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おぼろ月夜ブログ

思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

ロシア(ソ連)の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺(その2)

ロシア(ソ連)の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺(その2)




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ロシア(ソ連)の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺(その2)

 

















極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺とソ連軍兵士の日本女性強姦(その2)
 ー日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害(シベリア抑留) 






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プーチンの犬と化した安倍晋三

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ピーチん-01










日本侵略を虎視眈々とねらう世界一の核大国ロシア

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ロシアー核兵器01













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ロシアー核兵器02








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ロシアー核兵器04









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ロシアー核兵器\03































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野蛮人国家 ソ連(ロシア)、中共 の恐ろしさ

日本がロシア、中共に征服されたら、日本人の人権など無くなるのだ! 












(1)日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害(シベリア抑留)

2013年2月 
Minade Mamoru Nowar


http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/CombineDorei1.html










 (続き) 











5.日本人捕虜の死亡原因

日本人捕虜の死亡原因は、飢え、栄養失調、伝染病、極寒、
過酷な強制重労働、医療の欠如 (starvation, malnutrition,
communicable diseases,bitter cold= severe cod, excessive 
heavy labor burdening =extremely arduous labor, lack of medical care)であると、

ソ連からの帰還者全員に対して日本政府とGHQ/SCAPが行った

詳細な聞き取り調査を土台にGHQ/SCAP(連合国最高司令官総司令部)が作成した

特別報告書『ソ連収容所における日本人捕虜の生活と死』は述べている。
 


なんらの罪を犯していない日本人捕虜を拉致して、奴隷として
虐待・酷使して死亡させたソ連政府の責任者、捕虜収容所の責任者は、
極悪非道なスターリンをはじめとしてだれ一人処罰されていない。

彼らが行ったことは、当然、国際裁判において裁かれ、
全員、死刑に処せられるべき犯罪である。


筆者は、シベリア奴隷労働被害者たち(=シベリア抑留被害者たち)は、
極悪非道なスターリンと、
スターリンの指令の忠実な実行責任者のベリアの二人を、
日本人捕虜(軍人及び民間人)を拉致移送し、
奴隷労働によって虐待し、多数を奴隷労働で死亡させた
【人道に反する罪】で国連に告発し、
特別法廷での審理を要求すべきであると思う。
 









常陽新聞2007年8月8日第1面より転載



(コピー転載禁止、原本を見てください)
 



過激なシベリア抑留体験






あまりにも無惨である。

読売新聞(朝刊)2005年9月24日第31面は、
『戦争終わっていたのに、なぜ 極寒の地で無念の死』との
見出しで【シベリアにおける日本人捕虜の悲惨な奴隷労働】について報じている。

3年10か月にわたってシベリアにおいて奴隷として扱われ、不法に
奴隷労働をさせられた塩野谷信彦さんは次のように語っている。

「脱走を決行した仲間は(見せしめのため、問答無用で、

裁判なしに、皆の)目の前で銃殺された。」

「強制労働を課せられた。森林伐採、鉄道敷設工事、れんが作り-。
氷点下40度にもなる最初の冬、仲間が次々と死んだ。」


「配給される1日350グラムの黒パンではとても足りず、カエルや
ヘビを捕まえては食べた。凍ったウジ虫を口の中でかみつぶすと、ミルクの味がした。」

シベリアで2年5か月間の奴隷労働の苦難に耐えた伊藤千次さんは
次のように語っている。

「収容所の病院に薬はなく、病人は治療法としてただ絶食を命じられて
一晩で8人が亡くなることもあった。

移送の途中で絶命した仲間は埋葬されることもなく、
死体に雪をかぶせて置き去りにされた。

無惨な姿でシベリアの土となった仲間を絶対に忘れないと心に誓った。」

遺体は、埋葬されることも、火葬されることも無く、無惨にも、
シベリアの荒野に棄てられたのである。









ご遺族の方々やシベリア奴隷労働被害者(=シベリア抑留被害者)の
方々の心情は察するにあまりある。

自民党政府の日ソ戦争(ソ連の対日参戦)無視の結果、ほとんどの50歳代以下の
日本国民は【シベリアにおける日本人捕虜の奴隷労働被害】の
事実を知らない。ほとんど60歳以上の日本国民はこの事実を忘れていると思う。
ロシア国民は、ほとんど全部、この事実を知らない。













6.自民党政府の徴兵責任無視と労働証明書無視

ソ連崩壊後、ロシア政府は日本人奴隷労働被害者(シベリア抑留者)に
労働証明書を発行した。

現在のロシア政府が、極悪非道なスターリンのソ連政府による

日本人捕虜(軍人及び民間人)の奴隷労働の存在を公式に認めたということである。

この重大なロシア政府の公式認定を、こともあろうに、
自民党政府と外務省と厚生労働省が無視しているのである。


奴隷労働被害という悲惨な歴史事実を隠ぺいするための
自民党政府と外務省と厚生労働省の徴兵責任無視と
労働証明書無視の罪は重いと言わざるを得ない。












7.日本人捕虜収容所資料








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シベリア抑留b001




2-1ソ連における日本人捕虜収容所所在図1 厚生省復員庁1947年1月作成
以下の3図は国立国会図書館所蔵の資料である。原資料は米国国立公文書館に所蔵されている。
平成18年7月20日、インターネット掲載について国立国会図書館の掲載許可をいただいて掲載している。










2-2シベリア、満州、沿海地方 広域地図



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シベリア抑留b002















2-3村山常雄氏作成
シベリア抑留日本人収容所(ラーゲリ)所在地一覧図-1
村山常雄氏の許諾をいただいて転載しています。コピー及び転載は禁止します。





 (コピー不可画像) 










2-4ソ連における日本人捕虜収容所所在図2  厚生省復員庁1947年1月作成

村山常雄氏注1:
本図は日本人抑留死亡者に関する地理的理解のために、
死亡者の発生した85の収容所と、それに関連する35の州など(州・地方・
共和国)の地方組織の所在を、できるだけ実際に近く表現した略図である。
注2:
基本的に「収容所(ラーゲリ)」は内務省直轄の、州等からは独立した
地理的エリア(日本人はこれを【地区】とも呼んだ)で、大きいものは数百キロ
にも及ぶ広大な範囲に多数の「分所(カローナまたはラグプンクト)」即ち
「有刺鉄線で囲われた個々の生活単位である収容施設」を包含し管理するが、
後者をも俗に収容所とも呼ぶことから、両者はたまたま混同されることがある。
この両者の間に、中間組織として「支部(アジレーニエ・ラーゲリャ)」があり、
いくつかの「分所」を管理した。
 





病院での死亡者以外は、この「支部」ごとに記録されている場合が多い。
注3:
収容所・支部・分所とも、正式にはすべて番号でよばれた。従って例えば
『第24収容所・第4支部・第8分所』の所在を確認するためには、まず
「第24収容所」が、他の23・25・52の3収容所と共に「チタ州」にあったことを
知る必要がある。

筆者注:
上部組織-----「収容所(ラーゲリ)
中間組織-----「支部(アジレーニエ・ラーゲリャ)」
下部組織-----「分所(カローナまたはラグプンクト)」

参考資料
日本経済新聞(朝刊)2007年9月20日第44面より転載
この記事は著作権者及び日本経済新聞社の許諾をいただいて転載しています。
コピー及び転載は禁止します。
村山常雄氏は平成18年(2006年)、第40回吉川英治文化賞を受賞された。
 







 (コピー不可画像) 









収容所(ラーゲリ)所在地名一覧1

C#    地方州共和国名         所在地名
855    マガダン州          マガダン
75160  カムチャツカ州    ペトロパヴロフスク・ナ・カムチャーツキ




収容所(ラーゲリ)所在地名一覧2

C# 地方州共和国名 所在地名
22 サハリン州 オハ
21 ハバロフスク地方 ニコライエフスク・ナ・アムーレ
 







5 ハバロフスク地方 フルムリ(=ホルモリン)
18 ハバロフスク地方 コムソモリスク・ナ・アムーレ
1 ハバロフスク地方 ムリー(=ムーリ):一部にムーリーと
表記されているがロシア語発音上は誤り。
現在:ヴィソカゴールヌイ
2 ハバロフスク地方 ソヴィエツカヤ・ガーワニ
3 ハバロフスク地方 (現在はアムール州)ウヤッカ
16 ハバロフスク地方 ハバロフスク
17 ハバロフスク地方 ホール
4 ユダヤ自治州 イズヴェストコートワヤ
46 ユダヤ自治州 ビロビジャン
15-2 沿海地方 セミヨーノフカ
現在:アルセーニエフ
 

15-1 沿海地方 イマン
現在:ダリネレチェンスク
10 沿海地方 テチューヘ
現在:ダリネゴルスク
11 沿海地方 スーチャン
現在:パルチザンスク
12 沿海地方 アルチョム
14 沿海地方 ウォロシーロフ
現在:ウスリースク
9 沿海地方 ナホトカ
13 沿海地方 ウラジオストク
6    アムール州      ルフロヴォ
               現在:スコヴォロジノ
20   アムール州       ブラゴヴェシチェンスク
19   アムール州       ライチハ
                現在:ライチヒンスク
 









収容所(ラーゲリ)所在地名一覧3

C# 地方州共和国名 所在地名
7 イルクーツク州 タイシェト
31 イルクーツク州 チェレムホーヴォ
32 イルクーツク州 イルクーツク
30 ブリヤート共和国 ウランウデ
28 ブリヤート共和国 ガラドーク
23 チタ州 ブカチャチャ
25 チタ州 スレチェンスク
24 チタ州 チタ
52 チタ州 カダラ 







収容所・分所位置図の資料出所:『戦後強制抑留史 第七巻』
(独立行政法人 平和祈念事業特別基金 平成17年3月発行)第252頁~第288頁
位置図の記号意味 












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シベリア抑留b003










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シベリア抑留b004








 (以下途中省略) 








 (続く) 


















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ロシア(ソ連)の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺(その1)

ロシア(ソ連)の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺(その1)





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ロシア(ソ連)の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺(その1)

 

  



















極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺とソ連軍兵士の日本女性強姦(その1)
 ー日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害(シベリア抑留) 












野蛮人国家 ソ連(ロシア)、中共 の恐ろしさ

日本がロシア、中共に征服されたら、このような惨事がくりかえされるのだ! 












(1)日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害(シベリア抑留)
2013年2月 Minade Mamoru Nowar

http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/CombineDorei1.html










関連サイト:領土問題についての意見
-相手国(韓・ロ・中)の国民感情をまったく研究せず、まったく対策も講じない
  無能・無策・無責任な日本の政府・外務省・政党と日本のメデイア
-相手国の国民感情無視ではどうにもならない!
 






くやしい。悲しい。むなしい。情けない。
09年8月23日の千鳥ヶ淵戦没者墓苑の『シベリア・モンゴル犠牲者追悼の集い』で
戦場体験放映保存の会・元兵士の会監事の猪熊得郎氏は追悼の辞で次のように述べた。

「それでも、地獄の淵を這いつくばり、生きて帰れた者は幸せだ。
亡くなられた犠牲者の方々のことを考えると、
くやしい。悲しい。むなしい。情けない。
誰がこんなことに追い込んだのか。
激しい怒りを禁じ得ない。」
 






 (コピー掲載不可画像)「戦友よ許してくれ」3枚
 原本を参照ください。
 








2006年3月6日午前の参議院予算委員会の審議において
民主党の谷博之参議院議員は【シベリア抑留問題】に関連して、
シベリアでの奴隷労働の苦難に耐えられた井上馨氏が描かれた
【戦友よゆるしてくれ】という3枚の絵を小泉首相に示された。

ソ連は、遺体の衣服をすべて剥ぎ取って丸裸にした上で、
埋葬することも、火葬することもなく、谷底に遺棄したのである。

奴隷として酷使され、遺体を遺棄され、禿鷹の餌食とされ、
人間としての尊厳を、とことんまで踏みにじられた。

戦友たちの、あまりにも悲惨な【野辺送り】を耐えなければならなかった
井上氏たちの悲痛な呻きが伝わってくる。

ご遺族の方々やシベリア奴隷労働被害者(シベリア抑留者)の方々の心情は
察するにあまりある。心から哀悼の意を表したい。
 







 (コピー掲載不可画像) 4枚
 原本を参照ください。
 










日本政府には徴兵責任がある。
徴兵されたため、シベリア等で奴隷労働被害を蒙った召集兵士たちに、
日本政府は、国として公式謝罪をしなければならない。

その上で、ソ連を引き継いだ
ロシアに、
国としての公式謝罪を求めなくてはならない。
 








1.日ソ戦争(ソ連の対日参戦)戦後、拉致移送される途上と
  奴隷労働中に20万人以上が死亡した



無知で愚かであった旧大日本帝国軍部の最高指導者たちが、ポツダム宣言即時受諾に
強硬に反対したことが、1945年8月9日から9月2日までの25日間の日ソ戦争
(ソ連の対日参戦)を招いた。

ポツダム宣言第9項に違反する極悪非道なスターリンの極秘指令によって、
戦争終了後、70万人以上(筆者推定)の日本人捕虜(軍人&民間人)がシベリア等に
移送され、奴隷として重労働を強制された。

ソ連軍が多数の日本人民間人を【男狩り】と称して不法に逮捕し、軍服を着せ、
捕虜と称してシベリア等へ送り、奴隷として重労働を強制したことは、何百年経っても、
厳しく非難し続けなければならない。

移送途上で4万人以上(筆者推定)、奴隷労働中に16万人以上(筆者推定)が死亡した。
 







ソ連が崩壊した1991年の10年前の1981年、自民公明政権は、
シベリア抑留中(シベリア等における奴隷労働中)に死亡した犠牲者
10万人以上と、拉致移送される途上で死亡した4万人以上を歴史から抹殺した。

自民公明政権の許し難い意図的歴史事実隠蔽である。


以後、シベリア抑留者の死亡者数は約6万人という数字が、
日本の社会に完全に定着した。
 




自民公明政権の強力な指導に従って、当時の、
外務省、厚生省、文部省、総務省、内閣府北方対策本部など、
日本政府の5省庁は、以後、おびただしい数の行方不明者数、
消息不明者数、日ソ戦争(ソ連の対日参戦)戦死者数などについて、
まったく調査しょうとせず、
まったくふれず、
犠牲者に対する慰霊はおろか、哀悼の意すら表せず、

北方領土返還要求運動なるものを全国の都道府県に命じて行い、
税金のムダ使いに過ぎない返還要求全国大会、地方大会を毎年開いている。
 





敗戦前の旧大日本帝国陸軍指導の【大政翼賛会】運動の戦後版である。

ほとんどすべてのロシア国民は、北方4島は昔からのロシア領であるとして、
敗戦国・日本の領土要求に無関心である。

ロシア政府は、日本政府の、この愚かな返還要求は、別の惑星の問題
(ロシア外務次官)とバカにしきっている。

菅元首相の【許し難い】発言があった2011年の大会を除いて、日本の
大手新聞とNHKも、この愚かな返還要求大会について報道しない。

日本の歴史から抹殺された14万人以上の犠牲者たちの亡霊は、
自民党・公明党と5省庁の高級官僚たちを怨んで、成仏できず、
今なお、シベリアの荒野を泣きながら彷徨っていると思う。






関連サイト:シベリア抑留者数の徹底調査を

関連サイト:シベリア抑留の事実隠ぺい-固く閉ざされたパンドラの箱








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a063






参考You Tube:
『9000マイルの約束』--エセ戦犯裁判でシベリアに送られたドイツ人捕虜の物語

参考You Tube:Sabaton Panzerkampf '' Jeniec Tak daleko jak nogi ponios? 






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rosia002








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s011










2.スターリンが極秘指令

読売新聞(朝刊)1992年(平成4年)6月3日第1面及び第4面より転載


この記事は読売新聞社の許諾を得て転載しています。
複製、送信、出版、頒布、翻訳等、著作権を侵害する一切の行為を禁止します。



(コピー掲載不可画像)
 原本を参照ください。



「日本軍捕虜50万人移送せよ」(スターリン)







スターリンが極秘指令 全文入手
47収容地、詳細に
ソ連参戦2週間後
シベリア抑留の原点
【モスクワ2日=古本朗】
 読売新聞は2日までに、ソ連の独裁者スターリンが対日参戦直後、右腕

ベリヤ内相や極東戦線の司令官らにあてて発した、日本軍捕虜将兵50万人の
収容・強制労働利用に関する極秘指令の全文コピ-を入手した。

 ソ連軍の対日参戦(1945年8月9日)のわずか2週間後の同月23日に
発せられた指令文は、バム鉄道(第二シベリア鉄道)建設を始めとする
作業地域・現場別に、投入する捕虜将兵の人数、移送・収容条件などを
詳細に指示。スターリン政権が満州(現・中国東北部)侵攻と相前後して
労働力としての捕虜獲得計画を周到に練り上げていたことを裏付けている。
 

 (指令の全文4面に)

 47年の歳月を経て初めて全容が明らかになった指令文書は、
6万人近い犠牲者を生んたシベリア抑留の悲劇の原点に位置する。

 機械的な指令項目が並ぶ文面は、
捕虜となった日本人将兵を自国の所有物、【消耗品】として扱おうとした
スターリン政権の【国家意思】を生々しく示している。

 また、厚生省援護局の資料によるとソ連本土に抑留された
日本軍将兵らの総数は約57万5千人。ロシア側のシベリア抑留史研究者
として知られるキリチェンコ東洋学研究所国際協力部長も、
総数63万9千人余と報告しており、この指令文書による限り、ソ連軍による
現場での捕虜連行は、スターリン指令の【50万人】をはるかに上回る規模で
行われたことになる。

 【極秘】と記された指令文書は、スターリンが議長を務めた【国家防衛委員会】
決定(45年8月23日付)の形を取っている。「クレムリン文書保存館」と
通称される大統領直属施設に保管、公表されたことはない。
 





 決定は当時の秘密警察「内務人民委員部(NKVD)のベリヤ長官と同委員部
捕虜護送局長クリベンコ氏に対して、「50万人以内の日本軍捕虜」の受け入れ、
各収容所への移送の総指揮を執るよう命令。さらに第一、第二両極東戦線、
ザバイカル戦線の各「軍事評議会」に

シベリア、極東の環境下での労働に適した肉体条件を備えた者の中から、
50万人以内の捕虜を選別する。

ソ連領への移送に先立って各千人の建設大隊を組織し、下級士官、下士官の
捕虜に、大隊、中隊の指揮を執らせるなどを命じている。
 






 一方、NKVD捕虜問題総局に対し、ハバロフスク地方、クラスノヤルスク
地方など12地域にわたり計47か所の強制労働現場を列挙、投入捕虜数を
指示している。

 秦郁彦・拓殖大教授(現代史)の話
「いつだれの命令によって抑留が決定したかについて日本側から申し出たという
説から、北海道の北半分を占領することをソ連が提案してアメリカから拒否された
(8月18日)代償として行ったという見方まで、様々な論議がある。
それだけに今回の文書はソ連側の意思決定のポイントを示すという意味で
極めて貴重な発見だ。」
 








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s012








ブロジェクト別日本人捕虜投入計画(極秘指令より志村英盛作成)

 #   地域   区分     プロジェクト      人数(人)
1  バム鉄道  鉄道  バイカル・アムール鉄道建設  150,000
2  バム鉄道  鉄道  バイカル・シベリア鉄道建設   5,000
3  チタ州   鉄道  ザバイカル鉄道         3,000
4 沿海地方 鉄道 沿海鉄道 5,000
5 カザフ共和国 鉄道 ジャンプロフ州カラガンダ鉄道 9,000
小計 172,000
6 沿海地方 炭鉱 スーチャン、アルコム両炭鉱 25,000
7 ハバロフスク地方 炭鉱 ライチハ・キブジンスキー炭鉱 20,000
8 イルクーツク州 炭鉱 チェレンホフ炭鉱 15,000

9 チタ州 炭鉱 ブカチャンチンスク炭鉱、チェルノフスク炭鉱 10,000
10 カザフ共和国 炭鉱 カラガンダ炭鉱 10,000  




11 ウズベク共和国 炭鉱 アングレン炭鉱 3,500
12 クラスノヤルスク地方 炭鉱 ハカス炭鉱 3,000
小計 86,500
13 ウズベク共和国 工場 ベゴハ"ド金属工場タシケント諸工場 15,000
14 イルクーツク州 工場 水素処理工場等建設 10,000
15 アルタイ地方 工場 ルプツォフカ・トラクター工場バルナウル工場 6,000
16 クラスノヤルスク地方 工場 工場建設拡張 5,000
17 ハバロフスク地方 工場 サハリン石油工場&各石油蒸留施設 5,000
18 アルタイ地方 工場 ビイスク・ボイラー工場 4,000
19 クラスノヤルスク地方 工場 エニセイ金属工場 3,000
20 カザフ共和国 工場 南カザフ州アチサイ多金属工場 3,000  



21 イルクーツク州 工場 工場建設 2,000
22 ブリヤート・モンゴル 工場 ウランウデ機関車工場 2,000
23 クラスノヤルスク地方 工場 第四工場 2,000
24 ウズベク共和国 工場 カリーニン石油工場 1,500
25 アルタイ地方 工場 バルナウル軍需工場 1,000
小計 59,500
26 沿海地方 伐採 森林伐採現場 18,000
27 ハバロフスク地方 伐採 森林伐採現場 13,000
28 ブリヤート・モンゴル 伐採 森林伐採現場 10,000
29 イルクーツク州 伐採 森林伐採現場 7,000
30 クラスノヤルスク地方 伐採 森林伐採現場 7,000
 



31 チタ州 伐採 森林伐採現場 4,000
小計 59,000
32 カザフ共和国 鉱山 ウスチカメノゴルクス・ズイリャノフスク鉛鉱山 15,000
33 チタ州 鉱山 モリブデン・タングステン・錫関連企業 13,000
34 カザフ共和国 鉱山 カラカンダ冶金機械製作タングスタン・コンビナート 10,000
35 沿海地方 鉱山 トホテ・アリンスキー鉛コンビナート・シナンチャ錫工場 5,000
36 ブリヤート・モンゴル 鉱山 モリブデン・タングステン・コンビナート 4,000
37 ハバロフスク地方 鉱山 ヒンガン錫鉱山 3,000
38 アルタイ地方 鉱山 ゾラツーシュク非鉄金属鉱山 3,000
39 カザフ共和国 鉱山 ジェズカズガン非鉄金属鉱山 3,000
小計 56,000
40 イルクーツク州 兵舎 兵舎建設現場 11,000
 


41 沿海地方 兵舎 兵舎建設現場 10,000
42 チタ州 兵舎 兵舎建設現場 10,000
43 ハバロフスク地方 兵舎 兵舎建設現場 5,000
小計 36,000
44   ハバロフスク地方  建設  ニコラエフスク港アムール・コムソモリスク等工場建設 15,000
45   沿海地方     建設   ナホトカ、ウラジオストク港建設現場  12,000
46   ハバロフスク地方    建設     アムール自動道路    2,000
47   ハバロフスク地方    建設     海運及び河川運輸    2,000
小計 31,000
合計 500,000 








3.日ソ戦争 地図・ソ連の歴史教科書

ポツダム宣言第9項
日本の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰して
平和的、かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。

ソ連の対日宣戦布告文 ・・・抜粋・・・
無条件降伏を要求した今年7月26日のアメリカ合衆国、英国ならびに中華民国の宣言を
日本は拒否した。日本の降伏拒否を熟慮した結果、連合国はソ連政府に対して、
日本の侵略に対する戦争に参加するよう求めた。ソ連政府は連合国に対するソ連の義務に従い、
連合国の求めを受諾し、今年7月26日の連合国のポツダム宣言に参加した。
ソ連政府は、明日、8月9日より日本と戦闘状態に入る旨宣言する。





(画像コピー不可)
 





香月泰男(KAZUKI YASUO)画伯 『北へ西へ』:
奴隷として貨車でシベリアへ拉致移送された日本人捕虜たち
著作権者の許諾をいただいて掲載しています。コピー・転載は禁止します。
 








拉致移送途中においても、環境変化、精神的ショック、疲労、発病で死亡したものも少なくなかった。
徒歩による拉致移送途中、逃亡しようとしたもの、疲労と発病のため隊列から落伍した者は
「連れて行くのが面倒だ」とするソ連兵に容赦なく射殺された。

ウラジミール・ポ・ガリツキー氏(ロシア軍事アカデミー・メンバー、法学博士、教授、海軍大佐)は、
毎日新聞社が1999年2月に発行した『毎日ムック シリーズ 20世紀の記憶 1945年 
日独全体主義の崩壊 日本の空が一番青かった頃』の第129頁で

「日本人捕虜の大多数は満州からソ連領土までを徒歩で移動した。
ソ連国内の指定地点への移動は鉄道の貨車で行われた。
その移動の途中で、32,722人が死亡した」と述べている。

筆者は、拉致移動途中に死亡した日本人捕虜は4万人以上であったと推定している。
しかしながら拉致移動途中の死亡者数については何らの資料も残されていない。
 













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シベリア抑留a001


捕虜は貨車でシベリアの荒野へ! 








