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“プーチンの犬安倍晋三の危険(1-2)-プーチンの露帝国は、ついにクリミアを侵略(その1)2/2

“プーチンの犬安倍晋三の危険(1-2) -プーチンの露帝国は、ついにクリミアを侵略(その1)2/2







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“プーチンの犬安倍晋三の危険(1-2)-プーチンの露帝国は、ついにクリミアを侵略(その1)2/2


テーマ:

 

 












プーチンの犬になり下がった安倍晋三




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プーチンに騙されたこともわからない“外交白痴”安倍晋三 


ロシアは凶悪な全体主義国家である。
また謀略を用いる国である。
歴史が全て証明しているのに、歴史に全く学ばない「ボンクラ」首相である。
愚かな宰相には自分が利用されていることがわからない。
  













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安倍首相の北方領土返還交渉は「プーチンの罠にはまるだけ」 


安倍政権の北方領土返還要求は 税金のムダ使いー日本国土・北海道まで盗みとられる





































テーマ:北方領土をロシアに貢ぐ安倍
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12130074128.html
”プーチンの犬・安倍晋三の危険(1-2)─プーチンの露帝国は、クリミアを侵略(その1)2/2 2016-02-18






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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/03/18/141041



プーチンに叩頭する“ロシアの犬”安倍晋三の危険(Ⅰ)──プーチンの露帝国は、ついにクリミアを侵略   

2014-03-17



 (続き) 

















プーチンに騙されたこともわからない“外交白痴”安倍晋三

 安倍晋三が、北方領土奪還の道筋をつけるとばかり鳴り物入りの日本側報道の中で、欲得に国家を忘れた“非国民”財界人五十名を引き連れてモスクワに乗り込んだのは、二〇一三年四月末。しかも、狡猾で縁起担ぎのプーチンは、安倍との首脳会談を、反ロ主義を戦前・戦後ともに貫かれた昭和天皇のご誕生日二十九日にわざとセットした。しかし、安倍は、この日を快諾し、“反・昭和天皇”の姿勢をロシアに闡明した。

 無教養と無責任さが本性の安倍晋三は、国際協力銀行を使った対ロ投資の拡充や、インフラ整備や医療協力など、ロシアへの無原則な経済協力をプーチンと合意した。本人の言によれば、対ロ経済協力が北方領土奪還の呼び水になるという。馬鹿馬鹿しい。
 


 ならば、同じことをした首相・田中角栄の一九七三年のあれほど大掛かりな対ロ経済協力が北方領土の返還にいっさい繋がらなかった“愚行の歴史体験”を、安倍晋三はどう検証したのか。どう解釈したのか。安倍晋三が“人気至上主義の滑舌芸人型政治家”であって、愛国心ゼロの政治家なのは、これだけでも明らかではないか。

 技術開発や学術研究であれ、スポーツであれ、金儲けであれ、成功を欲するならば、過去の失敗は知力をふりしぼって分析・考察する。だが、安倍は、ブレジネフに騙された田中角栄や、エリツインに騙された橋本龍太郎の、日本がこれまで連戦連敗した対ロ交渉の失敗の研究をまったくしない。

 そればかりか、安倍は、プーチン大統領がいかなる人物かも知らない。プーチン知らずでプーチンと交渉するとは、象を撫でる群盲のそれ。
 


 国民弾圧機構のKGB第二総局(現FSB)出身者で、二〇〇〇年に大統領になって以来、プーチンはどれほどの自国民殺人を命令・指揮したか。しかし、安倍は、プーチンにかかわるこれらの事実に興味すらない。

 日本でも大きく報道された事例を挙げれば、ロシアでプーチン批判の急先鋒アレクサンドル・リトビネンコ(元FSB職員)は、二〇〇六年十一月、見せしめのためエイズとよく似た症状で死亡するポロニウム210をロンドンで投与されて殺害された(注13)。女性ジャーナリストのポリトコフスカヤも、その前月の二〇〇六年十月に殺害された(注14)。いずれもプーチン大統領の命令であろう。
 


 それだけでなく、チェチェン人の仕業に見せた高層アパート連続爆破事件(一九九九年九月)やモスクワ劇場占拠事件(二〇〇二年十月)なども、前者はチェチェン人は関与しておらずFSBの自作自演。後者はプーチンがうまくチェチェン人たちを煽動して実行させた、自作自演に近い残虐なテロ事件ではないかといわれている。前者の事件後、プーチンは直ちにチェチェンを無差別爆撃し戦車・砲兵部隊を突入させた。その功績で、翌年大統領に選出された。

 なお、ベスラン学校占拠事件(二〇〇四年九月)も、モスクワ劇場占拠事件との酷似性が指摘されている。プーチンの治世は、ただただ血腥い。
 


 ロシアの本質を知る政治家や官僚は、吉田茂など一九六〇年代まではそれなりの数が存在していた日本だが、一九七〇年に入るや日本の政治家すべてが“ロシア知らず”となった。だからといって、安倍は北方領土の奪還で対ロ交渉を内外に高らかに宣言した以上、ロシア知らずだからと安倍晋三の対ロ全面敗北を免責してはならない。プーチンを知らず、ロシアを知らず、モスクワに行くだけで北方領土が返還されると、自分に都合のよい結末を妄想する無責任な安倍の“対ロ外交ごっこ”は、日本国の主権(=領土)への毀損行為であり、“国賊”として厳しく糾弾しなくてはならない。

 安倍は、プーチンと合意した(双方が外務大臣と防衛大臣を出す)「二プラス二」協議機関の設置で、領土問題が前に進むかのように勝手に妄想する。が、プーチンのロシアは、二〇一三年四月二十九日をもって、日露間の領土問題を日本に完全放棄させるのに成功した。安倍晋三とは、この日モスクワで、プーチンに日本の無条件降伏を快諾し、北方領土返還要求を幕引きした。だから、ロシアの新聞テレビのすべてが、モスクワ訪問時の安倍が北方領土返還をプーチンに要求した事実を、一行も一語も報道しなかった。
 


 ロシアにとって、隣国が(経済協力という)お土産をもってきたことは、ロシアの属国になりますとの誓約である。安倍晋三は、「日本は、貴国ロシアに主権を投げだす隷属国家でございます」と、“降伏の儀式”のためモスクワ詣でをしたことになる。つまり安倍は、この日プーチンに、「北方領土はもう要りません」と叩頭して誓約した。

 もし安倍晋三がロシアと領土交渉を本気でするなら、まずもって根室に行き、元島民とその子孫たちを集めた前で「盗人のロシアよ!日本の領土を還せ!」「北方領土が返還されない限り、日露関係の縮小・冷却化は避けられない。この責任すべては、侵略国家ロシア側にある」と絶叫したはずである。
 


 ロシア人は、ロシア側を怒らせたものにしか妥協しない。剣を振り回すものにしか、妥協しない。そしてロシア人は、相手に妥協すると決心すると、顔がこわばり態度が硬化し、決して歓迎の態度を見せない。プーチンが安倍に対し、歓迎する雰囲気を見せた以上、ロシアは北方領土を安倍内閣には万が一にも返還しない。

 ロシアの外交に関する基本知識を次節で多少まとめておく。自らの無学・無教養やIQの低さを恥じず、傲慢不遜にも対露外交交渉にしゃしゃり出る日本の政治家が、最小限知っているべき基礎知見である。北方領土をプーチンに貢納する破目になった安倍晋三とは、「基礎知見なき政治家は、ロシアと接触するな!」を証明した反面教師だろう。
 








第三節 プーチンのロシアは、十三世紀モンゴル帝国のまま

 日本人は、“特殊で異常な国家”ロシアを、米国などの欧米諸国と区別できない。奄美や小笠原諸島そして沖縄を返還した米国と、国後・択捉島ばかりか南樺太もクリル諸島(千島列島)も強奪したまま七十年間も返還しない“悪の強盗国家”ロシアとの差別化が、日本人はできない。

 つまり日本人とは、領土を強奪して平気なロシアに対する領土交渉は、領土を返還する米国に臨む外交交渉と同じスタンスでもよいはず、と勝手に思い込んでいる。だから、幼稚園児さながらに無防備かつ準備なしにロシアと外交接触をする。

 そもそもロシアとは、一般的な米欧諸国とはまったく異質以上に、余りに異様独特な国家。同じスラブ民族の東欧ポーランドやハンガリーなどとも共通するところが全くない。これは、ロシアの建国の特殊性に発している。
 











モンゴル人の血無きロシア皇帝は、エカテリーナ女帝が初めて

 一四八〇年にモスクワに誕生したロシアとは、巨大なモンゴル帝国の構成国の一つキプチヤク汗国(備考)を後継した、モンゴル帝国の正統な国家として誕生した。一四八〇年に「モンゴル=タタールの頸木(くびき)」から解放されたロシアは、モンゴル人バトウがモスクワを廃墟となるまで破壊しつくした一二三七年のモスクワ・ルーシ以前には戻らなかった。

(備考)漢語表記は金帳汗国で、一二四三年建国、一四八〇年滅亡。チンギス・カンの孫の一人バトウが建国、首都はヴォルガ川のサライ(旧サライと新サライがあり、後者は現在のヴォルゴグラード)。「タタールのくびき」とは、一二三六年のリャザン公国攻略から一四八〇年までの二四四年間を指す。
 


 モンゴルから独立したモスクワ大公国のイヴァン3世は、自らを皇帝(ツアーリ)と初めて称したように、一四八〇年、ロシアはルーシに回復(回帰、復興)せず、モンゴル人になりきりモンゴル帝国そのものになる道を選んだ。なぜなら、「ツアーリ」という語は、スラブ語系に属する言語だが、ロシア人たちが二百年間以上もキプチヤク汗国のモンゴル皇帝を呼称した言葉。ルーシの「諸侯(クニヤーシ)」を指す語ではない。

 なお、戴冠式で自らを「ツアーリ」と称したのはイヴァン4世(雷帝)が最初で、一五四七年。が、この語の最初の使用は、あくまでもイヴァン3世。
 


 “モンゴルの皇帝”を意味する「ツアーリ」をロシア皇帝を意味する単語として選んだことと、頭にはビザンツ帝国の“双頭の鷲の冠”を戴きながら、その戴冠式の正装がモンゴル服である事実とはぴったり符合する。最後のロシア皇帝ニコライ二世の、一八九四年の戴冠式の写真が残っているから、読者は是非とも一瞥して、その確認を勧める。皇后の正装もまた、モンゴル服である。

 さて、ロシアに係わる基礎知識を続けよう。イヴァン三世もその孫イヴァン雷帝も、その母親はモンゴル人である。ロシア貴族の過半もモンゴル人の血が入っている。ロシア皇帝がモンゴル服を着るのは正統性誇示の一つだが、母系から見ればモンゴル帝国の王族に婿入りした「モンゴルの婿どの」だからである。イヴァン雷帝の母エレーナ・グリンスカヤはバトウ直系のモンゴル人だし、妻のマリア・テムリュコヴナも同じバトウ血族のモンゴル人である。
 


 このように、ロシアとは、チンギス・カンのモンゴル帝国に婿入りし、それを継承した“血統正しい“モンゴル帝国の後継国である。米国や西欧とは天と地ほどに相違する“異様な白人国”なのは、当然にすぎよう。ロシア人の白人の顔は仮面のマスク。この仮面の下の本当のロシアは、同じくモンゴルに支配された支那と比較するとより鮮明になろう。

 支那は、バトウと同じく、チンギス・カンの孫の一人フビライが建国した元帝国(一二七一~一三六八年)となったが、元が崩壊した後の支那では、秦の始皇帝以来の漢族固有の伝統と政治が復権した。元(フビライの支那モンゴル帝国)が倒した南宋王朝とポスト元の明王朝の政治文化は連続している。この二漢族国家の文化・文明に変化がない。
 









「タタールのくびき」を経てモンゴル化したロシア

 一方、イワン3世が創りあげていく一四八〇年以降のロシアと一二三七年以前のロシア(モスクワ・ルーシ)の間は連続がない。モスクワ・ルーシ人(ロシア人)も、その社会も、同一民族とは思えない、別の「異種人」「異種社会」に変化していた。

 なお、近年の学説によれば、回帰すべきルーシがモンゴルに破壊され存在しなかったから回帰しなかったのではなく、未開的な後進地帯のルーシが当時の先進帝国モンゴルを学び模倣して自ら古代ルーシからの脱皮と廃棄の努力をしてモンゴル化したとする。つまりロシアは、一四八〇年時点ですでに、モンゴルそのものに“自己改造”していたという。いずれにせよ、ルーシだったロシアは、二百四十年の歳月を経て「タタールのくびき」から解放されたとき、ルーシではなく、チンギス・カンのモンゴル帝国そのものになっていた。
 


 そればかりかロシアとは、「太祖チンギス・カン(テムジン)やその孫バトウのモンゴルの正統な後継帝国である」ことを前面に押し出す外交戦術において、二十世紀の世界最大の版図を持つ巨大帝国へと膨張した。ロシアが、モンゴル帝国と同じく、“侵略が第一の国家”であるのは、「ロシア=モンゴル帝国」だからである。

 一四八〇年から一九八九年までの五百年間、ロシアは、毎年平均、九州と同じ面積の領土を侵略して増やしていった。十九世紀後半、中央アジアに進出する時、ロシアの大部隊の将兵が皆、チンギス・カン時代のモンゴル騎兵の服を着たこともあるように、かれらにはチンギス・カンの由緒正しき後継国家だとの意識が非常に強い。 


 (江戸時代とほぼ同じ永さの)二四〇年間が、モンゴル人による破壊と殺戮そして苛斂誅求の収奪の過酷な支配であったと見るか、あるいは、自らモンゴル帝国の正統な後継国にならんとして自己改造をし続けた二四〇年間であったと見るか、いずれにせよイヴァン三世以降の新生ロシアが誕生した時、政治・経済・文化のすべてにわたって骨格が(かつてのルーシではなく)モンゴル化していた。

 これが、イワン3世が、ロシア帝国の前身モスクワ大公国を建国していくに、(宗教におけるビザンツ帝国の影響を除き)十三世紀のモンゴルの政治文化を継承する以外の選択肢がなかった理由である。むろん、その後、表層上の変化は多少ある。たとえば政治制度や軍制度ではドイツ人(プロイセン)の影響が顕著だったり、バレーやオペラなどの西欧文化の吸収力などには瞠目すべきものがある。
 


 だが、二十世紀の、国内での国民弾圧機構であるKGB第二総局(現FSB)や基本的な戦争ドクトリンなどでは、ロシアの根本構造は十三世紀のバトウのモンゴル帝国(キプチヤク汗国)のままで、わずかな変化も進化もしていない。とりわけ他民族(他国)との外交や交際のやり方は、ロシアでは時計がとまっているかのよう。七~八百年も昔の、ルーシに対するモンゴル・キプチヤク汗国の、狡知であこぎな圧政と収奪の行動をそのまま現在のロシア外交の根本に堅持している。

 ロシアに対する北方領土奪還の策は、十三世紀、蒙古襲来時の北条時宗を踏襲してそれ以外を選択してはならないのは、もはや明らかだろう。




(“日本の友好国”ウクライナを全面支援せよ、ニッポン!──プーチンに叩頭する“ロシアの犬”安倍晋三の危険(Ⅱ)へつづく)
 






1、中曽根康弘が首相としてなした対米外交や自衛隊政策の実際についての概略は、中川八洋『国民の憲法改正』、ビジネス社、二一七~二七頁、参照のこと。

2、『週刊新潮』一九八五年一月三日号。

3、『朝日新聞』一九八五年七月二十五日付。

4、ベッカー『餓鬼 ハングリー・ゴースト』中央公論新社、ディケーター『毛沢東の大飢饉』草思社、などを参照のこと。
 


5、伊藤正孝編著『アフリカ難民――悲しみの大地から』、ほるぷ出版、五六頁下段に、「やっとウォロ州の救援センターにたどり着いても、チグレ州の農民は食料はもらえない。配給は“農民組合”の名簿をもとにしている」との記述がある。この「農民組合の名簿」が、コルホーズ型の集団農業のメンバーか否かによる、救済するか餓死させるかの差別の基準の一つだった。

6、『朝日新聞(夕)』一九八五年二月十四日付

7、日本でも一九八四年の秋以降になると、「天災の飢饉ではないようだ」との疑念が提起され始めた。決定的だったのは、一九八五年八月刊行の野町和嘉『飢えを喰らう』(情報センター出版局)で、国際問題を歪曲するマスメディア界でも、この後は、エチオピア飢饉は共産政権が仕組んだ人為的なホロコーストではないかと疑問視する声が散見されるようになった。
 


8、ロバート・コンクエスト『悲しみの収穫――ウクライナ大飢饉』、恵雅堂、ほか。

9、飢餓によるエチオピア農民大量処刑に関する入門書。Edward Kissi,REVOLUTION and GENOCIDE in ETHIOPIA and CAMBODIA,Lexington Books.ETHIOPIA:the POLITICS of FAMINE,Freedom House.

10、一九八〇年代以降の「外務省コミュニスト四人組」と言えば、“田中均、孫崎享、中江要介、三宅和助”を指す。三宅和助の『外交に勝利はない』(扶桑社)では、エチオピア飢饉への安倍晋太郎への洗脳工作の成功が自慢げに回想されている(二〇四~二一頁)。扶桑社の編集担当社員には、KGB工作員や北朝鮮工作員が多数活躍している。
 


11、『朝日新聞』一九九〇年一月十六日付。この「八項目」の第八番目にやっと北方領土関連が出てくる。が、それは「択捉島への元島民の墓参要求」。領土返還要求ではない。

12、二〇一二年九月九日、APECに出席した野田佳彦・首相が、ウラジヴォストーク(=ロシア語で「日本征服」の意味)でプーチンと首脳会談したおり、突然、ロシアの青年五百名を日本観光させたいので、明日までにヴィザを支給してくれと強迫された。野田は断るべきが日本の首相の義務なのすらわからず、外務省の職員を徹夜させて、その作業を命じた。プーチンが「日本は、どの程度、ロシアの属国か」をテストしたもので、野田は“プーチンの犬”になった。

13、この事件を扱ったドキュメンタリー映画に、ネクラーソフ監督の『暗殺・リトビネンコ事件』(二〇〇七年)がある。この殺害の実行犯はKGB第一総局(SVR)のアンドレイ・ルボコイと特定できたが、プーチン大統領は英国政府に犯人引渡しを拒否した(二〇〇七年七月)。
 




14、二〇〇六年十月に殺害された、チェチェン人を残虐に弾圧するプーチンを弾劾していたアンナ・ポリトコフスカヤ著『プーチニズム』の邦訳はNHK出版。


中川八洋
 

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  1. 2018/11/30(金) 22:04:22|
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“プーチンの犬安倍晋三の危険(1-1)-プーチンの露帝国は、ついにクリミアを侵略(その1)1/2

“プーチンの犬”安倍晋三の危険(1-1) -プーチンの露帝国は、ついにクリミアを侵略(その1)1/2

―安倍晋三の周りには「ロシア(KGB)の工作員(スパイ)がうようよ」







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プーチンの犬になり下がった安倍晋三




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プーチンに騙されていることもわからない“外交白痴”安倍晋三 

ロシアは凶悪な全体主義国家である。
また謀略を用いる国である。
歴史が全て証明しているのに、歴史に全く学ばない「ボンクラ」首相である。
愚かな宰相には自分が利用されていることがわからない。 
 



































テーマ:北方領土をロシアに貢ぐ安倍
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“プーチンの犬”安倍晋三の危険(1-1)-プーチンの露帝国は、ついにクリミアを侵略(その1)1/2 2016-02-18





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中川八洋掲示板より
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プーチンに叩頭する“ロシアの犬”安倍晋三の危険(Ⅰ)──プーチンの露帝国は、ついにクリミアを侵略   

2014-03-17





 ロシア民族の固有の文化といえば、「侵略」と「ウォッカ」しかない。「侵略」が文化となった国は、世界史においてそう多くはない。チンギス・カンのモンゴル帝国とかセルビアとか漢民族とか、数えてみると指十本にはならない。

 一四八〇年に初めて「ツアーリ」を称したイワン3世が建国して以来のロシア国家の領土拡張の歴史を振り返れば、中学二年生程度の知識でも、ロシアとはまさしく“モンゴル帝国を継いだ生来の帝国主義国家”だとわかる。当然、十三世紀の野蛮国のままだから、過去五百三十年間、ロシアが世界の法的秩序を考慮したり国際法を遵守しようとする正常・健全な国家になったことなど一度としてない。
 


 国民弾圧を所轄するKGB第二総局出身の「新皇帝(ツアーリ)」プーチンによる、今般のウクライナ国家への侵略は、たとえそれがクリミア半島というウクライナ国土の一部に限定されているとしても、これからのロシアの対外政策が“侵略国家ロシア”の本性を剥き出しにすることの証しである。この意味で、今般のロシアのクリミア半島侵略は、「ソ連は侵略国家だったが、新ロシアは通常の国家として誕生した」という幼稚な嘘イメージを、一九九二年以来、弄んできた能天気な日本人の“ロシア幻想”を覚醒してくれた。

 もう一度いう。ウクライナ国民が勇気をもって、腐敗をきわめたトンデモ大統領だった“ロシアの犬”ヤヌコビッチを大統領の座から追放した政変こそ、北方領土奪還問題における日本国の対ロシア外交を根本から正常化する好機を提供したのである。真正の日本国民は、「有難う!ウクライナ国民の諸君、 頑張れ!ウクライナ暫定政府」と、感謝と応援の声を挙げるべきである。
 










第一節 クリミア侵略(2014年2月末)の容認は、北方領土侵略(1945年8~9月)の承諾──ロシアの侵略を支持する安倍晋三

 日本は、北方領土を奪還する権利を永久に喪失する危機にある。“スーパー親ロ主義”安倍晋三が総理大臣という悲劇に、今日の日本は見舞われているからだ。

 安倍晋三とは、政敵を絶えず殺害しまくる“怖ろしい凶悪な人間”プーチンの血塗られた手で頭をなぜられて、北方領土が戻ってくるとの勝手な幻想に耽る、正義感と倫理観とを喪失した幼児性が顕著な欠陥人間。当然、対ロ叩頭交渉を通じて日本の国益を破壊し尽くすこと確実な危険な政治家である。


 クリミア半島というウクライナの領土にロシア軍を派兵してあっという間に二月末には事実上占領してしまった(3月1日の上院の承認は演技で、実態は「事後承認」)、まさしく主権侵害どころではない露骨な軍事侵略に対して、安倍は非難しない。“ロシアの犬”に徹している。具体的に言えば、三月三日、安倍は「全当事者が自制と責任をもって慎重に行動するよう」と訴えて、ロシアの国名を消した。加害者のロシアを被害者のウクライナと同じ扱いにして、「自制と責任がない」と難詰したところで何になる。
 


 侵略国の名前を挙げない非難は、非難ではない。それは、侵略を容認することと同じ。つまり、安倍晋三は、ロシアの北方領土侵略を容認したのである。北方領土の奪還の法的根拠を日本は失ったことになる。   









「プーチンよ、セバストポリ海軍基地をウクライナに返還せよ」──安倍が世界とロシアに発信すべき言葉は、これしかない

  “極度な親ロ派”だった父親の安倍晋太郎のDNAを受け継ぐ安倍晋三は、北方領土を奪還するに不可欠な、ロシアに拳骨を振りかざせるチャンスが到来したのがわからない。「ロシア人は、拳を振り回す強いものには妥協し譲歩するが、叩頭する弱いものにはわずかも譲歩することはない」。これはロシアの五百年以上も変わらない対外行動原則。

 ロシア人は、見た目はスラブ系の白人。だが実際には、欧米の白人とはまったく異次元の民族。なぜなら、ロシアはチンギス・カンのモンゴル帝国を継承した、「純粋な十三世紀モンゴル帝国」そのままであって、ポーランド人やウクライナ人などの他のスラブ族の民族文化と共通するものは何一つない。後述する。
 


 ウクライナは、一九九一年にソ連邦が崩壊した時に、独立して主権国家となったが、永年のロシア支配において外交交渉の能力が低く、ロシアの黒海艦隊にクリミア半島の一角を二十五年間も貸与することとした。この協定は、最近の二〇一〇年に、今般追放された“親ロ狂の売国奴”ヤヌコビッチ大統領が締結したもの。

 しかも、この協定では、セバストポリ海軍基地だけでなく、二つの空軍基地と軍用機一六一機、ウクライナ領海内に三八八隻の軍艦・船舶、二つの陸軍(地上軍)基地と二万五千人の兵員の駐兵が認められている。これではロシアがいつでもクリミア半島を占領できる態勢の容認ではないか。二〇一四年二月のロシアのクリミア侵略は、四年前の、このトンデモ協定の実行であった。
 


 エカテリーナ女帝が、トルコから奪ったセバストポリは(一七七一年)、トルコに返還するのがベストだが、それが時効でできないとすれば、セバストポリはウクライナ国に直ちに全面返還されるべきである。侵略国家・ロシアに黒海艦隊など持たせてはならない。

 ロシアの黒海艦隊は、二〇〇八年にグルジア国から「アブハジア地方」を奪うに(一発のミサイルも撃たず威圧による)絶大な働きをなした。また、二〇一三年にはダータネルス海峡を通過して地中海のシリア沖に展開し、オバマ大統領が世界に宣言したシリアの化学兵器使用に対する米国の軍事制裁を牽制・撤回させた“無言の砲艦外交”の立役者だった。黒海艦隊は、世界平和の敵である。

 日本の安全保障と北方領土奪還にとって、ウクライナ国の独立をロシアの侵略から守り、そのクリミア半島をプーチン主導のロシア軍占領から奪還し、そしてロシアの黒海艦隊を黒海から一掃することこそは、絶対的に不可欠である。
 












領土膨張主義者プーチンの野望封じ込めに、G7の準軍事同盟化は有効


 米国のケリー国務長官は、三月二日、ロシアをG8から追放する可能性を口にした。これは正しい。ロシアをG8から早急に追放すべきだ。これに加え、かつてレーガン大統領が、NATOと日米安保条約を結合させる協議機能をG7に持たせようとしたが(一九八三年、ウィリアムズバーク・サミット)、この方向を再度模索すべきである。ロシア封じ込めこそ世界の秩序維持の要石である。ロシアの再膨張は断固として抑止(deter)しなくてはならない。

