の安倍晋三の発言をバルト三国ポーランド/チェコの人々が知れば、日本人への怒り爆発となるのは必定。なぜなら、彼らは、ロシアとの条約に騙され侵略され、国民の多くを殺害されたからだ。とりあえず、その歴史事実だけでも復習しておこう。表2を参照されたい。

 

表2;近未来の侵略を容易にすることだけを目的にして平和条約を締結するロシア(例外ゼロ)

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(備考)ロシアは、「条約は破るため、騙すために締結するもの」としか考えない。日本が条約で騙されたのは、1855年2月の下田条約でもそうだ。プチャーチンは、樺太を日露共同統治(共同主権)にすれば在樺太の日本人4千人や樺太原住民アイヌに対する掠奪やレイプはしないと川路聖謨を騙して締結させた。その途端、ロシアは合法的に樺太に侵入できるから、大々的な掠奪/殺人/レイプのし放題となり、日本は治安維持ができなくなり、二十年後の1875年、樺太を放棄してしまった。  

 

 だが安倍晋三は、表2の歴史事実に明白に違背して、ロシアは領土拡大の侵略を目的に条約を締結する絶対真実の歴史を改竄的に転倒し、「ロシア人は友好と誠実さを大切にし、必ず約束を守る」と宣言した。安倍晋三は、成蹊大卒のスーパーお馬鹿だからか、プーチン教祖を崇拝する“ロシア狂徒”になってしまったからか、については、ここではどうでもいい。

 そもそもロシア人にお世辞は禁物である。まずロシア人は、お世辞を口にする者を絶対に信用しない。第二に、ロシア人は、お世辞を言った者はロシアの奴隷になったと考え、貢がせる対象としか見ない。安倍晋三のこの歯の浮いたようなお世辞は、ロシア人をして、「では日本に北海道を貢がせよう」の気運を一気に醸成した。

 

 プーチンウクライナ・クリミヤ半島侵略の2014年以降、旧東欧やフィンランドバルト三国では、今、対ロ国防に必死である。例えば、リトアニアは徴兵制を復活させたし、「ロシアが侵略した」を想定し、その時の心構えとして「人質になっても命乞いするな。謝るな。泣くな。敵(ロシア兵)に背中を向けるな」と、少しでも生存の高い対応方法を教え込んでいる(『サバイバル・マニュアル』)。

 フィンランドは、核シェルター建設に余念がない。首都ヘルシンキの地下、岩盤深くには85万人ぶんの核シェルターが完備された。

 

 プーチンに侵略されたウクライナの国民は、あるいは侵略の恐怖におびえるバルト三国の国民は、“侵略と殺人の皇帝”プーチンにオベッカばかりの安倍晋三をどう見ているだろうか。おそらく、“東洋の鬼畜”安倍晋三メ! と怒りの拳を震わせているだろう。中には、“鬼畜”安倍晋三を八つ裂きにしたいと考える者も相当いるだろう。

 

 要するに、人間性を欠落した安倍晋三には、現在、プーチンのロシアに侵略されたウクライナ国家や国民への同情心すら1ミリも無い。人間としての通常の感性が、決定的な人格障害によって狂っているのが安倍晋三である。それは、安倍晋三には、正邪を峻別する正義感情や倫理観が欠落している事を意味する。安倍晋三には、「冷血」などをはるかに超えた、強度の人格障害が重症といえる。

 

 

 

(続く)

 

 

 

 

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安倍晋三の妄言(ビデオ講演)「日本なんぞ滅んでしまえ」に歓喜した「日本会議」の反日狂気(その2)

安倍晋三の妄言(ビデオ講演)「日本なんぞ滅んでしまえ」に歓喜した“日本国消滅&ロシア属国化促進団体”「日本会議」の反日狂気(その2)

 

 

 

 

 

 

 

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安倍晋三の妄言(ビデオ講演)「日本なんぞ滅んでしまえ」に歓喜した“日本国消滅&ロシア属国化促進団体”「日本会議」の反日狂気