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シベリアa002







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シベリアa003




貨車で死亡した捕虜は馬車に野積みにされ、荒野に運ばれ、遺棄され、虎と狼とハゲ鷹の餌食に! 









(クリックで拡大)


シベリアa004








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siberia a005


荒野の真ん中の捕虜収容所まで徒歩で移動! 










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siberia a006







(クリックで拡大)


シベリアa007








(クリックで拡大)


シベリアa009






旧厚生省の公式発表では満州・北朝鮮で民間人が25万人以上死亡した。

軍人と民間人合わせて、45万人以上が死亡したと推定される。

戦闘中の戦死者と合わせると、日ソ戦争(ソ連の対日参戦)で
死亡した犠牲者数は50万人以上と推定される。
 


2009年7月まで、自民党政府は国会において、繰り返し、
「日ソ戦争戦闘中の戦死者数は把握していない」との答弁を
臆面もなく繰り返している。
「今後、調査します」とは一言も言っていない。
自民党政府の不作為の罪と歴史事実隠ぺいの罪は重いと思う。








4.抑留ではない!日本人捕虜は、まぎれもなく
  奴隷として酷使され、死に追いやられた!


この悲惨な歴史事実について、2009年12月時点にいたるまで、
日本政府も、マスコミも、数多くの犠牲者の体験記も、すべて
シベリア抑留という表現を使っている。

しかし拉致移送された日本人捕虜(軍人及び民間人)の悲惨な
実態を知れば知るほど、彼らが受けた苦難は
【抑留】という言葉から連想される状況とは大きく異なる。
 






日本人捕虜(軍人及び民間人)は、まぎれもなく、
奴隷として一切の人権を奪われ、
生きるための食糧すら十分に与えられず、
奴隷として酷使された。

零下30度~50度の極寒の中でも野外での
休憩なしの奴隷労働を強制された。

病気になつても、怪我をしても、熱が38度以下であると
奴隷労働を強制された。
 









極寒の中での奴隷労働で凍傷になり、手足の切断を余儀なく
されたものも少なくない。

劣悪な作業環境で石炭・鉱石の採取作業を強制されたものの
多くは【シベリア珪肺】に犯された。

捕虜収容所の衛生環境は劣悪で、
発疹チフス・赤痢・痘瘡・疥癬などの伝染病が蔓延した。
全員シラミに悩まされた。

病気になっても、怪我をしても
医療を受けることや、医薬品を支給されることは稀であった。
医療を受けられないため、ヘルニア、肺炎、盲腸炎、結核などに
犯されたものは皆死亡した。
 


ソ連一般労働者よりはるかに高い【ノルマ】を課せられ、
1日、10時間以上の重労働を強制された。
【ノルマ】未達者は食糧を減らされた。
さらには食糧を支給されないことすらあった。




伝染病・医療の欠如・飢え・栄養失調・過酷な重労働・極寒で
日本人捕虜(軍人及び民間人)たちは続々と死亡して
【死体の堆積(ヤマ)】を築いた。

逃亡を企てた者は【問答無用】で射殺され、
見せしめのため遺体を晒され、
人間としての尊厳を冷酷に奪われた。

日本人捕虜(軍人及び民間人)たちは、
日々【絶望感】に苛まれ、
【民主運動(=スターリン礼賛と社会主義革命のための洗脳教育)】と
【つるし上げ(=ソ連当局者の指示に従わない者を集団で非難すること)】
という【精神的拷問】に苛まれた。
 







あらゆる意味において「これこそが奴隷労働だ」
との定義に100%あてはまる悲惨な歴史事実である。

この悲惨な歴史事実を、
現在の日本国民が偏見にとらわれることなく
正しく認識して、後世に確実に伝えるためにも、
現在及び将来のロシア国民に、
この悲惨な歴史事実を正しく認識させるためにも、
さらには悲惨な戦争の惨禍を防止するため、
広く国際社会に、この悲惨な歴史事実を認識してもらうためにも、
「シベリア抑留」と表現することは止めて、
「日本人捕虜のシベリ

ベリヤ内相や極東戦線の司令官らにあてて発した、日本軍捕虜将兵50万人の
収容・強制労働利用に関する極秘指令の全文コピ-を入手した。

 ソ連軍の対日参戦(1945年8月9日)のわずか2週間後の同月23日に
発せられた指令文は、バム鉄道(第二シベリア鉄道)建設を始めとする
作業地域・現場別に、投入する捕虜将兵の人数、移送・収容条件などを
詳細に指示。スターリン政権が満州(現・中国東北部)侵攻と相前後して
労働力としての捕虜獲得計画を周到に練り上げていたことを裏付けている。
 

 (指令の全文4面に)

 47年の歳月を経て初めて全容が明らかになった指令文書は、
6万人近い犠牲者を生んたシベリア抑留の悲劇の原点に位置する。

 機械的な指令項目が並ぶ文面は、
捕虜となった日本人将兵を自国の所有物、【消耗品】として扱おうとした
スターリン政権の【国家意思】を生々しく示している。

 また、厚生省援護局の資料によるとソ連本土に抑留された
日本軍将兵らの総数は約57万5千人。ロシア側のシベリア抑留史研究者
として知られるキリチェンコ東洋学研究所国際協力部長も、
総数63万9千人余と報告しており、この指令文書による限り、ソ連軍による
現場での捕虜連行は、スターリン指令の【50万人】をはるかに上回る規模で
行われたことになる。

 【極秘】と記された指令文書は、スターリンが議長を務めた【国家防衛委員会】
決定(45年8月23日付)の形を取っている。「クレムリン文書保存館」と
通称される大統領直属施設に保管、公表されたことはない。
 





 決定は当時の秘密警察「内務人民委員部(NKVD)のベリヤ長官と同委員部
捕虜護送局長クリベンコ氏に対して、「50万人以内の日本軍捕虜」の受け入れ、
各収容所への移送の総指揮を執るよう命令。さらに第一、第二両極東戦線、
ザバイカル戦線の各「軍事評議会」に

シベリア、極東の環境下での労働に適した肉体条件を備えた者の中から、
50万人以内の捕虜を選別する。

ソ連領への移送に先立って各千人の建設大隊を組織し、下級士官、下士官の
捕虜に、大隊、中隊の指揮を執らせるなどを命じている。
 






 一方、NKVD捕虜問題総局に対し、ハバロフスク地方、クラスノヤルスク
地方など12地域にわたり計47か所の強制労働現場を列挙、投入捕虜数を
指示している。

 秦郁彦・拓殖大教授(現代史)の話
「いつだれの命令によって抑留が決定したかについて日本側から申し出たという
説から、北海道の北半分を占領することをソ連が提案してアメリカから拒否された
(8月18日)代償として行ったという見方まで、様々な論議がある。
それだけに今回の文書はソ連側の意思決定のポイントを示すという意味で
極めて貴重な発見だ。」
 








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s012








ブロジェクト別日本人捕虜投入計画(極秘指令より志村英盛作成)

 #   地域   区分     プロジェクト      人数(人)
1  バム鉄道  鉄道  バイカル・アムール鉄道建設  150,000
2  バム鉄道  鉄道  バイカル・シベリア鉄道建設   5,000
3  チタ州   鉄道  ザバイカル鉄道         3,000
4 沿海地方 鉄道 沿海鉄道 5,000
5 カザフ共和国 鉄道 ジャンプロフ州カラガンダ鉄道 9,000
小計 172,000
6 沿海地方 炭鉱 スーチャン、アルコム両炭鉱 25,000
7 ハバロフスク地方 炭鉱 ライチハ・キブジンスキー炭鉱 20,000
8 イルクーツク州 炭鉱 チェレンホフ炭鉱 15,000

9 チタ州 炭鉱 ブカチャンチンスク炭鉱、チェルノフスク炭鉱 10,000
10 カザフ共和国 炭鉱 カラガンダ炭鉱 10,000  




11 ウズベク共和国 炭鉱 アングレン炭鉱 3,500
12 クラスノヤルスク地方 炭鉱 ハカス炭鉱 3,000
小計 86,500
13 ウズベク共和国 工場 ベゴハ"ド金属工場タシケント諸工場 15,000
14 イルクーツク州 工場 水素処理工場等建設 10,000
15 アルタイ地方 工場 ルプツォフカ・トラクター工場バルナウル工場 6,000
16 クラスノヤルスク地方 工場 工場建設拡張 5,000
17 ハバロフスク地方 工場 サハリン石油工場&各石油蒸留施設 5,000
18 アルタイ地方 工場 ビイスク・ボイラー工場 4,000
19 クラスノヤルスク地方 工場 エニセイ金属工場 3,000
20 カザフ共和国 工場 南カザフ州アチサイ多金属工場 3,000  



21 イルクーツク州 工場 工場建設 2,000
22 ブリヤート・モンゴル 工場 ウランウデ機関車工場 2,000
23 クラスノヤルスク地方 工場 第四工場 2,000
24 ウズベク共和国 工場 カリーニン石油工場 1,500
25 アルタイ地方 工場 バルナウル軍需工場 1,000
小計 59,500
26 沿海地方 伐採 森林伐採現場 18,000
27 ハバロフスク地方 伐採 森林伐採現場 13,000
28 ブリヤート・モンゴル 伐採 森林伐採現場 10,000
29 イルクーツク州 伐採 森林伐採現場 7,000
30 クラスノヤルスク地方 伐採 森林伐採現場 7,000
 



31 チタ州 伐採 森林伐採現場 4,000
小計 59,000
32 カザフ共和国 鉱山 ウスチカメノゴルクス・ズイリャノフスク鉛鉱山 15,000
33 チタ州 鉱山 モリブデン・タングステン・錫関連企業 13,000
34 カザフ共和国 鉱山 カラカンダ冶金機械製作タングスタン・コンビナート 10,000
35 沿海地方 鉱山 トホテ・アリンスキー鉛コンビナート・シナンチャ錫工場 5,000
36 ブリヤート・モンゴル 鉱山 モリブデン・タングステン・コンビナート 4,000
37 ハバロフスク地方 鉱山 ヒンガン錫鉱山 3,000
38 アルタイ地方 鉱山 ゾラツーシュク非鉄金属鉱山 3,000
39 カザフ共和国 鉱山 ジェズカズガン非鉄金属鉱山 3,000
小計 56,000
40 イルクーツク州 兵舎 兵舎建設現場 11,000
 


41 沿海地方 兵舎 兵舎建設現場 10,000
42 チタ州 兵舎 兵舎建設現場 10,000
43 ハバロフスク地方 兵舎 兵舎建設現場 5,000
小計 36,000
44   ハバロフスク地方  建設  ニコラエフスク港アムール・コムソモリスク等工場建設 15,000
45   沿海地方     建設   ナホトカ、ウラジオストク港建設現場  12,000
46   ハバロフスク地方    建設     アムール自動道路    2,000
47   ハバロフスク地方    建設     海運及び河川運輸    2,000
小計 31,000
合計 500,000 








3.日ソ戦争 地図・ソ連の歴史教科書

ポツダム宣言第9項
日本の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰して
平和的、かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。

ソ連の対日宣戦布告文 ・・・抜粋・・・
無条件降伏を要求した今年7月26日のアメリカ合衆国、英国ならびに中華民国の宣言を
日本は拒否した。日本の降伏拒否を熟慮した結果、連合国はソ連政府に対して、
日本の侵略に対する戦争に参加するよう求めた。ソ連政府は連合国に対するソ連の義務に従い、
連合国の求めを受諾し、今年7月26日の連合国のポツダム宣言に参加した。
ソ連政府は、明日、8月9日より日本と戦闘状態に入る旨宣言する。





(画像コピー不可)
 





香月泰男(KAZUKI YASUO)画伯 『北へ西へ』:
奴隷として貨車でシベリアへ拉致移送された日本人捕虜たち
著作権者の許諾をいただいて掲載しています。コピー・転載は禁止します。
 








拉致移送途中においても、環境変化、精神的ショック、疲労、発病で死亡したものも少なくなかった。
徒歩による拉致移送途中、逃亡しようとしたもの、疲労と発病のため隊列から落伍した者は
「連れて行くのが面倒だ」とするソ連兵に容赦なく射殺された。

ウラジミール・ポ・ガリツキー氏(ロシア軍事アカデミー・メンバー、法学博士、教授、海軍大佐)は、
毎日新聞社が1999年2月に発行した『毎日ムック シリーズ 20世紀の記憶 1945年 
日独全体主義の崩壊 日本の空が一番青かった頃』の第129頁で

「日本人捕虜の大多数は満州からソ連領土までを徒歩で移動した。
ソ連国内の指定地点への移動は鉄道の貨車で行われた。
その移動の途中で、32,722人が死亡した」と述べている。

筆者は、拉致移動途中に死亡した日本人捕虜は4万人以上であったと推定している。
しかしながら拉致移動途中の死亡者数については何らの資料も残されていない。
 













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シベリア抑留a001


捕虜は貨車でシベリアの荒野へ! 








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シベリアa002







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シベリアa003




貨車で死亡した捕虜は馬車に野積みにされ、荒野に運ばれ、遺棄され、虎と狼とハゲ鷹の餌食に! 









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シベリアa004








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siberia a005


荒野の真ん中の捕虜収容所まで徒歩で移動! 










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siberia a006







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シベリアa007








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シベリアa009






旧厚生省の公式発表では満州・北朝鮮で民間人が25万人以上死亡した。

軍人と民間人合わせて、45万人以上が死亡したと推定される。

戦闘中の戦死者と合わせると、日ソ戦争(ソ連の対日参戦)で
死亡した犠牲者数は50万人以上と推定される。
 


2009年7月まで、自民党政府は国会において、繰り返し、
「日ソ戦争戦闘中の戦死者数は把握していない」との答弁を
臆面もなく繰り返している。
「今後、調査します」とは一言も言っていない。
自民党政府の不作為の罪と歴史事実隠ぺいの罪は重いと思う。








4.抑留ではない!日本人捕虜は、まぎれもなく
  奴隷として酷使され、死に追いやられた!


この悲惨な歴史事実について、2009年12月時点にいたるまで、
日本政府も、マスコミも、数多くの犠牲者の体験記も、すべて
シベリア抑留という表現を使っている。

しかし拉致移送された日本人捕虜(軍人及び民間人)の悲惨な
実態を知れば知るほど、彼らが受けた苦難は
【抑留】という言葉から連想される状況とは大きく異なる。
 






日本人捕虜(軍人及び民間人)は、まぎれもなく、
奴隷として一切の人権を奪われ、
生きるための食糧すら十分に与えられず、
奴隷として酷使された。

零下30度~50度の極寒の中でも野外での
休憩なしの奴隷労働を強制された。

病気になつても、怪我をしても、熱が38度以下であると
奴隷労働を強制された。
 









極寒の中での奴隷労働で凍傷になり、手足の切断を余儀なく
されたものも少なくない。

劣悪な作業環境で石炭・鉱石の採取作業を強制されたものの
多くは【シベリア珪肺】に犯された。

捕虜収容所の衛生環境は劣悪で、
発疹チフス・赤痢・痘瘡・疥癬などの伝染病が蔓延した。
全員シラミに悩まされた。

病気になっても、怪我をしても
医療を受けることや、医薬品を支給されることは稀であった。
医療を受けられないため、ヘルニア、肺炎、盲腸炎、結核などに
犯されたものは皆死亡した。
 


ソ連一般労働者よりはるかに高い【ノルマ】を課せられ、
1日、10時間以上の重労働を強制された。
【ノルマ】未達者は食糧を減らされた。
さらには食糧を支給されないことすらあった。




伝染病・医療の欠如・飢え・栄養失調・過酷な重労働・極寒で
日本人捕虜(軍人及び民間人)たちは続々と死亡して
【死体の堆積(ヤマ)】を築いた。

逃亡を企てた者は【問答無用】で射殺され、
見せしめのため遺体を晒され、
人間としての尊厳を冷酷に奪われた。

日本人捕虜(軍人及び民間人)たちは、
日々【絶望感】に苛まれ、
【民主運動(=スターリン礼賛と社会主義革命のための洗脳教育)】と
【つるし上げ(=ソ連当局者の指示に従わない者を集団で非難すること)】
という【精神的拷問】に苛まれた。
 







あらゆる意味において「これこそが奴隷労働だ」
との定義に100%あてはまる悲惨な歴史事実である。

この悲惨な歴史事実を、
現在の日本国民が偏見にとらわれることなく
正しく認識して、後世に確実に伝えるためにも、
現在及び将来のロシア国民に、
この悲惨な歴史事実を正しく認識させるためにも、
さらには悲惨な戦争の惨禍を防止するため、
広く国際社会に、この悲惨な歴史事実を認識してもらうためにも、
「シベリア抑留」と表現することは止めて、
「日本人捕虜のシベリ
における奴隷労働」と
表現しなければならない。
 






 (続く) 






* ************************
 

 

 

2018.12.11 Ameba(その1)-NO.1

2018.12.07 Ameba(その1)-NO.1

2018.12.04 Ameba(その1)-NO.1

2018.11.11 Ameba(その1)-NO.1



AF023 作成中
















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  1. 2018/12/30(日) 18:56:00|
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新ロシアの正体とロシアの尖兵安倍首相

新ロシアの正体とロシアの尖兵安倍首相




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新ロシアの正体とロシアの尖兵安倍首相

 





 

 

 

ロシア=ソ連 である!
 