 新しいロシア封じ込めで、世界一丸となって今なすべきことは次の三つ。
 


1.クリミア半島からロシア軍の完全撤退とロシア系住民八割のロシアへの強制移住、ならびに(中央アジアにスターリンによって追放された)もともとの住民クリミア・タタール民族希望者全員の帰還。
2.グルジア国の「南オセチア地方」と「アブハジア地方」のグルジアへの再帰属。
3.日本の国後・択捉島の奪還とその地からのロシア人の完全一掃。
 それとともに、“嘘宣伝の天才民族”ロシアに対する情報戦に全力を講じなければならない。

 アメリカ国務省が、「プーチン大統領の嘘十ヶ条」(三月五日)を公表したが、これが正しい外交である。外交とは、非軍事の戦争。情報戦こそ外交の中核部隊である。クラウゼヴィッツを持ち出すまでもないだろう。
 


 なお、モスクワのKGB第一総局(SVR)の下部機関である朝日新聞は、この「プーチンの嘘十ヵ条」を報道をせず検閲した。国民の知る権利を侵害したのである(三月七日現在)。

 プーチンのクリミア半島侵略の主要な手口は、三つ。

 ①すでに“国外逃亡犯”以外の何ものでもないヤヌコビッチ元大統領を合法な大統領だとの強弁において、この非合法大統領からの要請という理屈。

 次に、②クリミア半島へ空挺部隊等を展開して軍事占領しておきながら、このロシア軍を地元ロシア人の「自警団」だとの見え透いた嘘。
 


 そして、日本人が最も着目すべきは、③プーチンがクリミア半島のロシア人(国籍ウクライナ)に急いで大量のロシア国籍のパスポートを渡して、クリミア半島在住の「ロシア国民」への「保護」という理屈を創作し、ロシア軍投入の口実としたこと。

 つまり、プーチンのロシアは、国際法が認める「在外邦人保護権」という虚構のウソ衣で侵略を隠蔽しようとしている。だが、新たに急造されたクリミア擬装ロシア国民は、まったく虐待もされていないし、特に本件国際法の発動要件たる殺害があったわけではないし、殺害される危険すらまったく存在しない。ロシアへの「脱出・帰国」を要望しているロシア系住民もゼロ。そもそも彼らは、「ロシア国民」ではない。あくまでも「ウクライナ国民」ではないか。
 


 この問題は、実はウクライナという遠い外国の話ではない。現在、日本に居住している、日本国籍を持つ帰化朝鮮人は多い。ざっとの数字でも二百万人は越える。彼らに対して、北朝鮮が「パスポート」を配布して、擬装北朝鮮国民とすれば、「日本で差別された」を理由に、対日軍事侵攻ができることになるからだ。

 このように、プーチンが発案した、国際法を蹂躙した“エセ国際法の屁理屈”が前例となれば、日本もまた侵略の危機に直面する。プーチンのクリミア半島侵略を、日本としても断固粉砕すべきは、日本もまた、同様な侵略から国を守るに、ウクライナの悲劇と一連托生だからである。
 









中共の尖閣諸島侵略開始は、メドベージェフ北方領土訪問を等閑視したツケ

 公船を日本の領海内に突入させるなど、二〇一二年から本格化する露骨な中共の尖閣諸島領有(侵略)への実力行使的な準備行動は、ロシア大統領の北方領土訪問に対し、日本が対抗・報復措置をとらず放置つまり“容認した”ことがきっかけになっている。

 具体的には、メドベージェフ大統領が国後島に上陸したのは、二〇一〇年十一月一日。プーチン大統領の名代としてメドベージェフ首相が択捉島に上陸したのが二〇一二年七月三日。


 日本に対するロシアの宗主国然とした動きは、もし日本がそれに対抗しなければ、北朝鮮/韓国/中共の対日行動の前例と必ずなる。日本は、国際法違反を常習とする野蛮国ロシアの対日行動に対して過敏に反応し続けること、これなくして日本国の存続など覚束ない。ロシアの属国扱いを受けていながら、米国には「日本は主権国家だ」と噛み付いている安倍晋三の対外態度はダブル・スタンダード。
 


 ウクライナのクリミア半島に対するロシアの侵略は、日本人は対岸の火事とばかり眺めている。「(一九四五年のヤルタ協定に始まる)米ソ冷戦がまた始まった」などと米露の問題かに矮小化する報道もトンデモナイ間違いだし、偽情報操作である。ロシアのクリミア侵略は、ロシアの明日の北海道侵略の凶兆であり、北朝鮮や中共の対日侵略の導火線である。対岸の火事などではない。自分の家に燃え移ろうとしている。

 しかも、ロシアのクリミア侵略は、第二次世界大戦の序曲であったヒットラー・ドイツのオーストリア侵略・併合(一九三八年三月)の再現ではないか。つまり、プーチンのクリミア侵略は、第三次世界大戦の幕開けであって、世界史的な事件である。米ソの冷戦とは性格を異にする。 


 安倍晋三は、集団的自衛権に絡む憲法解釈に固執する。安倍晋三の政治で唯一に正しいもので評価できる。だが、それは日米同盟の強化に寄与する意図によるもの。ならば、日米同盟の強化の好機であるロシア糾弾に、米国との共同措置を直ちに断固として実行すべきではないのか。

 具体的には、ロシアの政府関係者すべてのビザの発行停止、ロシア政府機関・関係者の資産凍結、日露経済関係の縮小の、三つである。もし安倍晋三がこれらをせず、これまで通り“ロシアの犬”“プーチンの召使”に徹するならば、北方領土の奪還など覚束ないし、父親と同じく、日本国のロシア属国化を促進する“売国奴”に成り下がることは間違いない。
 














第二節 “スーパー親ロ”晋太郎のDNAを継いだ安倍晋三

 安倍晋三は、彼が尊敬する祖父・岸信介の悪い所のみ受け継いだ政治家。岸のいい所はまったく継がなかった。負の隔世遺伝である。

 一九六〇年の安保騒動で社共が唾棄する“昭和の妖怪”岸信介は、「反共/反ソ/反・中共」という良質のイデオロギーと、それとは対極にある「反米/社会主義経済の信奉/福祉国家シンパ」という左翼体質の欠陥をあわせもつ政治家だった。だが、岸は東大法学部を首席卒業した秀才らしく、この両者がぶつかる場合は、前者を優先して後者を引っ込める、高所からの冷静な判断力を失うことはなかった。
 


 一方、安倍晋三は、祖父・岸信介の「反共/反ソ/反・中共」をひとかけらも継承しなかった。むしろ、父親・晋太郎と同じ、「容共/親ロ/支那へのあいまい対応」で、岸とは対極的な外交感覚であった。ただ、二〇〇六~七年の第一次内閣時の失敗に懲りて“学習”し、第二次内閣では、共産党系の「親ロ」は堅持しつつ、日本人の多数派で人気確実な「親米」「反中」をうわべ演技することにした。

 が、(共和党政治家に多い寛容な紳士とは異なる、黒人マイノリティ出身の)オバマ大統領は、安倍の正体(強度な「反米」)を見透かして距離をおいている。晋三流「親米」演技の薄っぺらいメッキはとっくにはがれて透け透けである。「反米」「親ロ」「福祉国家(社会主義)シンパ」の安倍を蝕む左翼小児病は、世界各国で知らない国はない衆知の常識。
 






安倍晋太郎は、“エチオピア農民百五十万人殺しの共犯者”

 安倍晋三は、父・安倍晋太郎の政治姿勢を、仲が良かったこともあり、そっくり相続した。

 安倍晋太郎とは、絵に描いたような極度な“外交音痴”。国際問題がさっぱりの“外国音痴”だった。岳父・岸信介の七光りがなければ、党内出世などおぼつかず陣笠代議士で人生を終わっていただろう。新聞記者あがりの農林族がやっとの六流政治家、それが安倍晋太郎の実力だった。

 首相の中曽根康弘が晋太郎を四年近くも外務大臣にしたのは(一九八二年十一月~八六年七月)、外交を中曽根首相が直接「独裁」する上で、安倍晋太郎の“外交音痴”が好都合だったからだ。この人事は功を奏し、中曽根はレーガン大統領と「ロン-ヤス」の関係を築けた。晋太郎は、中曽根が、「親米」演技の水面下では「反米」「反・自衛隊」という矛盾する狡知な政策を着実に進めていることすら感知できなかった(注1)。 


 結局、四年近くも外務大臣をしながら、安倍晋太郎がやったことは二つしかない。第一は、カンボジアのポル=ポトの犯罪“自国民二百万人以上の殺戮”とまったく同種の、百五十万人殺戮として計画的に実行された“エチオピア飢饉処刑”に協力するという、国際法の「人道に違反する罪」に加担した“ジェノサイド共犯”外交。第二の安倍晋太郎外交は、ロシアに対して「北方領土は要りません」と伝えた、非国民しかできない“売国奴外交”。

 “天性の外国音痴”安倍晋太郎とは、悪魔すらたじろぐエチオピア共産政権(独裁者メンギスツ)の人為的な大規模餓死処刑としてのエチオピア農民飢餓政策を見抜けず、ソ連KGBの検閲下にある朝日新聞・毎日新聞・NHKなどの真赤な嘘報道のままに、“創り話”「天災上の旱魃飢饉」だと信じて、外務省職員に「おにぎりで我慢しろ」と昼飯代の半分以上をエチオピア食糧援助に徴収したり、「毛布百万枚を避難民に送ろう」の運動をしたり、エチオピア飢饉の真相隠しプロパガンダに協力した。そればかりか、エチオピア共産政権の大量殺戮にみずから手を貸し“凶悪大犯罪の共犯者”となった。
 


 外務省職員に昼食代のほとんどをカンパさせるやり方を、外務省では「スターベーション・ランチ(飢餓昼食)」と自嘲していた。毛布は、結果として「一七一万枚」が集り、そのほとんどはエチオピア共産軍の軍用毛布となった。人道援助で日本が送った医薬品も共産軍の病院へと直行した。『週刊新潮』が「援助物質は<一割>しか飢餓難民には届いていない」と報じたが(注2)、これこそは事実だった。諜報筋では、「五%」説が多かった。

 一九八三年~五年にかけてのエチオピア人為飢饉の真相はこうだ。ブレジネフ書記長がエチオピア陸軍のコミュニスト将校を唆してハイレ・セラシェ皇帝を一九七四年に追放・処刑して創られた“ソ連の傀儡”メンギスツ共産独裁政権が、国家権力でもって実行した飢饉による大量殺戮(ホロコースト、ジェノサイド)政策。旱魃などによる天災飢饉ではない。独裁者メンギスツの「世紀の犯罪」“餓死処刑”は、二つの方法で実行された。
 


 •A 政敵の反政府ゲリラの拠点である「チグレ州」「ウォロ州」などの農村でこれら反政府ゲリラたちが潜めないよう飢餓地帯にすべく、老人と子どもを残し、働ける農夫とその妻たちの多くを、エチオピア南西部の荒地に強制移住させた。ために、これら働き手を失った農村で農業ができず飢饉が発生した。
 悪魔のメンギスツ共産政権は、海外からの善意の大規模な量の援助食糧を、意図的にこれらの飢饉地帯にほとんど運ばなかった。そのほとんどは、武器代金の代わりとなってソ連に売却された。また、海外からの援助食糧に対してメンギスツは一トンにつき一・五㌦を徴収し、外貨獲得の手段にした。年間二百万㌦をゆうに越える額であった(注3)。 


 •B 「チグレ州」「ウォロ州」などで、南西部へ駆り立てた残りの農民に対して、ソ連がすでに失敗して失敗確実が証明済みの集団農場(コルホーズ)化を試み、必然的に生じる食糧生産と食糧流通の崩壊を発生させた。これは、四千万人以上が餓死した中共の(毛沢東が「大躍進」と称した)人民公社化の狂気の繰り返しでもあった(注4)。しかも、これらの州では「集団農場」に登録されていた少数の飢餓難民に限り、海外支援食糧を支給したが、そうでない多数には支給せず餓死処刑を執行した(注5)。
 さらに、ウォレガ州などの南西部の荒地での集団農場づくりでも「農機具はない/肥料はない/灌漑設備はない」から、ここでも飢餓・餓死が大量に発生した。この飢餓を救う方法は簡単。これら強制連行された百五十万人農民を「チグレ州」「ウォロ州」に帰還させれば、すぐさま完全解決する話であった。
 


 ところが安倍晋太郎は、大量殺人鬼メンギスツと会い「約束したから」のみを根拠に、メンギスツの要請する通りの援助を行った。メンギスツへの協力こそが餓死を急騰させている惨状の原因を知る米国は、安倍に唖然としつつも、国務省や在日の米大使などのチャンネルを通じ、かなりの諜報情報を与えて安倍晋太郎に何度も説明した。だが晋太郎は、さっぱり聞き入れず、エチオピア共産政権の農民餓死処刑という狂気に協力し続けた(注6)。

 メンギスツには、第三番目の「犯罪」もある。メンギスツは、農村の灌漑対策に一文も支出しない「農業予算ゼロ」を敢行した。人口四千万人の国家が、国民を弾圧するためソ連から軍用ライフル銃を一千万丁も買うなど、エチオピア軍事化にすべての国庫支出を当てたためでもある。
 


 このように、エチオピア大飢饉が、メンギスツ共産政権による人為的な餓死処刑=自国民大量殺戮なのは、一九八四年に入った頃には、世界の専門家や諜報機関での常識だった(注7)。世界の専門家は、エチオピアの飢饉を、スターリンによるウクライナ農民八百万人殺しや(注8)、自国民の四分の一をたった四年間で殺戮したカンボジア・ポル=ポト派とまったく同一の、共産主義者特有の“人間殺戮狂”が生んだ政策飢饉だと正しく指摘していた。

 真偽に無関心な“知が死んだ”安倍晋太郎には、外務省内でも注意を促した外交官もいた。だが晋太郎は、ソ連や日本共産党が編集を支配する朝日新聞・毎日新聞・NHKの嘘報道以外をいっさい顧慮しなかった。「日本の外務大臣・晋太郎は、常軌を逸したアホバカ政治家だ」と、当時の(諜報機関がしっかり機能している)米欧の関係者たちは眉を顰めた。
 


 参考までに、一九八三~五年エチオピア飢饉について、入門書二冊を挙げておく(注9)。安倍晋太郎を洗脳し操っていた人物名も挙げておこう。ロシア工作員として著名な国会議員・石田博英(KGBコードネームは「フーバー」)の、その娘婿でコミュニスト三宅和助(当時、外務省中近東アフリカ局長、注10)。なお、石田も三宅も、血統は北朝鮮人。北朝鮮人やコミュニストをすぐに側近にする癖は、晋太郎と晋三は瓜二つ。やはり父子。

 安倍晋太郎に関する少数意見。一九八五年頃、安倍晋太郎は“外交音痴”ではなく筋金入りのコミュニストだ、と私に忠告した某専門家がいた。岳父の岸信介の手前、共産党と接触しないことが習慣となっているだけだ、と。
 


 つまり、安倍晋太郎は、モスクワKGB第一総局の命令下にある、意識した(witting)アフリカ共産化に全力投球するコミュニスト工作員であった、という。黒柳徹子(日本共産党の熱烈党員)/安倍晋太郎/三宅和助/アグネス・チャン(中国共産党員)は、“<メンギスツの犬>四人組” といわれているし、軍用毛布百万枚以上をメンギスツ共産陸軍に贈答するに、日本人騙しの共同工作をしたのは、安倍晋太郎と黒柳徹子がイデオロギー上の同志だったからである、と。 







“対ロ醜態外交”の安倍晋太郎の、その愚行を繰り返す安倍晋三

 安倍晋太郎が、対ロ外交にしゃしゃり出たのは、外務大臣の時ではない。自民党幹事長(一九八七~九年)ですらなかった。自民党の一派閥のボス(清和会会長、一九八六~九一年)、つまり有力な一国会議員としてだった。

 内閣の専管であるべき外交に、首相でもなく閣僚でもない一国会議員が前面に出るのは、禁じ手の二元外交。日本は、安倍晋太郎のように、決してしてはならない“お祭り騒ぎ外交”をするから、ロシアの術中に嵌って、北方領土の奪還を遠のかせるのだ。

 しかも安倍晋太郎の頭は、脳内空洞の“ピーマン”。ロシアとの領土奪還交渉の難しさなど理解できない。しかも安倍晋太郎の本性は、外見の柔和さとはほど遠く、「外交交渉の常道やルールなんか、糞喰らえ!」のならず者。自分の売名のためには、領土や国益なんか平気にドブに捨てる、愛国心ゼロの六流政治家である。
 


 対露外交では、戦後政治家の中で抜きん出て一流の名外交官だった吉田茂に、むろん、安倍晋太郎など比すべきもない。国益が危機にあるときには個人の信条をきっぱり捨てた二流政治家・岸信介に比べても、娘婿の安倍晋太郎の劣悪さは目にあまる。

 対ロ交渉に個人的野心から盲目的に暴走して、北方領土の奪還の好機を日本側から破壊した犯罪的な政治家を列挙すれば、第一に鳩山一郎・河野一郎(一九五六年)第二に田中角栄(一九七三年)、 第三に安倍晋太郎/小沢一郎(一九九〇~一年)と続く。第四番目以降は、ここでは省略
 


 安倍晋太郎は、「ゴルバチョフは、<ペレストロイカ>だから、北方領土を返還する」「ならば、この返還の功績で、政治家・安倍晋太郎の名を不朽にしたい」と考えた。どうやれば人類史上に稀な(百戦百勝の)外交交渉の天才・ロシアに北方領土を返還させることができるかと、腐心もしなければ苦悶もしなかった。もちろん、鳩山一郎や田中角栄の過去の失敗の研究も、ロシア交渉能力・外交パターンの初歩的な研究もしなかった。いや、それ以前で、「ゴルバチョフにお世辞を言えば、お土産を渡せば、北方領土は<返還せよ>と要求せずとも還ってくる」と信じていた。前代未聞の惰弱と妄想癖の政治家だった。要は、愛国心ゼロの政治家だった。

 一九九〇年一月、ソ連邦の共産党独裁体制は、崩壊へと進んでいた。前年十一月、「東欧諸国」を解放したことは、第二次世界大戦の戦果としての占領地の返還ともいえるから、北方領土の返還もポーランドやハンガリーと同列に考えてよい事態なのは間違いではなく、北方領土奪還の好機到来だったのは事実である。だが、東欧解放は、レーガンが完備した対ソ核戦争態勢に対し、ソ連が軍事的敗北の恐怖にかられた結果であることなど、馬鹿に近い“無知人”安倍晋太郎には想起することができなかった。
 


 だから、一九九〇年一月、安倍晋太郎は、ゴルバチョフとの会談(モスクワ)において、これからの日ソ関係につき「八項目提案」を行なった。ところが、この八項目の中に、北方領土の返還要求を入れなかった(注11)。安倍晋太郎は、ロシアに、「日本は、北方領土の返還を要求しない。ロシアは返還しなくて結構です」と通告した。安倍晋太郎とは、河野一郎に優るとも劣らぬ“売国奴の中の売国奴”だった。

 このとき安倍晋太郎は、事前のロシアとの打ち合わせに従い、ロシア青年一千名を招待するとゴルビーに提案し、一九九〇年九月、実際に一七九名が来日した。ロシアは一ルーブルも使わず日本の金で日ロ友好ムードの煙を大きく立ち上らせ、北方領土を要求する日本側の強い意思をグニャグニャに軟化させる作戦が成功した。これは古来からのロシア外交の手口の一つ(注12)。安倍晋太郎の周辺はロシア工作員ばかりだった。ここでは、“安倍晋太郎はロシア工作員”の説をいったん脇においている。
 


 もともと安倍晋太郎は、伊藤博文や山縣有朋など(外交における)親ロ主義者が続出する“国賊の巣窟”長州藩(山口県)の出身である。米英に西ドイツまでが加わって、西側が一丸と団結してソ連を軍事的に包囲している一九八六年。対ソ軍事包囲の西側の鎖の中で、もっともダラシナイ日本を、この鎖からはずす分断策として、ソ連は、日本の安倍晋太郎・外務大臣をモスクワに呼ぶ工作をした。

 一蹴して拒否するのが当たり前なのに安倍晋太郎は、毛鉤に喰らいつく愚鈍なアホ魚のごとく積極的に釣られてしまった。一九八六年五月末、不要不急な(外務大臣レベルの)日ソ文化協定の締結をモスクワでセットし、いそいそと訪ソした。目的は、有名なゴルバチョフ・ソ連共産党書記長に会えるからという、追っかけギャルと同じだった。
 


 安倍晋三が(神戸製鋼のサラリーマンを辞め)安倍晋太郎の秘書になったのは、晋太郎が外務大臣になった一九八二年十一月(二十八歳)。それは同時に、晋三が初めて外交というものを四年近く体験し学ぶことになったが、当然、晋太郎の信条である対ロシア宥和/対ロシア叩頭病が深く伝染した。安倍晋三が、二〇一三年四月、プーチンに頭をレイプされて、北方領土の奪還を自ら困難にした“対ロ逆走外交”に暴走したが、父親・晋太郎からうつされた伝染病がDNA化していたのである。  




 (続く) 


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  1. 2018/11/30(金) 22:01:43|
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プーチンの犬安倍晋三の危険(その1)ーーロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である

プーチンの犬安倍晋三の危険(その1) ーーロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である 




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プーチンの犬安倍晋三の危険(その1)ーーロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である


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プーチンの犬安倍晋三ーーロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である 2014-09-29








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「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より
http://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2013-04-26




保守主義の哲学---ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である 




 いつも私〔=ブログ作成者〕の稚拙な論文を読んで頂き、心より感謝いたします。

 さて今回は、今月末に予定されている日露首脳会談に備え、『日本国の“復興”と“自立”への道標』シリーズ小論(第三回)として、日本国の対ロシア外交は如何に在るべきかについて纏めてみた。
 




 若干長文(A4用紙10枚程度)であるけれども、日本国民が安倍内閣の対露外交能力を判断するための有益な材料の一つになると考えるので、興味と長文読解の根気のある方はぜひ読んで頂きたいと思う。

 論文の内容は難しくならぬように、誰でも読み易くかつ面白く内容豊富になるように努めたつもりなので、気軽に読んで頂ければ幸いである。

 小拙論はPDFで掲載→ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である


 ※ 余談ですが、プリントアウトして読んで頂く方が読み易いかもしれません。

平成25年4月26日

エドマンド・バークを信奉する保守主義者こと、I・K

2013-04-26 








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ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である



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日本国の“復興”と“自立”への道標(第三回)日本国政府は悪魔の旧ソ連(新ロシア)外交に対する警戒を怠るな!---ロシアとの『平和条約』締結は、日本国の『亡国』となる

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今月29日にモスクワにおいて安倍晋三総理とプーチン大統領の日ロ首脳会談が行われる予定である。
このことを聞いて、日本国民の誰もが疑問に感じることが二つあるであろう。

第一の疑問は、なぜ首脳会談日が4月29日なのか?であり、第二の疑問は、我が国の総理がモスクワに出向いてまでして、何を主目的としての日露首脳会談なのか?あるいはロシアの狙いは何なのか?である。




第一の疑問が起るのは、言うまでもなく4月29日が昭和天皇御生誕の日であるからだ。
昭和天皇は、御崩御に至るまで徹底して「反共」「反独(ナチ)」「反ソ(露)」「脱亜」「親英米」を貫かれた。

日本外交の「脱亜」と「親英米」路線は、昭和天皇のご遺訓である。
この日に日露首脳会談を設定するなど、真正保守(自由)主義の精神においては許されざる「不敬」であり、日本政府の「暴挙」あるいは「愚鈍」と言わざるを得ない。

この一点において安倍内閣の思想の本質が透けて観えてくるのだが、今回はこのことについては言及しない。
 




第二の疑問が、今回の拙論の主題である。

エドマンド・バークの保守主義を信条とする私〔=ブログ作成者〕としては日露首脳会談など我が国にとって「恒に、百害あ って一利なし」であるから、「今からでも遅くない、すぐにキャンセルしなさい」と日本国政府に直訴したい心境である(嘘つきロシアにはドタキャンで充分!)。

現在の安倍内閣には(隠れ)反米屋はいるようだが、正真正銘の反ソ・反露・反共主義者としての真正保守(自由)主義者は一人も見当たらない。

「反ソ!」、「反ロ!」、「反共!」と大声で合唱することは誰でもできるがロシア・メシアニズム、マルクス主義や共産主義、レーニン・スターリン的な旧ソ連の外交政策に加え、旧ソ連・新ロシア特有の『ソ連語(ニュー・スピークス)』を理解し『ソ連語』の中に潜む《悪の本質(=対日謀略)》を透視できる能力を備えていなければ、対露(対ソ)外交はすべて我が国の敗北に終わる。
 


このことは日露(日ソ)外交史が証明済みの真理である。

また、日本国の外務官僚の対ロシア交渉能力も極めて怪しげである。
例えば、戦後初代の外務省ソ連担当課長であった曽野明氏のように「反ソ・反共屋」のレッテルを張られるほどの屈指のソ連(新ロシア)専門家がいるのだろうか?