2018.05.11
第九条を国防軍設置に改正せよ

 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

真相・真実は「安倍晋三こそ朝日新聞の僕」「安倍晋三こそ日本共産党の別動隊長」

 この表1を見て、読者は初めて「安倍晋三とは、日本共産党の党是に忠実な“護憲”信奉者である」事実に気づいたのではあるまいか。それだけではない。安倍晋三とは、表向きでは朝日新聞から“改憲反対の大キャンペーン」の攻撃下にありながら、実は安倍晋三朝日新聞とつるんで護憲運動の急先鋒を務めている事実にも、やっと気づいたのではないか。

 

 つまり、現在、朝日新聞を中心に展開されている“安倍晋三の「改憲」に反対!”は、実は八百長の一種。ということは、安倍晋三改憲がフェイクであるのと同じく、朝日新聞の安倍批判も実はフェイクなのである。  

 

 この奇妙奇天烈な情況を知ると、次の疑問が湧くだろう。朝日新聞はなぜ、北朝鮮の対日工作員が人生の全てだった“土井たか子の分身”安倍晋三のフェイク改憲を、非難するのだろうか、の疑問。この朝日の非難について、「改憲」という言葉への“パブロフの犬”のごとき単純な条件反射非難だとは考えにくい。とすれば、答えは、次の二つしかない。  

 

 第一は、安倍晋三は、現在はフェイク改憲=護憲のマントに身を包んでいるが、時が来たら、第九条の改憲を正統な「第二項削除と国防軍設置」にさっと摩り替える策謀を秘めているかも知れず、それを阻止すべく未然に反対しておこうというもの。だが、安倍晋三は、本心から「第二項削除と国防軍設置」に関心がなく、全く考えていない。朝日新聞共産党の「安倍はもしかしたら豹変する」の懸念は、杞憂で的外れと言わざるを得ない。

 

 第二に考えられ得ることは、安倍のフェイク改憲が護憲だからこそ、これと激しい非難合戦をすることによって、土井たか子流の護憲を国民の頭の中に深く浸透させ洗脳してしまおうというもの。安倍の改憲を叩けば叩くほど、一般の民族系人士は、あるいは一般の朝日新聞嫌いは、安倍支持を声高に叫ぶようになるし、その過程で当然に安倍の改憲案が改憲だと錯覚しそう思い込んでしまう。いわゆる自分での刷り込みが起きる。それは結果として、1960年代まで日本国民の常識であった憲法改正(表1と表2)を、彼らの脳裏から完全に剥奪して遺棄させる。

 

 こう情況を正しく把握すれば、朝日新聞などの安倍改憲批判に反応することは、罠にはまることになる。朝日新聞の安倍改憲批判については、無視がベストの対応策。そして、安倍改憲の方を従来からの“改憲の王道”に従って非難することが、日本国民が正しい憲法を手にできる唯一の蜘蛛の糸だということになる。日本会議に対しても、日本会議の狂った「改憲」運動を徹底糾弾することが、日本国の憲法を正常化できるということだ。

 

 

“亡国を避ける唯一の策”新生児数三百万人回復は、憲法第24条改正が第一歩。

 今、日本にとって深刻な事柄は三つある。第二・第三は国防問題と皇室問題であるが、何と言っても第一に深刻な問題は、(日本の経済と国家運営には年250万人以上の出生が不可決だが、現実には)年間新生児数が既に年百万人を割ってしまった、絶望的な日本人年間新生児数の大激減問題である。雪崩さながらのこの出生率大低下ペースだと、二百年後には日本人はゼロ人となり地球上から消える。数学的にこれ以外の推定は存在しない。しかも、日本人消滅前に、日本国の国家機能停止と日本国の滅亡が不可避に発生する。

 

 おそらく三十年を経ずして、つまり2050年までには、「財政破綻→経済破綻」はむろん「働き手不足→経済破綻」で、日本経済は崩壊している。それよりもっと恐怖と戦慄すべきは、日本が国家運営の機能を喪失して、事実上、日本は国家としての生命を終えている問題。警察や消防あるいは自衛隊員すら不足し、治安も国防も成り立たなくなっている。警察官も検事も半分が支那人となる日は遠くない。この時、日本人の女性が相手であれば、支那人男性のレイプは自由放題に放置される。