 

 

 

ロシア(ソ連)の日本人虐待・虐殺

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 










 

 

 

 

 

 

 

 

 

超核大国ロシア

 

 

 

 

 

 






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大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/shinroshiawa.html



新ロシアはソ連=共産ロシアが衣を変えただけの独裁国家・侵略国家である




●ロシアのウクライナ軍事侵略とクリミア半島強奪を阻止できなかった西側

 2月22日、ヤヌコビッチ親露政権が親欧米の野党勢力によって倒されると、プーチン・ロシアは、ウクライナへの軍事侵略を開始し(2月28日)、またたく間にクリミア半島全域を制圧して、クリミア自治共和国と特別市セバストポリ市をロシアに編入してしまった(3月18日)。ウクライナへの軍事侵略とクリミア半島の強奪が国際法(国連憲章第2条4項)違反であることは明白だ。また米英露の3国は1994年に、ウクライナと「ブダペスト覚書」を結んで、3国はウクライナの独立と国土保全を尊重することを約したから、ロシアはこの「覚書」も踏みにじったのである

 米国をはじめNATO諸国は2月28日以降のロシアの軍事行動を直ちに侵略だと非難して、ロシアにロシア軍をセバストポリ市の黒海艦隊基地内に戻すよう要求した。これ以上の軍事行動を取らないよう要求した。だが、ロシアは軍事行動をエスカレートしていき、クリミア半島全域を支配したのだ。その上でロシアは3月16日にはクリミア自治共和国と特別市セバストポリで、ウクライナ憲法を否定する「住民投票」を実施させて、17日の「独立宣言」をさせた。同日ロシアは両「独立国家」を承認した。そして翌18日には、両者のロシア編入を決定したのである。
 


 さらにロシア軍は、3月24日までにクリミア半島にある全てのウクライナ軍基地と全てのウクライナ海軍艦艇の接収を完了した。ウクライナは3月24日、クリミア半島からウクライナ軍を撤収することを決めて撤収するしかなかった。ロシアは3月24日、クリミアで公式通貨としてロシア・ルーブルの運用を開始した。 4月1日からはクリミアにロシア国内の法制度が適用されたのである。

 オバマ大統領は、 2月28ホワイトハウスでロシアに対して、「いかなる軍事介入も代償が伴う」と警告をしたのであるが、西側の制裁は政治的、経済的な制裁で、しかも限られたものでしかなく、軍事介入の意思を示すものではなかったから、前述のようにロシアの侵略軍事行動を全く阻止できなかった。クリミア半島を強奪されることになったのである。
 


 ソ連崩壊後、NATOは東方に拡大した。 旧東欧諸国やバルト3国などの旧ソ連邦の国々が侵略国家ロシアの脅威から自国の安全を保障するために、NATO加盟を求めたからである。1999年にはポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーが加盟を認められた。2004年にはバルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)、スロベニア、ブルガリア、ルーマニアが加盟を果たし、 2009年にはクロアチア、アルバニアが加盟して、 28ヵ国の軍事同盟になった。

 しかし、対ソ軍事同盟のNATOは、ソ連崩壊後はロシアを「真性敵国」としなかったのだ。NATO諸国は、ソ連=ロシアの独裁者らに騙されたのであった。彼ら(米英独仏伊加等)は、ロシアを1997年にG7の正式メンバー国と認めて、翌年からG8サミットを始めていったのであった。私たちは自己批判しなくてはならないのである。

 2月27日、NATOとウクライナ親欧米政権は、NATO本部で国防相級会合を開き、「連帯強化」を確認している。 NATOの中軸である米英両国は、本当は直ちにウクライナと協定を結んで、軍隊をクリミア半島などウクライナの要衝の地に進駐させることで、ロシアの軍事行動(侵略)を抑止していくべきであった。ウクライナ政府はそれを切望したはずだ。だが米英は、ロシア認識の不十分さゆえに、ロシアの侵略を糾弾しつつも、ウクライナに軍を派遣することができなかった。
 


 ロシアは、ウクライナ国境沿いに大規模な軍部隊を集結させて威嚇している。ロシアは今、ウクライナ東部や南部への軍事侵攻の脅しをかけて、ウクライナ政府にロシアが提案するところの「連邦制」の導入を認めさせようとしている。ロシア提案の「連邦制」とは、連邦制とは名ばかりで東部と南部に「対外関係の政策」に関して、また経済や財政について、「広範囲な権限」を持たせるものである(4月1日付読売新聞)。つまり、「地域主権国家」というものである。最初こそ「連邦制国家ウクライナ」であるものの、すぐにウクライナの分割、そして東部と南部のロシア編入へと発展していくものである。

 国際法と国際秩序は、自由主義国が何よりも軍事力と政治力で守るものである。国際法と国際秩序を破壊する侵略国家(ロシアとか中共など。ロシアと中共は同盟関係にある)に対しては、我々自由主義国は、何よりも軍事力と政治力で対決していかなくてはならない。そうでなければ、侵略を抑止できない。更なる侵略を許すことになる。
 






●私のこれまでの「ソ連=ロシア」批判論考の紹介

  私は前回論考の4節目の小見出しを、「新ロシアの支配者はソ連時代と同じであり、独裁体制・侵略主義の国家の本質は不変である」としてまとめたが、私は保守主義者になってから何回も同種のテーマで文を書いてきた。保守主義者になって最初に出した小冊子「大森勝久 論集1」(1998年10月20日)には、3つの論文を乗せたが、そのひとつは「ソ連=ロシアの『大退却』戦略に騙されるな!-ロシアは21世紀にユーラシア大陸の制覇を狙う-」(1998年9月8日記)であった。この文は、その後書き改めてホームページに載せた。中川八洋氏の著書に学び、自ら考えてまとめたものだ。

 今ロシアはウクライナを軍事侵略し、クリミア半島をロシアに編入してしまった。軍事侵略の威嚇によって、ロシアは更に、1節目の最後で書いたように巧妙にウクライナ東部と南部を強奪しようとしている。私たちは、新ロシアはソ連(共産ロシア)が衣替えしただけの独裁国家・侵略国家であること、ソ連=ロシアの独裁支配者たちはどのようにして西側を騙してきたのか、ロシアは侵略と退却と再大侵略を繰り返して、領土を拡大してきた国家であること、だからロシアは大退却で放棄した東欧諸国や旧ソ連邦の国々を、必ず再侵略して領土化するばかりか、更に侵略を拡大して領土を増やすこと等を、認識しなくてはならないのである。

 私が以前書いた文を紹介することは、この点で意味があると思う。読まれていない読者の方も多くいると思われるからである。タイトルと節見出しである。
 



 「ソ連=新生ロシアの大謀略」(1999年8月20日記)
http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub3.htm
 ゴルバチョフが創ったソ連偽装解体のシナリオ/「ソ連・8月革命」が芝居である証拠/ソ連とは共産党が所有する国家である/西側諸国が「8月革命」を信じ込んでしまった理由/1989年東欧民衆「革命」の真実/ソ連共産党が大謀略を開始した理由/ソ連=新生ロシアの大謀略によって大軍縮させられている西側諸国/21世紀、ロシア=ソ連は全ユーラシアへ大侵略を開始する/ 




「日本と自由主義諸国を滅ぼしてはならないー世界征服を目指すソ連=新生ロシアの謀略戦争ー」(2000年2月15日記)
http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub5.htm
ソ連の偽装消滅/東西冷戦に負けたのは西側である/ソ連=新生ロシアの2段階世界征服戦略/キャスリーン・C・ベイリー博士の主張/ロシアは軍縮条約を戦争手段にする/ロシアのSTART交渉の策略/アメリカはABM制限条約を破棄しNMDを配備しなければならない/全体主義侵略国家のロシアと中国に勝利する「戦域核戦争」戦略/政治の最大の責務は国を守ることである/ 





 「新生ロシアの正体」(2000年2月23日記)
http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub5.htm
ソ連偽装解体消滅の芝居/ロシアでは国家テロルの恐怖が支配する/平然と嘘をつける日本共産党からの類推/偽装して支配するソ連共産党と KGB/アメリカの保守主義者へ伝えて頂きたい/ 





 「新生ロシアはソ連の偽装である」(2000年5月13日記)
http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub7.htm
人類史至上初の国家偽装転換の大謀略/謀略戦争を進めるロシア=ソ連/ロシア大統領選挙は芝居である/大統領就任式も謀略戦争の一環である/経済混乱、社会混乱という芝居/ロシアは米国を凌ぐ軍事大国である/平時の戦争に勝利しなければならない/ 






 「西側の安全保障をズタズタに切り裂いたモスクワ条約・共同宣言とローマ条約-ソ連=現ロシアは『トロイの木馬』戦略を実行中-」(2002年7月16日記)
http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub15.html
西側を騙す露国の「トロイの木馬」戦略/米露戦略攻撃戦力削減条約は完全な誤り/新条約はロシアの絶対優位を創り出す/ロシアは米露共同宣言でMDを獲得し、ローマ宣言でNATOを潰した/米政府中枢にロシア(ソ連)のエージェントないし隠れ共産主義者がいる/ 






 「『ソ連崩壊』は大謀略である」(2004年9月19日記)
http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub37.html
米国の国家安全保障戦略は誤っている/1991年の「ソ連政変」は大謀略/「経済的弱小国ロシア」は嘘/「ソ連崩壊」の謀略を行った理由/「市場経済」でソ連以上の強国になる/ロシアの大軍拡と対日核戦力/「トロイの木馬」戦略/対露「東アジア戦域限定核戦争戦略」を/戦争の21世紀にしないために/ 




 以上は、もう一つの私のホームページ/「日本と世界の安全保障研究会 大森勝久」に掲載されている文である。このホームページには1999年4月から2005年12月までに書いた文が載っている。

 次はホームページ「大森勝久評論集」の文である。
 




 「自由世界のリーダー米国政府の対露、対中政策の誤り」(2006年4月6日記)
http://1st.geocities.jp/anpo1945/tairotaichu.html
(注:バグっているかも。読み取り不可)
ソ連1991年8月政変は西側を騙す大謀略/米国は直ちに核軍縮をやめ核軍拡すべきだ/米政府中枢部にも露、中のエージェントが侵入し政策を左右している/伝統的脅威から目をそらせる「反テロ戦」/ソ連、中国のエージェント・キッシンジャーの謀略/ 





 「平成18年12月21日付意見書(思想編) 共産主義は人間を奴隷化し他国を侵略する謀略思想である他」(2006年12月4日記)
http://1st.geocities.jp/anpo1945/shisouikensho.html
共産主義は人間を奴隷化し他国を侵略する謀略思想である/日本など東アジアの征服を目指す中国/世界征服を目指すロシア/直ちにロシアと中国に対する第2次冷戦を開始すべし/革新勢力と共産主義グループに乗っ取られていた戦前の政府と軍部とマスコミ/ 






 「敵性国家を非敵性国家と誤判断すれば国は滅びる」(2009年7月28日記)
http://1st.geocities.jp/anpo1945/tekiseikokka.html
危機意識を喪失している西側自由諸国/西側の世界情勢認識/ソ連偽装倒壊と新生ロシア誕生の大謀略/KGB(FSB)がそのままロシアを支配している/憲法の支配と自由を求める人々が次々と殺されているロシア/ソ連=ロシアの支配者が大謀略を行った理由は何か/「欧州戦域限定核戦争」を可能にした米国のINF西欧配備とソ連の国家存亡の危機/ゴルバチョフが演出した「東欧解放」と「ソ連8月政変」/再大侵略を狙うロシア-ヨーロッパ全域と東アジア等の占領を狙う/外交戦に敗北して一方的に大核軍縮している米国/日米同盟を堅持した日本の核武装/ 





 「中国、ロシアと対峙する、日米同盟の下での日本の核武装(下)」( 2010年11月25日脱)
http://1st.geocities.jp/anpo1945/chuugokurosiatotaijisuru_2.html
ロシアは日本領土の「北方領土」、千島、南樺太を侵略し不法占領を続けている/正しい「北方領土」は4島に千島と南樺太を加えたもの/ロシアは北海道占領を狙う-「日露首脳会談」について/ロシアの対日核戦力等-中川八洋氏の『地政学の論理』より/ロシア、中国を核包囲・抑止する西側の世界戦略-「核兵器の地政学」/ロシア伝統の「退却兵法」/日米同盟の絆の下での日本の核武装/



 タイトルと節見出しだけであるが、何を主張しているのかお分かりいただけると思う。一読して頂けたら幸いである。別のホームページの「ソ連=新生ロシアの大謀略」(1999年8月20日記)と、本ホームページの「敵性国家を非敵性国家と誤判断すれば国は滅びる」(2009年7月28日記)は、まとまっているので読むにはいいのではないかと思う。 






●ソ連=ロシアを国家存亡の危機に追い詰めた米国・NATOの「欧州戦域限定核戦争戦略・態勢」

 米国は、隠れ共産主義者・反米主義者キッシンジャーが、ソ連の勝利、米国の敗北を目的にして1972年5月にソ連と結んだ「戦略核兵器制限協定」(SALT1)によって、 1960年代までの戦略核戦力の対ソ優位を、1970年代半ば以降は対ソ劣位に逆転させられてしまった。

 キッシンジャーは「相互抑止理論」(核戦力の優位は、劣位側ソ連の先制核攻撃を招くので相互抑止に反するから、米国は優位は放棄すべきだ)、「相互確証破壊理論」(双方が防御を放棄して、確実に破壊される状況にしておくことで、核戦争を抑止するという理論。これは米国の防御の優位、すなわち「弾道ミサイル迎撃ミサイルABM」の優位を否定して、ソ連と対等にするもの)、「十分性理論」(これは核の優位はソ連の先制攻撃を招くから不要であり、相互抑止が働くから、全面核戦争はありえないから、双方は限定核戦争のみに対処する核戦力を保有すれば十分であるとするもので、要するに米国の戦略核戦力の凍結を合理化するとともに、削減させていくもの)を、それが誤っていることを承知の上でプロパガンダしたし、これらの理論に基づいて「SALT1協定」と「ABM(弾道ミサイル迎撃ミサイル)制限条約」(1972年)を締結していったのである。


 1960年代末、米国は戦略爆撃機における対ソ優位と、MIRV弾頭(多弾頭)を開発していたから弾頭数において優位にあった。キッシンジャーは「対等である時こそ相互抑止が働く」という「相互抑止理論」に基づいて、米国のみICBMとSLBMの基数を1960年代末のレベルに凍結し、ソ連は弾頭数で対等になるように、ICBM91基、SLBMを240基も増産配備を認める「協定」を締結したのである。米国のICBMとSLBMの基数は合計1710基、ソ連の合計は2358基となった。しかしソ連もすぐに核弾頭のMIRV化に成功したから、 1970年代半ば以降は、ソ連の方が戦略核戦力で優位に立つようになったのである。

 ソ連はこの戦略核戦力の対米優位を背景にして、1970年代半ばからキューバ兵を使って、アンゴラ、モザンビーク、エチオピアへ侵攻して共産政権を樹立したし、北ベトナムには南ベトナムへ侵攻させて併呑させていった。


 ソ連は1977年から、中距離核戦力(INF)のSS-20弾道ミサイル(3発の多弾頭)とバックファイヤー爆撃機を、ヨーロッパ部と極東に配備していったから、中距離核戦力においても西側に一層優位に立った。ソ連はこれらを背景にして1979年には直接アフガニスタンへ軍事侵攻したのである。

 西欧NATO諸国は、ソ連が西欧に軍事侵略してくることを恐れた。通常戦力でもソ連はNATOを圧倒していた。NATO諸国からの強い要請を受けて、米国レーガン大統領は1983年11月から、地上発射核巡航ミサイル・トマホークを西独、英、伊、ベルギー、オランダに配備していった。西独には核弾道ミサイル・パーシング2も配備していった。配備予定最終年は1988年で、その時点でパーシング2が108基、トマホークが464基の予定であった。両方とも単弾頭なので、572発となる。一方のソ連のSS-20はヨーロッパ部は1983年時点で360基であったが、3発の多弾頭なので1080発であった。


 ソ連の方がINFにおいて量的には優位であるが、ソ連の支配者たちは米国のINF西欧配備を、ソ連の国家存亡の危機だと認識し恐怖したのであった。それはなぜなのか?レーガン大統領は1983年3月、ソ連を「悪の帝国」と断じた。レーガン大統領は1983年10月、カリブ海の共産主義国グレナダが、ソ連のための空軍基地を完成させようとしていたところ、米軍を投入してグレナダ共産政権を打倒した。つまりソ連は、米国が西欧配備のINFを使って「欧州戦域限定核戦争」を仕掛けてくるかもしれないと恐怖したのである。ソ連は1984年に臨戦態勢に入っている。

 もし「戦域核戦争」になれば、確かにソ連は西欧を占領することができる。しかしソ連のヨーロッパ部の核(ICBM)軍事施設や指揮命令機構などの軍事目標は、米国のINFによって壊滅的に破壊されてしまっている。しかし、大量の戦略核戦力を持つ米国本土は無傷のままである。とすれば、米国が戦略核を使用する全面核戦争の恫喝を行えば、ソ連はもう屈服するしか道はない。こういうことがシミュレーションで判ってしまうから、もし米国・NATOが「欧州戦域核戦争」を挑むならば、ソ連は戦端を開くことなく屈服するしかなくなるのである。米国とソ連(ロシア)には、「地理の非対称」(ソ連の不利)があるのだ。


 なお、「米国・NATOが戦域核戦争を仕掛けたら、ソ連は直ちにICBMを米国に撃つ全面核戦争をするぞ!と脅せば、米国は戦域核戦争を発動できなくなるのではないか?」と思われる方は多いことであろう。アンドロポフソ連共産党書記長は1983年、84年当時、そのように何度も言っていた。しかしこれはハッタリでしかない。全面戦争になれば米ソ双方が倒れてしまうことになる。ソ連(ロシア)は自らが世界を征服することが国家目標であるから、自国が消滅してしまうような戦争は絶対にできないし、しないのだ。

 だからもし、米国・NATOが「戦域核戦争」を仕掛けたら、ソ連(ロシア)は米国本土を核攻撃せず、戦域を欧州に限定した核戦争を戦うしかない。そうすれば、無傷で残る米国が「全面核戦争」の構えを見せれば、ソ連は降伏するしかない。つまり、もし米国・NATOが「ヨーロッパ戦域限定核戦争態勢」をとれば、ソ連(ロシア)の敗北は決定してしまうのである。それゆえ、ソ連の支配者は国家存亡の危機だと認識し、恐怖したのであった。


 もうひとつ理由があった。それは、レーガン大統領が1983年3月にSDI(戦略防衛構想。宇宙防衛兵器開発)を決定して、84年度(1983年10月から)から開発を開始したからである。これは宇宙衛星を打ち上げて、それに搭載したビーム兵器で、敵国の発射された弾道ミサイルを宇宙空間で破壊するものである。ソ連の支配者はSDIが完成、配備されれば、ソ連の弾道ミサイル(ICBMもSLBMもSS-20 などの中距離弾道ミサイルも短距離弾道ミサイルも)は無効になってしまう、と恐怖したのである。

 レーガン大統領は1984年11月再選された。ソ連の支配者は、レーガン2期目に、米国はNATOを率いて「戦域核戦争」を仕掛けてくるかもしれないと考えた(米国にはその意思は全くなかったのだが)。また、米国が「戦域核戦争」を発動しない場合であっても、米国のINFの西欧配備とSDIによって、ソ連は完全に封じ込められてしまうわけである。一切侵略することは不可能である。これも侵略国家のソ連にとっては一大事である。国家の大危機である。



●ゴルバチョフが演出した「ペレストロイカ・ソ連の民主化」「東欧解放」「1991年6月新生ロシア誕生」「ソ連1991年8月政変・革命」「ソ連消滅」の大謀略


 ソ連(ロシア)の支配者たちは、この「国家の大危機」から脱出する戦略(大謀略)を考え、実行していくことにしたのである。それは単に、米国の西欧配備のINFを廃絶し、SDIを中止・廃止させていくだけでなく、米国ら西側を安心させ無警戒にさせて、米国の戦略核、海洋(海上・海中)発射の中距離核(核SLCM)、射程550キロメートル以下の短距離核、戦場核、化学兵器そして通常戦力も大削減させたり廃止させ、他の西側諸国にも大軍縮させてしまうことで、将来におけるロシアの戦略的優位を創出していく大謀略である。つまり、ロシアが将来再大侵略できるようにする大謀略を実行していったのである。

 1985年3月、ゴルバチョフがソ連共産党書記長として登場すると、まず「ペレストロイカ路線」(根本的改革政策路線)を開始していったのである。すなわち、「平和を愛する新思考の新しいソ連」を演出していったのだ。ゴルバチョフは1986年1月に、米国に「核兵器3段階廃絶案」を提案した。それは、1999年までに全ての核兵器(全核保有国の)を廃絶するというものだ。もちろんソ連=ロシアは、核を廃絶する意思は全く持っていない。しかしゴルバチョフは「核軍縮・核廃絶を主導するソ連は、平和愛好国だ。ソ連はニューソ連に変わった」という(偽りの)イメージを西側に植え付けていったのである。彼は1986年10月には、アフガニスタンからソ連軍の一部を撤兵させる演出も行った。ゴルバチョフは西側に、「ソ連は平和を愛する国に変わったのだ」と思わせていったのである。


 「INF(地上配備の射程550キロメートル以上5500キロメートル以下の中距離核戦力)全廃条約交渉」は、 1987年2月に再開されたが、ゴルバチョフは積極的に、「INF廃絶=平和」の謀略攻撃をかけて米国を攻め、1987年12月には「米ソINF廃絶条約」の調印を勝ち取っていったのである。ゴルバチョフはSS-20等の廃絶と引き換えに、ソ連=ロシアの侵略を完全に封じ込めていた米国のパーシング2とトマホーク等の廃絶を勝ち取ったのである。これらは1991年5月までに全廃された。ゴルバチョフはバックファイヤー爆撃機(射程300 キロメートルの空中発射核巡航ミサイル・ALCMを3基搭載する)はウラル山脈以東に移すことを条件に、INFからの除外を勝ち取っている。有事にはすぐにヨーロッパ部へ移動できるのだ。

 この「条約」は無期限である。検証期間は2001年5月までだ。だから独裁国家・全体主義国家ロシアは、 2001年5月以降は秘かにINFを生産していくことができる。だが米国は条約に拘束されてできない。ソ連=ロシアにとって「外交交渉」は武器を使用しない「平時の戦争」である。彼らにとって「条約」や「協定」は、敵国を縛り、自らは秘かに破り、あるいは機が到来すれば平然と破っていくものであって、自らの軍事的優位を作り出していく「戦争手段」である。ロシアのエリートは騙しの天才であり、かつ条約・協定を守る意思はなく、ロシアは自由な報道も内部告発もない国家だから、西側はロシアと交渉してはならない。すればINF全廃条約のように負けるだけである。


 ゴルバチョフは1988年5月から、アフガニスタンからの本格的な撤兵を開始して、「侵略主義を放棄した新しいソ連」を西側に宣伝していった。ゴルバチョフは1988年12月、欧州ソ連軍の兵員24万人と戦車1万輌を削減すると発表した。89年5月には、「欧州通常兵力削減交渉」の場で、4万輌の大削減を申し出た。一方国内では、1988年12月にソ連憲法を改正して、それまでの最高会議に代わる「ソ連人民代議員大会」を創設した。「ソ連の民主化」の演技である。ゴルバチョフは89年3月には、初の複数候補制によるソ連人民代議員選挙を実施した。