これらの理由から私〔=ブログ作成者〕には日本政府・外務省がKGB出身のプーチン露大統領とその部下のメドベージェフ首相(前大統領)率いるロシア謀略機関(外務省)と対等に外交交渉できるとは思えない。

だから、現時点での対ロシア外交交渉などキャンセルする(=無視する)のがBestだと考える。
実は、旧ソ連から新ロシアに一貫して継承されている、我が国の北方領土に対する外交方針を知れば、新ロシアの対日謀略の内容は見えてくる。
まず、旧ソ連・新ロシアが日本国への北方領土(あるいはその一部)の「引き渡し」を考える場合とは次の条件が整備された時のみである。
すなわち、
 



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日米安保条約の廃棄あるいは左翼政権成立の場合に、つまり日本をソ連の影響下に置ける見込みが生じた場合のみ、つまり、北方領土の返還を約束すれば、日本の世論が日米安保条約の廃棄に賛成し、親ソ政権が成立するような情勢が近づいたとき(のみ)」 (曽野明『ソビエトウォッチング40年』サンケイ出版、190~191頁、()内、傍点➜省略 :私〔=ブログ作成者〕)   



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である。
さらに、ソ連・新ロシアの脅威の謀略は続く。
曽野明氏は続けて言う。
 
 



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  「すなわち、北方領土の返還を受けた日本政府が、やがて他のすべての日本領土とともにソ連(新ロシア)の支配下に立つようになれば、北方領土も実質的には再びソ連(新ロシア)の手に戻るわけで、それは北方領土という娘を婿入りさせて、やがて日本全部を“婿養子”にすれば、娘を取り戻せる.ということである。その過程においてなら、ソ連(新ロシア)は平和条約を締結して歯舞群島と色丹島(=2島)を一時日本へ引き渡すことに同意するのであろう。」 (曽野明『ソビエトウォッチング40年』サンケイ出版、191頁、()内、傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)  

++++++


以上の旧ソ連・新ロシアの対日謀略の真意を知るならば、昨今の日米同盟関係や極左・民主党の衆議院選大敗という日本国内の情勢は、新ロシアが北方領土を(2島のみでさえ)我が国に引き渡すことなどあり得ないと考えるのが妥当な判断ではなかろうか。
新ロシアが日本国全土を従属化できる(=婿養子にする)情勢にはないからである。
とすれば、この度の日露首脳会談でロシア側が提案できることは、北方領土返還と無関係に先行する『日露平和条約』の締結要求である可能性が高いのではないか。
すなわち、旧ソ連・新ロシア外交にとって『平和条約』とは将来の日本従属化のための根拠規定の意味である(後述)。


余談であるが、この旧ソ連・新ロシアの外交方針を裏返せば、次のような驚愕の結論が導かれる。
 


  (ⅰ)ロシアが外交交渉によって北方領土を返還(一時引き渡し)する時とは、
《ロシアが日本全土を支配(従属)下に置く環境が整った時》すなわち《日本亡国寸前の警鐘》を意味していること。

(ⅱ)日本国全土の従属化が可能な極東状況にならぬ限り、ロシアは《我が国に北方領土を返還(引き渡しない》ということ。

(ⅲ)仮に日本国政府が北方領土の即時かつ全面的返還を勝ち取る前に、先行して『平和条約(=ロシアへの従属条約)』を締結してしまった場合には、ロシアが日本国に北方領土を一時引き渡す(=嫁をやる)理由は全くなくなり、日本国にとって最悪の事態となるということ。
さて、以上のことから今月29日にモスクワで予定されている日露首脳会談において日本国政府・外務省がロシア政府相手に取り得る外交上の選択肢は二つしかない。

  


第一に、日露首脳会談をキャンセルし、ロシアと外交交渉しないこと。
すなわち、現時点で北方領土(その一部)を「返還」する意志のないロシアなど「交渉相手にせず」の方針である。

第二に、日露首脳会談(外交交渉)を行うのであれば、
(1)安倍晋三総理ほか同行する閣僚、官僚、自民党国会議員などは下記の図書のいくつかは熟読して、旧ソ連から新ロシアに一貫している継承されている対日謀略外交について《最低限度の手口・専門用語》は頭に詰め込んでから交渉に臨むことである。

  




【推薦・参考図書】 

 ◆領土に関する国際条約とその範囲・名称等の定義の歴史的経緯に関すること
①『撃論第十号』、オークラ出版、142~159頁
②『われらの北方領土』、外務省大臣官房国内広報課、1992年、全頁
③中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、196頁~207頁
④中川八洋『地政学の論理』、徳間書店、第7章(~第8章)

 ◆我らが祖先の対露外交史から教訓を学べ
⑤『撃論第九号』、オークラ出版、86頁~93頁
⑥中川八洋『大侵略』ネスコ、159頁~200頁
⑦中川八洋『蘇るロシア帝国』、学研、267頁~293頁

 ◆『ソ連語』と『対日謀略』の意味を知ること
⑧中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、47頁~99頁⑨曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、第6章 以降
   
  


 (2)日本国政府は自国の固有領土の帰属権(領有権)の保有については、国家主権の根本問題と認識して以下の2点の要求は絶対堅持すること。
ここに、一切の妥協や譲歩は許されない。
旧ソ連・新ロシアに対する外交的妥協・譲歩は即ち外交的敗北であり、それは必ず日本国の「隷属・亡国への道」へ繋がることと心得るべし。

〔1〕ロシアは、日本国固有の領土である北方領土(択捉島/国後島/色丹島/歯舞諸島)を即時かつ無条件に返還すること。

〔2〕南樺太とこれに隣接する小諸島ならびにクリル諸島については、日露間での法的地位は現在でも第二次世界大戦以前のまま「日本領土のロシア占領地」であり、ロシアはこれを認めて日本国に返還すること。
上記〔1〕〔2〕の両条件が満たされぬ限り、日露間に『平和条約』の締結はあり得ない。すなわち、日本国は『平和条約』の締結に先行してロシアへの経済・技術援助-は一切行わないこと。  
(d)ロシア政府の如何なる恫喝にも決して屈しないこと。
さてここで、旧ソ連・新ロシアにとって『平和条約』とは何を意味するのかという根本的重要問題について、真の旧ソ連・新ロシア専門家の2著作から引用しておくので、日本国政府・日本国民は十分心得ておくべし。
結論を先に言えば、旧ソ連・新ロシアにとって『平和条約』とは《相手方締約国をソ連・新ロシアに従属・隷属させること》しか意味しない 
 




 【引用1】
 ソ連・新ロシアにとって、『ソ連・新ロシアにとって、『善隣協力条約』や『平和条約』などは、いわゆる『ソ連語』で『締約国をソ連・新ロシアの従属国とする条約』という意味でしかない。例えば、1978年12月5日にソ連・アフガニスタン間で締結された『友好・善隣・協力条約』第4条は次の通り。『第四条両国の安全、独立および領土保全を目的として協議し、双方の合意により適切な措置を取る』この条項は、ソ連共産党の読み方に従えば、《ソ連はアフガニスタンがソ連の完全なる従属に服さないと判断した場合、いつでも一方的に軍事侵略するが、アフガニスタンは、これに合意する》と解釈されているものである。1979年12月、実際に、ソ連はこの第四条に従って、アフガニスタンに侵攻した。ソ連語の『独立の尊重』とは、《従属させること》であり、ソ連語の『領土を保全してあげる』とは《領土を喪失しなさい》のことである。また、ソ連語の『双方が合意する』とは《ソ連だけが独善的に判断できる》ということであり、ソ連語の『適切な措置をとる』とは《軍事的侵略をする》ことである。このように正しく翻訳できなければ、ソ連語を知ったことにはならない。(中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、文藝春秋NESCO)
  




 【引用2】
 現に、今日までソ連を相手にして“不侵略”、“中立”、“友好協力”、“相互援助”などの美しい言葉を冠した政治条約を締結した国々は、すべてソ連共産党の餌食になっている。

1939年に“相互援助”条約を結んだバルト三国第二次世界大戦後においてもソ連と“友好協力”条約を結んだベトナム〔1978年〕や南イエメン〔1979年〕は完全にソ連の支配下に入り、“友好、善隣、協力”条約を結んだアフガニスタン〔1978年〕はソ連軍の侵略を受けている。
それに反して、1945年に“友好、相互援助及び戦後協力”条約を結んだユーゴスラビアは、1949年5月に同条約の死文化を宣言したので、今日まで独立を維持している。こうした史実
があるにもかかわらず、わが国は依然として、ソ連と政治条約を結ぶことが日ソ関係の“改善”に役立つと考える人が少なくない。だが、ソ連から政治条約の締結を呼びかけられた国は、ソ連共産党によって攻勢目標に択ばれたと認識してむしろ警戒心を強めるのが正しい対応である。(曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕) 






次に、ソ連(新ロシア)の詐欺広告(対日謀略宣伝)への日本のマスメディアの対応の在り方に関する曽野明氏の苦言を『ソビエトウォッチング40年』、120頁から引用する。 



自由主義国、とくに日本のマスメディアはソ連共産党の詐欺広告をニュースあるいは“見たままの画面”として報道している。本来商業マスメディアは広告掲載には広告料金を取って“広告”と明示すべきで、それをニュースとして流してはいけないはずである。しかし現実にはソ連共産党の広告は新聞やテレビ、ラジオでニュースとして放送しているから、その読み方には特別の注意が必要である。少なくとも、広告を読むときには広告主の広告意図をつかむことが大切で広告文をそのまま広告主のホンネと受け取ると騙される。しかし、テレビの画面や写真の場合はそんな対応は難しいから、取材の自由が認められていない国での撮影はやめるほうが広告戦争に巻き込まれないし、国民に忠実でもある。

昭和48年〔1973年〕5月、ブレジネフ氏が訪独してテレビで演説したことがある。私〔駐西独大使〕がその数分前にテレビ〔国営〕のスイッチを入れると、戦車が走り、それに対して住民が拳を振り上げて怒っている白黒の画面が音声なしで放映され自由主義国、とくに日本のマスメディアはソ連共産党の詐欺広告をニュースあるいは“見たままの画面”として報道している。本来商業マスメディアは広告掲載には広告料金を取って“広告”と明示すべきで、それをニュースとして流してはいけないはずである。
 


しかし現実にはソ連共産党の広告は新聞やテレビ、ラジオでニュースとして放送しているから、その読み方には特別の注意が必要である。少なくとも、広告を読むときには広告主の広告意図をつかむことが大切で、広告文をそのまま広告主のホンネと受け取ると騙され。しかし、テレビの画面や写真の場合はそんな対応は難しいから、取材の自由が認められていない国での撮影はやめるほうが広告戦争に巻き込まれないし、国民に忠実でもある。

昭和48年〔1973年〕5月、ブレジネフ氏が訪独してテレビで演説したことがある。私〔駐西独大使〕がその数分前にテレビ〔国営〕のスイッチを入れると、戦車が走り、それに対して住民が拳を振り上げて怒っている白黒の画面が音声なしで放映されていた。またどこかで暴動でも起こったのかと一瞬びっくりしたが、それはソ連軍のプラハ進撃の光景(の映像)であった。やがて定刻になると、白黒画面がスーッと消えてからカラーでブレジネフ氏が現われ、《親愛なるドイツ国民の皆さん》と演説を始めた。

西独の国営放送も(日本の)NHKも、いずれも国民の支払う受信料で運営されている。だが、国民を(ソ連の謀略)広告から守ろうとする西独の国営放送と、進んで(謀略)広告に協力するNHK(ここでは、昭和57年に3回も反復放送したソ連の謀略宣伝「シベリア鉄道八日の旅」のこと)とでは、民族性の相違だけでは説明しきれない何ものかがあるようだ。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
  






これに関して少し余談となるが、最近の新聞、テレビなどのマスメディア、インターネットサイト、ツイッター、学術(専門)書・その他の書籍(一部、漫画も含む)においては、「虚偽情報」を日本国民に「報道」することへの「罪悪感」がすっかり消え失せてしまったようである。
映画やテレビのドラマ等々では、その番組(作品)が「フィクション」であるのか「ノンフィクション」であるのかさえ明示しなくなってきている。

このようなマスメディアによる「真実と虚偽の区別・境界を恣意的・意図的に消す行為」は一種の悪質な「情報統制行為」と言える。
このような「情報統制」は視聴者たる日本国民の「思想及び良心の自由」の保持に対する明確な攪乱・侵害行為と見做せる極めて危険な行為である。
全マスメディアにおいて、即刻改善して頂きたいものである。
また、大手新聞社や公共放送局などはプロの報道機関として「正直、良心、誠実、素直」という最低限の報道倫理(道徳)を要求されているはずなのに、反対にその義務を好んで放棄しているかの如く感じられることが多い。
  


これらの新聞社や公共放送局に対し、かつての日本国の尋常小学校における児童向け『修身教科書』と米国の小学生向け『美徳読本』の触り部分だけ掲げておくので拳々服膺して読んで頂きたいものだ。
八木秀次(高崎経済大学教授)監修『精撰尋常小学..修身書...』、小学館文庫、46頁には次のようにある。



良心我等は何か良い事をすると、人にほめられないでも自分で心嬉しく感じ、また何か悪いことをすると、人に知られないでも自分で気がとがめます。これは誰にも良心があるからです。この良心は、幼少の時にはまだ余り、発達していないのですが、親や先生の教〔おしえ〕を受けてしだいに発達し、善いことと悪いことの見分けがはっきりつくようになります。そうなると、人の指図を受けないでも、善いことはせずには居〔お〕られないように感じ、悪いことはすることができないように感じます。我等は自分の良心の指図に従わねばなりません。人がみていないからとて、自分の良心の許さないことをしては、自分で自分の心を醜くすることになります。我等はよく自分をつつしんで、天地に恥じないりっぱな人にならねばなりません。明治天皇の御製に目に見えぬ神にむかひ〔い〕てはぢ〔じ〕ざるは人の心のまことなりけりとあります。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
  



米国レーガン政権において教育長官を務めたウィリアム・J・ベネットの『美徳読本』(邦訳版では『魔法の糸』、『不思議な翼』に分冊)。
ここでは、『魔法の糸』534頁からの抜粋である。

素直な心をもつ〔正直〕正直であることは、人間らしく、純粋で、信頼でき、誠実であるということだ。不正直であることは、偽り、でたらめ、偽物であり、空想に生きることだ。正直な人は自分も他人も尊敬しているが、不正直な人は自分も他人も十分に尊敬していない。正直な人は、開放的で、信頼にあふれ、率直で明るく光輝く人生を歩む。不正直な人は人生において日陰、隠れ場所、逃げ場を求め、どこか暗闇を必要とする。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)


さらに1936年の夏に讃嘆と愛着の情を抱いてソヴィエト連邦を訪問し、そこで共産主義の理想からかけ離れてしまったソ連ボリシェヴィズムの現実を目の当りにして幻滅・悲嘆し、フランスへ帰国の後『ソヴィエト旅行記』を発表して「転向」したアンドレ・ジイド(ノーベル文学賞受賞者)の「良心の言葉」も掲げておこう。
アンドレ・ジイド曰く、
 



 「虚偽――たとえ沈黙のそれであっても――や、虚偽に固執することは、時には都合よく見えるかもしれない。がしかし、それは敵の攻撃に対して絶好の機会を与えるものである。それに反して、真理は、たとえ痛々しいものであっても、癒すためにしか傷つけないものである」(『ジイド全集ⅩⅡ「ソヴィエト旅行記」』、新潮社、11頁)「私はいつも《得な》思想とか《楽な》意見を信用しないでいる。つまり、それを唱える人間が、それによって何らかの利益を引き出せるような思想を警戒する」(同、137頁)「私にとって、真理を何よりも〔党よりも〕、撰ぶ私の精神を妨げうる政党なるものは存在し得ない。虚偽が入り込むと、私は居心地が悪くなる。そんなとき、私の役割は虚偽を告発することである。私が結びつくのは真理である。党が真理を去れば、その瞬間、私も党を去る」(同、147頁) 


さて話を戻して、拙論文の総括として、
木村汎北海道大学名誉教授(以下敬称略す)の論文を解読し、日露首脳会談においてロシアが目論む「対日謀略」について検討を加えておきたい。
木村汎とは、サスペンス小説家で共産党員の山村美沙の弟であり、筋金入りのコミュニストである(『撃論第九号、30頁、『撃論第十号』、86頁)。

ここでは木村汎の【正論】2013.3.26産経新聞掲載を考察する(※木村汎の【正論】の最新は2013.4.23産経新聞である)。
もし日本国政府が4月29日の日露首脳会談において、木村汎の【正論】の狡猾かつ売国的な虚構論理に基づいた対露外交を行うならば、遠くない将来、日本国は一直線に亡国の淵に落ち込むだろう。
 


なお、木村汎執筆の【正論】を読めばすぐ解ることだが、木村汎は祖国ロシアのコミュニストとして、日本国・日本国民の利益の視点からではなく、祖国ソ連(新ロシア)の利益追求の視点から論を展開している。
なお、参考のため、論文中の()内に私〔=ブログ作成者〕の『ソ連語』解読文を併記しておいた。
 



【正論】北海道大学名誉教授・木村汎(中国ではなく)ロシアこそ、日本が(従属国として)必要になる(=日本国を属国とすべきは中国でなく、ロシアであらねばならない!)〔産経新聞2013.3.26 03:12〕

中国の指導者、習近平氏がモスクワを訪れた。国家主席就任後初の外遊先として(祖国)ロシアを選んだのである。プーチン氏も大統領復帰後、旧ソ連諸国を除くと初訪問したのは北京(=中国共産党)だった。両首脳が中露関係の親密性を内外に演出しようと欲していることが分かる。≪(我がロシアにとって)中国は最善の連携国(=従属国)にならず(=軍事大国化し過ぎた)≫首脳訪問にそのような機能(=親密性のアピール)を持たせる以上、文書を発表しない手はない。
  


プーチン、習両氏が調印した共同声明は、中露両国が互いの「核心的利益」を支持しつつ、「戦略的パートナーシップ」関係を強化してゆくとうたった。オバマ米政権のアジア・太平洋地域への軸足移動に対抗するとともに、北方領土、尖閣諸島を自国の固有の領土とする日本を、牽制しようとしているのである。(=中共の核心的利益である「尖閣諸島」、ロシアの核心的利益である「北方領土」を死守するために中露が互いに日米同盟を牽制することで協力を強化する)。中国やロシアの外交は、他国以上に言行が一致しないので、右のような公式声明に(日本国政府・日本国民は)いちいち目くじらを立てる必要はあまりない(が、こう言ってあなたがた日本人を安心させている私自身は、言行が一致しないコミュニストであることに御注意!)。(そうであるからこそ、)そのこと(=安心が嘘であること)を承知しつつも、(私は)本稿では根本的な問いを検討したい。 


そもそも、中露は相互に提携し合うベスト・パートナーなのか。もしそれぞれ(中露)の「核心的利益(尖閣諸島、北方領土)」を擁護したいと欲するのなら、(中露とも)他にはるかに適当なパートナーが存在するではないか。にもかかわらず、その候補国に対する己の対応が不適切であるためパートナーを失う愚を犯しているのではないか(とロシア人コミュニストである私は考える)。(日本人の振りをした)回りくどい言い方をやめて、単刀直入に(ロシア人コミュニストとしての)結論を記そう。

(我が祖国)ロシアについていえば、少なくともアジア・太平洋地域でパートナーを組む(=従属国とする)べきは中国でなく日本である。次の3つの理由でそうである。第1に、(我が祖国ロシアから見た)地政学的な観点からである。中国と日本はともにロシアの隣国だが、中国はロシアに地続きで接しているのに対し、日本とは海によって隔てられている。貿易、とりわけ物品の運送では中国との間の方が日本に勝るかもしれない。が、ロシアは中国から環境汚染、その他の弊害をもろにこうむる(実は、これらの観点は地政学などとは全く無関係だけれども)。有事の場合、(我が祖国)ロシアに対し直ちに軍事攻勢を加え得るのは、(国防力・国防意識の欠如した)日本ではなく、(軍事大国化した)中国だろう。
 


  ≪日本(を属国化すれば、そのタダ)の技術で(我が祖国ロシアの)資源大国(は)維持(できる)≫第2に経済・通商の観点から、中国も日本も(我が祖国)ロシアとの間で相互補完関係を持っている。中国も日本もロシアから資源や原材料を輸入し、ロシアに工業製品や消費物資を輸出しているからである。ただし、ロシア向けの完成品の品質に関しては、中国産に比べ、「メード・イン・ジャパン」の方がはるかに高級であることはいうまでもない。ロシア人は次第に日本商品を優先するようになろう(=ロシアは日本製品の大消費国であるから平和条約を結びなさい。そうすれば、ロシアは日本を従属国とするであろう)。

科学技術分野では、日本のレベルは中国の水準を数段上回る。例えば、日本の省エネ技術である(=ロシアは省エネ技術の大マーケットでもあるから「平和条約」を結びなさい)。単位GDP〔国内総生産〕当たりのエネルギー消費量において中国は日本の7・5倍、ロシアは16・7倍だ。ロシアが日本の省エネ技術を導入することができれば、(我が祖国)ロシアは当分、資源大国としての地位を保ち得るかもしれない(=我が祖国ロシアの国益にかなう)。第3に(我が祖国ロシアの)外交・安全保障の分野である。日本は米国の忠実な同盟国で、米核戦力によって守られていることを善しとして自ら核武装しようとする野心を起こさない。ロシアも、日本がペンタゴン〔米国防総省〕の核の傘の下、日米安保体制によって縛られていることに内心、満足している。その状況が日本軍国主義化の危険より「小さな悪」に他ならないからだ。
  



 (=こうして私はロシア工作員として、日本が「米国の忠実な犬である」とか日本は「戦後、日米安保に呪縛されて国家主権を侵害され続けている」とかの虚構で日本の左右翼の反米屋を煽り、我が祖国ロシアにとって、所詮「悪」でしかない資本主義国家の日米両国の分断《デ・カップリング》を煽動し、日本が極東で孤立することを願っているのです。)他方で、ロシアは中国を自国にとっての潜在的脅威と見なしている。「ロシア連邦の軍事ドクトリン」は、ロシアにとっての「主要な軍事的脅威」が「ロシア連邦もしくはその同盟国と境界を接する領土における軍事力の誇示」だと記す。直接名指ししてはいないものの、ロシアが、NATO〔北大西洋条約機構〕軍に次いで、中国軍を己に対する脅威の源と見なしていることは明らかである。(=すなわち、我が祖国ロシアは、今や欧州、中共への侵略・領土拡大は困難な状況となっているのです。)≪(我が祖国ロシアは)「四島」と「発展」の交換(=日本全土の従属化)を(狙っています)≫(我が祖国)ロシアにとり、中国以上に(=よりも)好ましいパートナー(=従属国)は日本である。クレムリン指導者たちがこのこと(=日本従属化)を理解する場合、しかし、彼らがぜひなさなければならないことがある。 


日露関係改善(=日本のロシアへの従属化)のネック(=障害)である領土問題を解決し(=日本に放棄させ)、平和条約(=日本の対ロシア従属条約)を締結することだ。それによって初めて、名実ともに戦争状態(=日本の独立状態)に終止符を打ち、両国関係の基本的な枠組み(=日本のロシア属国・従属化の枠組み)を設定することになる。(我が祖国ロシアの)領土紛争解決の要諦は、「ゼロサム・ゲーム」を、「ノン・ゼロサム・ゲーム」に転換することにある。

(=「ゼロサム・ゲーム」とは、ロシアが日本に無条件で領土を返還する場合。「ノン・ゼロサム・ゲーム」とは、一時的に北方領土を日本に返還して平和条約を締結しその後、平和条約に基づいて、日本全土をロシア従属国とするソ連から新ロシアに至る一貫した外交方針のこと。)アラブ-イスラエル和平の考え方の根底にあるのは「土地と平和(=共存)」の交換である。日本とロシアも先例に倣って「土地(=北方領土)と発展(=平和条約締結による日本のロシアの従属化)」の交換(=即ち、交換ではありません)を図るべきであろう。つまり、日本は、北方四島を得る(=真実は「得る」のではなく、領土強盗ロシアから所有者日本国が領土を「返還」してもらうだけなのですが)のと引き換えに、(ロシアの従属国となり)ロシア極東(=属国化した日本を含む)の発展(のため)に(一方的)協力(従属)する(こと)。事態がこのまま(=「平和条約」が締結されないまま)で推移するならば、(我が祖国の)ロシア極東(=日本)は早晩、中国に(先に)のみ込まれ、事実上の勢力圏に入ること必定だろう(ことを、ロシア人コミュニストである私は最も危惧しているのです)。
  


もし(我が祖国ロシア政府が)それを阻止し得るとすれば、ロシア極東の1250分の1でしかない北方四島の日本への返還など(と見せかけて、兎に角、日本政府に「平和条約」を締結せしめることが必要です。そしてその後に「平和条約」根拠として日本全土を従属・隷属化してしまえば、我が祖国ロシアはすべてが得られ、)お釣りが来る取引になる(のです)。以上(我が祖国ロシアの日本従属化計画)は、ロシア側が決断すべき(=ロシア側からアクションを起こす)ことかもしれない。ただ、(我が敵)日本人が認識すべきは、ロシアの方こそが今後、日本(の従属化)を必要とし、その逆ではない(=日本に選択の余地などない。日本が望まなくとも、ロシアは、環境条件が整えばいつでも日本を従属化する意志・方針である)ということである(から心して日露首脳会談に臨むべきだ)。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)



以上の論考により、本拙論の読者諸氏が「日本国は未来永劫、新ロシア(旧ソ連)と『平和条約』を締結することなどあってはならないのだ」という《永遠不動の結論》を理解して頂けたならば筆者として幸いである。

平成25年4月26日(金)兵庫県神戸市にて執筆するバークを信奉する保守主義者こと、I・K   







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2018.11.11 Ameba(その1)-NO.1



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  1. 2018/11/29(木) 11:59:00|
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日本を、シナ人、ロシア人、朝鮮人の国へ(その2)―日本の防衛を放棄する恐ろしや安倍晋三

日本を、シナ人、ロシア人、朝鮮人の国へ(その2)ーー日本の防衛を放棄する恐ろしや安倍晋三

ーー中、露の思想工作員・安倍晋三
ーー日本を滅ぼす安倍晋三




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日本を、シナ人、ロシア人、朝鮮人の国へ(その2)―日本の防衛を放棄する恐ろしや安倍晋三


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日本の滅亡を推進する安倍首相


日本の核兵器不使用、核廃絶ー核保有の放棄

アメリカの核の傘からの離脱

日本を守る「切り札を全て放棄」=中国、ロシアに征服滅ぼされる日本にしてしまうこと 



安倍首相の正体を見抜けぬ保守派
安倍首相に騙され続ける保守派
 













日本の反日サヨクたち

(クリックで拡大)

$日本人の進路-日本の共産主義国家化推進勢力

 ↑ 

安倍首相と菅官房長官も反日サヨクの仲間入り












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大森勝久評論集より

http://1st.geocities.jp/anpo1945/hoshuha.html





保守派は<法>の支配の思想と、独立精神、批判精神を持て!