  

 2050年までには、日本の社会保障制度はかつての帝国海軍のごとく瓦解的に崩壊するが、この崩壊が遅れれば遅れるだけ、少子化した若年層の社会保障負担=社会保険料は鰻登りに増え、彼らは生活に事欠く奴隷状態になる。しかも、彼らが老後になった頃には社会保障制度など消滅して存在しないのだから、かれらには確実に年金支給など皆無である。まさに、現在の若年層は、国家から踏んだり蹴ったりの詐欺被害者である。

 

 住民税や所得税も現在の三倍という超高額になるだろう。国家が率先してこれらの残忍な収奪強制をするのだから、彼らに日本の国家を愛せよと要求することはできない。現実には、優秀な若者は日本を捨てて国外に移住していくので、指導力を有する層はなく、日本人が経済その他で支那人朝鮮人に顎で使われるのが常態になる。

 

 年間新生児数を最低250万人に戻さなければ、上記の事態は確度100%で到来する。私がいつもは「300万人」という数字を使うのは、これまで減りすぎた部分の補填ぶん年間50万人を上乗せする必要があるからである。

 

 1989年の出生率1・57が発表された時、出生率回復を国策の最優先とせよとの健全な世論が澎湃と沸き起こった。この動きを潰したのが日本共産党朝日新聞で「産めよ 殖やせの戦前に戻す気か」などの罵詈雑言がキャンペーンされた。また、産むか否かは、女性個人の自由で「多様」な選択が許されるべきだとの詭弁がキャンペーンされた。子供を産みたくない女性とは、人格に正常性が無いためで、彼女たちは「多様」なのではなく、「人格上の欠陥」を病んでいるに過ぎない。このことはいずれ本格的な論文を書きたいと考えている。

 

 話を出生率の激減問題をどう回復するかに戻すが、まずは、どっぷりと日本人を汚染しているマルクス共産党宣言』の家族解体思想を排撃しなければならない。それは、家族重視思想という人類普遍の真理への回帰をすることであるから、米国共産党員でソ連工作員だったベアテ・シロタ作の憲法第24条を(注1)、まずもって健全にして正常な条文に改正しなければならない。表2にそれを提示しておく。なお、これは私が1989年に発表したもので、共産党員官僚しかいない厚生省の家族解体と出生率低下を企んだ“究極の日本人絶滅法”「少子化対策基本法」(2003年)「次世代育成対策推進法」(2003年)より十年以上前であった。十年以上前に厚生省が『共産党宣言』を実現すべく家族解体法を立法してくると予測していたのである。   

   

表2;アメリカ共産党ベアテ・シロタ作の家族解体条項を憲法条項にしていいのか

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 この程度の僅かな実情と事実を知れば、憲法第24条の改正こそは自民党憲法改正でがむしゃらに走り出すべきものだと、読者諸兄も分かってきたのではあるまいか。しかし、安倍晋三は、第24条の改正などフンとせせら笑ってポイ捨てした。要するに、憲法第24条の護憲こそが、共産党系のフェミニズムを信奉する安倍晋三の信念である。それは安倍の本心が、日本人絶滅にあるということではないか。安倍晋三の思想は、ゴリゴリの共産党員と何ら変わる所がない。

 

 

 

日本亡国を目指す安倍晋三のフェイク改憲(=護憲)は、共産党の護憲より有害!!

表3;日本が今直面する深刻な事態を見据えていた1960年代までの自民党改憲

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 安倍晋三が「改憲改憲」と、幼児のはしゃぎ声で叫ぶが、その改憲に、日本が直面する危機をより拡大する叛逆的憲法条文の方は、一つとして含まれていない。安倍は周到に、憲法改正など全く不必要なものか、むしろ有害無益な憲法いじくりまわしに、自分の改憲案を限定している。安倍晋三の心底は、祖国の滅亡を呪う悪魔の思想がとぐろを巻いている。

 

 

1、ベアテ・シロタ『1945年のクリスマス』、柏書房。

 

(5月7日記)

 

 

 

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