 そうしておいてゴルバチョフは、ソ連の植民地である「東欧諸国の解放」を演出していったのである。 1989年11月12月である。


 東欧諸国の軍隊も秘密警察も、その国の政府には属していない。ソ連軍と秘密警察KGB(第1総局)の指揮下にあった。ゴルバチョフは秘密裡に東欧各国政府に、「民衆の反共産党デモ、民主化デモを断じて弾圧してはならない!」と命令したのである。だからこそ、民衆デモに対して各国の軍と秘密警察の弾圧はなされず、東欧の民衆革命は成功したのである。もしソ連の命令がなければ、瞬時に大弾圧されてしまっていた。ゴルバチョフは1989年10月に「ブレジネフ・ドクトリンを放棄する」と宣言し、ソ連軍の介入を公に否定したから、11月12月で東欧諸国で革命が発生し「成功」したのである(中川八洋氏『大侵略』3章参照。1990年9月刊)。

 ゴルバチョフの秘密命令を知らない西側諸国は、「民衆の力は偉大であり、共産主義体制でも倒せるのだ」と盲信していくことになる。そして「侵略主義を放棄した新しいソ連」を信じていくことになった。


 ゴルバチョフはこの上に、更なる謀略を実行していった。ゴルバチョフは1990年2月から3月にかけてソ連の民主化、自由化の演出を実行していった。すなわち、「一党独裁の放棄」「複数政党制」「大統領制」「民衆の政治的自由」という演技である。ゴルバチョフは更に90年6月には、エリツィンに「ロシア共和国主権宣言」をさせていったのである。

 既に、「ニューソ連」を信じていた西側は、これらの「ペレストロイカ(民主化、自由化)」も信じ込んでしまい、「ソ連は西側と友好関係を築ける人間的で民主的な社会主義国に変わったのだ」と、決定的に騙されてしまったのである。だからNATOは1990年7月に、「ソ連脅威否定宣言」を出した。 90年11月には、NATOとソ連・旧ワルシャワ条約機構諸国は、「東西対決終結宣言」「不戦宣言」を発表したのである。


 しかしソ連=ロシアの支配者たちが、1985年にゴルバチョフが登場する前に考えた大謀略は、ここで終わるものでは決してない。なぜならば、ソ連のままであれば、たとえ「民主的な社会主義国ソ連」を装っていても、西側は冷戦の敗者のソ連に、全ての核戦力の廃棄や通常戦力の徹底的な大削減を要求してくることは必至であるからだ。ソ連共産党書記長やソ連大統領が変われば、どうなっていくか分からないからでもある。またソ連のままであれば、米国ら西側も自らの核戦力を大削減していかないからだ。

 ゴルバチョフらが考えた大謀略は、「国家の偽装倒壊」である。「反共産主義・反ソ連・民主主義と市場経済の新ロシア」が誕生して、この新ロシアがソ連共産党を解散させ、ソ連も消滅させたことにすることだ。そうすれば、米国ら西側は安心し無警戒になって、核兵器などの大軍縮をしていく。新ロシアは、ソ連を打倒した国家ということになるから、西側から罰せられることがなくなる。核軍縮も対等の立場で行えるから、また米国を騙していくことができる、というわけである。
 


 ゴルバチョフは1990年7月に、エリツィンにソ連共産党を離党(演技)させて、ソ連共産党とソ連批判をさせていった。これによって、西側は「ソ連の改革派」のゴルバチョフよりも、エリツィンにより期待し支持していくようになる。ゴルバチョフの狙いどおりであった。ゴルバチョフは91年6月には、エリツィンに「反共産主義・反ソ連・民主主義と市場経済の主権国家ロシア」を掲げさせて、ロシア共和国の大統領選挙を行わせて勝利させていったのである。西側はエリツィン大統領の誕生を熱烈に支持した。

 ゴルバチョフは次には91年8月19日に、ソ連共産党保守派8人組に「改革派ゴルバチョフ」を打倒する「軍事クーデター」の演技をさせていった。8人組とはソ連共産党の幹部たちであり、KGB議長、国防相、内務相、首相、副大統領、最高会議議長、農民同盟総裁、企業・建設・運輸・通信協会会長である。軍事クーデターによって、ゴルバチョフは拉致されて監禁された(シナリオだ)。
 


 すると、エリツィンロシア共和国大統領が反クーデターの戦いに立ち上がり、市民に抗議のゼネストを訴えた。モスクワの市民がエリツィンの周りに結集した。保守派のクーデター軍はこの民衆の決起によって腰砕けとなり、内部分裂して、 8月22日には敗北することになるのであった。死者はわずか3人であった。8人組は、エリツィンロシア大統領に「国家反逆罪」で逮捕された。

 救出されたゴルバチョフソ連大統領は、8月24日エリツィンロシア大統領に強要されて、ソ連共産党中央委員会の解散を命じ、自身もソ連共産党書記長職を辞した。8人組はソ連共産党中央委員会のメンバーであったからだ。これにより、ソ連共産党は活動を停止した。
 


 これが「ソ連1991年8月政変・革命」である。ゴルバチョフらがシナリオを書いた大謀略であった。西側諸国は、1989年に東欧諸国の民衆が共産主義体制を倒した戦いを見ていた。だから西側は、1991年8月のソ連における、保守派のクーデターを倒したり、ソ連共産党を倒したエリツィン大統領を筆頭とするロシアの民衆の戦いを、真実だと軽信してしまったのである。ゴルバチョフは、これのためにも「1989年の東欧解放」を演出したのであった。

 1991年12月9日、主権国家ロシア共和国、主権国家ウクライナ共和国、主権国家ベラルーシ共和国の3大統領が、「独立国家共同体創設協定(CIS)」に調印し、ソ連邦の消滅を宣言した。 12月25日ゴルバチョフがソ連大統領職を辞任し、クレムリンのソ連国旗が降ろされてロシア共和国の国旗が翻ったのである。ソ連の消滅、新生ロシア・CISの誕生である。ゴルバチョフが作ったシナリオである。「国家偽装倒壊」の大謀略である。
 







●ロシア帝国は再大侵略をする-ロシアを再び核兵器で封じ込めよ

 紙幅が少なくなってきたので簡潔に書く。ロシアは500年以上に及ぶ侵略史を持つが、右肩上がりに一直線に領土を拡大してきたのではない。侵略と退却そして再侵略を繰り返して、領土を拡大してきたのだ。ロシアは戦略環境が不利となれば、自ら退却して領土を一旦放棄し、敵国を安心させ油断させて、機が熟せば再侵略して放棄した領土を奪還し、更に侵略を拡大して、領土を増やしてきた大侵略国家である。中川八洋氏は、ロシアは過去500年の平均では43年後に再侵略して奪還しており、20世紀では平均約21年後に再侵略してきたと述べている(『地政学の論理』350頁参照。2009年5月刊)。

 ソ連=新ロシアは「大危機」から脱出するために、自ら進んでアフガニスタンから撤兵し、東欧を解放し、バルト3国などの旧ソ連邦構成国の独立を認めたのである。それは一時的な大退却であって、20年後、30年後に再大侵略して、領土化するということである。それに止どまるものではない。ロシアは侵略を更に拡大していくのだ。
 


 ロシアは2000年8月、グルジアへ軍事侵略して、南オセチアとアブハジアを強制的に分離独立させた。ロシア帝国の再侵略・再膨張の開始であった。このロシアの侵略を、安倍首相の同志中西輝政京大名誉教授は支持した。彼もロシアの思想工作員である。今ロシアはウクライナへ軍事侵略して、クリミアを奪ってロシアに編入した。 更にウクライナの東部と南部の強奪を計画している。またプーチンは、北海道への侵略占領も狙っている。安倍首相はそのロシアを「戦略的パートナー」とする。本年2月8日のプーチンとの首脳会談について、安倍首相は「非常になごやかな雰囲気の中で、プーチン大統領との個人的な信頼関係を一層強化することができました」(2月10日の国会答弁)と述べている。安倍首相も反日左翼でロシアの思想工作員である。

 ソ連=ロシアは共産主義を自ら進んで放棄したのだ。しかしロシアは共産主義を採用する以前から侵略主義であったから、共産主義の放棄は侵略主義の放棄では断じてない。論壇では、「共産主義は消滅したも同然であるから、東西対決の冷戦はもはやない」というのが、「常識」になっている。しかし、この考えはロシアやその代理人(思想工作員)が流してきた謀略である。
 


 ゴルバチョフは西側を騙すために、自ら共産主義とソ連を消滅させたのだ。ソ連共産党の幹部がKGBの幹部にもなってきたが、ゴルバチョフは新生ロシアでは、ソ連共産党の組織もKGBに衣替えして支配していくことにしたのである。だから新生ロシアでは、KGBは拡大することになる。中川八洋氏は「ゴルバチョフとは、実はKGBに操られた『雇われ独裁者』だった。1991年、KGBのみ唯一の権力機関とする新ロシアへの移行が定まることにおいて、ゴルバチョフは共産党とともに、ポイ捨てされた」(『地政学の論理』18頁)とするが、私の分析は異なっている。

 もしKGBとソ連共産党とが対立して、前者が後者を追放したとすれば、ソ連・ロシアは本物の大混乱と大流血になってしまう。新生ロシアでは様々な政党ができたが、これもソ連共産党の一部が衣替えしただけのものである。ソ連共産党という名は消滅させたが、その組織(と指揮系統)は様々な組織に衣替えさせていったということだ。
 


 「1991年8月政変・革命」が演技であることを簡単に書いておこう。保守派8人組が率いた「軍事クーデター」であるが、最強のクーデター軍である。ソ連軍を率いるソ連国防相ヤゾフがいるし、内務省軍(治安部隊)を率いるソ連内務相プーゴがいる。KGBは軍隊を持ちソ連軍も内務省軍も政府も国民も監視する秘密警察であるが、8人組の中にはそのKGB議長クリュチコフもいるのだ。一方のロシア共和国大統領エリツィンには、動かせる軍隊は一人だっていなかった。エリツィンの周りに結集した民衆も非武装であった。ソ連は6600万人の国民を殺してきた独裁国家である。エリツィン派民衆の抗議に、クーデター軍が敗けるわけがないのは子供にもわかる。

 エリツィンの周りに結集したモスクワ市民は何人であったか? 1000万人モスクワ市民のうちのわずか3万人であった。他はいつもどおりにパンや野菜を買うために行列をしていたのだ。ゼネストなどなかった。3万人が「劇場」である国会議事堂前広場に集まったのだが、テレビでこれを見た西側は、ソ連全土で同じことが起こっていると騙されたのである。なおこの3万人も、ソ連共産党員の偽装である。1989年11月12月の「東欧解放」が、西側の人々の冷静な観察力と思考力を奪ってしまっていた。洗脳である。「国家反逆罪」で逮捕(演技)された8人組は、1993年には「保釈」で出て、モスクワで活動している。
 


 ソ連=ロシアを核包囲していた米国の中距離核には、陸上発射のパーシング2、GLCMトマホーク等以外に、1984年6月から配備を開始した「海洋(海上・海中)発射の核巡航ミサイルSLCMトマホーク」もあった。年間84基ずつ配備して、1992年までに758基配備予定であった。これは「INF全廃条約」の対象になっていない。北海・ノルウェー海、地中海、アラビア海、日本列島の東南の沿岸海域の4海域から、ソ連・ロシアを封じ込めるものであった。射程は3000 キロメートルである。しかし、父ブッシュ大統領は冷戦に勝利したと安心し無警戒になって、一方的に1991年9月にこのSLCM核トマホークを全て撤去することを声明し、1992年3月に実行してしまった(中川氏前掲書205、207頁参照)。ロシアはそんなことはしていないから、一方的に撤去する米国は、まさに冷戦に負けた国のようである。

 この核SLCMトマホークは撤去されて退役となっていたが、2010年4月、米国国防総省は「核態勢の見直し」(NPR)を発表して、その廃棄を明記したのである。但し廃棄時期は記載されていない。
 


 「SDIの開発」はクリントン大統領によって、 中止にされてしまった。そしてMD(弾道ミサイル防御)というものに矮小化された。

 先述した「欧州通常兵力削減(CFE)条約」は1990年11月に調印されて、92年7月に発効した。これはウラル山脈以西を対象にするものだ。ゴルバチョフが申し出た4万輌のソ連軍・東欧軍の戦車の廃棄も、1万9000輌は老朽化したものであるから、通常の廃棄処分である。削減ではない。残りの2万1000輌はウラル以東へ移動させればよい。有事にはすぐ移動できる。さらにソ連は新鋭戦車を85年から89年の間に1万5000輌以上生産した。 90年代の10年間にさらに1万5000輌を追加して、ウラル以東に蓄積していくのだ(中川氏『大侵略』55頁以下参照)。一方の在欧米軍は、条約の上限数を自主的に大きく下回り、戦車は調印時の5分の1の1192輌に大削減してしまっている(1995年現在)。 


 米国は1988年以降、新しい核弾頭の設計を行っていない。設計者は数十人にまで縮小してしまっている。核兵器製造工場は閉鎖されてしまっている。製造工場の設備も技術もさびついている。だから核弾頭の心臓部である、水爆の起爆装置のプルトニウムピット(塊)を生産する能力は今のアメリカにはない。しかしロシアでは、2ヶ所の核兵器製造工場が稼動しており、年間数百のピットを生産しているのだ。これは『SAPIO』2000年1月26日・2月9日合併号に載ったキャスリーン・C・ベイリー博士の文である。彼女はレーガン政権の国務次官補を務めた人である。

 ロシアは、一気に核兵器(戦略核、中距離核、短距離核)を急増産できる体制を維持しているのである。冷戦に敗北したのは西側である。ロシア帝国は再大侵略する。私たちはロシアの正体を正確に見抜き、再びロシアを核兵器で封じ込める戦略とその体制を構築していかなくてはならないのである。中共に対しても全く同様である。米国など西側は直ちに核兵器を増産しなくてはならないのだ。
 






●安倍首相は侵略国家ロシアの尖兵である

 安倍首相は3月10日の記者会見でも、「ウクライナ情勢」に関して、「各国と連携し、平和的手段による解決を求める。日露関係の発展は我が国の国益に資するもので、粘り強く北方領土問題の解決に取り組む」と述べている(3月11日付読売新聞)。国家安全保障局の谷内局長は3月12日、モスクワを訪問しラブロフ外相と会談し、「日本がロシアとの関係発展を目指す方針」を伝えた。谷内氏は「いかなる状況でも、日露間ではしっかりとした対話と意見交換を持ち続けることが大切だ」と、会談の冒頭で述べたという( 3月13日付読売新聞)。

 日本は3月19日、ロシアがクリミアをロシアに編入した翌日だが、東京で「日露投資フォーラム」を開催した。安倍首相は書面でメッセージを寄せたが、クリミア編入には言及しなかった(3月20日付読売新聞)。 



 安倍首相は3月22日、防衛大学校の卒業式で訓示したが、北朝鮮のミサイルと、「南西の海では主権に対する挑発も相次いでいる 」と発言したが(中共の名前は伏せている)、ロシアのウクライナ侵略、クリミア強奪については全く言及しなかった(3月22日読売新聞夕刊)。

 安倍首相は、オランダハーグでのG7首脳会談(3月24日)後の3月25日の内外記者会見で、「ロシアとも意思疎通を図り、解決の糸口を模索する努力を続けることが重要だ」と述べた。菅官房長官は、「恒久的にロシアをG8から排除する趣旨ではない」と述べ、甘利経済再生相も「ロシアは国際秩序に関わる重要なプレイヤー。G8に早く復帰してもらいたい」と述べた(3月26日付読売新聞)。

 
安倍首相や菅官房長官や谷内国家安全保障局長などが、反日左翼でロシアの尖兵である証拠は、このように多く現れている。私たちは安倍首相らを打倒しなくてはならないのだ。私たちは独立精神と批判精神を強めていかなくてはならない。

 2014年4月6日脱

大森勝久
 





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2018.12.11 Ameba(その1)-NO.1

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  1. 2018/12/29(土) 14:04:00|
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新ロシアの正体一ソ連(共産ロシア)が上着を替えただけで、独裁支配と侵略主義の中身は不変

新ロシアの正体一ソ連(共産ロシア)が上着を替えただけで、独裁支配と侵略主義の中身は不変







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新ロシアの正体一ソ連(共産ロシア)が上着を替えただけで、独裁支配と侵略主義の中身は不変

 



















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大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/shoutai.html



新ロシアの正体一ソ連(共産ロシア)が上着を替えただけで、独裁支配と侵略主義の中身は不変 2014年4月24日脱 




●「新生ロシア誕生・ソ連消滅」はゴルバチョフが演出した「国家の偽装倒壊」である
 
私は前回の文(2014年4月6日脱)で、ソ連共産党書記長ゴルバチョフ(1985年3月就任)が中心になりシナリオを作り演出した「大謀略」(「ソ連の民主化」「東欧解放」「1991年6月新生ロシア誕生」「ソ連1991年8月政変・革命」「ソ連消滅」)について書いた。ロシア伝統の「大退却兵法」に基づいた「大謀略」である。「新生ロシア誕生・ソ連消滅」は、「国家の偽装倒壊」である。

 「大謀略」の狙いについて繰り返しておこう。ソ連は、米国が西欧諸国の陸上に配備したINF=中距離核戦力(射程550 キロメートル以上5500キロメートル以下)と、ソ連周辺の4海域に配備したINF、それと米国が開発を決定したSDI(宇宙防衛兵器で、ソ連の核弾道ミサイルを無効化しうるもの)によって、完全に封じ込められてしまった。さらにゴルバチョフは、米国がこれらのINFを使ってNATO諸国とともに、ソ連に「戦域限定核戦争」を仕掛けてくるかもしれないと恐怖したのであった。もしそうなれば、ソ連は「地理の非対称」(ソ連不利)により敗北が決定してしまうから、戦端を開くことなく降伏するしかなくなる。ゴルバチョフらは、ソ連(ロシア)の解体・滅亡を恐れたのであった(ただし、米国レーガン政権には、「戦域限定核戦争」を挑む意思は全くなかったし、そもそも米国のINFの前方展開が、ソ連に勝利する「戦域限定核戦争」を可能にしたのだ、という戦略的認識自体がなかったのであった)。 


 ゴルバチョフが中心となって策定して実行した「大謀略」の狙いは、まずはこの米国のINFとSDIを廃絶させてしまうことだ。それだけでなく米国ら西側に、「われわれは冷戦の勝利者だ」と思わせて安心させ無警戒にさせて、「軍縮条約」でまた自主的に、米国らの核戦力も化学戦力も通常戦力も大削減させて、「上着だけ替えた新生ロシア」の戦略的絶対優位を実現していくことである。すなわち新ロシアが20年後、30年後に再大侵略して、大退却で放棄した植民地(東欧)や領土(旧ソ連邦構成国)を再領有をしていくことである。しかしそれで終わらない。ロシアは侵略をさらに拡大して新領土を獲得していくのである。ロシアは500年の侵略史において、そのようなやり方で領土を拡大してきたのだ。北海道と東日本の征服、中東また西欧の征服も計画されている。まだの方には、前回の文も是非一読していただきたいと思う。

 本稿では、前回の文で紹介した私が以前まとめた文の中の「国家の偽装倒壊」の「証拠」を、再構成しつつ述べていきたい。「ソ連1991年8月の政変・革命」が全くの演技であった「証拠」は、前回書いたので割愛する。
 







●新生ロシアで、ソ連共産党と秘密警察KGBの犯罪を告訴・告発した者はゼロだ

 ゴルバチョフが策定した大謀略は次のようであった。1991年6月に誕生した新生主権国家ロシアは、「エリツィン大統領が率いる反共産主義・反ソ連で、民主主義と市場経済のロシア」であった。そのエリツィン大統領は、1991年8月19日から22日のソ連共産党保守派の「反ゴルバチョフの軍事クーデター」を、市民のデモで包囲して倒し、救出したゴルバチョフソ連共産党書記長に強要して、ソ連共産党中央委員会を解散させるとともに、ゴルバチョフにも書記長を辞任させたのであった。これによってソ連共産党は活動を停止した(もちろん演技である)。8月24日のことである。エリツィンは12月9日には、「ソ連邦の消滅宣言」を出した。ゴルバチョフは12月25日に、ソ連大統領職を辞任して、ソ連は消滅したのであった。  

 これが大謀略であることは次の事実により明らかである。1989年の「東欧革命」では、弾圧されていた国民の側が、各国の共産党と秘密警察を倒し追放し、さらに国民を弾圧した彼らの犯罪を告訴・告発して訴追していったのであった。だが新生ロシアでは、ソ連共産党とKGBは国民6600万人を殺害してきたのに、その大犯罪を告訴・告発する国民はゼロであったのだ。 エリツィンもそうしなかった。そもそもエリツィンはソ連共産党政治局員候補にまでなった人物である。

 国民の告訴・告発がなかったのは新生ロシアでは名前こそ無くなったが、実体としてのソ連共産党とKGBの国民監視弾圧体制が継続しているからである。すなわち、上記のことは演技である。新生ロシアとは、ソ連(共産ロシア)が上着を替えただけで、本質はソ連時代と全く同じ国家(独裁支配と侵略主義)なのである。つまり「国家の偽装倒壊」であった。
 








●新生ロシアはKGB(ソ連共産党のエリートが所属する)をそっくり継承した

 エリツィンロシア大統領は、ソ連の秘密警察KGBの名前を変え言葉の上でだけ分割して(だから実体は何も変わらない)KGBを継承した。KGB要員はソ連時代のままである。KGBとはソ連共産党のエリート集団である。新生ロシアが反共・反ソ連の民主主義国家でないのは明らかである。