-安倍首相の正体は反日左翼だ-








●「領海・領土を断固として守る」(嘘!)と言う安倍首相によって、尖閣諸島の実効支配は解体されてきた


 安倍首相は10月9日、ブルネイで開かれた「日本ASEAN首脳会議」の場で、 <日中は最も重要な2国間関係のひとつであり、大局的観点から協力を進める用意がある。私の側の対話のドアは常に開かれている>と語っている。中国の習近平にも語りかけた言葉だ。 中国のことを中共と記す。 

 また安倍首相は、APEC首脳会議(10月7、8日)、TPP首脳会合(同8日)、ASEANプラス3(日中韓)首脳会議(同10日)、東アジア首脳会議(EAS。同9、10日)の日程を終えた10月10日、ブルネイで内外記者団との会見でも、  <問題があるからといって対話を閉じてしまうのではなく、問題があるからこそ首脳レベルで話し合うべきだと考えて、私から中国、韓国に対話を呼びかけている>と述べている。 

 中共は国内においては、「法治主義」を守る文明国家なのか。中共は対外的には、国際法を守る、平和愛好国家なのか。中共はチベット民族、ウィグル民族、モンゴル民族などを植民地支配し、漢民族の中の、法治主義と自由を求める人々に対しては、独裁支配を行なう非文明の野蛮国家である。中共は侵略国家であり、国際法などを完全に否定する。  
 


 中共は、日本の尖閣諸島を中共領土だと強弁して、尖閣諸島の領域(領海・領土・領空)侵害を常態化している。さらに、琉球(沖縄)も中共領だと主張して、侵略征服の意志を隠さない。中共は沖縄の反日左翼に「琉球独立運動」をさせ支援している。中共はさらに、第2列島線内の西日本全域も、中共領か中共の保護国にする、長期侵略征服戦略を持っている (前回9月29日脱の論考参照)。

 このような中共に対して、前記のように言う安倍首相は、保守派ではなく、愛国者でもなく、その対極の反日左翼である。そして「中共の尖兵」である。読者の皆さんには、独立精神と批判精神を持って、曇りのない目で安倍首相の行動を分析して欲しいと思う。証拠は十分過ぎるほど現われてきているのだ。
 
 


  「尖閣諸島の領海を守る」とは、中共の公船(「海警」)の「領海侵害」を決して許さないということだ。中学生でも分る。国際法規・慣例は、主権国家に「平時の国防」として、「領域保全」=「領域侵害排除」の戦いを認めている。安倍首相は尖閣諸島の領海を守っているのか?!否である!中共の公船は領海侵害を常態化させ、日本漁船を領海外へ追い払ってさえいる。安倍首相は中共のために、尖閣諸島の「領海・領土・領空侵害排除の戦い」(平時の国防)を放棄しているのだ。現在の海上保安庁の巡視船には、実力で中共公船を排除する権限が付与されていない。自衛隊部隊を出動させて、「領域保全(侵害排除)の戦い」をさせるしかないのに、安倍首相は中共の尖兵として、それをしない。

 中共の侵略行動と、安倍首相の「平時の国防」の放棄によって、日本による尖閣諸島の実効支配は完全に崩壊してしまった。反日左翼の前民主党政権によってではなく、「保守」を名乗る(嘘!)、反日左翼の安倍首相と菅官房長官が支配する安倍政権によって、日本の実効支配は解体されているのである。
 
 


 日本は主権国家である。だから、尖閣諸島の「領域(領海・領土・領空)を保全する」(領域侵害を排除する)平時の国防は、日本の主権的な戦いである。外国アメリカにはー切関係がないものだ。

 安倍首相は、今まさに日本領土が侵略され奪われつつあるのに、尖閣諸島を自衛隊を出動させて防衛することを放棄して、「集団的自衛権の行使」をー部認める「憲法9条解釈の見直し」を、国家安全保障の「最大のテーマ」にする。それは、国民に尖閣諸島を忘却させるためである。

 尖閣諸島の「平時の国防」に、集団的自衛権行使は全く関係がない。尖閣諸島の領域保全の戦いが、「有事」(日本の個別的自衛権の発動=防衛出動)に転化するとしても、それは個別的自衛権行使の問題であり、集団的自衛権の行使は全く関係がない。
 
 
   


 前回論考でも書いたが、中共が尖閣諸島を強奪しようとしているのは、それが、(日本の生命線である)台湾の侵略征服と沖縄の侵略征服のために、不可欠の要衝の島だからだ。私たちは、尖閣諸島を中共に奪われては絶対にならないのである。 

尖閣諸島を防衛するためには、軍隊(自衛隊)を常駐させて、尖閣諸島を要塞化することが不可欠である。もちろん、自衛隊法を直ちに改正して、82条の四に「領海侵害排除」、84条の五に「領土侵害排除」を加えねばならない。安倍首相は全てを放棄している。

 安倍首相と菅官房長官は、日本領土・尖閣諸島を中共にひそかに貢ごうとしているのである。彼らはまさしく中共の尖兵である。彼らの行動は、刑法81条の「外患誘致罪」(死刑)に抵触する。
 
 












●日本国民は<法>の支配の思想が欠如しており、独立精神、批判精神も欠如している


  本来、ごうごうたる非難の声が日本社会に満ちて当然なのに、全くそうなっていない。ここに、日本国民の否定的な根深い問題がある。もし、日本国民に、領土は政府も国民も命を賭けて守るべきものであり、それは<法>的な義務だ、という「常識」があるならば、安倍首相も菅官房長官も徹底的に糾弾されて、打倒されている。日本は「異常な国家」なのである。

 安倍首相は、自民党を含めた日本国民を騙すために、「保守」に偽装して、ポーズとして言葉の上では、「領海・領土は断固として守ります」と主張してきた。これが嘘であることは、彼の行動によって十二分に立証されているのだが、前記「常識」がない日本国民は、保守派も含めてそれが認識できないわけである。日本国民は、領土防衛に政府も国民も命を惜しんではならないとの常識を欠くために、安倍首相の前記の言葉で、容易に騙されてしまうのだ。これを「洗脳」という。
 


 保守の新聞、テレビ、雑誌、評論家、政治家は、安倍首相のことを「保守の本物の大物政治家」として宣伝してきた。保守派を含む国民は、この「安倍イメージ」に洗脳されて、批判精神をさらに麻痺させ、思考を停止させて、現実が全く見えなくなってしまっている。安倍首相を持ち上げてきた彼らは、今になっても首相を批判しないし、出来ない。これらのマスコミと知識人の罪は、極めて大きい。彼らの中には、中共やロシアの思想工作員も当然含まれている。

 安倍首相の行動に、疑問や批判を、心の中で持った保守派は少なくないはずだ。しかしそれが、公然たる批判という形にならないのは、日本国民には、「<法>の支配」(「法の支配」と表わす)の思想が欠如しており、独立精神と批判精神も欠如することになり、「お上意識」になってしまうためである。
 


  <法>とは、法律のことではなく、古くから伝わってきた「永遠の真理」のことである。憲法というものも、その<法>を発見して、<法>に支配されて制定されなくてはならない。<法>に違反する憲法も法律も、制定してはならない。<法>に違反する憲法条項や法律は、無効である。<法>は政府も国民も全てを支配する。これが「法の支配」の思想である。

 安倍首相は「法の支配」と言うが、それは「<法>の支配」のことではない。「法律の支配(つまり法治主義)」のことであり、両者は全く異質である。安倍首相の言う「法の支配(法治主義)」では、<法>に反する「悪の法律」であろうと、それに基づく統治は正当である、ということになる。だから安倍首相は、「法の支配といった価値観を共有する国」として、事実上の独裁国家(悪の法律で支配する)で、日本侵略征服を目標にしているロシアを挙げ、「戦略的パートナー」とするのである。安倍首相は、ロシアの尖兵でもあるのだ。
 
 


 <法>は政府と国民を支配する。政府は<法>に支配されて統治をしなければならないが、<法>が政府にしなければならないと命じる<法>的義務の第ーは、領土防衛、国防である。<法>は国民にも、(正しい)政府と協力して領土防衛、国防に励むことを命じる。国防は、国民の<法>的な義務・権利である。また<法>が政府にやってはならないと命じていることの第ーは、<法>が国民個人に保障している権利・自由を、侵害することである。

 だから、<法>的義務(領土防衛、国防)を果さない政府、それを放棄する政府は、<法>に違反する「悪の政府」である。<法>の支配を受けて、<法>を守らなくてはならない国民は、そのような「悪の政府」は断固として糾弾し、打倒して、<法>的義務を誠実に実行する「正しい政府」に、取り替えていかなくてはならないのである。それは、国民の<法>的義務であり、また権利である。
 


  こういう思想が「法の支配」思想である。この思想を持つならば、国民は当然にも、「お上意識」は持たないし、否定する。政府や指導者に対する独立精神と批判精神が培かわれていくことになる。しかし、日本国民にはこれらがないのだ。

 対立している外部の勢力や個人を、仲間とともに(別々であっても)批判することは、簡単だ。これは、独立精神や批判精神ではない。独立精神、批判精神とは、例えば保守派がこぞって持ち上げている安倍首相を、「法の支配」や保守主義(この中に「法の支配」の思想も含まれている)の原則的立場から、批判、糾弾していく精神の在り方である。それは、内部からの批判であり、たとえ
ー人であっても、原理原則から、また事実に立脚して、誤っている考え方や政策あるいは偽りの指導者や誤った指導者を、批判していく精神の在り方である。ダブルスタンダードの否定である(このテーマについては、9月29日脱の前回論考の4節目も参照していただければ幸いである)。

 日本国民に「法の支配」の思想が体得されているならば、日本は今のように領土防衛を等閑に付す「異常な国家」になってはいない。中共の尖兵の反日左翼の安倍首相も菅官房長官も、すぐに糾弾され打倒されている。
 










●中、露の思想工作員である安倍首相は、日本国民の対中・対露国防意識の解体を進める


   安倍首相は10月7日、APEC首脳会議の場で、中共の習近平にわざわざ握手をしに行っている。日本(尖閣諸島)侵略を実行しつつある中共のトップに、握手をしに行く安倍首相は、反日左翼で中共の尖兵である。本論考1節目の首相発言もそうであるが、安倍首相は自身のこうした行動によって、日本国民の意識を、中共を強く批判できないように改造しようとしているのだ。それは、日本国民の中共に対する国防意識を解体していくことである。

 10月15日、臨時国会における安倍首相の「所信表明演説」は、「私たちも、安全保障環境がますます厳しさを増す「現実」から、決して目を背けてはならない」と言いつつ、「中共」も「尖閣諸島」も、もちろん「領海侵害」も出てこない。安倍首相は中共の尖兵として、日本国民が「尖閣諸島防衛」を忘却するように行動しているのである。

 安倍首相は中共に「配慮」して、靖国神社を秋季例大祭中に参拝することもやめた。安倍首相は中共の尖兵として、日本国民に、日本政府の中共への「配慮」、中共への屈服を当り前のように思わせようと行動しているのだ。


 安倍首相が2006年10月に提唱した、「日中の戦略的互恵関係の推進・発展」は、共産党独裁国家で侵略国家の中共と、戦略的互恵関係を組み発展させていくことだから、保守派には主張できないものである。反日左翼で、中共の尖兵、中共の思想工作員だからこそ、提唱できるものだ。

 安倍首相はこれをスローガン化しているが、それによって、中共が独裁国家・侵略国家であることを日本国民に見えなくさせ、靖国神社参拝のような、中共が反発してくることはしないようにし、なによりも、中共が尖閣諸島ばかりか、日本の生命線である台湾も沖縄も侵略して中共領にすることを、当面の目標にしていることを隠しているのである。
 


 私は9月29日脱の前回論考で、中共の「近海積極防衛戦略」について論じた。安倍氏は日本の首相であるから、当然この中共の「戦略」を知っている。安倍首相が本当に保守で愛国者であるならば、そのことを国民に知らせて、国民の国防意識を高めていく。しかし安倍首相は、「日中の戦略的互恵関係の発展」をスローガン化して、中共の正体を隠蔽し、国民の対中国防意識を解体していくのだ。安倍首相の正体がはっきりと判る。彼は中共の尖兵であり、中共の思想工作員である。

 再度述べておこう。中共はまず、尖閣諸島を占領し軍事要塞化して、次いで台湾と沖縄など南西諸島(第1列島線内)を侵略征服して、中共領にする。沖縄を征服するこの第1次対日侵略戦争においては、中共は同盟関係にあるロシアと連携して侵略する。つまりロシアも、北海道を侵略しロシア領にするのである。中共はその次には、第2列島線の内側、つまり西日本全域とグアムとフィリピンを中共の支配下に置くことを目標にする。中共領か中共の保護国にするのである。この第2次対日侵略戦争においても、中共はロシアと連携する。すなわち、ロシアも第2次対日侵略戦争を仕掛けて、東日本全域を支配下に置くのである。主権国家日本の滅亡である。


 安倍首相は10月7日、APEC首脳会議が開かれたインドネシア・バリ島で、ロシアのプーチン大統領と今年4回目の「日露首脳会談」をしている。新聞記事を引用する。<両首脳は「非常にウマが合う(首相周辺)といい、大統領が首相との会談時間を優先的に確保している点も大きい。両首脳は、会うたびに距離を縮めているようだ。首相は9月にロシア・サンクトペテルブルクで行なった首脳会談で、終了間際に大統領と2人だけで密談した><この日(10月7日)の会談では、約40分の会談のうち、領土問題に割いた時間は約5分にとどまった。首相としては、大統領との信頼醸成を優先し、領土に関する発言はあえて抑えたとみられる>(10月8日付読売新聞)。

 安倍首相が、領土問題に8分の1の時間しかさかなかったのは、北方領土はロシアに貢ぐつもりだからだ。両首脳が非常にウマが合うのは、独裁者のプーチンにとって、安倍首相は「好ましい人物」であるからだ。つまり、安倍首相は反日左翼であって、ロシアの思想工作員であるからである。安倍首相は、ロシアの極東・東シベリアの開発に協力し、ロシアの軍事力(つまり日本を侵略する軍事力)の強化に貢献するからだ(これらの点は、私の2013年5月22日脱の論考を参照して頂きたい)。

 中露は7月に対日米の海軍の合同軍事演習を実施した。ロシア軍はその後、単独で、対日米の陸海空3軍による合同軍事演習を行なった。それなのに安倍首相は、喜々として日露首脳会談(9月、10月)を繰り返しているのだ。それは、安倍首相はロシアの先兵で、ロシアの思想工作員であるからだ。

 10月7日の首脳会談で、安倍首相は本年11月に日本で開かれることになっている「日露2プラス2(外務・防衛閣僚会議)」に関して、「安全保障分野を中心に日露の協力を深化させ、関係に厚みを持たせる絶好の機会だ。実りある2プラス2とするよう、外相と防衛相に指示したい」と述べている。プーチンは「賛同する」と応じている(10月8日付読売新聞)。


 安倍首相は4月のプーチンとの首脳会談で、「日露の戦略的パートナーシップの構築が重要だと述べ、「共同声明」に「日露の2プラス2の設置」を明記した。それが11月に開かれる。日本は「2プラス2」は、米国とオーストラリアとしか設置していなかったものである。「日露2プラス2」とは、「日米同盟」を相対化し、次第に形骸化していき、「日露同盟」へ向っていこうとするプーチンと安倍首相の策略である。

 ロシアは独裁国家であり、侵略国家である。ロシアは中共と同盟関係にあり、米国と敵対している国家である。従って、日本が日露同盟へ向っていくということは、日米同盟を形骸化し、否定し、反米国家になっていくということだ。完全に反日左翼の外交戦略である。反日である。


  「日露同盟」も文字通りに捉えてはならない。ロシアと中共と左翼の言葉は「転倒語」である。それは、ロシアが日本を侵略征服する、という意味である。もっと正確に言えば、ロシアと中共が、日本を東西で分割して支配するということだ。日本滅亡である。

 安倍首相は、このように行動することで、日本国民の対ロ警戒感を解体し、対ロ国防意識を解体していく。また日米同盟と国民のその意識の形骸化を推進していく。日本は米国から離れたら、ロシアと中共に侵略征服されるしかない。

 中共の対日核戦力は、100基の水爆である。水爆1発は、TNT火薬換算で200キロトンの爆発威力であるから、広島型原爆(13キロトン威力)の15発分以上の威力だ。ロシアの対日核戦力は中共のそれの10倍以上で、水爆1000基以上である。


 日本の保守派は洗脳状態にあり、全く安倍首相を批判することができない。思考停止で現実がまるで見えなくなっている。独立した精神と批判精神がないと、見えるものも見えなくなってしまう。これは真実である。

 日本国民は「法の支配」の思想を学び、「お上意識」を自己否定し、独立精神と批判精神を培って、中共とロシアの思想工作員である、反日左翼の安倍首相の正体を認識して、糾弾し打倒していかなくてはならないのだ。これは、祖国の存亡がかかる喫緊の課題である











●中、露の尖兵だから安倍首相は、「非核三原則堅持」、「核兵器廃絶」、「核兵器不使用を目指す」と言う


 日本の国家安全保障政策は、日米安全保障条約(日米同盟)が核になっている。日本有事の際に、日米が共同して日本を防衛する。日本を武力攻撃したら、米軍が出てくる。だからそのことが、中共とロシアの日本への武力侵略を抑止している。米国の軍事力は通常戦力だけではない。核戦力がある。つまり、日本の国家安全保障政策は、米国の「核の傘」に大きく依存しているのだ。

 「非核三原則」(1972年10月閣議決定)とは、日本は核兵器を生産しない。輸入しない(持たない)。米国の核兵器を日本の陸上に配備しない、である。3つ目は、その後に拡大解釈されて、米海軍艦艇のー時寄港時も、米空軍機のー時駐機時を含むとされている。  


 安倍首相は去る8月6日と9日、広島市と長崎市の「原爆死没者慰霊式、平和祈念式」という名の、左翼の「反日反米」の「反核集会」に出席して、次のような挨拶をしたのだ。<私たち日本人は、唯一の戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には確実に「核兵器のない世界」を実現していく責務があります。・・・核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また世界恒久平和の実現に力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶とします>。


 この安倍首相の発言は、米国の「核の傘」に依存する日本の安全保障政策を否定したものである。ソ連(ロシア)と中共の尖兵である左翼は、戦後ー貫して「反核」を主張してきたのだが、安倍首相もロシア、中共の尖兵として、そうしているのだ。完全に反日左翼の文である。 
 



 先程、中共とロシアの対日核戦力を書いたが、北朝鮮の核弾頭も完成直前か既に手に入れたかもしれない。ロシア、中共、北朝鮮の核兵器(核弾頭)の脅威に対抗するには、核兵器しかないのは明白だ。同盟国米国の「核の傘」である。米国が核兵器を配備しているからこそ、核兵器を持つロシアや中共も、日本を武力侵略できないできたのである。だからこそ、ロシア、中共、北朝鮮は、日本内の尖兵である反日左翼に、「反核」の主張と運動を展開させる。もしも仮に、米国が核兵器を廃絶したら、ロシア、中共、北朝鮮は、核恫喝を用いて、明日にでも日本を侵略征服する。核兵器の惨禍が再現されるのである。 


 独裁国家であるロシア、中共、北朝鮮に、「国民世論」など存在しない。「国際世論」も、独裁国家には全く無力である。だからロシア、中共、北朝鮮は、先進国の左翼らに「反核」を叫ばせる。広島市と長崎市の「反核集会」もこれである。左翼もそのことを理解している。「反核」運動とは、「自由ある平和」を守る自由主義国家の核兵器だけを使用させず、そして廃絶させて、独裁国家であるロシア、中共が、核兵器で、世界を侵略征服できるようにさせる運動なのである。刑法81条(「外患誘致罪」、死刑)に違反する運動である。

 ロシア、中共、北朝鮮の核兵器に対抗するためには、日本自身も直ちにアメリカから中距離の核兵器を購入して、発射キーもアメリカ政府との「2重キー」にする必要がある。「英国方式」である。だから私たちは直ちに、「非核三原則」を閣議決定で破棄しなくてはならない。また必要な場合に、米国がアメリカの核兵器を日本の陸上にすぐに配備できるようにしておくためにも、「非核三原則」を撤廃しなくてはならないのである。日米同盟を強化するとは、こういうことだ。  


 米国や英国など自由主義国の核兵器こそは、世界の自由ある平和を守る正義の兵器なのだ。私たちは、このことを肝に銘じなければならない。

 本年4月、ジュネーブで開催された「核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会」で提出された「共同声明」(そこには「人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない」の文言がある)に、日本政府は署名しなかった。反日左翼の田上長崎市長は、8月9日の「長崎平和宣言文」の中で、このことを批判した。安倍首相はそのことに関して、8月9日の「式典」後に、<今後は同様な共同声明に参加することをさぐりたい>旨の発言をしていた。


 これを受けて、岸田外相は10月11日の閣議後の記者会見で、日本政府は、国連総会第1委員会で近く発表される「核兵器不使用を目指す」という「共同声明」に署名をする方針であることを明らかにした(10月11日付読売新聞夕刊)。昨年10月、同委員会は「いかなる状況でも核兵器が使用されないことが人類の利益」などとした声明を発表したが、日本政府(民主党政権)は署名しなかった。安倍政権は、署名できるように、文言を調整するように申し入れていた。そして今回の声明は、「核兵器不使用を目指す」という表現になる見通しで、署名することにしたわけである。 

 「目指す」であっても、この共同声明への署名は、安倍政権が、米国の「核の傘」を拒むことを意味する。反日左翼であって、中共とロシアの思想工作員である安倍首相は、このように、日本を両国に侵略征服させるような反日政策を着実に進めつつあるのだ。それによって、日本国民の意識を改造していくわけである。安倍首相と菅官房長官は、「国家安全保障会議(NSC)」設置で、偽りの「国防ムード」を醸し出しておいて、ー方で日本の国家安全保障政策の根幹(同盟国アメリカの核の傘)を破壊するのである。騙しのテクニックである。 

 安倍政権は長期政権になる。今、保守派はー人ー人が立ち上がって戦っていかないと、日本は近い将来に中共とロシアによって滅ぼされることになってしまう。 


 2013年10月20日脱

大森勝久
 




追記。国連総会第1委員会は10月21日(日本時間22日)、日本を含む125ヶ国が賛同し署名した「共同声明」を発表した。そこには「いかなる状況下でも、核兵器を2度と使用しないことが人類の生存そのものにとっての利益である」「すべての国が、核兵器使用を防ぐ責任を負う」とある。岸田外相が10月11日に、記者会見で述べたことも嘘であった。これは、中露の尖兵(思想工作員)の安倍首相が命じて行なわせたものだ。安倍首相は、半世紀以上続いてきた日本の国家安全保障政策の根幹(同盟国アメリカの核の傘)を、あっさりと否定したのだ。中共、ロシア、北朝鮮のためにである。政治家も官僚も、<法>に反する命令は断固拒否しなければならない。我々は<法>の支配の思想と、独立精神、批判精神、勇気を持って、中露の尖兵・安倍首相らと戦わなければならない! (10月23日記。大森)



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  1. 2018/11/28(水) 21:21:00|
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自民党安倍政権は「脱原発」で民主党と同じ反日左翼(日本経済弱体化)政策を推進している

自民党安倍政権は「脱原発」で民主党と同じ反日左翼(日本経済弱体化)政策を推進している

 ー脱原発は日本経済弱体化・失業者大量生産政策である





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https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12149142582.html

自民党安倍政権は「脱原発」で民主党と同じ反日左翼(日本経済弱体化)政策を推進している


テーマ:

 











偽装保守・半コミュニスト・安倍晋三



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菅義偉官房長官は共産主義者であり、安倍晋三の日本解体政策の指南役である


日本共産主義国化05


凶悪コミュニスト・菅義偉





菅義偉03























反日左翼・安倍政権による日本の未来




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エネルギー密度の高い原発は国土の狭い日本に必要不可欠のエネルギーであり、日本産業の基盤である


100万キロワットの原発(稼働率80%とする)1基を、太陽光発電で代替するときに必要となる面積は、約67平方キロメートルであり、山手線の内側の面積約65平方キロメートルとほぼ同じである。同原発1基を、風力発電で代替するときに必要になる面積は、約248平方キロメートルであり、山手線内側の面積の約3.8倍にもなる。


















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自民党安倍政権は「脱原発」で民主党と同じ反日左翼政策を推進している





自民党安倍政権は

 (1)原子力行政・・・民主党政権が抜擢した脱原発推進集団である「サヨク共産主義者で構成する原子力規制委員会」をそのまま承認
  日本破壊集団であるサヨク原子力規制委員会は日本の国益を完全に無視し、「日本国家の弱体化」、「日本国民に高額な電力料金負担を負わせよう」としている。
















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下記は民主党政権が進めたものだが、現在自民党安倍政権が同じ政策をそのまま進めている!!!









反日民主党などのサヨクは「脱原発」で日本の解体・中国への植民地化を目指す











反原発の最大の目的は日本の核武装を阻むことである


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$日本人の進路-中国が照準を合わす日本の都市







 日本のサヨク共産主義者の考えかた 


 日本(保有した場合)、アメリカが保有する核は悪い核であり消滅廃棄しなければならないが、 



中国の核は良い核であり、

 日本、アメリカを標的に使用してよい。

すなわち、中国が日本全土に向けて核弾頭を照準し、日本全土を焦土にしようとしているが、これは正しいことであり、多いに称賛すべきことである。日本を核爆弾で消滅させることはよいことである。
(日本のサヨク共産主義者は中国の核爆弾で自分達が消滅することを称賛している愚か者集団である。)
 

























反原発デモの正体

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$日本人の進路-反原発デモの正









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$日本人の進路-反原発01









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$日本人の進路-反原発02









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$日本人の進路-反原発03













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$日本人の進路-反原発04









反原発デモ主な参加団体一覧

 ★社民党 ★9条改憲阻止の会 ★反原発自治体議員・市民連盟 ★緑の党 ★全労連 ★全労連女性部 ★日本共産党 ★日本ジャーナリスト会議 ★日本マスコミ文化情報労組会議 ★マスコミ関連九条の会連絡会 ★教職員組合★全学労連 ★法政大学文化連盟 ★素人の乱 ★東京公務公共一般 ★原水爆禁止日本国民会議 ★福島県教職員組合 ★三里塚芝山連合空港反対同盟 ★東京西部ユニオン ★革マル派 ★中核派 ★動労千葉 ★日大全共闘★三里塚現地闘争本部 ★アジア共同行動日本連絡会議 ★戦争を許さない市民の会 ★労組交流センター ★JR貨物労組 ★女性会議ヒロシマ ★広島県教職員組合 ★JR貨物労組 ★全学連 ★関西合同労組 ★部落解放同盟全国連合会 ★北海道高教組 ★関西合同労組 ★JR東労組大宮地本 ★東京東部労組 





上記団体はサヨク共産主義者団体(特亜人多し)ー極左集団ーであり、日本の解体滅亡、中国への植民地化推進者たちである。 








シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者

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$日本人の進路-シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者



自民党安倍政権が仲間入り









サヨク共産主義者の愚かさおぞましさ

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$日本人の進路-サヨク共産主義者




日本のサヨクは一人残さず日本の滅亡と日本の中国への植民地化を目指すがサヨクの願望が成就した暁には一人残さず人権ゼロの中国共産党奴隷となり、虫けら以下の扱いを受け虐殺されていくのである。すなわち日本のサヨクは全員自殺願望者たちである。
そのことが理解できない「完全思考停止の大バカ者」が左翼である。
 














日本のサヨク共産主義者勢力

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$日本人の進路-日本の共産主義国家化推進勢力

                ↑    
            各省庁に巣食う共産主義者官僚




自民党安倍政権が仲間入り














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大森勝久評論集より

http://1st.geocities.jp/anpo1945/hannichiminshuto.html







反日民主党は「脱原発」で日本破滅を目指す







●左翼は消滅などしておらず、正体を偽装して日本を破滅させる革命を遂行している



 民主党政権は去る9月14日、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。「2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」等々と述べる「戦略」である。経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは、9月18日異例の共同記者会見を開き、「極めて不見識」「到底納得できない」「ゼロから作り直すべきだ」と強く批判した(読売新聞2012年9月21日)。

 一方の自民党は、当時は総裁選挙戦中であったが、5人の候補者とも「30年代に原発稼動ゼロ」については一応は批判したものの、経済団体トップの批判のような強いものではなかったし、その後も根本的な批判は今に至るも全くなされていない。これは自民党の思想性が原因である。民衆に迎合した結果でもある。
 


 民主党とは、左翼(共産主義勢力)が支配する反日の違憲政党であって、自由主義の日本と市場経済の日本を憎悪して、日本破滅を目指している勢力である。「内なる侵略勢力」だ。日本は、国家の中枢を彼らに侵略され占領されている状態にある。私たちは、この民主党認識を獲得しなくてはならない。「革新的エネルギー・環境戦略」も、日本のためのものでは断じてなく、日本を破壊し破滅させていくための手段である。「上からの反日革命」なのだ。この認識の地平から、批判はなされなくてはならないのであるが、自民党には完全に欠落している。それは経済団体にも言えることである。

 従来のマルクス・レーニン主義の「革命スローガン」や「用語」を使う勢力が、ほとんどいなくなったからといって、左翼は消滅したとか超激減したのだと考えることほど、非現実的な考えはない。左翼は、すぐには左翼だと分からない「新しい革命スローガン」を用いて戦うように、戦術転換をしているのである。とりわけ1991年のソ連消滅以降は、正体を偽装して国民を徹底的に騙す戦術を採るようになっている。「脱原発」も「地球温暖化対策」もそうだし、「脱官僚」も「中央集権体制の打破」もそうだし、「地方分権・地域主権・道州制」もそうである。そのために、普通の国民だけでなく、自民党など保守派の多くもこれに洗脳されてしまっている。
 
 


 毎週金曜日に首相官邸前で、左翼が「即時の脱原発(即時運転停止と廃炉)」を掲げて、デモなどの示威行動をしている。彼らは大飯原発3号機、4号機を再稼動させた野田民主党政権をも批判し、直ちに原発を廃止しろと突き上げている。

 野田民主党政権は、こうした即時の脱原発運動を大いに利用して、自らの「革新的エネルギー・環境戦略」を作っていったのである。その一方で野田民主党政権は、我々は官邸前で展開されているような即時の原発廃止には与しない。それを批判して当該「戦略」を策定したとして、自らを「非左翼」だと自民党らや国民に印象づけて、正体を偽装するのにも彼らを活用しているのである。
 



 民主党政権が、「即時の脱原発」を政策にしないのは、ものごとがよく分っているからである。そんな政策を打ち出せば、直ちに選挙で政権の座を追われてしまい、国会の議席数も共産党や社民党並みになってしまう。しかも政権を奪回した自民党政権によって、その政策は直ちに破棄されてしまうことになる。つまり民主党政権が直ちの原発廃止を打ち出すことは、自らの首を絞めるだけであることを、民主党のプロの左翼たちは理解しているわけである。両者の運動の上の方(プロの左翼同士)では、ちゃんと役割分担をして連携して、運動をすすめているのである。民主党政権は、このように相当に狡猾である。本物の左翼とはそういうものだ。保守派は左翼を知らなすぎるのだ。 


 翼は「反日反米」であり、民主党政権もそうである。しかし民主党は言葉では、「国益を守る」とか、「日米同盟が日本の外交と安全保障の基軸である」と言うのである。これも上記と同じような理由である。「反米」「日米同盟破棄」などと言ってしまったら、すぐに政権を追われてしまい、議席数も両院ともひと桁になってしまう。本物の左翼は、平気で国民を騙すのだ。

 共産党や社民党の「公然化した部分」が左翼の主力なのではない。それは左翼のごく一部分であり、主力は民主党を支配する左翼のように左翼だと分からないように正体を偽装して戦っているのである。共産党や社民党の公然化した部分は、日本国民を安心させ油断させ(左翼はこんなに少数になったと)、「民主党などの(左翼の)正体」を隠してやる役割を与えられているのである。民主党は、「健全なる体制内政党」ではなく、日本を破滅させる反日革命を(反日と言わずに)遂行している「内なる侵略勢力」なのである。保守派はいいかげんにそのことに気付くべきである。
 














●民主党は「革新的エネルギー・環境戦略」で、日本の破壊・衰退と国家統制型社会(スターリン型社会)への改造(革命)を目指す




 「革新的エネルギー・環境戦略」の内容はどういうものなのか。2010年の全発電量に占めるエネルギー源別比率は、火力発電が約6割、原発が約3割(29%)、再生可能エネルギーが約1割(9%)である。ただし、再生可能エネルギーでは水力発電がほとんどを占めていて(8%)、太陽光、風力、地熱発電は、全体のわずか1%余りに過ぎない。

 民主党ら左翼は同「戦略」で、「2030年代に原発稼動をゼロにする」とした。そして原発を再生可能エネルギーで代替するとして、「再生可能エネルギーを社会の基盤エネルギーとして確立して、2030年時点で2010年比の3倍に拡大する」とする。これで原発と同じ約3割になる。
 


 しかし火力約6割、再生可能エネルギー約3割なので、2010年と比べて約1割の電力量が不足する。火力発電を7割に増やしたら、温室効果ガス(二酸化炭素など)の排出量が増えて、地球温暖化対策に逆行するから、それは出来ない。そこで同「戦略」は、「2030年までに2010年比で年間1100億キロワット時の電力量を削減する省エネ投資をする」とするのである。だがこれだけでは、温室効果ガスの排出量は2010年と変わらない。従って同「戦略」は、地球温暖化対策として温室効果ガスを削減するために、「2030年までに石油換算で年間7200万キロリットルを削減する」とするのである。いずれの削減数字も、2010年の消費量の1割以上に相当する大幅なものである。

 民主党政権と左翼が、同「戦略」によって、意図的に電力不足と電気料金の大幅上昇を作り出し、また省エネ導入で巨大なコスト増を作り出して、日本企業の競争力を奪い去り、また化石燃料消費量の削減でも生産活動を縮小させて、「憎き自由主義・市場経済の日本」を徹底的に破壊し衰退させることを目指していることは明白である。もうひとつ目的があるが、これは後述する。日本が発展していくためには、電力量も伸びなくてはならない。だが同「戦略」は逆に1割以上削減することを強制するのである。野田民主党政権は、経済界からの声に一切耳を貸すことをせずにこの「戦略」を策定したが、それは上記の目的のためである。彼らにとって、日本は敵なのだ。
 


 同「戦略」の推進によって、日本産業は空洞化し、倒産は激増し、失業者は溢れることになる。日本国民の生活水準は大幅に低下し、自殺者も増大する。もちろん国防費は大きく削減されてしまう。国民の国防意識は一層形骸化する。経済産業省の官僚の試算によっても、同「戦略」を推めると、2030年の日本の国内総生産は約50兆円も減少することになる。電力量を1割減らせばGDPも1割減ることになるのだ。家庭の電気代も電気代を含む光熱量も、2010年の2倍にもなる。経団連は、失業者は2030年には200万人も増えると試算している。しかし実際は、いずれももっと大きな数字になる。前述したように、経済界は一斉に強い批判の声を挙げて抗議した。当然のことである。しかしながら、自民党は余りにも微温的である

 9月19日に「原子力規制委員会」(田中俊一委員長)が発足したが、田中委員長は電力需給の逼迫は一切考慮せず、(原発の再稼動の前提になる)「安全基準の策定」に時間をかけ、来年2013年の7月までに策定すると言明した。もちろん数ヶ月前に野田内閣は、「残りの48基の原発は、今後設置される原子力規制委員会が新たに安全基準を策定して、それによって再稼動の是非を判断していく」と決定していたし、同「戦略」でもそう言っている。つまり48基の原発の再稼動を、早くても来年の7月以降にズレ込ますのは、野田首相ら民主党の左翼の幹部たちの意志なのである。日本憎悪の現れである。
 


  <法>の支配に基づいて、「国家反逆罪」がもし制定されていれば、同「戦略」を策定した民主党政権と原子力規制委員会の主要メンバーは、この罪で銃殺刑に処されても当然のところである。それなのに、保守を自認する自民党から満腔の怒りの糾弾の声は発せられない。自民党は心ある国民の先頭に立って、街頭でも抗議の戦いを組織しようとしていない。新総裁になった安倍晋三氏は、総裁選挙の「公約」に、「脱原発依存」(新たなエネルギー源を得た段階で、原発を代替していく。今の時点で2030年代に原発稼動ゼロと言うのは間違いだ)を盛り込んでいた。完全に間違った思想であり、これでは全く戦っていけないのだ。考え方を改めていかなくてはならない。

 1年間原発が停止すると、火力発電で代替するしかないから、化石燃料代が年間で3兆円以上余計にかかる。国民1人当り3万円に相当する国富が、外国へ流出してしまうのである。仮に人の命の値段が3億円(生涯賃金が3億円として)としたら、10000人以上の命を奪うことに匹敵する損失だ。民主党政権は原発を止めることで、このように日本に出血を強いているのである。
 



 さらに、1年間原発を火力発電で代替すると、次のことが生じる。日本では、火力発電所から出る大気汚染物質(硫黄酸化物、窒素酸化物)が原因で、毎年6300人が亡くなっているから、原発を止めてしまうと、さらに年間約3000人が上乗せして亡くなることになるのである。この3000人は、野田民主党政権と原子力規制委員会が、原発を直ちに再稼動させないことで意図的に殺していく人々である。前菅民主党政権も同じことをやった。

 大津波では約2万人が亡くなったが、福島第一原発の「事故」では、一人の死者さえ出ていないのだ。放射線被曝が原因で将来ガンで亡くなる人も一人として現れない。原発は十分に安全なのだ。しかし、日本を憎悪する左翼の民主党政権とその他の左翼は、これをチャンスとばかりに、左翼のエセ専門家を総動員して、その嘘理論(反科学理論)をNHKなどの左翼マスコミで大量宣伝して、「放射線の恐怖」という嘘を捏造して、日本人を洗脳したのである。情報心理戦、思想戦だ。「革新的エネルギー・環境戦略」によって、日本を破滅させていくためである。保守派は思想的に完全に負けてしまっているのである。
 



 「革新的エネルギー・環境戦略」の反日性はそれだけではない。これは経済団体も批判していないことだが、民主党反日政権は同「戦略」によって、国家が、再生可能エネルギー拡大のために、省エネ実現のために、温室効果ガス削減のために、企業と家庭に「あれをしろ」「これをしてはならない」と強制する「国家統制型社会」(スターリン型社会)を作ろうとしているのである。これは次節で書くことにしよう。 











●民主党政権は自由主義・市場経済の日本を、同「戦略」によって国家統制型社会に改造する



  経産省が政府の「エネルギー・環境会議」に提出した資料によれば、再生可能エネルギーを2030年に2010年比で3倍に拡大するために必要とされるコストは50兆円である。2030年までに電力量を2010年比で1割以上削減したり、温室効果ガス削減のために、化石燃料を石油換算で2030年までに2010年比で1割以上を削減するために必要となるコストは100兆円である(読売新聞2012年9月8日他)。つまり民主党政権は、これだけの巨額な費用を2030年までに企業と各家庭に強制するのだ。もちろん原発稼動をゼロにせず、これまでのように稼動させていけば、全く不要なものである。

 国家は、昨年8月全会一致で成立した「再生可能エネルギー買取法」で、太陽光、風力、地熱、中小水力の再生可能エネルギーの全量を、高い固定価格で電力会社に強制的に買い取らせていくのである。そして各家庭や企業が、電力会社の買い取り費用を電気料金への上乗せという形で、負担させられることになる。今後、再生可能エネルギー量が拡大していくので、負担はどんどん大きくなっていく。
 


 しっかり考えてもらいたい。固定価格での強制的全量買い取り義務(最長20年間)とは、私有財産制度とそれを基盤にする自由な市場経済制度の否定である。共産主義体制と同じの国家統制経済だ。自民党らは、こんな共産主義法に賛成したのである。

 民主党政権は太陽光発電を拡大するために、菅前首相が2011年5月26日のパリ・サミットでぶち上げたように、1000万戸の家やビルの屋上に太陽光発電パネルを事実上の強制で設置させていく。設置費用は一戸200万円ほどかかるのだ。このソーラーパネル設置工事では、転落事故死する人も多く出る。
 


 国家はさらに、消費電力量を1割以上削減するために、企業と家庭等に省エネ投資を義務づけていくのだ。既存の空調機器は省エネ性能が劣るとして、改修が義務づけられる。新築住宅やビルは省エネ基準が引き上げられることになる。なにしろ2030年までに、省エネと温室効果ガス削減で100兆円のコストというのであるから、生産活動と家庭生活と社会生活のあらゆる面で、省エネが義務づけられていくことになる。

 温室効果ガス削減に関しても、国家は工場等の重油ボイラーを原則禁止し、ガソリン車の市街地への乗り入れも規制するようになる。重油ボイラーを禁止されたら、生産活動は止まってしまう。ガソリン車の市街地への乗り入れ規制が、生産活動と社会生活を大きく制約し、国民の自由を圧迫することは明白である。
 



 民主党政権は「革新的エネルギー・環境戦略」で、自由で豊かな日本を破滅させて、国家権力が産業と家庭と社会を統制する、貧しい国家統制型社会(スターリン型社会)へ改造(革命)していくのである。そして破綻させた企業を、どんどん国有化していくのだ。共産主義体制への深化である。企業と国民は、国家を私物化する民主党の奴隷と化していく。こうした批判がほとんどないのは異常である。保守派は思想的に完全に敗北してしまっている。 野田首相は「原発稼動を2030年代にゼロにすることは、国民の覚悟だ」と言う。もちろん彼が頭に描く「国民」とは、共産主義者のことであり、それを「国民」と転倒させて表現しているのだ。一般国民は洗脳状態だが、しかし原子力に代るエネルギー源はないということになれば、今の生活基準を維持できないと考えて不安になり、考え直してみようということになっていく。それをさせないために、民主党政権と左翼は、「再生可能エネルギーで交替していくことができるのだ」と嘘を言って、国民を安心させ、民主党政権の共産主義政策を支持させているわけである。  


 本物の左翼、プロの左翼は、2030年に再生可能エネルギーを2010年の3倍にして、約3割にすることはできないことをちゃんと理解している。耐震基準を満たす家屋とビルが1000万戸有るのかどうか知らないが、仮に有ったとしても、1000万戸に3.5キロワットのソーラーパネルを設置しても、1年間の発電量は2010年の総発電量1兆1000億キロワット時の約3.3%程にすぎないのだ。それは、設備の稼働率がわずか12%にすぎないからである。太陽が出てなければ発電できない。日本は日照時間が少ない国である。

 100万キロワットの原発(稼働率80%とする)1基を、太陽光発電で代替するときに必要となる面積は、約67平方キロメートルであり、山手線の内側の面積約65平方キロメートルとほぼ同じである。同原発1基を、風力発電で代替するときに必要になる面積は、約248平方キロメートルであり、山手線内側の面積の約3.8倍にもなる。
 



 こうなるのは、太陽光や風力のエネルギー密度は、原子力のエネルギー密度に比べて余りにも小さいためである。原子力は石油の150万倍、石炭の300万倍のエネルギーを生むのである。日本最大のメガソーラー発電所は、海上に11ヘクタールの敷地を持つ「浮島太陽光発電所」(最大出力7000キロワット)と、その近くの埋め立て地に37ヘクタールの敷地を持つ「扇島太陽発電所」(最大出力1万3000キロワット)であるが、2つが1年間で発電する2110万キロワット時の電力量は、100万キロワットの原発なら、たったの21時間で発電してしまうのである。

 日本の原子力発電所は、原子炉を3基から5基程併設するから、1つの原子力発電所を太陽光発電や風力発電で代替するために、必要な敷地面積は、実際には上記の3倍から5倍の面積が必要になる(藤沢数希氏『「反原発」の不都合な真実』80、81、85頁参照)。日本には原発を代替できるような土地自体がないのだ。
 



 このように民主党の「革新的エネルギー・環境戦略」は、初めから不可能なものであり、「愚かな国民」を騙し、かつ利用して(すなわち「国民からの意見公募(パブリックコメント)」、「意見聴取会」、「討論型世論調査」)策定したものである。その狙いは、安全な原発をゼロにして、電力不足と電気料金の大幅値上げによって、憎き日本を破滅させていくことである。また再生可能エネルギーの拡大、省エネと温室効果ガス削減で、日本を貧乏な国家統制型社会、共産主義体制へ改造(革命)していくことである。「国民主権」は<法>に違反していて無効である。「国民主権」とは、独裁へ至っていくものなのである。民衆は全体主義を支える存在なのである。  











原発は十分に安全であるー直ちに再稼動せよ


 東日本大震災ではその巨大津波によって約2万人の人が亡くなった。しかし福島第一原発の「事故」では、たったの一人の死者もでていない。将来ガンで死亡する者もいない。原子炉はちゃんと緊急停止して、核分裂は止まった。巨大地震にも原発はビクともしなかった。外部電源は絶たれたが、緊急用ディーゼル発電機が正しく稼動した。しかしその後に襲った巨大津波で、緊急用ディーゼル発電機が不能となり、バックアップ用の蓄電池もやがて空になり、冷却ができなくなり、建屋内で水素爆発もおこり、放射性物質が外部へ放出されることになったのであった。

 緊急用ディーゼル発電機を高い場所に設置する。電源車を高台に用意しておく。可搬式動力ポンプやホースを高い所に用意する等の、「簡単な対策」を実施しておけば事故にはならなかった。これらは2011年3月30日に、原子力安全・保安院が「緊急安全対策」として各電力会社に早急に取り組むよう発令したものである。そして、すぐに実施されていったものだ。つまり福島第一原発の「事故」は、「人為的な誤り」によるものである。
 



 しかしここには、左翼の反原発運動が深く関係しているのだ。たとえば、緊急用発電機を高い場所へ設置し直す場合で考えてみよう。設置し直すと、左翼マスコミがその理由を追及する。電力会社や原子力安全・保安院が、もし「可能性は小さいものの、巨大津波対策である」と答えれば、どういうことになるだろう。「原発は巨大津波に対して安全ではない!」と猛烈な反原発キャンペーンがなされて、定期検査で運転停止した後に、地元自治体がOKを出さないことになり、再稼動できなくなってしまうことが安易に想像されることになるのだ。だから関係者は、「シビア・アクシデント(過酷事故)」は想定せず、「安全だ」としてきたわけである。

 もちろん国家と企業のエリート集団は、そのような左翼と闘って「シビア・アクシデント」対策も講じていくべきであった。でも日本には、そのようなエリートはいなかったということである。しかしながらもし、左翼がほとんど存在しないのであれば、現在のエリート集団であっても、「シビア・アクシデント」対策も採れたであろう。本当に左翼は悪である。常にリスクを想定する国防、軍事を主体的に担う国家でなければ、エリートはエリートの資質を身につけていくことはできないのである。
 



 津波対策の安全規制を誤ったために、2万人の人々が命を落した。国と地方自治体がその安全対策の主体である。一方、原発も「シビア・アクシデント」対策を欠落させたために、福島第一原発の「事故」となったが、一人の死者も出なかった。それなのに前者は全く批判されず、後者のしかも東京電力のみを糾弾している日本は、異常すぎる国である。今の日本は、共産主義政党の民主党が侵略支配している左翼国家である。戦前の「軍国主義時代」の左翼国家日本と同じである。性格は異なるが。

 菅直人前首相(共産主義者)は、昨年4月11日に「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を設定し、4月22日に「警戒区域」を設定して、住民を強制的に故郷から連行した。だがこれは、全く不必要な避難であったのだ。
 



 文部科学省による、2011年3月11日の「事故」から1年間の積算線量予測によれば、一番高い地区は原発から3キロメートルの大熊町小入野で、508.1ミリシーベルトである(2011年8月21日読売新聞)。2番目に高いのは、原発から2.5キロの大熊町夫沢の393.7ミリシーベルトである。次は200ミリシーベルト台が2ヶ所(233ミリシーベルトと223.7ミリシーベルト)、次は100ミリシーベルト台が12ヶ所である(中川八洋氏『脱原発のウソと犯罪』17頁の表1を参照した)。

 文科省は外で8時間、木造家屋内で16時間過す。家屋内では放射線は60%遮断されるとして計算している。また放射線が時間の経過とともに減衰していくことも、ちゃんと考慮されていると判断される。ただし、人は裸で生活しているのではなく、衣服を着ている。マスクもする。それによって、少なくとも外にいるときは30%が遮断されるが、外の8時間の線量に70%を掛ける「補正」はなされていない。
 



 この「補正」を行うと、1番多い地区の508.1ミリシーベルトは423.1ミリシーベルトに、2番目の393.7ミリシーベルトは328ミリシーベルトになる。3番目の233ミリシーベルトは194ミリシーベルトになる。


 これらの地区の人々は避難の必要があるのかどうかであるが、その必要は全くないのだ。またこれらの線量には、事故直後の放射線ヨウ素131がカウントされているため高い数字になっているが、ヨウ素131は約2ヶ月で減衰してほぼ無くなってしまうのである。だから半年後の空中線量は、平均で事故直後の最大値の6.5%になっている(中川八洋氏前掲書30頁の表4、「朝日新聞」2011年9月11日付参照)。半減期の長いセシウム137も減衰していく。その次の1年間の線量は上記の数字よりずっと小さなものになるのである。
 



 オックスフォード大学で長年、核物理学と医療物理学を研究してきたアリソン名誉教授は、中川八洋氏によれば、「3.11」からまだ日が経っていない3月26日に、BBC放送で、日本人へ「警告」を発したのであった。それは、多数が死亡した津波被害に比し、死者ゼロの原発事故で狂騒する日本は間違っている。日本人は放射線被曝に過剰に反応しすぎており、自宅や故郷から逃げるのは止めなさい、というものであったという(中川八洋氏前掲書37頁参照)。


 アリソン氏は『放射線と理性』(初版2009年刊)に、「エピローグ フクシマ2011」を追加して、緊急に邦訳出版している(2011年7月31日刊)。アリソン氏はその「エピローグ」の中で、「日本の場合も・・・・強制避難が家族とコミュニティーと経済にダメージを与えてきた。避難区域の規定に使われた線量レベル(20ミリシーベルト毎年)はあまりにも低すぎ、退去の必要のない大勢の人が避難を余儀なくされた。国民の権利を侵害する社会経済的「手術」の基準は、相対的に高く設定されるべきであり、上限100ミリシーベルト毎月あたりが妥当だろう。この水準でも、放射線治療で健康な細胞が浴びる線量〔分割して1ヶ月で約30000ミリシーベルト。同書158頁〕の200分の1程度である」(266頁)と書いている。 毎月100ミリシーベルトは、1年間で1200ミリシーベルトである。アリソン氏は、このとき健康に一切害はないと言う。
 



 放射線治療では、1回に約2000ミリシーベルトを患部に照射する。これを週に5回行い、それを5週から6週続けて、計30回前後行う。合計線量は60000ミリシーベルトである。このとき、周囲の健康な細胞もその半分、つまり1回につき1000ミリシーベルト、合計で30000ミリシーベルトを被曝する。しかし健康な細胞は1000ミリシーベルトを被曝しても、1日(もっと言えば数時間)で修復されるのである。だから週に5回、それを5から6週にわたって照射できるのである(アリソン氏の同書156頁から162頁を参照した)。


 これから考えれば、アリソン氏が述べた「上限100ミリシーベルト毎月」も、まだ随分低すぎるということになるはずである。もっと高く設定しても十分に安全なはずだ。アリソン氏も毎月200ミリシーベルトを認めてもよいとしている(同書229頁参照)。
 