 新生ロシアでKGBがそのまま存続したということは、ソ連共産党も存続しているということだ。ゴルバチョフソ連共産党書記長は、ソ連共産党の名前を否定し共産主義も棄てさせたが、ソ連共産党の活動を停止などさせなかったし、その組織の解体など全くしていないのだ。ゴルバチョフは、ソ連共産党の看板を書き替えて、KGBの看板にしたわけである。つまり新生ロシアにおけるKGBとは、ソ連共産党のことである。共産主義を棄てても、独裁支配することは全く支障がない。また、ソ連共産党は共産ロシアのあらゆる組織を支配していたのが、新生ロシアでは看板を付け替えて、他にもたとえば与党の「統一」、野党の「祖国・ロシア」や「ヤブロコ」、またエリツィンが1993年2月に復活させた「ロシア共産党」などにも姿を変えて活動をしているのである。最高権力者のゴルバチョフがコントロールしていったのだ。
 








●エリツィンは3代続けてKGB出身者をロシア首相に就けた

 新ロシアでは、KGB第2総局(国内弾圧部門)と第3総局(軍監視部門)第4、6、7局と第10管理部等がFSB(ロシア保安省)を名乗り、KGB第1総局(対外謀略・諜報部門)がSVR(ロシア対外情報局)を名乗り、KGB国境警備隊総局がFPS(ロシア国境警備局)を名乗ることになった。この名称を変えただけのKGBとは、?よりソ連共産党であるということだ。

 エリツィンは、ロシアSVRの初代長官にKGB第1総局のプリマコフを充て、次に外相にし、そして首相にさせていった。エリツィンは、内務省出身のステパシンを1994年にFSB長官にし、次にプリマコフ首相の後任の首相にしていった。エリツィンは1998年にはソ連時代にKGB第1総局に所属して東欧で秘密活動をしていたプーチンをFSB長官に就け、次にはステパシン首相の後任の首相にしていった。さらに、すぐにプーチンに大統領代行も兼任させていった。エリツィンの新ロシアは、反共・反ソ連の民主主義国家ではないのだ。もちろん、これはエリツィンが決定したことではない。陰の独裁支配者・ソ連共産党(=KGB)書記長のゴルバチョフが決定したことである。

 こうした人事に、ロシア国民は抗議の声を上げることができなかった。それはソ連時代と同じ国民監視・弾圧体制があるからである。「新ロシア誕生」は、国家の偽装倒壊であった。
 








●「エリツィン大統領の母親と兄を紹介したテレビ番組」が意味するもの

 1991年の後半か1992年に放映されたNHK(と思われる)テレビ番組のことを述べておこう。私は観ていないが、妻が観て教えてくれたのである。エリツィン大統領の家族を紹介したテレビである。兄はレンガ職人であり、粗末な作業服姿で小さな家から出てきたのである。そこに一緒に住む母親も、エプロン姿で気さくなロシアのおばあさんという格好であった。これは「庶民派エリツィン大統領」の虚像を、日本に宣伝(洗脳)するためのものであり、KGBが演出したものだ。NHKは利用されたわけである。

 ソ連時代であれ新ロシアのであれ、国家のエリートは全員がその家族を含めて立派な宮殿や御殿で暮らす。多くの召使を抱えている。この映像をロシア人が観れば、子供であってもすぐに嘘だ、芝居だと見破る。この番組が、日本人からロシア人の知人へ伝えられることはありうることである。だが伝えられたとしても、新ロシアにおいても「報道の自由」も「言論の自由」もないから、支配者は恐れる必要がない。だからどんな嘘の芝居でも自ら演じ、また他者に演じさせていくことができるのだ。このNHKの番組は、新ロシアがソ連と同じで報道の自由も言論の自由もない国家であることを証拠立てている。国家の偽装倒壊なのである。
 







●新ロシアの本当の姿

 私は、探検家・関野吉晴氏が1997年春に、アラスカからカヌーでベーリング海峡を渡ってロシアのチュコト半島へ上陸した時のことを映像に収めた「グレートジャーニー」というテレビ番組を観たことがある。潮に流されてしまい、着岸場所も予定時刻も大幅に狂ってしまい、未明に上陸したのであった。そのために、当地のKGBも対処できなかったのであった。それゆえに、ロシア人のありのままの姿がビデオカメラに収められたのであった。

 関野氏は路上に立って、朝、工場に出勤してくる労働者に、微笑みながらロシア語で「おはようございます」と声をかけたのである。一人で出勤する男性労働者3、4人にそれぞれ挨拶をしたのだが、誰も挨拶を返さなかったのである。にこりともせず、いちべつしただけで完全に無視する態度で通り過ぎていく者や、いちべつさえくれず関野氏たちがそこに存在しないかのように無表情で通り過ぎてゆく者ばかりであった。 これが本当のロシア国民の姿である。無許可で外国人と言葉を交わすことは厳禁されているのだ。それを犯せば厳罰に処せられる。西側のテレビに出てくるロシア人は、演技をさせられているわけである。自由ゼロの独裁国家が「新ロシア」である。
 








●特権階級の子供(美女美男)をチェルノブイリ事故の被曝者に仕立て上げて、日本の首相官邸を訪問させた新ロシア

 1999年秋、 1986年のチェルノブイリ原発事故で被曝したロシアの子供たち20数名が、日本の医療支援を受けたお礼をするために首相官邸を訪れたことがあった。私はこのテレビニュースを見たが、一目で芝居だとわかった。女の方が圧倒的に多かったが、全員が一見して特権階級の子供であることがわかり、しかも美女美男ばかりであったからだ。彼らはモスクワに住む(KGB=ソ連共産党)の子供たちである。もちろん被曝者ではない。 こういう芝居をしても、新ロシア内でそれを暴露し批判する報道も言論もないから、実行してくるのである。

 ロシアの独裁支配者たちは、子供をも使って、日本政府と国民の対ロ意識を変革して、日本から金と技術を提供させて、極東と東シベリア開発を進めていく。ロシアの経済力=軍事力を一層発展させるためだ。それは、日本を侵略する能力の拡大強化である。
 







●2000年8月の原子力潜水艦クルスク沈没事故の乗員家族への説明会の様子

 クルスクの爆発沈没事故で、ロシア政府はクルスク乗員家族への説明会を開いた。その様子はテレビでロシアに流された。その録画を私は観たのだった。

 一人の母親が激しく政府に抗議したのだが、彼女は直ちに数人の男女に取り囲まれて背後から強力な薬を注射されて崩れ落ち、男たちによって会場から連れ去られてしまったのであった。この男女はKGBである。

 その映像も衝撃的であるが、もっともっと衝撃的であったことは、彼女が抗議している間、他の家族は誰一人同調して声を上げることがなかったし、彼女が連れ出されるときにもやはり抗議の声はあがらなかったことである。全員が顔をこわばらせて視線を下に落としたままであった。

 家族たちは、夫や子供を事故で失っても、政府を批判すれば自分たち家族の身の上にも酷い弾圧があることを知っているわけである。もちろん、ロシアのマスメディアは、この映像を見てもどこも政府批判をしなかったし、国民の抗議集会やデモも全くなかった。新ロシアとは、ソ連時代の独裁支配者(ソ連共産党・KGB)が、そのまま支配している国家なのである。
 





 
●平然と虚偽を述べるプーチン大統領とそれを見抜けない西側

 2000年5月7日、プーチンの「大統領就任式」が各国大使を招いてクレムリンで大々的にとり行なわれた。プーチンは「憲法を守り…国家の主権、独立、安全、一体性を守り、忠実に国民に奉仕することを誓う」と「宣誓文」を読み上げた。「就任演説」では、「ロシアの歴史の中で最高権力が初めて民主的に国民の意志に沿って継承された」「ロシアは国民が誇りを持ち、自由で豊かな文明国にならなければならない」と述べたのであった。プーチンは前日6日の「大統領身分証明書授与式」では、「国民が満足できる生活を実現するには、民主的な国家機構を発展させることが必要だ」と強調していた。

 大統領就任式は、「ロシアは法治国家、民主主義国家に変わった」と西側諸国をさらに騙すための演出であった。これも見事に成功を収めたのだった。?から?で述べた事例から、プーチンが真っ赤な嘘を述べていることは明らかだ。プーチンは虚偽を言っても、ロシアではマスコミも一般国民も沈黙し、批判する者はいないことを知るがゆえに、各国大使の前でこのように平然と嘘を述べることができるのである。

 西側は、ロシア国民が全く批判することがないがために、プーチンの発言を真実なのだと軽信してしまうわけである。西側の外交官や情報機関やマスコミまた学者の批判精神と分析能力は、恐ろしいほど低いのだ。
 






●大統領就任式にゴルバチョフが出席したことが、新ロシアの正体を象徴している

 このプーチン大統領就任式には、ゴルバチョフ元ソ連共産党書記長・元ソ連大統領も出席した。これが「新ロシア」の正体を象徴している。

 新ロシアとは、反ソ連共産党・反ソ連の民主主義と市場経済の国家、西側の価値観を共有する国家ということではなかったのか? そのように主張したエリツィンロシア大統領は、ソ連共産党を活動停止させ、ゴルバチョフをソ連共産党書記長職から辞任させたのではなかったのか?またエリツィンはソ連邦の消滅を宣言し、ゴルバチョフをソ連大統領職から辞任させたのではなかったのか?そしてエリツィンはプーチンを首相にし、大統領代行にし、次期大統領に推薦したのである。プーチンは、打倒し追放したはずのゴルバチョフを出席させてはならないはずである。

 つまり、上記の「新ロシア」は演技でしかないということである。新ロシアとは、ソ連(共産ロシア)の偽装国家である。新ロシアの最高権力者はゴルバチョフである。ゴルバチョフは共産主義は棄てたが、ソ連共産党・KGBの組織を使って(様々な看板をかけて)、新ロシアを独裁支配しているのである。
 


 時期はこの直後頃だったと思うが、クレムリンでプーチン大統領とゴルバチョフが対談している写真が新聞に載ったことがあった。当然、ロシアの新聞にも載った。 2人は一緒に座って話をしているのだが、ゴルバチョフがやや反り返り、両手を大きく動かして話をしているのを、プーチンが身を縮めかしこまって拝聴している写真である。

 ゴルバチョフがプーチンの大統領就任式に参加して、そのことをロシア国民に知らせ、またプーチン大統領と会談しているこうした写真を公表してロシア国民に知らせたのは、「ロシアはソ連時代と同じなのだ」と知らしめて、ひきつづき国民を恐怖で支配して服従させるためである。「国家の偽装倒壊」の大謀略を知るのは、ごく一部のエリートだけである。だから、知らされていない国民が変な気を起こさないようにするためには、こうしたことが必要となるのだ。?の映像を流したのも、同じ理由である。
 






●ロシアでは電気・水道・ガス・電話・道路等の工事は予告なしに突然開始される 

 ソ連時代、電気工事も水道工事もガス工事も電話工事も道路工事も予告なしに突然開始された。もちろん、いつまでに終わるとも伝えられない。「新ロシア」になってからも全く同じである。多くの外国人が体験していることだ。列車や飛行機が突如大幅に遅れても、「都合による」の一言で終わりだ。そして国民は、政府に文句を言うこともなくひたすら黙って従うのである。まさに独裁国家・恐怖支配の国家に特有の現象である。 




●「ソチ・オリンピック」で外国人を工事中のホテルに宿泊させたロシア

 去る3月ロシアのソチで冬季オリンピックが開催された。「HBC(北海道放送)ラジオ」も期間中アナウンサーなどスタッフを派遣したわけだが、私は彼女の帰国報告を聴いて「やはり!」と思ったものである。彼女らが泊まったホテルは、まだ内装工事が進行中であったのだ。作業員が客がいるのに仕事をしているのであった。しかも夜になっても、電気ドリルの音を大きく響かせていたのである。もちろん、「申し訳ありません」のお詫びもなかったし、料金の払い戻しや割引もなかった。同じクラスの部屋でも外国人と言うことで一般ロシア人よりもずいぶん高い宿泊料であった。彼女はビックリして報告していた。

 彼女が憤慨して報告したもう一つは、彼女はソチの町でカフェに入ったのだが、見本品のショートケーキと実際に来たものが違っていたのである。ケーキの上に乗っているはずのイチゴジャムが全くなかったので、その旨を店員さんに言ったところ、女店員は「すみません」とも言わず、無言でジャムの小包パックをテーブルの上に放り投げて去っていったのである。 これが独裁国家・侵略国家ロシアの実相である。テレビでお馴染みの「人の好いロシア人」は演技なのだ。

 以上で、「新生ロシア誕生・ソ連消滅」が、「国家の偽装倒壊」の大謀略であることを理解していただけると思う。新ロシアは、ソ連(共産ロシア)が上着を替えただけで、独裁支配と侵略主義の国家の中身は不変である。西側の政府と国民は、騙されてしまったことを自己批判して、このことを認識しなくてはならないのである。
 



●ロシアは核軍縮条約で対米絶対優位の実現を狙っている

 米国ら西側がゴルバチョフらの大謀略を見破っていれば、今日のような世界にはなっていない。米国をリーダーとして西側自由主義陣営は、陸上配備のINF(中距離核戦力)と海洋配備のINFで、独裁国家・侵略国家ソ連を、完全に封じ込めて、SDI開発を精力的に進めて完成させ、実戦配備していただろう。西側諸国も、SDI開発に全面的に資金協力しただろう。米国は戦略核戦力を削減することなど決してなく、逆に増産して、「戦域核戦争戦略・態勢」を完璧にしていっただろう。戦域核戦争戦略・態勢では、「聖域」となる米国本土が大量の戦略核戦力を保有することが、勝利のために必要不可欠であるからだ。

 また米国をリーダーとして西側は、中共に対しても同じ「戦略・態勢」で完全に封じ込めていったはずである。封じ込めは経済的にもなされるから、中共の大国化も阻止されたはずである。
 

 しかし西側はそうではなかった。前回の文で書いたように、「INF全廃条約」(陸上配備のINFの運搬手段の全廃条約である)で、ソ連・ロシアを封じ込めていた米国のINFは廃絶されてしまった。父ブッシュ大統領は、条約など無いのに1992年3月に、海洋配備のINF(トマホークSLCM)も一方的に撤去してしまった。これらの陸上・海洋配備のINFは、ロシアと中共を封じ込める武器なのだが、全廃されたり撤去されてしまったのだ。そしてオバマ大統領は2010年4月の「核態勢の見直し」で、撤去して退役にしてあった核トマホークSLCMを廃棄することを明らかにした(その時期は明記されていないが)。武装解除されているのは米国ら西側なのだ。

 米国の核兵器(核弾頭)製造工場は閉鎖されてしまっている。米国は水爆の起爆用のプルトニウムピット(塊)を1989年から製造していないが、ロシアは今も2カ所の核兵器(核弾頭)製造工場を稼動させており、年間数百のプルトニウムピットを生産し続けているのだ。米国も一応2003年5月に、プルトニウムピットの生産を再開させる方針を決めたものの、予定どおりに行っても2020年から生産開始になるに過ぎない。
 


 INF全廃条約(運搬手段のミサイル等の全廃。無期限の条約)により、米国のINFのパーシング2弾道ミサイル等や陸上配備のトマホーク巡航ミサイルの生産工場は、既になくなってしまっている。だがロシアは、INFのSSー∂20弾道ミサイル等の生産工場を維持しているのだ。この条約が定めた検証期間は2001年5月までであるから、ロシアはそれ以降は秘密裏にSS‐20を生産できる。内部告発などありえないからだ。またロシアは時期が到来すれば、公然とこの条約を破棄して急増産していくのである。もちろん、核弾頭もすぐに搭載することが出来る。

 ロシアにとって「軍縮条約(廃絶を含む)」は、敵国をその条約で拘束し、自らは破っていくものとしてある「戦争手段」なのである。米国は「条約」の考え方において、すでに負けているのだ。
 


 1990年代以降の「米露間の戦略兵器削減条約」について書こう。「第1次戦略兵器削減条約」(「START?条約」)は、1991年7月に調印されて、 94年12月に発効した。これは、戦略核兵器の運搬手段(すなわちICBM、潜水艦発射弾道ミサイルSLBM、そして戦略爆撃機)の保有上限を1600基(機)とするものであり、配備戦略核弾頭数の上限を6000発にするものである。 2001年8月までに削減を実行するものであった。実行された。「第2次START条約」は1993年1月に調印されたが米国上院が批准を拒否したので発効しなかった。「START?条約」は2009年12月で失効した。

 「戦略核兵器削減条約(モスクワ条約)」は、2002年5月に調印されて翌6月に発効した。これは配備戦略核弾頭数の上限をSTART?条約の6000発から、1700発から2200に削減するというものである。削減した核弾頭は保管してもよい。運搬手段については規定がないので、START?条約の1600基(機)が保有上限である。実行された。
 


 「新戦略兵器削減条約(新START条約)」は、2010年4月に調印されて 2011年2月に発効した。発効と同時に「モスクワ条約」は失効した。「新START条約」の内容は次である。戦略核兵器の運搬手段の保有(配備と非配備)上限を800基(機)とし、配備運搬手段の上限を700基(機)とする。そして配備戦略核弾頭数の上限を1550発とする。配備戦略核弾頭数の数え方は、ICBMとSLBMの核弾頭は、多弾頭であればその数だけ数える。爆撃機搭載核弾頭は全体で1発と数える。ICBM、SLBM、爆撃機の構成は、上限数の枠内で各国が自由に決める。両国は2018年2月までに、上記の上限数まで削減する。条約は2021年2月まで有効であるが、協議により最長5年間延長することができる。各国は条約を脱退する権利を有する、というものである。

 米国国防総省は本年4月8日、新START条約を履行するために、SLBMの基数(発射筒)を現在の336基から280基に、戦略爆撃機を現在の96機から66機に削減し、ICBMの基数は現在の454基を維持すると発表した。これにより現在3種で886基(機)であるが、2018年2月までに800基(機)に削減されることになる。米国はそのうちの100基(機)を非配備にして、配備を700基(機)とするわけである。
 


 米国のICBMは全て単弾頭である。だからICBM454基の全てが配備されると454発の核弾頭である。SLBMは多弾頭である。「基」とは発射筒などの発射装置であり、基数はミサイル(ICBM,SLBM)数ではない。 1つの発射筒・装置で「予備のミサイル」を発射できるのである。だから予備のミサイルが重要になってくる。だから予備の核弾頭も重要である。新START条約には、予備ミサイル、予備弾頭の規定はないから、どれだけでも保有できる。

 米国は2009年1月現在で、5576発の戦略核弾頭を保有していた。それが2013年9月の時点では4804発に削減されている。米国はこれを更に削減していくことになる。しかし米国には、戦略核弾頭を製造する工場はないのだ。また米国はICBMもSLBMも生産していないのである。条約の精神に拘束されるからだ。
 


 ロシアは2009年1月で3909発の戦略核弾頭を保有していたが、2013年1月には2500発まで削減したと申告している。これらが嘘であるのは明白だが、米国は簡単に騙されてどんどん削減していくわけである。 戦略核兵器の運搬手段では、米国は2009年1月にはICBM550基、SLBM432基、戦略爆撃機216機の計1198基(機)を保有していたが、 2014年4月には上記のように886基(機)まで削減し、新START条約で2018年2月までに800基(機)に削減する。

 ロシアは2009年1月にはICBM469基、SLBM268基、戦略爆撃機77機の計814基(機)を保有していると申告していた。ロシア(と中共)は嘘しか言わないが、素人が詐欺師に騙されるように米国はロシアに容易に騙されてしまう。ロシアのこの814基(機)に合致するように、「新START条約」の運搬手段の保有上限数800基(機)は決められていったわけである。米国は今も反米主義者でロシアと中共の思想工作員であるキッシンジャーの誤った「相互抑止理論」(対等の時に相互抑止が働く。だから核の優位は放棄すべきだというもの)に洗脳されているのである。
 


 ロシアは現在でも、戦略核弾頭を1万発くらい保有しているのだ。正しく申告などしない。そして予備ミサイルも発射装置の2倍を保有している。これらを(発射装置も含め)隠し持っている。内部告発などないからだ。そしてロシアでは、各種の核弾頭製造工場が稼働しているし、各種のミサイル製造工場(ICBM、SLBM、INF、短距離ミサイル)も稼働中である。だからロシアは、核軍縮条約で米国の戦略核兵器運搬手段の保有基(機)数の上限と、配備戦略核弾頭数の上限を低くすればする程、米国の保有戦略核弾頭数や予備ミサイル数も少なくなり、ロシアが条約を破棄して急増産すれば(隠してきたものと合わせて)、短期間で対米絶対優位を確立することが出来るわけである。またロシアは、条約を破ってICBMの発射装置も久三さんする。

 中距離核戦力(INF)は、米国は陸上のも海洋のも無いのだから、ロシアは条約を破棄してINFを急増産すれば米国を完全に圧倒出来てしまう。 ロシアは一気に西欧、東欧、中東、日本を侵略し征服することが出来るようになるのだ。
 


 私たちは深刻に自己批判して(保身を排して)、新ロシアはソ連の偽装国家であることを認識していかなくてはならない。米国は核軍縮を直ちに止め、核軍拡に転換していかなくてはならない。NATO諸国も日本もINFを配備して、米国の戦略核戦力と有機的に結合して、ロシアと中共を封じ込める「戦域限定核戦略・態勢」を早急に構築していかなくてはならないのである。

 安倍内閣は4月17日、岸田外相の(4月予定の)訪韓を中止するのではなく、6月以降に延期したと発表した。私たちは独裁国家で日本領土を侵略中のロシアを、さらに北海道、東日本の侵略せいふくをも狙っているロシアを、「戦略的パートナー」とする反日左翼でロシアの先兵である安倍首相や菅官房長官や谷地国家安全保障局長らを、打倒していかなくてはならない。彼らはロシア、中共の意を体して「核廃絶」を主張している反日左翼である。戦いはここからしか始まらないのだ。

 2014年4月24日脱

大森勝久
 







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  1. 2018/12/29(土) 14:01:00|
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安倍晋三よ、プーチンに「日ソ共同宣言」の廃棄を通告せよ(その2)

安倍晋三よ、プーチンに「日ソ共同宣言」の廃棄を通告せよ(その2)

 ──“無交渉・無条約”策に徹する時、ロシアは北方領土を全面返還する

 

 

 

 

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安倍晋三よ、プーチンに「日ソ共同宣言」の廃棄を通告せよ(その2)


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中川八洋掲示板
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安倍晋三よ、プーチンに「日ソ共同宣言」の廃棄を通告せよ ──“無交渉・無条約”策に徹する時、ロシアは北方領土を全面返還する

 


2016.12.14
北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

 

 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 

(続き)

 

 

 

 

第二節 “対ロ売国奴河野一郎安倍晋三、いずれがより重罪か

 かつて外交官の曽野明に、ロシアから確実に北方領土を奪還する方法は、次のABC三心得を守り、この三心得から万が一にも逸脱しないことだと説明した時、曽野明が「その二番目は、親父(「吉田茂・総理」の事)の持論で、中川君は本当に“吉田茂の生まれ変わり”だ」と言った。

 

A 北海道をハリネズミ以上の重武装の要塞化する。  

B ロシアとは決して外交交渉をしない/平和条約は決して締結しない。  

C 「北方領土からロシア軍を撤兵させ、そのあと陸上自衛隊を進駐させる」形の領土返還とする。

 

 

 

 

 

 

 

 

北方領土+千島諸島」の全面無条件返還の直前までロシアを追い込んでいた吉田茂・総理

 総理の吉田茂は、1954年のまだ政権から追放される以前、「もうしばらくすると、ロシアの方から、南樺太だけははっきりしないが、北方領土(=当時は、四島および千島列島および南樺太の全てを含む)を即時無条件返還したいと申し出てくるぞ」と側近に語っていた。吉田茂のこの推測は数学の解のように正確なものだった。

 

 ロシアはサンフランシスコ講和条約の調印を拒否して退場したため、日本との間に平和条約がなく、1952年4月29日以降のソ連政府代表部はソ連大使館になれず不法組織となっていた。この状態は、外交官扱いのソ連政府代表部の職員は、アグレマンの期限が切れれば帰国せざるを得ず、しかも補充されないから、1954年12月時点ではついに七名になっており、1955年中にはほぼゼロ名になることが確定していたからだ。

 

 つまり、対ロ外交では準天才級だった吉田茂は、「ロシアは、一日も早くソ連大使館を設置して、外交官(ほとんどがKGB第一総局の対日工作員)を大量に送り込みたいはずだから、必ず『北方領土を直ぐ無条件で返還するので、代わりに国交回復をさせていただきたい』と申し出てくる。しかも、それは既に秒読み段階だ」と判断していた。確かに(1952年4月時点)800名もいたソ連政府代表部は、不法組織になっただけでなく、その職員は(1954年12月時点)10名を割っていた(注8)。

 

 なお、ロシア民族には、国際法とか“法の支配”とかは、いっさい存在しない。権力の命令が法秩序の全てである。このように自生的秩序を欠如するため、一般にロシア民族は“紛争における法的な処理”は発想できず、未開部族と同じく物々交換がそれを代替する。だから、「北方領土の返還←→ロシア大使館の設置(=国交回復)」という物々交換が、外交交渉で敗れた場合/外交交渉をしてくれない場合の、ロシアの腹積もりとなっていた。

 

 ロシア民族を知り尽くしていた吉田茂は、こう透視して、ロシアに対する無交渉・無条約主義だけが、確実に北方領土を得撫島以北の千島列島を含めて容易に奪還できると確信していた。また、ロシア側も、吉田茂が1956年まで総理大臣であり続ければ、北方領土を得撫島以北の千島列島を含めて返還せざるを得ないと諦念していた。

 

 ところが、日本に不幸が舞い降りた。この重要な1954年12月、吉田茂が政権の座を追われることになったからだ。しかも、その後釜が、“スーパー外交音痴”鳩山一郎

 案の定、総理になるや、鳩山は、自分の名声を後世に残したい一心から、日ソ平和条約締結と北方領土の奪還を大声で自分の政治の最優先テーマだと宣言した。そして、ロシア工作員共産主義者であるという理由で外務省から馘首されていた“札付きの赤”杉原荒太を顧問にした。安倍晋三が“ロシア人”鈴木宗男を顧問にしているが、安倍は鳩山一郎そっくりで瓜二つである。

 

 その後、鳩山一郎は、この杉原によって、“不法組織”ソ連政府代表部の最後の七名の一人ドムニツキー(ベリア系のNKGB将軍)の操り人形になった。1955年1月以降の日本の対ロ交渉は、すべてロシアの言いなりになるほかなかった。鳩山が調印した「日ソ共同宣言」は、日本側の言い分はゼロ%で、ロシアの最終目標「ソ連大使館が設置できる国交回復」及び「北方領土はいっさい返還しない」を100%その通りに書いたものとなった。吉田茂の無交渉・無条約という最高の外交は、“お馬鹿”鳩山一郎と“ロシア人”河野一郎によって無惨に打ち砕かれて、日本は自滅した。

 

 

 

 

 

 

 

 

(現在価格で)六百億円を手にすべく、北方領土をロシアに売ったコミュニスト河野一郎

 戦後すぐ、マルクス資本論』ばかりを読み漁っていたコミュニスト河野一郎は、生涯にわたって、自分を日本国民だと考えたことはない。ひたすら総理になりたいとの野望一心で、共産党への入党も(戦後初の衆議院選挙での)共産党からの出馬も断った。“非・日本国民”河野一郎にとって自分の「敵国」である日本の領土などロシアに呉れてやっても惜しくなかった。詳しくは、『撃論』第七号の拙稿「“売国奴三代”河野太郎を日本から追放しよう」(注9)を参照されたい。  

 

 北方領土を日本が捨てなければ、北海道の貧窮に苦しむ漁民が永久にオホーツク海北洋漁業に出漁できない日ソ漁業協定を、河野一郎が独断で先に締結した理由は、日本側を北方領土放棄に追い込むためである。この結果、鳩山一郎は、何でもかんでもロシアの言いなりになって日ソ共同宣言に署名するか、手ぶらで日本に帰国せざるかの岐路に立ち茫然となった。功名に焦って愛国心がない鳩山一郎は、前者を選択した。1956年10月だった。

 

 なお、この日本騙しの策略で河野一郎は、「日露漁業」等のオホーツク海での漁業私企業を通じ、(ロシアからのご褒美である)当時のカネで20億円を手にした。ロシアは、この「20億円」を日本の漁業会社に違反操業させて稼がせて河野一郎に渡すよう命じ、自らの懐を痛めてはいない。   

 

    

表1;“対ロ売国奴河野一郎より百倍ひどい“史上最凶の対ロ売国奴安倍晋三

f:id:nakagawayatsuhiro:20161214210852p:plain

 

 

 

 

 

 

 

なぜ日本は、1961~78年、1989~96年、北方領土への無血進駐をしなかったのか

 日本人の政治家は、今の外務省の外交官もそうだが、ロシア工作員リクルートされていなければ、ロシアについて全く無知の“お馬鹿”しかいない。なぜなら、ロシアの侵略した領土の返還方式を全く知らないからだ。この度外れの無知において、日本人は“お馬鹿”というより、「日本人=白痴」と見做した方が、適格に的を射ていよう。

 

 ロシアは、侵略地を返還する場合、黙って返還する。交渉で返還することは原則的にない。ロシアは、国際法に則って何事も処理する米国や英国ではない。13世紀のモンゴル帝国のままのロシアは、自国軍隊を撤兵させ、それを固有の領土だと主張する隣国が陸軍部隊を進駐させるのを見届けるのをもって、領土返還の儀式を終了したと考える。この事は、1989年夏のアフガニスタン全土のアフガニスタンへの返還をみればわかるだろう。ロシアは外交交渉でアフガンから撤兵したわけではない。条約で撤兵したわけではない。

 

 あるいは、同じ1989年11月、ロシアは東欧諸国を解放するに、ヤルタ協定の締結相手国である英国と米国と交渉しなかったし、条約を結んだわけではない。ロシアは、「東欧が主権を回復したいというから」「われわれも新思考で対処したい」等と、勿体ぶったド派手演出で、ただ“撤兵する”旨を宣言しただけ。この時、撤兵の条件ではなく、“撤兵をできるだけ早くするため”との屁理屈で、「東欧侵略ロシア軍部隊の将兵の住宅建設費用」と「撤兵費用」を西ドイツからがっぽり召し上げただけ。無交渉・無条約が、ロシアの領土返還の基本的やり方で、これ以外をロシアは知らない。

 

 要するに、ロシアは侵略した領土を正当化するために条約や協定を欲するけれど、手放す時は条約や協定を徹底的に嫌悪し排斥する。理由は二つ。第一は、そのようなものは再侵略する時に障害になるからである。第二は、神に孕まれた無謬のロシアに、恥ずかしい領土放棄の証拠文書など存在してはならないと信仰しているからである。

 

 日本の外務省も政治家も、このロシア民族の基本行動を知らないから、ロシアが「北方領土を返還するので、どうぞ進駐して下さい」のシグナルだった、1961年から1978年の十七年間に及ぶ、北方領土の完全非武装化時代を、日本はフイにした。私は、東大在学中(1963~67年)、旧帝国陸軍の親英米系の元将校たちに、なぜ陸自は無血進駐をしないのかと説いて回ったが、皆、ただポカンとして無反応だった。日本人がロシア民族の対外行動パターンを熟知していた時代は、小村寿太郎外務大臣の引退をもって消えたのである。

 

 ロシアが領土問題の無交渉・無条約を旨としている以上、その返還の合意と儀式は「平和的撤兵と平和的進駐」以外の方法などある筈もないではないか。日本が北方領土を奪還できるチャンスは、上記の東欧解放の時、再び廻ってきた。1989年頃から国後・択捉島の軍事力はみるみるゼロとなり、これは1996年まで確かだった。この七年の間に日本が進駐すれば、エリツイン大統領などロシアは苦々しく思うだろうが、拱手して傍観したのは間違いない。  

 日本が南樺太も千島は占守島まで含めて、北方領土を完全奪還できるチャンスは必ず来る。このために、絶対に日露平和条約だけは締結してはならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍晋三よ、長門市で、プーチンに「日ソ共同宣言」の廃棄を通告せよ

 北方領土を奪還するための日本の方策は、1956年の河野一郎のような対ロ売国奴の暗躍などで自壊的にハチャメチャになっている。河野一郎の次は、1973年の田中角栄。続いて1980年代に入るや、「安倍晋太郎小沢一郎」などが掻き回してしまった。

 

 そして、2013年4月からは、河野一郎以上の“対ロ売国奴安倍晋三が、これまた我が国の対ロ外交を全面破壊した。この情況にあって、日本の対ロ外交を再建する方策は、一度原点に戻ってリセットするほかない。すなわち、1954年12月に戻ることである。

 

 ロシアは、米英と異なり、手続きのルールがないので、仕切り直しをすると当方が主張すれば、それで済む。対ロ外交は、郷に入っては郷に従えで、ロシア民族の対外行動と対称性symmetryを根本とすべきである。また、ロシア民族の文化からして、ロシアが困惑したり恐怖を感じたりしたとき以外に、ロシアは決して妥協しない。ロシアを妥協に追い込む方策は、日本の次の宣言こそがもっとも有効ということだ。

 

 即ち、安倍晋三が、プーチンに対し、鳩山一郎が1956年10月に調印した「日ソ共同宣言」を廃棄すると通告することである。この通告は、両国の大使館閉鎖になるため、プーチンは必ず真っ青になる。

 

 何故なら、ロシアの大使館は外交機関ではない。KGB第一総局(SVR)が管轄するその東京支局で、あくまでも謀略機関である。そもそもロシア外務省も、KGB第一総局の下部機関で、自由社会の外務省とは似て非なる組織である。そして、ロシアにとって、国後・択捉島と西麻布のロシア大使館のいずれが重要で価値が高いかと言えば、圧倒的に後者。つまり、ロシアは、ロシア大使館を堅持するためなら、その交換として国後・択捉島を必ず返還する。

(12月12日記)

 

関連エントリ

北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

1、服部英雄『蒙古襲来』、山川出版社、407頁。
 ところで、従来の蒙古襲来に関する専門書/研究書の代表は、相田二郎『蒙古襲来の研究』、
吉川弘文館

、か。私は、中学二年生(13歳)の時、この著を読んで暗記した。そして、博多湾の百道原(現在は「西新」という)や姪浜、あるいは今津などに遺る防塁の史跡を詳細に見て回った。生の松原の防塁跡は、まだ発掘作業が始まっていなかった。

2、杉山正明モンゴル帝国と長いその後 (興亡の世界史)』、講談社、287~92頁、などを参照の事。
3、リチェルソン『剣と盾―ソ連の情報戦略』、時事通信社、3頁。
4、『孫子』、岩波文庫、148~50頁
5、川添昭二『北条時宗』、吉川弘文館、141頁。

6、頼山陽『日本政記』、白川書院、218~20頁。
7、アルカディ・ワスクベルグ『毒殺―暗殺国家ロシアの真実』、柏書房、などが参考になろう。
8、正確な数字「800名」の資料が見つからないので、本稿ではソ連が表向き公表した数字「500名」が記載されている資料、久保田正明『クレムリンへの使節』、文藝春秋、14頁、を引用する。「占領中、五百人ものの人員を擁して活発な活動を展開したソ連政府代表部も段々と本国に引き揚げていき、当時は十名足らずが細々と働いているに過ぎなかった」。この「五百名」だって異常に多すぎる。彼らは政界・官界・労働界・教育界など日本のあらゆる要所にロシア細胞を構築した。
9、『撃論 第七号 』、75~7頁。

 

 

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  1. 2018/12/27(木) 20:52:00|
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安倍晋三よ、プーチンに「日ソ共同宣言」の廃棄を通告せよ(その1)

安倍晋三よ、プーチンに「日ソ共同宣言」の廃棄を通告せよ(その1)

 ──“無交渉・無条約”策に徹する時、ロシアは北方領土を全面返還する

 

 

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安倍晋三よ、プーチンに「日ソ共同宣言」の廃棄を通告せよ(その1)


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安倍晋三よ、プーチンに「日ソ共同宣言」の廃棄を通告せよ ──“無交渉・無条約”策に徹する時、ロシアは北方領土を全面返還する

 


2016.12.14
北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

 

 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 

 

 

 

“蒙古皇帝”プーチン長門来訪は、(735年前の)未完の蒙古長門襲来の上陸侵攻成功

 日本人の“歴史知らず”は、1980年代に入った頃から激しくなり、今や、自国に関わる基礎的な歴史知見が日本人からすっかり消えた。特に、1983年からの民族系の台頭は、嘘歴史を洪水のように垂れ流し、劣化しつづける日本人から常識的な歴史知見すら徹底的に奪うことに全力をあげた。この事は、真赤な創り話が満載の、日本人白痴化を狙う隔月雑誌『歴史通』を一例としてあげれば、証拠として充分だろう。

 

 この情況は、プーチン山口県長門市にやってくるとわかってからのここ数カ月、日本のどこからも、「すわっ、蒙古襲来(弘安の役、1281年)の再来だ!」と騒がないことで一目瞭然。そこで、お節介だが、国際的に教養でも世界第一級民族と見做されていた1960年代までの日本人なら、必ず新聞や論壇を賑わしただろう、蒙古襲来長門劫掠に関する歴史につき簡単に触れておきたい。  

 

 「弘安の役」における蒙古軍は、東路軍「4万人」と江南軍「10万人」からなる計「14万人」の(備考)、当時としては史上空前の対日侵略軍であった。朝鮮南端の合浦を発した東路軍は、朝鮮人の金方慶を総大将とする高麗部隊「1万人」とモンゴル人・支那人合同部隊「3万人」から構成されていた(備考)。東路軍「4万人」は「900艘」の艦船に乗り(備考)、対馬/壱岐を劫掠後、博多湾を制圧して上陸侵攻すべく、「志賀島」や「海の中道」を占領しようとした。ここで壮烈な争奪戦が行われ、敵将の洪茶丘が敗走している。   

 

(備考)服部英雄『蒙古襲来』(山川出版社、2014年)は、これらの数字は誇張されているとする。本稿では、従来の多数説の数字をそのまま用いている。

 

 さて、歴史に残る蒙古東路軍の長門侵攻劫掠だが、東路軍「900艘」のうち「300艘」が、長門国「土居浜(土井ヶ浜)」に、上陸する寸前の態勢で浜辺近くの海上に展開した、とするのが従来の多数説。服部は、「実際に上陸した」と解釈する(注1)。

 

 住所が豊北町大字神田上の、「土井ヶ浜」の位置は、角島と山陰本線長門二見駅の中間にある。この東路軍分遣隊は、結局、多少の戦闘をしたとしても、基本的には本隊が展開している博多湾の方に向かっている。なお、この分遣隊の長門侵攻目的は、土居浜を押さえ、次に豊浦の室津を押さえ、さらに南下して関門海峡を制覇することだっただろう。モンゴル軍が、関門海峡を制圧した後は、京都を目指すことに疑う余地はない。

 鎌倉の執権・北条時宗愛国心に燃える“武士の鑑”だが、その上、外交と軍略にも秀でていた。

 

 時宗の外交の才とは、蒙古が提示する「講和」「友好」の国書を直ちに“騙し”と喝破し使者の首を刎ねる迅速な判断力の事である。後者の軍略の才とは、文永の役の経験から、急ぎ長府(現・下関市)に長門探題(外敵防衛司令部、1276年1月には北条時宗の弟「宗頼」が着任)を設置し軍備を大幅に増強したことに表れている。また、長門国の北に位置する土居浜もしくは油谷湾から南下して室津、さらに下関(赤間関)までの防衛には、長門国/周防国(以上は、現・山口県安芸国(現・広島県)の地頭御家人文永の役の後に早々と命じている。これに備後国まで加えている。門司関の防衛は、同じく、豊前と豊後の地頭御家人に命じている。時宗関門海峡絶対防衛の姿勢は鞏固であった。

 

 話を戻す。現在の山口県長門市は、蒙古東路軍の長門侵攻劫掠の「長門」とは地理的に一致しない。が、“侵略のロシア皇帝”プーチンが「長門市」で一泊すると聞いて、以上の1281年蒙古東路軍の長門侵攻劫掠を思い出さなかった者は、日本の知識人ではない。教養ある日本人ですらなく、下賤の無学な車夫馬丁に同じ。

 

 

 

 

モンゴル帝国の後継国”ロシア皇帝の戴冠式正装は、ニコライⅡ世までモンゴル服

 次に、ロシア国とかロシア帝国と聞いて、「なんだ、13世紀の蒙古帝国/モンゴル帝国の後継国家か」とすぐさま連想しない評論家など、これこそ知識人の端くれにもならないエセ評論家である。ロシア帝国の発祥であるモスクワ大公国は1480年、“タタールの軛(=モンゴル帝国の苛斂誅求の収奪)”から解放されて建国されたとするのが、小中学校で習う歴史。だが、高校生以上で、間違いではないがこの不正確な歴史をもってロシア帝国史だと思うならば、余りの常識のなさに、ただ嗤うほかない。

 

 モスクワ大公国は、モンゴル帝国の西を押さえるキプチャク汗国の「娘婿」イワン三世が建国した。そして、「母方」のキプチャク汗国(ヴオルガ川の首都サライ)を滅ぼしたが、キプチャク汗国の正統な継承国家であるとの意識を絶対的に有していた。ロシア帝国の皇帝の正統性は、モンゴル帝国の後継において、付与されていたのである(注2)。

 

 それだけでなく、チンギスカンのモンゴル大帝国の全てを再興する使命を帯びているとの妄想的信念において、ロシアはこれまで精神におけるモンゴル帝国であったし、今もそうだし、これからの未来もそうだ。なお、ロシア皇帝に使われる「ツアーリ」とは、被支配民族がキプチャク汗国の皇帝に対する呼び名。

 

 モスクワ大公国の民衆や奴隷状態の農民は、基本的にスラブ族の一つロシア人である。が、ロシア皇帝(ツアーリ)で、モンゴル人でない者、モンゴル人の血が入っていない者などいるのか。例えば、モスクワ大公国の第三代国王(=ロシア帝国の初代皇帝)イワン雷帝は、血統でいうならば、「ロシア人8分の1、モンゴル人8分の7」である。人類学的にはイワン雷帝は、モンゴル人に分類できても、ロシア人には分類できない。

 

 そもそも、ロシアの皇帝の中で、戴冠即位式においてチンギスカン以来の正装であるモンゴル服を着なかったのは、ドイツ人の女帝エカテリーナ二世だけしかいない。最後のロシア皇帝ニコライ二世の戴冠即位式(1894年)における、皇帝・皇后の記念油絵が、インターネットでも見る事ができるから、とくと見てみよ。モンゴル服ではないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第一節 “対蒙古の勇者”北条時宗と“対蒙古(ロシア)の売国奴安倍晋三

 マクロ的には以上のように、ロシア皇帝とは、モンゴル皇帝と一直線につながる、その継承上にある。

 

 では、ミクロ的に、現在のプーチン皇帝は、モンゴル皇帝の延長上に捉えることはできるのか。

 

 まず、カルト宗教「共産主義」の信仰を国民に強制したソヴィエト・ロシア崩壊後に復活した、1992年に始まる新ロシア帝国は、世襲ロマノフ王朝の血筋ではなく、KGB第二総局の出身のエリート官僚から“皇帝”を選ぶ体制となったが、恐怖の国民弾圧監視の巨大官庁であるKGB第二総局は、直接的にはレーニンの腹心ジェルジンスキーの「チェーカー」から発展したもので、ソヴィエト・ロシアの延長上にある。

 