 更に低レベルの放射線には、健康を増進し、ガンを抑える「ホルミシス効果」がある。アリソン氏も、英国の放射線作業員17万4541人の健康に関する研究を行った人の研究結果を紹介していた。作業員は自然放射線分を差し引くと、平均して24.9ミリシーベルト一般の人より多く被曝していた。作業員のすべてのガンについての死亡率は、同じ階層の一般の人々のガン死亡率の81%から84%のレンジに収まっていたのだ(同書159頁参照)。

 既に以前の論文で紹介した米国ミズリー大学名誉教授のラッキー氏は、核施設労働者800万人年のガン死亡率と、一般平均サンプル700万人年のガン死亡率を比較し、平均して前者は後者の52%になっていることを明らかにしている。被曝線量が多くなるに従い死亡率は低下し、100ミリシーベルト付近になると、一般平均の20%以下になっているのだ(ラッキー氏『放射線を怖がるな!』。翻訳・解説茂木弘道氏。2011年8月6日刊。95頁参照)。
 



 コーエン博士がアメリカで70万世帯を対象に行った実験観察結果もある。家庭内の放射性物質のラドン濃度が上っていったときの、肺ガン死亡率との関係を観察したものである。ラドン濃度が上っていくと、それに正比例して肺ガン死亡率が減少している。ほぼ濃度がゼロに近い家庭での1万人当りの肺ガン死亡率は7人強であるのに対して、濃度が上るにつれ死亡率は減少し、年間40ミリシーベルトでは、ほぼ4人と半減している(同書95頁参照)。

 1回だけの急性放射線被曝の場合でも、広島と長崎の原爆被曝生存者の調査から、ラッキー氏は200ミリシーベルト未満の被曝者のガン死亡率は、被曝しなかった一般の人のガン死亡率よりも低くなっていることを図で明らかにしている。急性放射線被曝におけるZEP値(しきい値)は約200ミリシーベルトである(同書23、24頁参照)。
 



 イランのラムサールは、世界のどの地域よりも自然放射線が多い。世界平均(3ミリシーベルト毎年)の10倍から100倍の放射線を受けている。ラムサールではガンは稀な病気である(同書107,108頁)、とラッキー氏は述べる。そして、健康増進のためには、自然放射線年間3ミリシーベルトの20倍以上の線量が必要であるとする(同書109頁)。


 ラッキー氏は次のように主張している。「放射線グラフは、しきい値、つまり環境レベル(3ミリシーベルト毎年)のほぼ3000倍までは、どれ程線量が増加しても、私達の健康は増進することを示している」(同書10頁)。
 



 そして「放射性廃棄物はやっかいな問題ではなく、極めて重要な問題に対する解決策である。私たちは放射線という必要要素が不足した状態で生きている。・・・・放射性廃棄物は、健康増進のための放射線源を提供してくれる」(同書114頁)と結んでいる。 福島の住民は除染などせず、今すぐ帰宅できるのである。放射性物質によって健康が増進されるからである。


 日本にとって危険なのは原発ではない。原発は十分に安全であり、日本を豊かにしてくれるし、日本人の健康を増進してくれる。原発は直ちに再稼動させなくてはならないのだ。危険なのは、狂った左翼思想を妄信している民主党などの左翼(共産主義者)である。彼らは民衆を洗脳し民衆を利用して、日本を破滅させる反日革命を推進している。彼ら左翼は「内なる侵略勢力」であり、中国、ロシア、北朝鮮の事実上の尖兵であるから、直ちに打倒していかなくてはならない存在なのである。

 2012年10月28日脱

大森勝久 


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  1. 2018/11/27(火) 14:01:00|
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日本を、シナ人、ロシア人、朝鮮人の国へ(その1)ーー”道州制”により日本を解体滅亡させる安倍晋三

日本を、シナ人、ロシア人、朝鮮人の国へ(その1)ーー”道州制”により日本を解体滅亡させる安倍晋三





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日本を、シナ人、ロシア人、朝鮮人の国へ(その1)ーー”道州制”により日本を解体滅亡させる安倍晋三


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テーマ:安倍晋三に滅ぼされる日本
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日本を、シナ人、ロシア人、朝鮮人の国へ(その1)ーー”道州制”により日本を解体滅亡させる安倍晋三 2014-05-09







日本を、シナ人、ロシア人、朝鮮人の国へ(その1) ーー”道州制”により日本を解体滅亡させる安倍晋三













偽装保守安倍晋三に破壊される日本





道州制とは日本を分断・解体・滅亡させ、特亜(シナ、朝鮮)、ロシアに日本を植民地支配させるための謀略である 





大前研一

道州制(日本解体滅亡政策)考案者
共産主義者、北朝鮮人



01






















道州制開始初期の日本

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道州制区割り地図












道州制の正体






地方分権(地域主権)は国家の死滅政策である



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地方分権は国家の死滅













地方分権(地域主権)、道州制は日本国家の解体政策である

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道州制は日本解体政策である




























道州制推進後の日本の姿


(クリックで拡大)

安倍政権の日本植民地化

日本は中国とロシアの植民地に分割されます。日本滅亡で日本国民は奴隷以下の身分となり、民族浄化政策で抹殺されていきます。悲惨過ぎて想像することもできません。 

 ↑ 

自民党安倍政権が道州制推進に堂々と名乗りをあげました 

安倍政権が日本破壊に本格的に乗り出しました。 













道州制 地方も都市も 皆滅ぶ .
http://www.youtube.com/watch?v=tbuCE1enqiw





左翼・特亜勢力に都合の悪い動画はすぐに削除されてしまうが、動画の削除権は「左翼・特亜」に与えられている特権か!!! 






















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大森勝久評論集より

http://1st.geocities.jp/anpo1945/hoshunogisou.html



「保守」の偽装仮面を被る安倍晋三首相が率る政権が狙うものは何か






●「地方分権、道州制導入」は、左翼の日本国家解体革命である


 安倍首相も菅義偉官房長官も、しきりに「地方分権、道州制導入」を主張している。自民党と公明党は、「道州制推進基本法案」の原案をまとめた。安倍首相と菅長官は、「地方分権・地域主権、道州制導入」を掲げる、日本維新の会やみんなの党との連携をめざすと述べる。日本維新の会とみんなの党も、共同で法案の原案を固めた。  


 私たちは、「地方自治」と「地方分権」は全く別の物であることを認識しなくてはならない。「地方自治」は、憲法第8章(92条から95条)に規定されているように、日本の中央集権国家体制(立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所にある)を前提にした正しい制度である。一方の「地方分権」は、日本国家の立法権、行政権、司法権そのものを分割(分権)することである。つまり日本国家の統治システム(立法、行政、司法)を分割してしまうことだ。「地方分権」と表現されると、あたかも穏健で建設的な改革のイメージになるが、とんでもないことであり、それは、歴史的に発展してきた近代日本国家を、分解してしまうことであり(中央政府と地方との対立を激化させる)、左翼の日本国家解体の革命運動なのである。さらに、「地方主権(地域主権)改革」と表現されると、「地方分権」の徹底化となり、地方(地域)を主権国家化することであるから、日本国家の解体・消滅である。もちろん、真意を隠すために「地方主権」の意味で、「地方分権」と言っている場合も多い。  


 中川八洋氏名誉教授の主張を紹介したい。「『地方分権』とは、ローマ帝国が解体そして滅亡していく歴史過程で明らかのように、国家が死滅していく時の、その過程の現象である。国家の発展は、必ず中央集権化する。その逆はない」(『民主党大不況』2010年7月7日刊。158頁)。 「『地方分権』は、中央集権体制を空中分解的に破壊して、いったんアナーキーな状態にしたうえで、反転させて全体主義国家をつくるための、反・自由の共産革命への中間過程である」(同159頁)。「近代国家はすべて、フランスしかり、ドイツしかり、イタリアしかり、英国もしかり、『中央集権』化の政治史しか存在しない。この歴史事実も、『地方分権』が、近代国家であることの自己否定であり、近代以前への逆行・退行であることを、如実に物語る。『地方分権』で日本に到来する未来は、万がーにもはずれることなく必ず亡国にいたる。このことは、世界の歴史がすでに証明している」(同160頁)。  


 国家の発展は必ず中央集権化するが、各国家の歴史はそれぞれに異なるから、中央集権化の内容が、国家によって違ってくるのは当然である。アメリカやドイツのような国家もあれば、フランスのような国家もある。中川氏は「フランスの県知事は、フランス大統領の勅任官であって、『地方自治』による選出ではない。県知事は、その傘下の市町村議会の定めた条例に関して改廃権をもつ」とする(中川氏同書161頁)。


 地方分権論者は、「アメリカは地方分権化されているのではないか」と言う。全くの誤解である。1783年に、アメリカにおける英国の植民地が独立を達成したときは、それぞれに憲法と政府(立法府、行政府、司法府)を持つ、主権を持った独立の13の邦があっただけで、アメリカ国家は存在していない。アメリカは1787年から1789年にかけて建国されたのである。1789年4月に、アメリカ国家は13邦の上位にある、それらを統ーした国家として誕生したのである。強力な中央政府を、13邦の上に設けたのだ。アメリカ建国と同時に、主権を持っていた13邦は、主権のない州に格下げされたのである。
 



 もちろん各州は、州政府(立法、行政、司法)を持って、広範な「地方自治」を行なっている。しかしこれは、アメリカ国家が「地方分権」を実施したからでは全くない。アメリカの中央政府は、ー度だって自らの権限を分割する「地方分権」などしたことはない。逆に各邦は、主権を喪失して州となり、各邦の政府も格下の州政府になったのである。これがアメリカにおける国家の発展過程、中央集権化である。


アメリカ国家が「地方分権」をするということは、中央政府の権限を分割することであるから、統ー国家のアメリカを分解、解体していくことに他ならない。「地方分権」を徹底化して、「地方主権改革」を実践するならば、歴史を逆に回して、主権を持った独立した各邦(国家)にすることであり、アメリカの滅亡である。アメリカ国家が、そんな狂ったことをするわけはない。

日本とアメリカの国家の形が違うのは、国家の歴史が異なるから、当然なことである。国柄である。それを守るのが「保守」だ。だから、「地方分権、道州制導入」を自覚的に主張する者は、「保守派」ではない。左翼である。
 



日本において、「中央集権体制打倒、地方分権(地方主権)、道州制導入」を主張している者たちは、愛国者ではなく、日本を憎悪する左翼である。 「日本維新の会」の橋下共同代表、石原共同代表らも、そうである。左翼には、「左の左翼」と「右の左翼」がある。反日・反米であるのは共通している。石原氏は、祖国日本に対する反逆の大東亜戦争を支持する。反米派である。大東亜戦争とは、右の左翼(国家社会主義)と左の左翼(共産主義)が、日本を侵略占領して、行なった左翼の反米英の革命戦争である。


 地方分権や地方主権に基づく道州制導入法案は、日本国家解体法案であるから、憲法違反である!だから安倍首相も菅官房長官もしきりに、「憲法96条の改正」を今年7月の参院選挙の争点にしていく、とも主張している。自民党の「選挙公約の主柱」にすると言う。「国会の憲法改正の発議要件」を、現在の衆院、参院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成から、2分の1以上の賛成に見直すというものである。「日本維新の会」と「みんなの党」も、同じく96条を2分の1以上の賛成に見直す立場である。自民党と連立政権を組んでいる公明党は、96条の改正には慎重であるが、自民党の立場は容認するようになっている。従って参院選挙の結果、参院で憲法96条の改正をめざす議員が、3分の2以上を占める可能性が高まってきている。衆院では既にクリアーしている。
 
  



 だから左翼勢力は、その場合には憲法96条をまず改正(改悪)し、そして憲法に「地方分権、道州制」を盛り込み(現在の憲法の「第8章地方自治」を全面改悪する)、日本国家を解体していく反日革命をー気に推進していくことができるようになる。そうなれば、「国防」は機能しなくなる。もちろん、「地方分権、道州制導入」は<法>に違反している。だが左翼は<法>を否定するのだ。そもそも日本には、「法の支配」の思想がなく、「法治主義」しかないのだ。


 この反日革命の先頭に立っているのが、「保守」の偽装仮面を被った安倍首相である。安倍首相と側近の菅義偉官房長官が率る自民党政権である。第1次安倍政権当時、首相と地方分権担当特命大臣の菅氏は、先に中川八洋氏の本から引用したように、「地域分権改革推進委員会」の委員のほとんどを共産主義者にしたのだ。これからも、「地方分権、道州制導入」が日本のためのものではなく、逆に反日のためのものであることが論理的に判るだろう。
  
  



 自民党議員には、「地方分権、道州制導入」に反対の人が多い。また賛成している人も、それを推進する安倍首相が保守派だと思い込まされて、日本のためになる正しい改革だと誤って考えた人が多いはずである。誤りに気付いてもらいたい。そして、反対運動を創り出していってほしいし、しなければならないのだ。当然のことながら、共産主義者の安倍首相と菅官房長官を辞めさせて、改めて正しい保守の内閣をつくらなくてはならないのである。   











●保守派は、中川八洋名誉教授の著書から学ぶべきだー「地方分権・地方(域)主権・道州制」は、反日左翼がつくった言葉だ


 私は保守派は、まずはなにも優先して中川八洋筑波大学名誉教授の著書や論文を徹底的に読んで学ばなくてはならないと強く思っている。しかし保守派のほとんどは、氏の本を読んでいない。そればかりか、「保守」に偽装した左翼(中西輝政京大名誉教授=ロシアKGBの思想工作員とか)の本を読んで、誤った方向へ誘導されてしまっている。中西輝政氏は安倍首相のブレーンのー人である。


 読者の方々に、「地方分権」「地方(地域)主権」「道州制」の言葉は、反日共産主義者が造語したものであることを知っていただくために、中川八洋氏の前掲書から引用したい。「『地方分権』という、『国家解体の魔語』を発明したのは大前研ーで、その著『平成維新』(1989年)においてであった。・・・・『道州制』を高らかに宣言した、この本の、大前のタイトル原案は『日本政府解体論』だった。・・・・この本が、反日のマルキストらしく、マルクス主義ー色なのは、『天皇制の廃止』と『日本国民の廃止』とが、明快に主張されていることでわかる」(中川氏前掲書165、166頁)。中川氏は、大前研ーは「北朝鮮人→韓国籍→日本国籍」だと言う。  
 



 自民党議員その他には、自らが主張する「地方分権」「道州制」は、反日の共産主義者の「北朝鮮系」大前研ー氏が、日本国家解体革命のためのキーワードとして作り出したものであるということを知ってもらいたい。知ってもなお、それを推進できるであろうか?推進する者は、反日の左翼である。なお大前氏は、橋下「日本維新の会」共同代表の「師」でもある。    


   「北朝鮮系マルキスト大前研ーが造語した『地方分権』(1989年)をさらに過激にした、『国家解体の劇薬語』『地域主権』をつくって流布せしめた最初は、中共系マルキストの江口克彦と思われるので、江口の『地域主権型道州制』(2007年)をとりあげよう。・・・・『反・自民』の旗幟を鮮明にする江口克彦は、『みんなの党』の多額資金提供者である。・・・・彼の『地域主権』論が、日本の中共属国化への遠大な構想に基づいていることは間違いないだろう。だから、『地域主権』のロジュクにおいて江口は『国境の破壊=日本国の破壊』を次のように平然と口にする。・・・・外交は、『道州』の上位にある政府の専管と言いながら、北海道は『地域主権』だから、ノー・ビザの決定など外交に関しても勝手に決められ、日本から独立していると、江口はうそぶく。・・・・『地域主権』の本義は、このように、日本の地方を切り刻んでロシアや中共に売ることの犯意を糖衣錠にする修飾語である」(同163、164頁)。江口克彦氏は2009年、「みんなの党」を設立した。結党スローガンは「地域主権、道州制」である。彼は党の最高顧問である。   


 私がかつて左翼(逮捕(1976年8月)されるまでは、単独で行動していたが)だった時、私は「北海道独立(反日独立)」とか、「沖縄独立」、「東北独立」などとストレートな表現で主張していた。誰かを騙す意思など全く無かった。1970年代、1980年代である。しかしその後の左翼は一層ズル賢くなり、「地方分権」とか「地域主権改革」「道州制導入」と表現して、その恐ろしい意図を隠して、非左翼にも訴え支持を得る(騙す!)戦術に転換しているのである。旧来の左翼用語は使わなくなっている。自民党議員らは、左翼のことをしっかりと研究しなくてはならない。 


 次に安倍晋三氏の「学者・評論家人脈」であるが、中川氏はこう述べる。「安倍の学者・評論家の人脈にいたっては、ほとんど社会党過激派系か『北朝鮮人』である」(同284頁)。「安倍の内政も左翼傾向はいちじるしく、『北朝鮮人』大前研ーが考案した、日本国を解体して地球から消してしまうのが目的の道州制に魅かれ、『道州制ビジョン懇談会』を立ち上げた(2007年7月)。『道州制』推進者は全員、極左翼で自民党支持者はー人もいない。この事実は、『道州制ビジョン懇談会』の座長・江口克彦が毛沢東系マルキストで、2009年には『みんなの党』(代表は渡辺喜美)をつくり、自民党分裂・縮小を牽引したことでもわかろう。また安倍は社会主義協会系のマルキスト村山富市がつくった『地方分権推進委員会』を後継すべく、『地方分権改革推進委員会』を設置した(2007年4月)。その7名の委員のほとんどは革労協系(猪瀬直樹、西尾勝)や共産党系である」(同287頁)。  


  「同じことは・・・・安倍の雑談本『美しい国へ』(2006年)をもとにつくった『美しい国づくり企画会議』にもいえる。その座長は中共系マルキストの平山郁夫、座長代理は中核派の山内昌之。メンバーは、狂信的マルクス主義者フェルナン・ブローデルの流れにある川勝平太(共産党員、現・静岡県知事)、あるいは(保守偽装の演技力は天才級の)社青同(=現在の革労協)のゲバ学生で北朝鮮系の中西輝政など。ほぼ左翼ばかりだった」(同287頁)。 「狂信的な金日成崇拝と毛沢東崇拝に生きた『在日』の両親のもとで育った『純血の北朝鮮人』中西輝政」 (『撃論』第十号。17頁)。    


 日本維新の会とみんなの党は、消費税は全額、地方税化するという立場である。道州の独自財源である。そうなれば、日本国家・中央政府は財源を奪われて弱体化するしかない。年金財源も確保できなくなり、年金制度は崩壊する。年金は国が担うしかないからである。だが彼らは、そんなことは全く意に介さないのだ。なにしろ彼らは、財源を国(中央政府)から強奪し、地方を国と対立させ、また地方同士を対立させて、日本国家の解体・滅亡を目指しているからだ。彼らはその後に反転させて、全体主義国家(独裁国家)をつくるのである。安倍首相がその橋下共同代表と親しいのは、同じ左翼であるためである。安倍首相と菅官房長官も、国の権限と財源を地方へ移管すると強調している。  


 古いデータであるが、中川八洋氏の著書から抜粋すると、国税と地方税の比率は次のようである。英国では国税95%、地方税5%(1994年)、フランスは国税85%、地方税15%(1991年)、ドイツは国税87.7%、地方税12.3%(1994年)、しかし日本では国税62.5%、地方税37.5%(1994年)である(『国が亡びる』1997年12月刊。211頁参照)。


 中川氏はこう主張する。「今や地方分権推進委員会(1995年7月)は、財源の地方移管という狂気じみた方向に向って暴走している。財源の地方移管を狂気と断罪できるのは、租税とは・・・・国の専管が基本であって、地方が税を徴収することすら問題があり、地方税も国(中央)が徴収してそのあと地方に分配するのが正しいからだ。現在の日本がなすべきは、地方から国への財源の全面的な移管であ(る)」(同211頁)。
 



 私たちは、「保守」に偽装した共産主義者の安倍首相や共産主義者の菅官房長官らが、左翼の日本維新の会(「日本維新」とは日本革命=日本国家解体の意である)や左翼のみんなの党、また左翼の民主党等と連携して推進している、日本国家解体革命である「地方分権、道州制導入」を、粉砕していかなくてはならないのだ。「憲法96条の改悪」も粉砕していかなくてはならないのである。  











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  1. 2018/11/26(月) 17:23:00|
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安倍晋三の移民受け入れ政策(その1)―安倍晋三の国家解体

安倍晋三の移民受け入れ政策(その1)―安倍晋三の国家解体






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安倍晋三の移民受け入れ政策(その1)―安倍晋三の国家解体


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テーマ:安倍晋三に滅ぼされる日本
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日本を、シナ人、ロシア人、朝鮮人の国へ―ーシナ人労働者大量受け入れを強行する安倍政権 2014-05-13








日本を、シナ人、ロシア人、朝鮮人の国へーーシナ人労働者大量受け入れを強行する安倍政権








安倍政権がこれほど日本を破壊する売国奴政策(日本人を徹底的に痛めつけ、生活困窮者大量生産、日本という国家を破壊する売国政策、日本滅亡政策のオンパレード)ということが明確になってきたのに、未だに安倍晋三を糾弾する声を上げないいわゆる保守派と言われている方々は「どんな政策が日本を破壊していくのかが見えない明盲目」だったのか!、と唖然とする日々である。 



安倍晋三は大うそつき男である。 

どれほど嘘をつきまくっているかは、本ブログを読んでいただけばわかる。
なぜ平気で嘘をつくのか。
答えはいたって簡単。
 それは安倍晋三が反日サヨクだからである。
 左翼は国民を騙すため転倒語、反対語を使うのである。(すなわち嘘をつくのである)
 左翼は皆嘘をつくので、嘘つきはサヨクと思って間違いない。
 













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..【日本、独裁国家へ】安倍晋三は正気の沙汰じゃない、国が壊れる

http://www.youtube.com/watch?v=6O2MrGWmYXk














低脳売国奴安倍晋三には愛想が尽きた!by三橋貴明 .

http://www.youtube.com/watch?v=fIXT6NKwjjk







公開日: 2013/11/30

そりゃあ、誰でも愛想がつきるだろう。うそつきの統一教会の回し者にはさァ。増税、T­PP容認、日本人労働者の切捨て等の事実から自民党および安倍晋三が変態朝鮮反日カル­ト統一教会の手先であるということが明白だよな。試しに視聴者諸兄は、地元の自民党各­都道府県の各級議員どもが普段どういう連中と交際をしているか、よく調べられたし。ち­なみに本アカウント作成者の私の地元の自民党国会議員は2名がクロである(一人は元統­一教会=勝共連合の顧問弁護士の香ばしい経歴あり。しかもこいつは手のつけられないS­EX依存症に犯されているので処置なし)
 











「政府、毎年移民20万人の受け入れを検討!?」【三橋貴明】 .
http://www.youtube.com/watch?v=-ISCqnQiMIM











【三橋貴明】移民受け入れ断固反対! おはよう寺ちゃん 2014年
http://www.youtube.com/watch?v=TCtELY_wlAo



















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安倍日本解体政権ー狂気の移民受け入れ政策


自民党安倍政権の移民政策は日本破壊以外の何物でもない!

移民政策とは「平和な日本に民族紛争を持ちこむこと」です!!!

移民政策が少子化対策、人口減少対策などになるというのは真っ赤なウソであり移民を進めれば日本人の職場はますますなくなり、益々少子化に拍車がかかり、日本国民の低所得化が加速されます。移民政策は日本人の暮らしにくい日本にし、特亜に支配される日本という悪夢につながります。!!! 



現在の日本は朝鮮系日本人(帰化人、なりすまし日本人、隠れ朝鮮人)が特権を与えられており(通名特権など)高額所得番付の上位を独占しており、政治家もマスコミもナリスマシ日本人(隠れ朝鮮人)に牛耳られているという恐ろしい現実があります。
この上外国人を移民させたら、日本は特亜が支配する日本人にとって最悪の住みづらい日本になってしまいます。

移民政策を詠う国会議員は全員選挙で落選させましょう。
そうしないと日本は日本人の国でなくなってしまいます。
 












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(1)自民党安倍政権の狂気の毎年20万人移民受け入れ政策



+++++++++++++++++++++++++

産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm




毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24 [家族・少子高齢化] 

 政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

 日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。
 


 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。


 試算では、2012年に8973万人だった20~74歳人口が、現状のままであれば2110年に2578万人に減る。しかし、移民を入れた場合は7227万人になるとしている。

 だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

 政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

 東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は6月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

 こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」(自民党議員)との批判が出ている。
 





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テーマ:安倍晋三の共産革命・安倍に解体される日本
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12048848539.html
安倍晋三の共産革命(1)--移民受け入れ政策(その1) 2015-07-10






安倍晋三の共産革命(1)--移民受け入れ政策(その1)






共産党の操り人形・安倍晋三

 (クリックで拡大) 



01







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売国奴安倍晋三の「日本滅亡政策」-移民受け入れ政策












せと弘幸BLOG「日本よ何処へ」より

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/


2014年04月28日 



 日本が壊れる

 支那・中国人移民を阻止せよ! 


どうした、安倍政権! 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論5月号



 大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年2月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年20万人の移民を来年から95年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。

 関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第1原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか-。重大な警告論文である。(小島新一)


 以上
 











移民政策001





 日本社会における外国人の急増ぶりは、このような表図を見なくても、多くの日本人が実感として肌で感じて来たのではないか。

 私は上京した時には上野に泊まっていますが、その上野の借りているマンションも昔とは大違いになった。日本人よりも外国人の方がはるかに多い。

 街を歩いていても姿を見かけるの外国人ばかりが目に付く。特に若い人の多くが中国人であり、その中国人と思われる人が経営する中華店が増えている。

 日本人の夫婦が経営していた中華店が閉鎖したと思ったら、直ぐに中国人の若い夫婦が経営する新しい中華店に変わった。

 このままではいずれ日本社会が支那・中国人に乗っ取られてしまうのではないか?そんな危機感を抱いても少しもおかしくない状況が日本全国に現れています。
 





 戦前や戦後の混乱期に日本に密入国した朝鮮人などの特別永住者は微減する中で、永住者が増えつつありますが、この大半が支那・中国人です。日本は正式には移民を認めていない国家ですが、もう事実上の移民国家と同じ状態にあるのではないか。

 少なくてもこの表図からはそのようにしか思えない。これはやってきた中国人のせいではなく、日本政府や地方自治体の対応にこそ問題があるようです。

 笑えない話を聞きました。日本に住んでいる中国人で「絶対に日本人になりたくない」と言っていた中国人が、「強制的に日本人にされてしまう」と大騒ぎしたという話を聞いた。

 日本人の男性との間に二人の子供がおり、日本に住む権利を得ているが、日本人になるつもりは全くないという。実は日本人と結婚していても国籍は中国人のままというケースは多いらしい。
 


 そんな女性は定期的にビザを更新してきたが、埼玉県から通知が来た。それを見ると日本人に帰化する書類でそれが簡単に出来るとの説明書だったらしい。よって、日本人にされてしまうと勘違いしたようです。

 日本が相手のことを思ってやっていることでも、当の本人には迷惑なことだったと思う。このようなケースは稀なことだと思うが、一旦日本に帰化すると今度は中国に帰るときに手続き上問題になるのか?或いは離婚した時に戻ることに支障がでるので、結婚しても国籍はそのままと言う人も多いらしい。

 さて、これ以上中国人を日本に増やさないという議論も真剣に行なうべきではないか。このような事を書けば、<民族差別>などと言う輩もいますが、日本という国家を守る為には当然のことです。
 





 差別を恐れて反日国家からの入国に歯止めをかけることが出来なければ、日本は壊れます。否、もう壊れかけています。やがてこのまま推移すれば日本が日本でなくなってしまう。

 一体、そんなことを望んでいる日本人がいるのでしょうか?ここは日本です。日本は日本人の国であり外国人のものではありません。

 その当然のことを叫ぶことが<差別主義者>などと批判されてしまう。それを恐れて何も言えないそんな風潮が広まってしまえば、彼らの思うつぼになってしまいます。
 

















移民政策002




「日本は日本人だけの国じゃない!」と主張する女性 - YouTube
www.youtube.com/watch?v=IGF2yr4LfnM







日本は日本人だけの国じゃない!」と主張 .... 2:07
朝鮮人犯罪者を日本名で報じたがる 朝鮮人 ...


 勘違いなら良いのですが、マジでこのようなことを信じてしまう人間も現れています。

 日本は日本人だけの国です。それが壊れてしまうようなら、我々は声を上げなければなりません。そうすることが日本人の使命でもあるからです。

 もう、これ以上の中国人は日本にはいらない。誰しもがそのように思っていると信じます。
 











 ★活動報告!



ジャパニーズ・オンリー・デモ 4/27 IN上野・御徒町

移民・外国人労働者反対 ~全ての基幹産業から異民族を叩き出せ!~




 http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51938870.html
 をご覧下さい。 








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 ~思想界の再右翼~大江戸回帰派「侍蟻」より
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51938870.html



2014年04月27日 

移民受入に狂奔する安倍“売国”内閣




 ★活動報告!

ジャパニーズ・オンリー・デモ 4/27 IN上野・御徒町

移民・外国人労働者反対 ~全ての基幹産業から異民族を叩き出せ!~
 












移民政策003




移民政策004




 平成26年4月27日(日曜日)、上野・御徒町にて『チーム悪即斬』(荒巻丈代表)主催の「ジャパニーズ・オンリー・デモ」が開催された。

 この行動は主に外国人技能実習生(研修生)と外国人留学生受け入れの廃止を主張したもので、特に農業・畜産・酪農など、食糧分野及びエネルギー分野への外国人の侵出が著しく、日本の行く末にとって危険であるとして排除を目指したものだ。

 安倍内閣・自民党政権は現在、外国人労働者の受け入れを本格化させ、年間20万人の移民受け入れ計画にも着手している。その一方、外国人実習生及び留学生の受け入れも拡大させており、ますます以って日本社会の中枢への外国人による侵食は夥(おびただ)しくなることが懸念される。

 そうした状況下、中国人や朝鮮人をはじめ雑多な外国人が特に多い上野・御徒町(台東区)そして湯島(文京区)界隈にて「外国人移民・労働者の受け入れに反対!」と主張したデモ行進を開催出来た意義は大きい。
 




 この4月も「行動する保守運動」とされる愛国市民団体のデモが毎週のように行なわれたが、ここまでハッキリと明確に外国人移民・労働者に反対を主張したデモ行進は久々だったのではないか。政権政党として外国人移民・労働者受け入れの売国・亡国に狂奔する現下、「移民反対!」と「外国人労働者反対!」こそは愛国者が主張すべき喫緊の難題である。

 当日のデモ行進において荒巻代表は、僅か200人程度の朝鮮人嫁によってコリアン・タウンをつくられてしまった山形県・戸沢村(とざわむら)を例に、「過疎の農村こそ異民族に狙われている」「食糧分野を外国人に握られては危うい。日本国として日本人を食わせ、農業をはじめとする各分野で日本人を優先に雇用を与え、日本人同士で助け合う社会が重要だ」として食糧自給率が40%に落ち込んだ農業の再生をも主張したものである。
 







移民政策005








移民政策006






また、外国人留学生の受け入れでは先進国で日本のみが異様に犯罪発生率が高く、外国人実習生の受け入れでも受け入れ先からの失踪で不法滞在化する問題が相次いでおり、外国人犯罪の多発と治安悪化に拍車をかけている観点も見逃せない。 

 上野・御徒町でのジャパニーズ・オンリー・デモには『外撲協(外国人犯罪撲滅協議会)』が共催団体として名を連ねたものである。

【デモ行進での呼びかけ文】

山形県戸沢村は嫁不足から韓国人嫁を受け入れたがために、朝鮮村になってしまいました。

ただでさえ、日本の食糧自給率は低いのに、外国人に日本人の食は握られています。
過疎地からこそ外国人が狙ってくるのです。
これを阻止するために、耕作放棄地を全ての日本国民限定で、農業・養殖・酪農希望者に競売にかけ、
若い人たちに職を与えれば良いのです。
 


自国の国民は自国が食わせる、そして余った食糧はバイオエタノールとして備蓄する。
これにより、食糧自給率・エネルギー自給率、国民新規雇用も改善されます。

また、教育も中国人留学生などが奨学金の返還義務がないことを知っていましたか? 


少子化に悩む日本よりも、子供が有り余っている国の子育てを支援して、どないすんねん!?   














移民政策007






 【シュプレヒコール!!!】

日本の食糧、エネルギー、教育、福祉、全ての基幹産業から外国人を叩き出せ~!!
これを達成しないことには、あなたの次の代には日本は滅びるぞ~!!
日本に居座りたい移民も、偽装結婚斡旋業者や売国政治家を今すぐ地獄に叩き落せ~!!
我々は日本人だけで、移民に干渉されず、日本人だけで助け合える社会を目指すぞ~!!
日本にタカる朝鮮人は今すぐ出て行け~!!
わが国を滅ぼす中国人を叩き出せ~!!
支那、朝鮮、フィリピン、全部ひっくるめて日本の基幹産業に侵食するな~!!
日本語が不自由な外国人に介護される老人の身にもなってみろ~!!
移民推進の経団連は倒産しろ~!!
移民推進の政治家を落選させるぞ~!!
 





★「日中韓投資協定」なる売国制度!

外国人労働者そして年間20万人移民受け入れへの裏づけ?











移民政策008








 安倍内閣・自民党政権は政権発足当初の外国人留学生受け入れ拡大を皮切りに、外国人労働者受け入れ決定、外国人技能実習生受け入れ拡大、そして来年度より年間20万人の移民受け入れに踏み切る腹積もりのようだが、安倍・自民党の売国はこれにとどまらない。

 留学生と実習生、労働者そして移民を外国から受け入れるための布石は二重三重に敷かれている。

 その一つが先ごろ政府(外務省)より発表された「日中韓投資協定」。

 外務省の公式HPより、その一文をご紹介したい。

投資の促進,円滑化及び保護に関する日本国政府,大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定(略称:日中韓投資協定)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000018395.pdf


 上記協定では「その9」で定められた「第八条」に「人員の入国」について明記されている。人員の入国…などと言うが、これは「実質的な移民」に他ならない。

<解説>日中韓投資協定 その9 第八条 人員の入国(←実質的な移民)

 では、その第八条でどう謳っているのか?
 






第八条 人員の入国
各締約国は、自国の関係法令に従い、投資財産に関連する事業活動を行うことを目的として自国の領域に入国し、及び滞在する希望を有する他の締約国の自然人の入国、滞在及び居住に関する手続を円滑化するよう可能な限り努める。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000845.html

 以上が条約に明記されており、安倍内閣の下で来月5月17日に発効することが前倒しで決定した模様である。外務省が日中韓投資協定について行なった報道発表より。
 





報道発表
日中韓投資協定の効力発生のための通告
平成26年4月18日
1 今般,「投資の促進,円滑化及び保護に関する日本国政府,大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」(通称:日中韓投資協定)の効力発生のために必要とされる国内手続の完了につき,中国政府による通告がなされました。これにより,本協定は本年5月17日に効力を生ずることになります。
2 この協定は,経済分野における初めての包括的な三か国間の法的枠組みとして,投資の促進及び保護に関して包括的かつ詳細な事項を規定しています。この協定の発効により,日中韓三か国間の投資が促進されるとともに,三か国間の経済関係が一層緊密化することが期待されます。

以上 








 よく所謂「ネット右翼」なるインターネット・ユーザーが中国と南北朝鮮に限定した中韓問題ばかりを論う向きを批判し、「偏っている」と指摘する向きがあるが、政府・与党からして中韓との関係を深める政策が履行されている以上、政治・外交問題における優先順位として上位に来るのは至極当然だろう。

 確かに在日外国人と外交問題は中韓のみではない。しかし、現実のものとして、中韓と特に密接になるための外交が行なわれていることは事実のようだ。

 この日中韓投資協定により、「三か国間の経済関係が一層緊密化することが期待される」らしい。

 尤も来年5月17日より効力を発揮する同協定とて、中韓からの際限ないヒトの入国を法制度として裏づけるための口実であり、外国人移民・労働者の受け入れを一層加速させるための新しい法制度はこれ一つに限らない。安倍内閣・自民党政権の下で新たに設けられた売国的な法制度の一つであり、政府・与党としての売国は「この法案さえ食い止めれば…」「この法案さえ無くせば…」というのは無い。 






 伝え聞くところによると、法務省(大臣:谷垣禎一)では自民党支持の右派・保守派にとって最大の懸案であった「人権擁護法案」について、有田芳生(民主党・比例参議員)を参考人として意見を述べさせ、水面下では同法案の成立に向けて動き出すのではないかと伝えられる。だが、こうした法案にしたところで、安倍・自民党政権が外国人受け入れで売国を進めるにあたり、自らへの批判を逸らすためのマッチ・ポンプとして持ち出されようとしているのかも知れない。

 前述のように安倍・自民党による売国政策は二重三重にも厳重に張り巡らされており、外国人をより多く受け入れる、一日も早く移民受け入れを実行するための相当な強い意志が感じられてならない。

 ここまで強固な売国姿勢を剥き出しにする内閣・政権というのも珍しいと思うが、このような内閣・政権に対して「安倍さん、ここだけ直してください…」「この辺り、何とかなりませんか…」などという申し入れは到底通用しないし、それで止まるような売国(門戸破壊)でもない。
 


 ここまで来ると安倍内閣をすげ替えるだとか、自民党政権を打倒すれば良いといった次元ではなく、もはや近代議会体制そのものを倒さなければならない次元に来ていると思う。




 台湾では中国からの投資、人の往来を円滑化させるための対中不平等条約に対する反発から大規模な抗議行動が勃発、学生が政府・議会に乱入して暴動にまで発展しているようだが、さんざん自分たちが「親中国的な政権政党」を選挙で選択したことの帰結。つまり学生らの行動は、そのような売国に及んだ政権政党を選んでしまったことへの義務・責任の履行だと思う。誰がどの候補に投票して、誰がどの候補を総統に選出したかなどという問題でもない。

 日本人の大部分は政権政党が好き勝手な売国政策に及んだとしても、「そのような政権政党と議員を選んだ自分たちも悪い」などと半ば諦めのムードにあったりする。しかし、現実的には「そのような政党と政治家を選んだ側も悪い」…で傍観していることは許されない。
 


 そのような政党を政権に据え、そのような議員を選んで首相にしてしまった上、その内閣・政権がトンデモな売国に及んでいることがこれ以上にないくらいあからさまになった今、いかなる実力行使を以ってしても、それを引き摺り下ろす義務、倒す責任があるのではないか。



 もはや何重にも何通りにもわたって同時進行する売国は議会政治である限り、何を以ってしても止める術はないのである。 

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2018.11.11 Ameba(その1)-NO.1



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  1. 2018/11/25(日) 18:37:00|
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安全保障法制法案-「あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う」(安倍首相)は真っ赤な嘘である

安全保障法制法案-「あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う」(安倍首相)は真っ赤な嘘である

ーー安倍政権の安保法制では日本を守れない



ーー安倍首相の日本国家の防衛放棄は深刻である!
ーー安倍首相は中共、ロシア、北朝鮮の尖兵である! 








 

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安全保障法制法案-「あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う」(安倍首相)は真っ赤な嘘である

 











安倍政権は日本国家の防衛をしない腰ぬけ(反日)政権である







半共産主義者・安倍晋三


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共産主義者(反日反米・親露親中親朝鮮) 内閣官房長官・菅喜偉


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北朝鮮の尖兵・安倍晋三



金ジョンうん\



拉致被害者を取り戻せないのは、安倍晋三が北朝鮮(朝鮮総連)の尖兵だからである。 















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大森勝久評論集

http://1st.geocities.jp/anpo1945/uso.html




安全保障法制法案-「あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う」(安倍首相)は真っ赤な嘘である







●南シナ海での中共の侵略を「重要影響事態」「存立危機事態」に該当しないとする中共の尖兵の安倍首相


 5月26日の衆院本会議で安全保障法制関連法案は審議入りした。安倍首相は、「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備が必要不可欠だ」と答弁した。その前からもこの後も、何度も繰り返されたフレーズである。この言葉は国民を騙すための真っ赤な嘘である。

 日本人がこれを批判できないのは、<法>の支配の思想が完全に欠落していて、自立した個が形成されていなく、集団(政府、党、組織、世論)に支配されてしまう存在であるからだ。組織には数人の小グループを含む。だから日本人は権威主義でもある。<法>には国際法を含むが、古くから伝えられてきた永遠の真理・正義である<法>の支配がないということは、政府、党、組織、世論という集団の決定が「正しさ」「正義」になってしまうということである。日本人は集団主義、権威主義で原理原則がない。深刻な欠陥である。 


 安倍首相は6月1日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の玄葉氏が「(南シナ海で)中国とフィリピンが武力衝突を起こし、中国が機雷を敷設した場合、存立危機事態や重要影響事態になり得るか」と質問したのに答えて、「わが国が輸入する原油の8割、天然ガスの3割が南シナ海のシーレーンに依存しているのも事実で、ホルムズ海峡と同様だが、南シナ海には様々な迂回路が存在し、広い海なので、あまり(両事態)は想定し得ない」(6月2日付読売新聞)と述べたのだ。この場合、重要影響事態、存立危機事態に該当するのは明明白白である。南シナ海は日本の「生命線」である。  

「あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う」が真っ赤な嘘であることは、この安倍首相答弁が余すところなく証明している。この日、安倍首相は玄葉氏の質問に、「中東、インド洋などで深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合、我が国に物質を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、かつ米国などがこうした事態に対応するために活動している状況が生じた時は(重要影響事態に)該当することはあり得る」と答えている。これによって、安倍首相が中共(中国)の南シナ海における侵略と戦うことをせず、容認し放置しようとしていることがより一層分る。「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」(安倍首相)である。

 安倍首相の正体は反日左翼であり、中共の尖兵である。防衛省・自衛隊が米国国防総省・米軍からの要請も受けて、中共の南シナ海における武力侵略に対して、日本は重要影響事態対処や存立危機事態対処をすべきであると主張していることは確かである。自民党内にもそう主張している人々はいる。だが「保守」偽装の反日左翼で中共の尖兵の安倍首相が、政策的(反日)にそれを許さないのである。
 


 安倍首相のこの政策は「親中反日」であり違<法>行為である。防衛省・自衛隊の責任ある者は、首相を批判しなくてはならない。それは<法>的義務である。自民党議員も<法>的義務として公然と首相を批判しなくてはならない。だが前述した理由から批判する者はいない。沈黙してしまうのだ。保守系新聞や保守系学者や評論家も同様である(私の前回論考も参照してほしい)。

 頭の良い悪いではない。<法>の支配の思想を学び獲得しているかどうか、政府その他から自立した主体形成をしているかどうか、集団主義、権威主義を否定しているかどうか、保身を否定し名声を求めず、たとえ自分ひとりであっても<法>的正義のために闘っていく勇気を持っているかどうかである。<法>の支配を意識的に否定破壊する政府は、「悪の政府」(その典型は反日左翼政府である)である。<法>を守る義務を負う一人一人の国民は、「悪の政府」は打倒していかなくてはならないのである。知能指数(IQ)は人並みであろうとも、<法>の支配の思想を学んでいくことはできるのだ。頭の良し悪しではなく、目指す思想性と倫理道徳性の問題である。 










●重要影響事態から「台湾有事」を事実上排除する中共の尖兵・安倍首相


 周辺事態法は重要影響事態法に名称も変更されるが、周辺事態法の時から、「周辺事態とは朝鮮半島有事などである」とのみ言われてきた。政府は、中共の台湾武力侵略(台湾有事)を決して言うことはなかった。この度の安全保障法制整備、安全保障法制法案をめぐる安倍首相の発言にも、重要影響事態の中に「台湾有事」は一度たりとも出てこない。中共は台湾を武力併合することを公言しているのにである。安倍首相に問い質す自民党議員もいない。組織に支配され自立していないからだ。国会で一度も議論されていないのだ。

 台湾は日本の南に位置する主権国家である。台湾は、中共の沖縄侵略占領を、その南において防御してくれている国家だ。もしも台湾が中共の手に落ちることになれば、中共の各種戦力は台湾に移駐して、次には沖縄の先島諸島が中共に侵略占領されてしまうことになる。台湾は日本の「生命線」なのである。
 


 台湾有事が「重要影響事態」であることは明明白白である。米軍は必ず台湾を防衛するために来援に駆けつけるから、日本は重要影響事態法に基いて自衛隊に米軍の後方支援活動をさせなくてはならない。米軍と中共軍の交戦となれば、日本にとって「存立危機事態」でもある。政府は武力攻撃事態・存立危機事態法と自衛隊法に基づいて、集団的自衛権の限定的行使として、自衛隊に米艦を襲う中共のミサイルを迎撃させなければならない。

 多少なりともまともな政府であれば、台湾有事の際には日本は重要影響事態、存立危機事態として対処するのだということを、政府と国民の共通認識にしておかなくてはならない。政府は、この方針に対して国会内外で反対運動を展開する反日左翼(彼らは中露北朝鮮の尖兵であり、日本内部の侵略勢力である)と、正面から対決し粉砕して、自民党議員を含む国民を説得しておかなくてはならない。戦うことができない現在の国民意識を徹底的に変革しておかなくてはならないのである。
 


 もし政府がこの闘いをしなければ、実際に台湾有事が勃発したとき、日本は対処することが出来ない。なぜならば、重要影響事態に対処するためには、「対応措置に関する基本計画」を国会で承認してもらわなければならないからだ。存立危機事態に対処するには、「対処基本方針」の国会承認を受けなくてはならないからだ。そして反日左翼は、国会内外で大反対運動を展開するからである。どういう結果になるかは目に見えている。

 安倍首相は「重要影響事態」のケースとして台湾有事を決して取り上げることはしない。それは、日本のためまた日本の「生命線」の台湾のために戦おうとしない、自民党議員を含む日本国民の弱く腐敗した意識をそのままにすることで、台湾有事の際に日本に重要影響事態対処をさせないためである。もちろん存立危機事態対処もさせない。つまり「親中・反日反台湾」政策の実践である。安倍首相は中共の尖兵なのだ。
 


 台湾が中共に武力侵略されたときに、日本が両事態対処をせず、中共と戦わなかった場合、アメリカは日本を強く非難し、日米同盟は壊れていくことになる。「南シナ海有事」において、日本が両事態対処をしなかった場合もしかりである。反日左翼の安倍首相の狙いは、日米関係を壊わし、日米同盟を解体していくことにある。首相の「日米同盟強化」発言は口先だけのもので、自らの正体をカムフラージュするためのものだ。「転倒語」である。日米関係が壊われ、日米同盟が解体していった時、日本は中共、ロシア、北朝鮮に侵略されて滅びるしかなくなる。

  「あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う」が嘘であることは、ここでも明らかだ。普通の人でも、台湾有事への対処が切り捨てられていることはすぐに分ることである。しかし<法>の支配の思想がなく、自立した個が形成されてなく、集団主義、権威主義になってしまっている日本人は、自民党議員も、批判を提出することなく沈黙して安倍首相に従ってしまうのだ。保守系学者や評論家やジャーナリストこそが、批判を提出していかなくてはならないのに、やはり同じ理由から沈黙してしまう。それは保身である。こういう日本人の否定的な在り方(思想性と倫理道徳性)こそが、「異常国家日本」を作っている最大の要因である。自立した個がなければ批判精神は形成されない。日本人は「言論の自由」が全く解っていないし、実践してもいない。  










●敵基地攻撃は想定していないと言う安倍首相は、日本の存立を否定する中・露・北朝鮮の尖兵である


 6月1日に行われた衆院平和安全法制特別委員会の質疑で、共産党の穀田氏の「敵基地攻撃は論理的に可能か」との質問に対して、安倍首相は「我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有していない。個別的自衛権でも想定していないのだから、集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することはそもそも想定していない」(6月2日付読売新聞)と答弁した。これは安倍首相の本音であり、安倍首相の正体が暴露されたものだ。

 安倍首相の答弁は、1956年2月29日の鳩山内閣の統一見解を否定するものである。「統一見解」はこうである。「わが国に対して、急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等よる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」。
 


 また佐藤内閣の1969年4月8日の答弁書はこうである。「かりに、海外における武力行動で、自衛権発動の3要件(わが国に対する急迫不正な侵害があること、この場合に他に適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと)に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考える。この趣旨は、昭和31年(1956年)2月29日の…政府の統一見解によってすでに明らかにされているところである」。安倍首相の答弁はこの佐藤内閣の答弁書も否定する。

 安倍首相自身が「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさが増している。日本の大半を射程に入れる数百発の北朝鮮の弾道ミサイルの配備と核兵器開発」(5月26日の答弁)、「冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに」(2014年7月1日閣議決定文、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」)と言ってきた。そうであるからなお一層、政府は敵基地攻撃は合意との前記統一見解等を引き継ぎ、そのための装備を保有しなくてはならないのだ。
 


 私は前回5月31日脱の文で、北朝鮮は韓国を武力侵略するときには、同時に(完全に同時だ)、日本に対して大量の弾道ミサイル攻撃をかける作戦であることを書いた。安倍首相が「ウラジミール(プーチン)との個人的友情は全く変わりがない」(2014年9月21日。プーチンが安倍首相の誕生日祝いの電話会談を申し入れて会談をした時の首相の言葉)と言った独裁侵略者プーチンが支配するロシアが、北海道を侵略占領するときも、まず先制巡航ミサイル、弾道ミサイル攻撃をかけてくる。中共が本格的に日本を武力侵略するときも、先制巡航ミサイル、弾道ミサイル攻撃で侵略を開始する。これらは現在の軍事の常識である。

 日本は、これら3国の侵略から日本の安全を守り日本の存立を守り抜いていかなくてはならないが、どうすべきか。その答えは前回論考の最後の節にも書いた。まだの方は是非一読していただきたい。日本は、敵ミサイルを迎撃するミサイル防御システム(MD)ももっと強化する必要があるが、それよりも何百倍も重要なのは、敵基地等を報復攻撃できる大量のミサイルを早急に配備していくことである。これも軍事の常識である。
 


 侵略国は日本を武力攻撃したとき、どのような反撃を受けて自らの損害はどの程度になるかを冷静に分析して、侵略が自らの国益になると判断するときに侵略戦争を開始する。6月1日の安倍首相答弁のように、「日本は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有していないから、個別的自衛権行使としても敵基地攻撃は想定していない」と言うことは、侵略国(中共、ロシア、北朝鮮)に対して、「どうぞ日本をミサイル攻撃してください」と告げてることと同じである。この安倍首相答弁は、刑法81条「外患誘致罪」(死刑)に該当する。

 日本は同盟国アメリカから通常弾頭のトマホーク巡航ミサイルと核弾頭のトマホーク巡航ミサイルを緊急輸入して配備していかなくてはならない。アメリカは現在、核弾頭トマホークを艦艇から撤去しており、廃棄することになっている。日本は廃棄される前に入手しなくてはならないのだ。
 


 日本は、3国がもし日本にミサイル攻撃を仕掛けようとしたら、また発射したら、日本は直ちに敵国の軍事司令部、軍事施設・基地、政治中枢等をピンポイントで攻撃破壊する大量報復ミサイル攻撃を実行する、との「自衛ドクトリン」を内外に明らかにしていくことである。敵のミサイルには核弾頭も含まれるから、日本の報復ミサイルにも核弾頭が含まれる。日本はこの即座の大量報復ミサイル攻撃という防衛ドクトリンと防衛態勢を確立することで、3国の武力侵略を抑止するのである。それだけではない。前回論考に書いたように、日米が共同して中共、ロシア、北朝鮮を封じ込めてしまう、(ソ連を封じ込めたNATOと米国による「欧州戦域限定核戦争態勢」の東アジア版である)「東アジア戦域限定核戦争態勢」を構築していくのである。  

 もし中共、ロシア、北朝鮮が日本に対して先制ミサイル攻撃をかけてきたときには、日本は直ちに核を含む大量のトマホーク巡航ミサイルで敵国に報復する。そのとき前方展開している米国の艦艇も同時に、核を含む大量のトマホーク巡航ミサイルで敵国に報復する(集団的自衛権行使)。しかし聖域として残る米国本国の大量の戦略核戦力は無傷であるから、第2段階の核戦争を考えたら、中共もロシアも敗北は必至である。こういうシュミレーションになるから、中共もロシアもそもそも日本を先制ミサイル攻撃することができなくなる。つまり侵略を抑止できるのだ。核小国の北朝鮮は言うまでもない。ただしロシアに対しては、NATOと米国は「欧州戦域限定核戦争態勢」を再構築していくことが必要になる。

 3独裁侵略国家の隣りに位置する日本が、とりわけ核軍事大国のロシアと中共に狙われている日本が、日本の安全を守り存立を全うしていくためには、日本は今述べたような、核戦争も辞さないという強い姿勢と正しい戦略を獲得しなくてはならないのだ。そのときにこそ、武力侵略を抑止することが可能になる。
 


 敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しない、敵基地攻撃はしないという安倍首相は、対中、対露、対北朝鮮の国防を否定している。3国の対日侵略戦争を誘致しようとしている。「あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う」は、国民騙しの言葉である。

 プーチンは6月16日の演説で、今年中に新型の核ICBMを新たに40基配備する方針を示した。ロシアの今年の軍事予算は昨年度比で3割増である。反米欧日の独裁侵略者のプーチンを友人だと言う安倍首相が、日本にとっての売国奴、侵略者であることは火を見るよりも明らかだ。だが保守系新聞、学者、評論家は批判することができない。逆に持ち上げている。彼らは安倍首相(ロシアや中共や北朝鮮の尖兵で反日左翼)の共犯者の役割を果してしまっている。国民洗脳に手を貸している。自立がなく批判精神がなく、保身から最高権力者に迎合してしまう。これは使いたくない言葉だが、奴隷的な在り方である。日本人の一大欠陥である。
 


 迎合はしないが批判を控えてしまっている人もいる。勇気を出して闘っていって欲しいと思う。自分に対してこそ厳しく向き合っていくことが、人間としての基本的な姿勢だと信じる。そこから保身の排除、集団主義や権威主義の否定、事実、真理、科学の尊重、嘘の主張の厳格排除、ダブルスタンダードの否定、<法>の支配の思想の獲得も生まれてくる。  











●反日左翼を打倒して、本来の憲法9条2項(侵略目的以外での軍隊の保持を認める)を認める閣議決定を実行せよ!