 次に、「チェーカー」は、元を辿れば「チンギスカン→イワン雷帝」で発展していた(注3)、ロシア帝国に永く存在してきた“恐怖の国民弾圧監視組織”を母体に、それをレーニン流に100倍ほど極度に血塗られたものにしただけで、ロシア帝国の伝統を基本的には継いでいる筆頭国家行政機構。すなわち、KGB第二総局の頂点から”ロシア皇帝“となったプーチンの地位と正統性は、民族的には「モンゴル人」イワン雷帝に遡ることができる。

 

 ということは、現在のロシア連邦が(バトゥが建国した)モンゴルのキプチャク汗国の後継である事とともに、プーチン大統領も新ロシア帝国の皇帝であり、また同時に1547年ロシア帝国の皇帝となったイワン雷帝と一直線に繋がる“新型ロシア皇帝”だと考えても学術的に間違ってはいない。つまり、新ロシアのプーチン皇帝は、チンギスカンの嫡孫バトゥに繋がっている。

 

 そして、「弘安の役」と歴史が名付ける日本侵略を命じたクビライもまた、チンギスカンの嫡孫で、バトゥとは従兄弟(いとこ)である。とすれば、1281年夏の蒙古襲来と2016年12月のプーチン長門来訪とをアナロジー的に比較することは、理に適っている。以下、北条時宗安倍晋三とを比較するが、この比較は突飛なものものではなく、論理的に妥当なものである。そして、プーチン大統領を“ロシア皇帝”と見做すだけでなく、竿頭一歩を進めて“蒙古皇帝”と見なす事こそ、現ロシアの真像/神髄に迫ることができる。

 

 

 

 

 

 

 

日本国の防衛のため、侵略に直結する通商関係を拒絶すべく、モンゴル使者を斬首した北条時宗

 『孫子』第13章は、誰でも知っているように、「用間篇」である。「用間」とは、間諜(スパイ、情報工作員)をいかに用いるかという意味。スパイとは、諜報(非公然インテリジェンス)や防諜/対抗諜報(非公然カウンター・インテリジェンス)をする者をいう。情報工作員とは、流言飛語の非公然もあるが、ほとんどは公然と偽情報を流して敵国の判断を狂わせることを専門とする、いわゆるプロパガンディスト(嘘情報宣伝洗脳専門家)のことである。

 

 『孫子』を21世紀の今日でも対外政策のバイブルとしている国はロシアで、これについては世界の多くの国際政治学者が指摘している通り。『孫子』は、間諜を5種あるとし、その第一を「郷間」、第二を「内間」としている(注4)。

 

 安倍晋三を“プーチンの犬”に洗脳した、ロシアが駆使した日本国内に放っている「郷間」「内間」は、具体的に言えば次の諸士。まず、「内間(首長周辺の政府官僚)」は、谷内正太郎/飯島勲/相当数の外務省官僚/相当数の経産省官僚で、数十名に上るだろう。

 ロシアが日本国内で暗躍させている「郷間(民間人)」は、鈴木宗男/東郷和彦/岩下明裕/袴田茂樹/木村汎/下斗米伸夫/相当数の朝日新聞記者/相当数のNHK記者/相当数の産経新聞記者などで、200名を軽く超えるだろう。

 

 さて、北条時宗だが、勇猛果敢であるだけでなく、十八歳で執権になったほど頭脳は明晰で、何ごとであれ適格な判断力は群を抜いていた。1275年、前年の「文永の役」の対日侵略に失敗した蒙古のクビライは、再度の侵攻準備として「和親(友好)」関係の締結を促す使者五名を派遣した。この使者は、長門国の豊浦室津に上陸した。時宗は、この五名を幕府の鎌倉に入れず、その手前の現在の藤沢市の「瀧口」で、問答無用と斬首を執行した。

 

 時宗にとって蒙古帝国の皇帝クビライの意図は透け透けに見え、「和親や通商関係をもつことが、逆に蒙古の対日侵略に直結する」と判断した。つまり、「モンゴルからの和親/通商関係の申し入れを断固拒絶する姿勢こそが、日本国の恒久な防衛と安全に資する」と、時宗は判断したのである(時宗25歳、注5)。ロシアへの経済協力が日本の国益だと逆立ち思考する、即ち、ロシアに日本侵略を誘う“スーパーお馬鹿”安倍晋三の度し難い狂気の痴愚は、時宗との比較だけでもはっきりする。  

 

 頼山陽1832年作『日本政記』巻之十一で、時宗のモンゴル使者斬首につき、こう書いている。現代語訳を引用する。  

元寇は、元の使者を殺しても来るし、殺さなくても来る。何故ならば、クビライの志は、我が国(日本)を併呑しようとするのである。…外藩と称して礼物を収めさせ、もし少しでも思うようにならないと、力攻して痛めつけようとする」  

「我が国の朝廷の議論では、南宋の君臣がしたように、仮に元と和議を結んで近くの災いを免れることであり、後の大患を知ることがない。士民ともども南宋の将兵のように、優柔にして防衛の決心がつかなかった。然るに、時宗だけは、まだ南宋の前例は知らなくとも、よく後の大患を慮ったのである。《早く絶交の意を示して、来寇を速やかにさせた方が防ぎやすい》と。そこで、元の使者を斬って、決して恐れていないことを示し、もって前年の壱岐対馬に来寇して、わが良民を苦しめた怨みに報い、後日の迎撃の決意を示した」

「もし後世に、万が一にもクビライのごときものに遭ったなら、必ず趙・南宋が姑息な手段をとって国を失ったことを戒めとし、時宗をもって手本とさせたい」(注6)。

 北条時宗が、1275年に《早く絶交の意を示して、来寇を速やかにさせた方が防ぎやすい》と考えたが、その通りに、蒙古は1281年に艦船4400艘/14万人の大軍で来寇した。そして日本はこれを完璧に邀撃・撃退した。北条時宗のこの明哲な対蒙古外交をそっくり踏襲したのが、1902年の外務大臣小村寿太郎の対ロシア(=モンゴル帝国)開戦の決意であり、1904年2月に開戦し翌年大勝利した。

 

 北条時宗とは真逆に進んだのが、1932年の親日家「リットン卿」の国際連盟調査団に叛旗を翻して以来、1941年に中立条約を結んだ“逆走の昭和日本”の十四年間だった。結果は、残虐凶暴なロシア=モンゴル帝国が、満洲において日本人婦女子を阿鼻叫喚の地獄で大量殺戮するのを拱手傍観する羽目に陥った。

 

 “侵略国家の甘言”「経済関係の発展が両国の和平の道」など真赤な嘘であるのは、考える以前に明らかなこと。ロシアが「友好」とか「親善」とか「善隣」とかを口に出して近づいた国で、ロシアに侵攻されなかった国などない。

 

 

 

 

 

 

ロシアの間諜(対日工作員)を処断せず、逆に重用し近未来に日本を亡国に導く安倍晋三

 日本国の安全に責任を持っている総理職の職務すら自覚できない“プーチンの犬”安倍晋三が仮に覚醒して、日本が産んだ“天才外交官”北条時宗を真似るとすれば、クビライ蒙古帝国の使者を瀧口で斬り捨てたように、12月15日、“侵略の蒙古皇帝”プーチン長門市で殺害するのが最高の策なのは言うまでもない。が、これは今般いったん考えないことにしよう。外交的に得策とは必ずしもいえないからだ。

 

 代わりに、プーチンが日本国内に放っている「内間」と「郷間」を、長門市プーチンの目の前で斬首する策はいかがだろう。例えば、「内間」の代表として谷内正太郎飯島勲の二人を、「郷間」の代表として鈴木宗男/東郷和彦/岩下明裕/袴田茂樹/木村汎/下斗米伸夫の六人の首を刎ねれば、政敵殺人を日常とする悪鬼プーチンだから(注7)、日本国を残忍なロシアの仲間だと心底から尊敬し、直ちに北方領土をすべて即時返還するだろう。だが、この策は、今や21世紀であって、鎌倉時代ではないから時代錯誤も甚だしい。そもそも刑法の殺人罪に抵触する。

 

 やはり、刑法第81条の外患罪に基づく、ロシア対日工作員(間諜)に対する処罰を可能とする法律を制定するのが王道。刑法第81条は、「外国と通謀して日本国に対する武力を行使させたものは、死刑に処する」とある。この「行使させた」を「行使させた、もしくは行使させる」と改正し、「死刑」を「死刑、もしくは懲役三十年」に改正する。むろん、この時、削除中の刑法第85条を復活する。

 

 そして安倍晋三は、12月15日、プーチンに、北条時宗モンゴル帝国使者斬首のエピソードを語り、その中で刑法第81条に基づく立法をしたい旨を、さらりと独り言的につぶやくことだ。これが、婉曲で柔らかな外交的圧迫というもの。外交は心理戦である。

 

 

 

 

(続く)

 

 

 

 

 

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2018.12.11 Ameba(その1)-NO.1

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  1. 2018/12/26(水) 18:03:00|
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満洲でロシア兵が殺戮した日本人婦女子20万人の地獄に涙しない“非人間”安倍晋三(その3)

満洲でロシア兵が殺戮した日本人婦女子20万人の地獄に涙しない“非人間”安倍晋三の冷酷非道さは、どこから?(その3)

──安倍のプーチン歓待は、“国際法”「領土は、道徳&《人間の尊厳》のシェルター」を蹂躙する“悪魔の祖先冒瀆”

 

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満洲でロシア兵が殺戮した日本人婦女子20万人の地獄に涙しない“非人間”安倍晋三(その3)


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満洲でロシア兵が殺戮した日本人婦女子20万人の地獄に涙しない“非人間”安倍晋三の冷酷非道さは、どこから?──安倍のプーチン歓待は、“国際法”「領土は、道徳&《人間の尊厳》のシェルター」を蹂躙する“悪魔の祖先冒瀆” 


2016.12.12
北方領土をロシアに貢ぐ安倍
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 

 

(続き)

 

 

 

 

第三節 エチオピア農民150万人餓死処刑に歓喜した晋太郎のDNA

 安倍晋三は、12月1日、総理官邸で、北海道根室市長ら一市四町の首長と面会した。彼らの北方領土返還の要請に対して、安倍晋三は顔を曇らせ目を伏せて、「日露平和条約をしっかり前進させたい」と答えて、決して「北方領土」の四文字も「奪還」「返還」の二文字も口にすることはなかった。

 

 とりわけ驚くべきことは、「私が元島民やその子孫の方々を必ず帰郷させてあげます」とは発しなかったことだ。つまり、安倍晋三は、A北方領土返還にはひとかけらも意欲がなく、またB国後・択捉から逃避した元島民への同情もなければ、総理として帰郷させてあげたいという義務感も全くないと端的に吐露した面会は、これまでの総理大臣史に存在しない。

 

 

 

 

 

 

 

祖国日本をロシアに売国し続けた“大道歌舞伎芸人”でゴロツキ松岡洋右の犯罪外交

 日露平和条約を締結してならないことは、愚行の日ソ中立条約によって、日本は嫌というほど経験している。このために、a満洲だけで日本人婦女子・老人を約25万人も死なせてしまった。bシベリアで日本人男性「107万人―47万人=60万人」をロシアに殺害された(注1)。そればかりか、c日本の固有の領土である南樺太も、国後・択捉も、合法的に譲渡された得撫島以北の千島列島も、ロシアに強奪された。

 

 日ソ中立条約こそ、日本に災厄を招き入れた諸悪の根源である。この日ソ中立条約を日本側で考案した正犯は、狂信的な共産主義者でロシア工作員近衛文麿と外交官・白鳥敏夫である。が、実際にモスクワに行ってスターリンとそれを調印した実行犯は松岡洋右である。松岡洋右ほど、日本を棄損した犯罪外交官はいない。

 

 

 

 

 

表2;祖国日本をロシアに売国し続けた松岡洋右の犯罪外交

 

f:id:nakagawayatsuhiro:20161212142756p:plain

 

 

 さて、問題を安倍晋三に戻す。安倍晋三が今わが国の国益を重大に棄損しようとしているのは、ロシアから北方領土全島即時無条件返還の約束がないのに、ロシアの対日侵略の確実な一里塚である日露平和条約を締結して最凶の災いを日本国にもたらそうとするからである。どうも安倍は、近現代史はもちろんだが、対ロ交渉に不可決な大東亜戦争の八年間史を一切知らない無知蒙昧の幼児レベル。それなのに、今、世界で最も頭の切れるプーチンと交渉しているとは、非常識では済まない。

 

 安倍晋三の問題は、これだけでない。もう一つ重大な人格上の欠陥問題がある。それは、安倍晋三には健全な倫理道徳が存在せず、人間性ゼロというほぼ“サイコパス”である問題。「安倍はサイコパスではないか」とのひそひそ噂は、安倍晋三が、あれほど期待させておいて裏切った、北朝鮮に拉致された被害者救出“公約”のポイ捨てに伴って囁かれるようになった。

 

 安倍の公約ポイ捨ても、安倍晋三に、通常の人間なら持つはずの人間的情愛などが全くない医学的な人格障害問題から発生していると考えられる。例えば、何一つ領土返還の約束も言質もなしに、安倍晋三が日本側からロシアが欲しがる経済協力を献上/朝貢できるのは、安倍の頭の中に、国後・択捉島から1945年に逃亡してきた1万7千人の日本人祖先への情愛がひとかけらもないからでもある。

 

 日ソ中立条約と同じ轍を踏んではいけないとは、安倍が考えないのは、単に歴史から学ぶ知見や知性が欠如しているからだけではあるまい。満洲の凍てつく荒野で野晒しになった20万人を超える日本人婦女子への人間的な涙がないからである。

 

 

 

 

 

 

 

 

売国奴三代”安倍家における共産主義思想とサイコパス

 このことにつき、思い付くことがある。父親安倍晋太郎は非道の異常人格者で、あからさまなサイコパスだった。当然、もしDNAが遺伝していれば、安倍晋三もまたサイコパス父親ほどでないにせよ、人格のかなりを占めていることになる。

 

 安倍晋太郎は、150万人以上のエチオピア農民を餓死処刑したレーニンを狂信するメンギツスに魅せられて、頻繁にエチオピアの首都アジスアベバを訪れた。米国国務省はかなりの諜報情報を晋太郎に示して飢饉は人為的なもので、決して自然災害の旱魃ではないと説得しようとした。が、安倍晋太郎は「旱魃だから助ける」という偽装大義名分を棄てなかった。自分の本当の信条「アフリカ三番目の共産政権を是が非でも助けたい」を優先したのである。

 

 1984年のエチオピア飢饉の真相はこうだ。反政府ゲリラが多いエリトリア州と共産政権の拠点である首都アジスアベバの間に位置するチグレ州とウォロ州を無人の地にすべく、この二州で農業を営む働き手の男を銃口で不毛のワレガ州の強制収容所に追いやった。男狩りである。

 

 次に、婦女子と老人ばかりになったチグレ州とウォロ州で農産物はすべて強制徴発しておいて配給制度にした。この配給において、レーニンのコルホーズ/ソフホーズを真似た「農民組合」に加入していない者へは配給しなかった。餓死させるのが目的だからである。実際にも、この残忍なエチオピア人為餓死処刑ホロコーストは、レーニン/スターリンが実行したウクライナ農民800万人餓死作戦(注2)を踏襲したものだった。

 

 安倍晋三は、日本の外務大臣安倍晋太郎の秘書官だから、父親がメンギスツと何を話したか知っていよう。そして、うっすらであれ、晋太郎が女子供の大量餓死に嬉々として楽しんでいるのを横目で見て気づいていたはずだ。その時、自分の実の親父が残虐非道なサイコパスだと知ってぞっと戦慄したのか、それとも安倍晋太郎に共感したのか。

 

 

 安倍晋太郎サイコパスになったのは、さほど突飛な話ではない。父親安倍寛河上肇系の共産主義者だと知った妻・静子は晋太郎を妊娠していたが、産んだらすぐ離婚して実家(父親はのち陸軍中将になる東大医学部卒の軍医)に帰ることを決意した。つまり、晋太郎は母胎にあって母親に捨てられることが定まった“異常な胎児”として子宮の中にいた。サイコパスとなったのは、これが原因ではないだろうか。なお、晋太郎は父親・寛とも東京帝大に入学した頃死別している。

 

 安倍晋三は、コミュニスト父親に育てられ、同時に、戦後転向して「反共反ソ」になった祖父・岸信介の薫陶を深く受けた。「民族主義を表層に、共産主義を基層とする」、思想におけるヤヌスの顔を持つ安倍晋三は、こうして作られたのである。そして、サイコパス性は父親のDNAが遺伝したのではあるまいか。  

 

 

 

          

表3;“売国奴三代”安倍家における共産主義思想とサイコパス

f:id:nakagawayatsuhiro:20161212142951p:plain

 

 

 

 

 

 

国際法上の領土と倫理道徳に関する法哲学的考察・・・・・略

 領土無くして国家はないが、文明社会の国家にとって領土もまた人間の倫理道徳を培うものである。領土無き流浪の民となった満洲邦人の悲劇は、この高度な問題を示唆している。この事を、国際法上の“領土”から多少論じようと考えたが、もう読者は食傷気味だろう。別の機会に譲る。

(12月8日記)

 

関連エントリ

北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

第一節  

1、厚生省編『引揚げと援護三十年の歩み』、80頁。


第二節  
1、
中川八洋『歴史を偽造する韓国―韓国併合と搾取された日本』、徳間書店、229頁。  
2、
吉田清治『私の戦争犯罪朝鮮人強制連行』第三話、三一書房、100~51頁。
3、浅見淑子他『凍土からの声―外地引揚者の実体験記』謙光社、221頁、216頁、101頁、44頁、25頁、75頁、79頁、199頁。  
4、『されど、わが「
満洲」』、文藝春秋、172頁。


第三節  
1、阿部軍治『
シベリア強制抑留の実態―日ソ両国資料からの検証』(彩流社)によれば、日本人シベリア抑留者のうち死亡者は「40~50万人」である。私が、これより「10万人」多いとするのは、強制連行された日本人数が「107万人」で、これ以下ではないとの確信からである。ノルマ絶対主義のスターリン時代、スターリンの命令が「107万人」である以上、これより少ない員数であることは許されなかったからだ。

   
 また、病人をロシア領の方から、頻繁に
満洲国側に戻して捨てていたが、それを補填する数を延吉市に絶えず集めていたことにおいて、この「107万人」が在満洲ロシア軍が絶対遵守した数字だと断定できるからである。  


2、コンクエスト『悲しみの収穫ウクライナ飢饉』、恵雅堂出版。  

  1. 2018/12/25(火) 20:56:15|
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満洲でロシア兵が殺戮した日本人婦女子20万人の地獄に涙しない“非人間”安倍晋三(その2)

満洲でロシア兵が殺戮した日本人婦女子20万人の地獄に涙しない“非人間”安倍晋三の冷酷非道さは、どこから?(その2)

──安倍のプーチン歓待は、“国際法”「領土は、道徳&《人間の尊厳》のシェルター」を蹂躙する“悪魔の祖先冒瀆”

 

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満洲でロシア兵が殺戮した日本人婦女子20万人の地獄に涙しない“非人間”安倍晋三の冷酷非道さは、どこから?──安倍のプーチン歓待は、“国際法”「領土は、道徳&《人間の尊厳》のシェルター」を蹂躙する“悪魔の祖先冒瀆” 


2016.12.12
北方領土をロシアに貢ぐ安倍
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 

 

(続き)

 

 

 

 

第二節 ロシア兵の日本人婦女子大量殺戮を知らずに対ロ交渉するな!

 民族系論客とは、軽重の差異はあるが、歴史事実に全く無知な無教養人である。なのに、雑文にもならないハチャメチャ歴史評論を書き殴る。まさに、民族系論客は、歴史の歪曲と改竄をほしいままにするクズ人間たちと言えるだろう。

 

 その極端なケースが精神異常者の西尾幹二。西尾は、“歴史とは小説である”と嘯き、真赤な嘘歴史も「俺様が書いたのだから、真実だと信仰すれば真実なのだ」と、カルト宗教の教祖として歴史を徹底的に偽造し続ける。 

 

 さらに、民族系論客のほとんどは(全員は?)、多かれ少なかれ、(ロシアKGBの濃い工作下で)北朝鮮人の操り人形となって、「反日」歴史雑文評論を書いている。ニーチェヒトラー狂の分裂病系狂人・西尾幹二はその極端なケースだが、渡部昇一、櫻井よし子、八木秀次小堀桂一郎ほか多数がこの範疇にある。日本会議の事務総長・椛島有三も、暴力団的な恐喝が本業だが、北朝鮮人でロシア対日工作員の名越二荒之助にどっぷり洗脳された“金日成史観”の狂信者である。

 

 

 

 

 

 

満洲でのロシア軍の蛮行を下敷きにした、吉田清治の嘘歴史「従軍慰安婦強制連行の光景」  

 一例をあげよう。民族系論客は、極左学者と死闘の論争をすべき数百ある近現代史の重要争点歴史と、簡略的に言えば、たった一つだけ(or二つだけ、備考)を例外としていっさい論争したことがない。歴史偽造や歴史隠蔽に関して、民族系は共産党朝日新聞と共同行動をとってきた。「保守主義」の竹山道雄や私(中川)のように全面対決しているわけではない。

 

 このただ一つの例外とは、「共産党員・吉田清治朝日新聞の共同情報犯罪によって世界に拡散させられた《朝鮮人女性の戦場性奴隷のための強制連行》は真赤な捏造歴史だ」という主張。

(備考)「二つある」との説は、「南京虐殺」論争を含めている。  

 

 民族系論客は、歴史の学的教養をいっさい欠如するトンデモ素人のため、吉田清治が、捏造歴史『私の戦争犯罪──朝鮮人強制連行』を書くに当って、何を下敷きにして妄想たくましく創作したのかについて無知。だからこれについての言及がない。また、吉田清治噴飯物の真赤な詐称職業が明白なのに(注1)、これすら指摘できない。吉田の「済州島“女狩り”強制連行」捏造小説の嘘話は五十頁を超える長さなので、以下にほんの一部だけ引用する。  

「この工場の中で捕えた娘は十二人で、…トラックへ追い立て始めた。…次の建物に向かった。三十人ばかりの女が静かに蹲っていた。年とった女は追い払って…残った若い娘たちをトラックヘ連行した」(注2)。   

 島あげて“強度の親日済州島のコリアンが異口同音に強く否定するように、済州島史にはこんな法螺話/嘘話は噂や冗談ですら存在しない。悪質な妄想話なのは自明なこと。が、この引用文を「満洲“女狩り”強制連行」の歴史というならば、真実が描写されている。

 年齢的に私より上の世代でまともな愛国心ある教養人ならば、満洲引き揚げ者からその陰惨・残虐な満洲占領中のロシア軍の女狩り/男狩りの実態を、子供の頃に聞いて記憶している。だから、吉田清治の偽情報本を共産党が出版した時、「満洲侵攻ロシア軍」を「日本軍」に、「満洲」を「済州島」に摩り替えていることを直ぐ見破った。

 

 満洲に日ソ中立条約に侵犯して侵略したロシア軍は、その占領中、村や街や収容所を回り、若い日本人女性を見つけ次第、トラックに放り投げるように乗せて、建物の中に集め、地べたであろうと素っ裸にして死ぬまでレイプし続けるのが常であった。抵抗すれば、その場で射殺した。満洲からの引き揚げ者の中で、高等女学校の女学生や小学校高学年の女子生徒がほとんどいないのは、ロシア兵の“女狩り”で凌辱殺戮(自殺を含む)されたからである。

 

 十歳の女児に飲まず食わずで、一日20~30名、三日間昼夜を問わず巨体のロシア兵に代わる代わるレイプされて、生きている事などあり得ない。この余りに悲惨な地獄絵ゆえに、このような情況から耐えて生還し祖国に引き揚げることのできたごく稀な少数者(婦女)は、その悲惨過ぎる酷さゆえに、戦後日本で自らの体験を決して語らなかった。

 

 かなりの数の“ロシア占領下の満洲体験記”が出版されているが、それらは実は、幸運な満洲引き揚げ者が見たり聞いたりした“二次体験記(目撃記)”といえる。レイプ殺戮と餓死・凍死した20万人を超える、野辺に骸となって野犬に食われ墓もない日本人婦女子は、冥界からでは「一次体験記」を書き残せなかったのは当然。

 

 死に際して彼らはさぞ無念だったろうと、我が祖先である彼らに胸を痛める時、本テーマの研究作業中の私の手は、しばしば凍えて動かない。なお数字「20万人」は控えめ。「25万人前後」が実態だと推計される。

 

 

 

 

 

 

 

悪魔ロシア人蛮行の“地獄絵”日本女性凌辱歴史を隠蔽した、共産主義者と民族系の“共同犯罪”

 これら“満洲体験記/回想録”は百冊をはるかに超える。そこで、うち日本国民ならば最低限読むべき本をここでとりあげ、ほんの一部を紹介しておく。  

「(1945年)十月の奉天の朝と夜は(厳寒で)暖房なしにはいられなかったが、中旬過ぎには北満の奥地から戦禍を逃れて続々と南下してくる(北満洲)開拓移民団の避難民が数十日(ほぼ一千㎞)も歩き続けた長途の疲労と飢餓で、奉天に着くや(道端で)バタバタと倒れるのだった(死んだ)」。

「ぼろを(身に)纏っている者はよかった。腰に筵を巻いて垢にまみれたまま、(裸体の背中部分か前の部分か)前後の区別もつかない(途中で支那人暴民に襲われ下着のパンツまで奪われて)全裸の婦女子もあった」(注3、カッコ内中川)。

 ロシア兵による残忍な凌辱光景目撃談は、目撃した生還者ですら99%以上が書こうとはしない。このため、極めて少ない。それでも、例えば、次のようなものがある。

「私達の列車の隣にソ連の軍用列車が停まっており、戦車や自動車、野砲などが積まれ、男女の兵が乗っていた。仲間と一緒に家畜用の貨車の中を覗いて驚いた。藁の上に若い女三人が全裸で、虫の息でころがされている。顔形から日本女性であることが推定されたが、声をかける事もできなかった」(注3)。

「(ロシア人は)女性を狙って毎夜のように難民収容所に押しかけてきた。娘さんが泣き叫びながら、大男のソ連兵に担がれて行方知れずになった(=帰ってこなかった)」(注3)。

「(新京の病院で入院していた8月20日頃)十二、三の少女から二十ぐらいの娘が十名ほど担架に乗せられて運ばれていた。それはまともに見る事のできる姿ではなかった。その全員が裸で、まだ恥毛もそろわない幼い子供の恥部は、紫に腫れ上がって、その原形はなかった。大腿部は血が一杯ついている。顔をゆがめつつ声を出しているようだが聞き取れない。

 その次の女性はモンペだけをはぎとられて下の部分は前者と同じだが、下腹部を刺されて腸が切口から血と一緒にはみ出していた。次の少女は乳房を切られて、片眼を開けたままであったから死んでいるのかも知れない…」(注4)。

 ロシア兵の残虐な婦女暴行殺害は、13世紀の文永の役(1274年)/弘安の役(1281年)のモンゴル兵が対馬壱岐でやった暴虐と同じである。ロシア民族のエリートはモンゴル民族の血を受け継いだ民族的同系であるため、軍制はドイツ型だが、軍隊文化はチンギスカンのそれを継承した。

 

 だから21世紀に入った今も、プーチン皇帝が率いるロシア軍の軍隊文化は全く「チンギスカン→バトゥ」のまま。八百年経ったが全く変化していない。今から七十一年前の満洲における160万人のロシア兵が、上記のような凌辱と掠奪と殺害とをほしいままにしたのは、「現代ロシア軍=十三世紀のモンゴル軍団」である以上、不思議がる方がどうかしている。

 

 これからも日本人婦女子に繰り返されるロシア兵の暴虐を防ぎたいなら、今からでも遅くはない、一億日本人が一丸となって北条時宗になることだ。なお、モンゴル軍は、対馬/壱岐で捕虜にした日本女性の手に穴をあけここに縄を通して数珠つなぎに浜辺に並べ、兵士たちのレイプに供した。満洲におけるロシア軍の大規模日本女性レイプが、基本的には数十人を集めておいてこれを数百人/数千人単位で死ぬまでレイプし続けたが、これは記録が残っている1274年の対馬/壱岐におけるモンゴル軍団とそっくりである。

 

 

 

 

 

 

 

逃避行で餓死・凍死・病死した日本人婦女子の地獄絵に思いを致さない、倫理道徳なき安倍晋三

 我々が忘れてはならない、満洲におけるロシア軍占領下の逃避行で餓死・凍死・病死した日本人婦女子の惨状とは、こうであった。

「ある母親は、餓死した赤ん坊を紐で胸に括りつけて歩いていた。死体は腐敗し、死臭を放ち、蛆が湧き出し。母親の身体まで這っている。人々(周りの日本人)の言葉に耳を貸さず、完全に狂ってしまった姿だった。

 

 (逃避行の)進む道の両側には(日本人の)死体が累々と続き、延びていく。歩きながら倒れ、再び起き上がらない(息を引き取る)。朝を迎えるたびに新しい死体が山をなす。私達家族は、弱り始めた父をTさんに庇ってもらい妹を背負って貰い、必死で生きた。木の皮をしゃぶり、草をかじった」(注3、カッコ内中川)。

 

「(延吉市での)大勢の収容所生活で、日に十数人、いや二十数人、幼児や子供が死んでいきました。(すでに赤ん坊の長男と二歳の妹も死んだ以上)これでは子供たちが皆死んでしまうと考えた母は、残る(五名のうち四名)私たち一人一人を中国人に預けました。当時五歳だった妹だけは、母が働く家で母と一緒でした」(注3、カッコ内中川)。

 

「拉古には、1万4千人の老幼、婦女子が収容されていた。その生活は全く悲惨で、食糧は少量の高粱と塩。燃料は古電柱を古釘や鎹などでひっかいて作るのである。

 

 最も哀れをとどめたのは幼い子供であった。栄養失調と麻疹(はしか)にかかった者は片っ端から死んでいった。多い日は七十人も死んだという。六百人ぐらいの子供が拉古で死んだ」(注3)。

 

「畳も布団もない収容所では、麻疹、百日咳、ジフテリア等の伝染病が広まり、五歳以下の子供はほとんど亡くなった」(注3)。

 

「(零下25度の小雪降る奉天駅で1945年11月21日正午、難民を迎えにホームに行った。無蓋車から降り立った)三、四十歳ぐらいの女性もこれまた麻袋を巻いただけの素足、裸姿で新聞紙にくるんだ赤ん坊をじっと抱きしめていた。ほとんどの者が素足、裸のままで、…(そのまま一㎞先の)収容所に向かって行進する。歩いて十五分くらいの所なのだが、2700名の全部が辿り着くのに、何と三時間もかかった。(この移動中の)途中で十二人が死んだ」(注3)。

 

 

 

 

附記1;日本国民ならば必ず読むべき四冊

 “プーチン犬”安倍晋三は、人間以下の家畜動物“犬”だから、読んではいまい。なお、外務省の外交官を含め、この四冊を読まずに、いかなる対露交渉もしてはならない。読まなくてよいのは、真正の日本人である対ロ国交断交論者だけだろう。この四冊を読んでいない「ロシア専門家」は、ロシア対日工作員と断定できる。

 

● 文芸春秋編『されど、わが満洲』、文藝春秋、1984年。

● 浅見淑子ほか『凍土からの声』、謙光社、1976年。

● 角田房子『墓標なき八万の死 満蒙開拓団の壊滅』、番町書房、1967年。

● 『昭和史の天皇』第六巻、読売新聞社、1980年。 また、1945年8月以降の満洲邦人の情況につき全体的な基礎知見をもちたい場合には、次の三冊が必読である。

● 満蒙同胞援護会『満蒙終戦史』、河出書房新社、1962年。

● 満洲開拓史刊行会『満洲開拓史』、1966年。

● 満ソ殉難者慰霊顕彰会『満ソ殉難記』、1980年。

 

 

 

 

附記2;満洲でロシア兵の大規模レイプは、事前にモスクワからの命令に関東軍参謀部が了解?  

 満洲ロシア軍のレイプというと、「敦化市における日満パルプ製造(王子製紙の子会社)の女性社員への数日間の集団強姦」など、いくつかだけが多少、今に記憶されている。だが、これらはほんの一部で、0.1%も満たさない。

 

 学術的な問題は、二つある。第一は、学界では戦後一貫して、満洲樺太での、ロシア軍による対邦人女性凌辱・殺害に関する統計学的な研究調査が検閲状態で積極的に排斥されたこと。

 

 第二は、関東軍ソ連軍の対日侵攻を、かなり前(1944年11月~1945年5月)から確信していたのに、在満洲の邦人婦女子の「奉天以南への疎開」を断固として拒否し続けた理由につき、一本の学術論文すらない異様さ。7月の段階でいえば、松村知勝と瀬島龍三が、この疎開禁止の急先鋒であった。推定だが、歴史の真実は、ロシア兵の慰安のため、日本人婦女を差し出すことを(ソ連軍の指揮下にあった)関東軍参謀部は1945年7月頃には「了解」と通告していたのではないか。

 

 事前疎開の禁止や、全く戦力にならない在満男児20万人を7月に動員したのも、その妻・娘をロシア兵が妨害なしでふんだんにレイプできるようにするためだったと考えられる。8月19日、日本人婦女子「数十万人」が未だ満洲の山野を暴民とソ連軍を避けて逃避行しているのを知りながら、さっさと武装解除して、国際法で認められている邦人保護権を関東軍が放棄したのも、このレイプ殺戮をロシア兵に堪能させるためであったと考えれば、腑に落ちる。

 

 

 

 

 

(続く)

 

 

 

 

 

 

 

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満洲でロシア兵が殺戮した日本人婦女子20万人の地獄に涙しない“非人間”安倍晋三(その1)

満洲でロシア兵が殺戮した日本人婦女子20万人の地獄に涙しない“非人間”安倍晋三の冷酷非道さは、どこから?(その1)

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満洲でロシア兵が殺戮した日本人婦女子20万人の地獄に涙しない“非人間”安倍晋三の冷酷非道さは、どこから?──安倍のプーチン歓待は、“国際法”「領土は、道徳&《人間の尊厳》のシェルター」を蹂躙する“悪魔の祖先冒瀆” 


2016.12.12
北方領土をロシアに貢ぐ安倍
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 安倍晋三とは、(他の全ての国会議員の共通する日本の根深い疫病ではあるが)日本国民としての意識もなければ、そのような魂などとは無縁である。総理職を長期化させる“人気”だけしか脳裏にない。

 

 国民とは何か。祖先への絶え間なき尊崇であり、子孫への限りない愛である。だが、安倍晋三の思考には、日本国を築いてきた祖先への尊崇どころか、そもそも「祖先」が存在していない。安倍晋三は、日本のこれからを担う未生の子孫のことを1㍉たりとも脳裏に浮かべることがない。

 

 国家とは、墓石に眠る祖先と現世代と未だ生まれていない未来の子孫で形成される、永遠に存続する“歴史と血統の共同体”である。が、このような正しい国民意識が、総理の安倍晋三に全く無いのは、日本という国家が確実に衰落し滅亡することに繋がる。が、この事態を憂慮する日本人もどこにも見当らない。

 

 日本人は平成時代に入るや、安倍晋三という異形の総理に、国家とは何か、国民とは何か、の日本民族の根本精神が空洞的に欠如している怖ろしい事態にいささかの戦慄もしなくなった。日本人は、魂も精神も知も失った“生ける生物学的ヒト”に変質してしまっている。今や日本人は、法律上の国籍があるだけで、正しき意味においては日本国民ではなく、日本国民とは対極にある。

 

 

 

 

 

 

 

第一節 満洲ソ連軍の殺戮から日本人婦女子を救出した米国と蒋介石

 日本会議神社本庁など日本の民族系の団体や江藤淳に始まる民族系論客とは、共産党と阿吽の呼吸で共同して、1983年頃から、徹底的に近現代史の歴史改竄に狂奔してきた。

 

 特に、昭和天皇の銃殺を含む天皇制廃止と日本民族の殺戮を目的とした“悪魔の祖国反逆”大東亜戦争を肯定する“狂気”を信仰する民族系団体・論客の、祖国日本と自国民・日本人に対して煮えたぎらせる憎悪感情は半端ではない。日本人皆殺しにかける民族系の血塗られた執念は異常を超えたレベルで、共産党と寸分の差異がない。このおぞましい事実については、ポツダム宣言受諾で日本の大敗北が定まった1945年8月以降の歴史が端的に証明している。特に、満洲邦人に対する民族系論客の徹底した意図的な隠蔽と無視の歴史偽造は、この事実に対する動かぬ証拠である。

 

 

 

 

 

 

日ソ中立条約の締結において全面否定すべき大東亜戦争を肯定する、民族系論客の“逆立ち狂気”

 大東亜戦争の真実と全貌は、戦争の敗戦確定直後に、明らかになった。敗戦国は、敵占領地から、自国民を本国に無事帰還させる困難に直面する。しかもこれは、主権喪失の敗戦国ではどうすることもできない。ポツダム宣言を敵国が誠実に履行するか否かの敵国まかせ、つまり敵国の文明性に委ねられる。  

 

 ポツダム宣言の敵国の誠実な履行は、①8月15日から停戦する事、②「在外」となった日本の軍人・軍属ならびに一般邦人を、それぞれ早期に「復員させる」「引き揚げさせる」事の二つである。ソヴィエト・ロシアは突然、8月9日にポツダム宣言に加わった。米英支と同等の原加盟国ではない。

 

 表1は、日本の大東亜戦争が完全に狂っていた/間違っていたことを明らかにする。何故なら、日本が八年間or四年間弱、敵国とした米・英・蒋介石支那三国は、ポツダム宣言を誠実に履行したことにおいて、正しい文明国であった。「文明」とは法的正義に悖らない/法秩序を優先することを意味するから、日本が信頼して共に歩むべき立派な国家だった。ポツダム宣言加盟国でないが、日本の敵国だった豪州とオランダも、ポツダム宣言を誠実に履行した。これらの国々と戦争を日本側から開戦した事ことにおいて、非は一方的に日本にある。

 

 一方、日本とは軍事同盟国ではないが、「日本の大東亜戦争中の友好国」ロシアは、ポ宣言の加盟国でありながら、ポ宣言の履行などまったくどこ吹く風と無視した。いや、無視するばかりか、ポツダム宣言の条件“停戦”とは逆方向の侵略戦争を続け、停戦している日本に対して、これこそ火事場泥棒のチャンスとばかり、日本の在外財産をロシア領土に運び込み、日本の固有の領土まで侵略し続けた。

 

 さらに、ポ宣言のもう一つの条件“一般邦人の早期引き揚げや軍人・軍属の早期復員”に違背し、前者についてはいっさいせず、後者については逆さにもシベリアに拉致・強制連行した。

 

 

表1;ポツダム宣言の加盟国の履行状態

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 すなわち、終戦を迎えた時、大東亜戦争とは、日本にとっていっさいの敵性のない友好国や同盟国であるべき国家に対して開戦し、日本の本当の敵国と友好関係を結ぶ逆立ちした戦争だった歴史の真実が完全に証明されたのである。大東亜戦争を肯定する林房雄極左アナーキスト)はむろんだが、一見では右か左かが不明の、江藤淳以降の奇天烈な民族系論客というナラズモノ評論家軍団が“「反日」を基底に燃やす転倒詭弁”を弄していることが、1945年8月以降の歴史の詳査において証明できる。

 

 精神異常者・西尾幹二に代表されるナラズモノ評論家の民族系論客は、日本国民の生命・財産ならびに国土(領土)について一切関心がない。このことにおいて、彼らは「日本国民」ではない。彼らは、その実態において(オルテガの言葉を使えば)外国から闖入した垂直侵略者といえる。

 

 良心なきことも加わり、外国人で日本国民でないナラズモノ評論家の民族系論客は、あらん限りに、日本国民の歴史を偽造し歴史を隠蔽する。この一つが、満洲における一般邦人を殺戮し放題の悪魔ロシアの蛮行隠し。歴史の隠蔽はまた、歴史の抹殺である。

 

 

 

 

 

 

ロシア軍占領下の一般邦人300万人と蒋介石支配の支那在住一般邦人のいずれが悲劇・悲惨?

 終戦時の「在外」日本人は、大まかな数字を読者に記憶してもらうために丸めるが、軍人・軍属が350万人、一般邦人が350万人の、合計700万人と覚えて頂きたい。厚生省引揚援護局の数字「660万人」(注1)は、ロシアに殺された員数を「40万人」少なく見せるための操作数字/改竄数字である。

 

 旧陸軍省の後継官庁である引揚援護局は、GRU所属のロシア工作員で教条的共産主義者の美山要蔵・陸軍大佐(終戦時は陸軍大臣高級副官=陸軍省官房長)が全権をもって牛耳っており、モスクワからの命令で数字改竄は日常茶飯事だった。

 

 ともかく、この700万人のうち、ロシア占領下の軍人・軍属・一般邦人は300万人で、在外邦人全体の43%をしめていた。ロシアは、占領下で海外との通信を完全に途絶し、占領地帯すべてをロシアが生殺与奪の絶対権力を持つ広域刑務所にした。つまり、満洲、朝鮮北半、樺太の情況は、いっさい日本本土には伝わってこなかった。

 

 そして、(主権喪失の日本国に代わり)ロシア占領下からの邦人救出に全力をあげたのが、米国であり、蒋介石であった。満洲地区を例とすると、仮に米国と蒋介石の努力がなければ、(在大連の邦人を除くが)満洲邦人が「100万人」も帰還できることなどあり得ない。「2~30万人」がせいぜいだったろう。

 

 男狩りでシベリアに拉致・強制連行された「25万人」の日本人一般男性を除いて、「20万人から25万人の婦女子&老人」が故国の土を踏まず凍土に野晒しとなったが、この犠牲者数が「100万人」になっていたはずだ。

 

 何故なら、満洲を支配するロシアも毛沢東中共も、日本人の帰還に一斉の関心がなかった。だから、何にもしなかった。一時期、満洲南部を押さえた蒋介石満洲日本人難民を葫蘆島に列車を仕立てて移送してくれたことと、米国の満洲唯一の占領地「葫蘆島」を米国が一般邦人引き揚げ用の港に提供するばかりか、①執拗に帰還させろとロシアに圧力をかけ続け、②引揚げ輸送の上陸用舟艇とLSTを日本に貸与してくれたから可能になった。しかも、この船に米国は、引揚者が元気が出るだろうと日の丸を掲げてあげた。

 

 葫蘆島で日の丸を見た一般邦人は、それだけで涙を流して感動したのである。そればかりか、米国は引揚船が着くときのみ、占領中禁止だった日の丸を、「お帰り、祖国日本へ」と、博多港に掲げさせてくれた。この日の丸に甲板から引揚者は、こぞって再び号泣したのである。

 尚、支那本土の一般邦人も軍人・軍属も、ほとんど無傷で帰還した。蒋介石は偉大な軍人。日本人が永遠に讃えるべき、日本の恩人である。

 

 だから、この支那本土から帰還した邦人と、ロシアが占領した大連(日本の租借地「関東州」で満洲帝国ではない)と満洲帝国の邦人とは天国と地獄の差となった。この事実において、蒋介石との日中戦争を推進した近衛文麿武藤章そして東條英機

を断じて許してはならない。また、日ソ中立条約を締結して、ロシアの満洲侵攻を誘導した“外患罪の大犯罪者”松岡洋右を断罪する手を真正な日本国民なら、決して緩めてはいけない。

 

 

(続く)

 

 

 

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