 安倍首相(ロシア、中共、北朝鮮の尖兵で反日左翼)がリーダーシップを発揮してすすめている「安全保障法制法案」は、これまでの論述で明らかなように、ロシア、中共、北朝鮮の日本侵略を抑止できず防衛できない(国の存立を全うできない)そういう日本の現実を国民に隠し、放置し、更に悪化させていくものである。こんな法案をありがたがっている保守系(自称)の人たちは、もし国家安全保障学のテストであればゼロ点である。そういう人が社会の重要な地位を占めている日本は、本当に「異常国家」である。それらの人々は、自己批判など一度たりともしたことがないだろう。

 日本は反日左翼が野党に山ほどいる。大部分である。彼らは日本内部の侵略勢力である。もちろん違憲存在である。すぐに国会から追放(議員資格剥奪)されるべき存在だ。また反日左翼は政府にも官僚にも与党にも多くいる。正体を偽装している。新聞、テレビ、通信社は、大部分が反日左翼が支配している。NHKはロシア、中共、北朝鮮の日本支局というべき存在だが、「公共放送」とされて毎年国会で何千億円もの受信料収入が承認されている。違憲存在の侵略勢力の反日左翼を公職や新聞、テレビ、通信社から排除する運動(立法を含む)は、日本では全くない。異常も極まる。 


 プロの反日左翼は、ロシアや中共や北朝鮮の自覚的な工作員である。彼らは「安全保障法制法案」が上記のようなものであることは分っている。一般の反日左翼は、「日本は帝国主義国である」という嘘理論に完全に洗脳されてしまっている存在で、思考は停止して現実は全く見えていない。虚偽理論が現実にとって替ってしまっているのだ。プロの反日左翼はそういう一般の反日左翼を利用して、「戦争法案だ!」云々と批判させて、法案をもっと反日の方向へもっていく戦いを展開する。「保守」偽装の安倍首相は、それをも積極的に活用していく。「敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しないし、だから当然敵基地攻撃は想定しない」「南シナ海で武力衝突が起っても、様々な迂回路があるから重要影響事態や存立危機事態はあまり想定し得ない」。台湾有事には一切言及しない。首相の答弁である。

 保守派は、反日左翼が「戦争法案だ!」と攻撃しているのだから、日本の安全と存立を守るためのあらゆる事態を想定した切れ目のない備えを行う法案だろう、と安易に思い込んでしまう。安倍首相とその仲間の思わくどうりである。 


 これまでは、「武力攻撃事態」と認定すれば防衛出動ができた。自衛権の行使である。今度の法案では、自衛権行使(防衛出動)の「新3要件」が法律に書き込まれる。第1要件は「これにより(武力攻撃)我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」である。首相答弁(1972年10月など)で言われることと、法律に書き込まれるのでは拘束力が違う。反日左翼が、法律に盛り込まれたこの第1要件を盾に、防衛出動に反対することになる。

 無人の尖閣諸島が中共軍によって武力占領されても、第1要件に該当しないとなる。安倍首相は中共の尖兵であり、はじめから尖閣諸島を守る意思そのものがない。現在も中共は尖閣諸島を自国領のようにふるまっており、安倍政権はなんの有効な実力対抗措置をとっていないのだ。法律が成立すれば、この悪法律によって、日本は中共軍が尖閣諸島を占領しても防衛出動できなくなる。安倍首相は「集団的自衛権をごくごく限定して行使する(現実には行使されるケースはほとんどないから嘘である)」を口実にして、法律案にこの第1要件を盛り込むことを狙ったのである。個別的自衛権の更なる制約である。 


 安倍首相とその仲間たちは2014年7月1日の「閣議決定文」(「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」)では、これまでは「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態と武力攻撃が発生する明白な危機が切迫していると認められるに至った事態」(この両方が「武力攻撃事態」である)のときに、個別的自衛権を行使できることになっているのを、集団的に自衛権の限定的行使を認めることを口実にして導入した「新3要件」によって後者を切り捨てて、前者の事態のみに制約しようと目論んだ。が、批判が出されて元に戻すことにしたようだ。戻したとしても、安倍首相とその仲間たちの姿勢は不変である。

 なお法案では、「存立危機事態」(集団的自衛権のごくごく限定された行使の事態)は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」た場合だけになっている(2014年7月1日の閣議決定文と同じ)。 


 3国の対日武力攻撃を抑止するためには、日本は侵略されようとしたら、またされたら報復の大量ミサイル攻撃を直ちに敵国に対して実行するとのドクトリンを確立し、内外に宣言しておくことが絶対に不可欠である。もちろんミサイルを実戦配備する。これは、日本は侵略されたら自衛戦争を戦うということだ。そういうときに初めて、日本国民の国防意識も根底から変革されていく。

 「保守」に偽装している3国の尖兵の反日左翼の安倍首相が繰り返し主張していることは、「平和国家日本」「不戦の誓い」である。安全保障法制法案を閣議決定した5月14日の夕方の記者会見でも、安倍首相は「私たち日本人の誰一人として、戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はない」と語った。安倍首相は日本国民をより一層弱体化して、自衛戦争など望まず、侵略には降伏する奴隷的国民にするべく洗脳しているのである。 


 本来の憲法9条2項から見たとき、違憲の「閣議決定の現在の憲法9条2項解釈」(日本は軍隊の保持を禁じられている。交戦権を禁じられている)の下であっても、3国が日本をミサイル攻撃してくるとき、日本の安全と存立を守るためには、最小限度の実力行使として、日本は敵国の軍事司令部、軍事施設・基地、政治中枢をミサイル攻撃することができる。「最小限度の実力行使」と言っても、「日本が滅びることなく安全と存立を守ることができる最小限度」の意味になるから、侵略を抑止することが大前提になる。だから上記のようになるのである。

 その上で述べる。本来の憲法9条2項は、侵略目的以外であれば軍隊の保持と交戦権を容認している。何度も書いたので私のこれまでの論考を参照してほしい。現在の憲法9条解釈は憲法違反であり、無効である。正しい政府は、まず第1に本来の憲法9条に復帰するとの閣議決定をする義務がある。あわせて、自衛隊を軍隊だと認める閣議決定も行う義務がある。日本政府は国際社会に向っては、自衛隊を軍隊だと説明してきたのである。だから国連にも加盟できた。 


 自衛権は国際法が規定しているものだ。そして国家の自衛権は軍隊が行使するものである。軍隊を保持しないということは、自衛権はあっても、丸ごとは行使できないということである。個別的自衛権も丸ごとは行使できない。しかし国民の緊急避難行為として、自衛行動はできる。だがそれは、個別的・集団的自衛権の行使に比べたら、大きな制約を受けるのである。それゆえ、従来の政府は「他に適当な手段がないときに」「必要最小限度の実力の行使をする」と制約をもうけてきたのである。しかし、集団的自衛権の行使と言われる行為は全くできないとしたのは、理論的な誤まりである。反日左翼に屈したわけである。 

 日本は国家の安全と存立を守り抜くために、また日本と密接な関係にある国(米国や台湾や韓国など)の安全と存立を守れるようにするために、あるいは国連の集団安全保障措置(軍事行動)に参加して国際社会の一員としての義務を果せるようにするためにも、またPKO活動を米国など諸外国と同じ条件で実行できるようにするために、本来の憲法9条に復帰する閣議決定と自衛隊を軍隊だとする閣議決定を、早急に実行しなくてはならない。これは内閣の<法>的義務だ。義務は放棄できない。これを実行すれば、日本は米国等と法的に全く同等に軍隊を運用できるようになる。

   もちろんこれは、反日左翼の安倍首相とその仲間たちを打倒しなければできないことである。


 2015年6月21日脱

大森勝久






*2018.11.11 Ameba(その1)-NO.1



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  1. 2018/11/24(土) 21:07:00|
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安倍晋三の日本防衛放棄(その2)ーー日本の国家安全保障政策の根幹を否定

安倍晋三の日本防衛放棄(その2)ーー日本の国家安全保障政策の根幹を否定



 

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安倍晋三の日本防衛放棄(その2)ーー日本の国家安全保障政策の根幹を否定

 



















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テーマ:安倍政権
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日本滅亡への道ー日本の国家安全保障政策の根幹を否定した、「保守」に偽装した反日左翼の安倍首相 2014-01-08










日本滅亡への道ー日本の国家安全保障政策の根幹を否定した、「保守」に偽装した反日左翼の安倍首相





安倍首相の正体を見抜こう! 

日本国民、とくに保守派はいつまで安倍首相の正体を見抜けず、日本の破滅につながる政策を放置しているのだろう!

日本が独立国家として生きていけないように、自国を守れない日本にかえられようとしているのに!

中国、ロシアへの植民地化に向かって歩み始めているというのに!
 













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大森勝久評論集より

http://1st.geocities.jp/anpo1945/nihonnokokka.html




日本の国家安全保障政策の根幹を否定した、「保守」に偽装した反日左翼の安倍首相





●安倍首相に洗脳されている保守派ー最も困難な戦いは自分自身との戦いである

 昨年(2012年)12月に誕生した安倍政権だが、安倍首相は巧みな「言葉の戦い」によって、偽りの「国防ムード」を醸成して、保守派を更に洗脳し、思考停止にさせ、そうしておいて逆の反国防政策、反日政策を次々と推進してきた。安倍首相は反日左翼であるが、「保守」に偽装して活動している。これが最も有効であるからだ。

 しかしながら、保守派を含めて日本国民は、安倍首相を全く批判、糾弾することが出来ないでいる。洗脳に加えて、日本国民には<法>の支配の思想(米英系の法思想)が欠如しているため、そもそも領土は政府も国民も命を賭けて守らなくてはならず、それは<法>的義務であるという常識が無い。また<法>の支配の思想が欠如しているために、国民には、政府や指導者に対する独立精神、批判精神が培われてなく、「お上意識」になっている。こういうわけで、安倍首相を全く批判出来ないわけである。



 何度繰り返しても繰り返し過ぎるということはないが、共産党独裁国家で侵略国家の中共(中国)との関係を、「日中の戦略的互恵関係」「日中は最も重要な2国間関係のひとつ」と言うのが、安倍首相である。もし無名の人物がこう言ったならば、保守派のあなたは、その人物を「反日左翼だ」と判断して、「中共の尖兵(思想工作員)だ!」と糾弾するだろう。ところが、マスコミに「保守派の大物政治家だ」と評価されている安倍首相が、前記のように主張すると、保守派は思考を停止してしまう。そして安倍首相を支持し続けてしまう。これが洗脳状態というものである。

 安倍首相は、自衛隊による尖閣諸島の「領域保全(領域侵害排除)」という「平時の国防」を放棄し、尖閣諸島を中共に貢ごうとしている。この厳然たる事実があるのに保守派は、安倍首相の「領土・領海は断固として守ります」の「言葉」(「転倒語」)にすがって、支持を続ける。批判の立場に転換しない。それは、安倍首相を熱烈に支持してきた「自己の誤り」を認めたくないためでもある。「自己正当化」。



 ー番困難な戦いは、自分自身との戦いである。保守派は自分自身と対決してほしい。祖国の存続がかかっているのだ。












●日米同盟を破壊して「日露同盟」(転倒語)を目指す、ロシアの工作員の安倍首相と中西輝政京大名誉教授


 新ロシアは共産主義は棄てたが、KGB第2総局等(現在の後継組織はFSB治安省)による国内支配はソ連時代からー貫しており、堅持・強化されている。ロシアは事実上の独裁国家であり、侵略国家である。2008年8月にはグルジアを侵略した。つまり、ソ連と新ロシアは、国家の本質(独裁国家・侵略国家)において不変である。もちろん、ロシアはソ連時代と同様に反米国家であり、国連安保理では、中共とー緒になって米国に対抗している。シリアのアサド独裁政権を支えているものも、ロシアだ。

 ソ連(ロシア)は1945年8月、「日ソ中立条約」を破って、日本領土の択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島、千島列島(得撫島以北である。ロシア名はクリル諸島)、南樺太を侵略し、ロシアは今日も不法に占領し続けている。
 



 安倍首相はそのロシアを、「敵性国家」とせずに、「戦略的パートナー」とし、「日露2プラス2(外務・防衛閣僚会議)」を設置したのだから、明確に反日左翼であり、ロシアの尖兵(思想工作員)である。「日露2プラス2」の初会合は、11月2日東京で開催された。

 無名の人物が、「日本は中共をけん制するために、ロシアを戦略的パートナーとして、日露2プラス2を設置すべきである」と言ったのであれば、保守派は彼のことを、「反日左翼であって、ロシアの尖兵(思想工作員)だ!」と非難するであろう。だが、「保守の大物政治家」安倍首相が主張すると、保守派は途端に批判精神は無くなり、思考は止まってしまい、盲目的に従ってしまう。今回、首相周辺は安倍首相の考えはこうだとして、マスコミを使ってプロパガンダ(嘘宣伝)している。
 



 しかし、ロシアと中共は同盟関係にある。プーチンと周近平は、今年3月に習が国家主席に就任してからすでに5回も首脳会談をしているし、ロシアは武器を輸出して、中共の軍近代化を支援しているのだ。対日米の共同軍事演習も毎年実施している。だが、安倍首相が上記のように主張すると、保守派はこうした実現が全く見えなくなってしまう。

 <法>の支配の思想が欠如しているということは、政府や指導者に対する独立精神、批判精神も欠如しているということである。つまり、「お上意識」であり、あるいは「盲目的な権威主義」である。保守派は、安倍首相の主張に合致するように、現実(事実)の解釈を変えてしまうわけである。それは、思考を停止して無批判的に追随するということだ。人間は独立精神、批判精神がないと、このようになってしまう。洗脳されると、なおさらである。
 




 ロシアの尖兵(思想工作員)として、思想工作(偽情報宣伝)活動をしている人物に、中西輝政京大名誉教授がいる。彼は反日左翼であり、ソ連時代からKGB第1総局(ロシアの後継組織はSVR対外情報局)の工作員として活動してきた。新ロシアになってからは、1990年代後半からは「保守派」に偽装して、SVRの工作員として思想工作活動を行なってきている。中西氏は各種の雑誌に執筆して、「保守の代表的イデオローグ」と評されるようになっている。中西氏は安倍晋三氏と同志であり、安倍首相のブレーンのー人である。彼は2008年8月のロシアのグルジア侵略も、「アメリカが主導する世界体制の終りを宣告し、棺に最初の釘を打ったのだ」(『覇権の終焉』36頁)と支持している。


 その中西輝政氏は、「保守」を語りながら、日米同盟を解体する思想工作(偽情報工作)を展開している。保守派というのは「親米」であり、「日米同盟断固支持」であるのだが、彼は保守の意味を、「反米」「日米同盟解体」に変更するべく思想闘争をしてきたのである。つまり、日本の保守勢力を解体する思想闘争をしてきたのである。そして中西氏は、日本人に米国から離れて、「日露同盟」を目指すべきだとプロパガンダする。洗脳工作である。 
 


 中西氏は書く。「ロシアの本音をいえば、『日本も中国が怖いのでしょう。われわれも怖い。だから手を結ぼうではありませんか。4島ー括返還というのは、ロシアとしては苦しいから、中国が怖い者同士、お互い妥協しようよ』ということなのだ。ロシアからすれば、領土問題を早く片づければ、日口は本当に親密な同盟関係、真の戦略的パートナーになれるという思いがある。・・・日口で『中国包囲網』を作り・・・」(『voice』2011年1月号論文59、60頁)。大嘘で塗り固めた文である。洗脳活動の基本は偽情報宣伝、騙しである。 



 中西氏は、中共を圧倒する軍事力を有する米国を、中共軍に怯える米国として描き出す嘘プロパガンダを展開する。そして「当然のことながら米軍は日本から出ていくほかなくなる。中国がアメリカをアジアから『平和的に追い出す』のである」(『voice』2011年11月号論文57頁)と大嘘を書くのだ。だから日本は、ロシアと同盟するしかないのだよ、という主張である。

 中西氏が言論で主張してきたことを、首相の座を手に入れた同志の安倍首相が、今政策として実行しつつあるのである。安倍首相がこれから実行しようとしていることは、「日露で共同して中共をけん制する」との嘘の口実によって、ロシアが不法占領している日本の北方の領土を、ロシアに貢ぐことである。強盗国家ロシアを「戦略的パートナー」と呼ぶのだから、「領土はもういりません」と言ったと同じである。さらに安倍首相は、ロシアの極東・東シベリア開発に強力に協力していくのである。既に2013年4月の「日露共同声明」に盛り込まれている。これは、ロシアの軍事力の強化と同義である。もちろんそれは、ロシアの対日侵略力の強化ということだ。安倍首相は、「日露同盟」(「転倒語」である。真意はロシアの日本侵略支配)を推進することで、日本の平和と独立を守ってきた「日米同盟」を破壊していくのである。これこそが最大の狙いである。 
 



 日本は、日米同盟を否定してアメリカから離れたら、核大国のロシアと中共に侵略征服されるしかない。安倍首相と中西氏が究極的に狙っていることは、ロシアと中共に、連携して日本を侵略させて、日本を東西で分割支配させていくことである。日本滅亡だ。2人は刑法81条(外患誘致罪・死刑)を犯している。2人は日本を侵略しているのだ。 


 11月1日、東京で日露外相会談があり、11月2日には「日露2プラス2」が開かれた。ロシアはこれに合わせて11月1日に、対馬と隠岐諸島付近に電子偵察機を飛した。日本の反応を確かめようとしたのだ。しかし日本は、これに抗議をして11月2日の「2プラス2会議」を拒否することをしなかった。安倍首相の思惑どうりに進んでいるのである。

 保守派は洗脳されてしまい、安倍首相や中西氏らを全く糾弾することができない。日本は、「軍事国防」も「情報国防」も全く出来ない国家であるから、日本にはロシアと中共と北朝鮮の思想工作員は、山ほどいるのだ。彼らは侵略者である。私の中西輝政氏批判の文としては、2012年1月31日脱、2月24日脱、4月30日脱等があるので、参照していただければ幸いである。 
 











●日本の国家安全保障政策の根幹を破壊する、中、露、北朝鮮の尖兵の安倍首相


  日本の国家安全保障政策の根幹は何なのか。言うまでもなく、日米同盟である。そして隣国の侵略大国ロシアと中共が、大量の核兵器を配備しているから、日本は日米同盟に基づくアメリカの「核の傘」(核拡大抑止力)をとりわけ国家安全保障政策の根幹にしてきたのである。アメリカの「核の傘」(核拡大抑止力)とは、アメリカの同盟国(日本など)が、侵略国から軍事侵略(核兵器だけでなく、化学兵器や通常兵器による侵略でも)されたら、アメリカは核兵器で侵略国に報復する、というものである。北朝鮮も核弾頭を持つ直前にあるし、化学弾頭のノドンミサイルは大量に配備済みである。

 日米同盟とアメリカの「核の傘」があるからこそ、日露の隣りに位置していても、日本の平和と独立・存立は守られてきたのである。もしも、日米同盟とアメリカの「核の傘」が消滅すれば、日本はロシアと中共に侵略されることになるのだ。反日左翼で両国の思想工作員である安倍首相は、日米同盟の破壊、アメリカの「核の傘」の否定を目指している。前節で述べた、安倍首相の「日露同盟」(「転倒語」であり、本当の意味は、ロシアによる日本侵略征服である)への志向も、「日米同盟」を破壊するためのものでもある。
 



 私は前回10月の論考(「保守派は<法>の支配の思想と、独立精神、批判精神を持て!ー安倍首相の正体は反日左翼だ」)の4節目で、安倍首相が岸田外相に指示をしてなした、国連総会第1委員会の「核兵器不使用」の「共同声明」への賛同署名(現地時間10月21日)を、日本の国家安全保障政策の根幹(同盟国アメリカの「核の傘」)を否定する反日政策だ、と糾弾した。安倍首相と菅官房長官は、中露に日本を侵略征服させる反日政策を着実に進めつつあるのだ、と糾弾した。

 「共同声明」には、「いかなる状況下でも、核兵器を2度と使用しない」「すべての国が、核兵器使用を防ぐ責任を負う」とあるのだ。日本がこの「共同声明」に署名したということは、日本は、日本有事の際のアメリカの「核の傘」を拒否する、ということである。そればかりか日本は、アメリカの同盟国に対する「核の傘政策」そのものを否定する、ということだ。さらには、アメリカ自身が軍事侵略されたときも、アメリカが核兵器を使用することに、日本は反対するということである。
  




 安倍首相・安倍政権による国連の「核兵器の不使用・共同声明」署名は、反日政策であり、日米同盟破壊政策であり、アメリカの国家安全保障政策を否定する反米政策である。日本共産党と同じの、完全に反日左翼の政策である。これはロシア、中共、北朝鮮の国益のための政策である。安倍首相の正体は反日左翼であって、ロシア、中共、北朝鮮の尖兵である。この政策は、ロシアや中共や北朝鮮に日本を侵略させるための政策であるから、検察庁は安倍首相を刑法81条・外患誘致罪(死刑)違反で逮捕しなければならない。

 安倍首相は、「国家安全保障会議(NSC)設置法案」提出で、偽りの「国防ムード」を醸し出しておいて、半世紀以上続いてきた、日本の平和と存立を守る国家の根幹政策を、あっという間に否定してしまったのである。騙しのテクニックである。謀略政治である。彼らの能力は極めて高い。つまり、ロシアと中共が安倍首相の背後にいるのだ。
 




 保守派の言論人や政治家は、なぜ沈黙しているのか。昨年10月、ほぼ同じ内容の国連の共同声明に、野田民主党政権が署名しなかったのは、もし署名すれば、保守派、自民党が「反日政策だ!」と大抗議をして、民主党は次の選挙で大敗北すると考えたからだ。つまり、保守派の言論人や政治家は「ダブルスタンダード」である。「お上意識」であり、度し難い権威主義であり、「保身」である。恥かしくないのか?あなたたちは、国家反逆のこの反日政策を沈黙のうちに容認していくのか?あなたたちが守るべきものは、<法>と祖国なのか、それともこのような安倍首相なのか?

 再び繰り返しておくが、ロシア、中共、北朝鮮という独裁国家には、「国民世論」など存在しない。だから独裁国家には、「国際世論」も全く無力である。西側自由主義国家の政府だけが、「国民世論」「国際世論」に制約される。だから独裁国家は、自由主義国家内の左翼やリベラル派などに、反核の主張と運動をさせるのである。広島(8月6日)、長崎(8月9日)の「反核集会」も、それである。
  
 





 西側自由主義陣営内の「反核運動」とは、「自由のある平和」を守る米国や英国など自由主義国家の核兵器だけを、使用させず、そして廃絶させて、独裁国家で侵略国家のロシアと中共が、核兵器で世界を侵略征服できるようにさせる運動である。日本の反核運動も、ロシア、中共、北朝鮮の尖兵である反日左翼などが展開しているものであり、アメリカの「核の傘」を否定させ、もちろん日本自身の核武装を否定させていくことで、ロシア、中共、北朝鮮に日本を侵略支配させる運動だ。それは「イデオロギー的侵略戦争」である。刑法81条の外患誘致罪(死刑)に違反する運動である。取締らなくてはならないのだ。 



 安倍首相は、8月6日の広島と9日の長崎の「反核集会」に出席して、「非核三原則の堅持」「核兵器廃絶」を主張する反日闘争を展開したのである。彼は「左の左翼」であって、「右の左翼」(反米民族派)ではない。反米民族派も安倍首相に騙されている。安倍首相のこの反日闘争(8月6日と9日の)を糾弾する保守派も、ー体どれだけいただろうか?

 反日左翼にとって、最も有効な戦い方は、体制派である「保守」の仮面を被って政治権力を奪って、戦っていくことである。安倍首相らの行動(戦い)がそれを実証している。日本共産党が、60年以上運動して実現できない「反核」を、安倍首相らはあっという間に実行してしまった。しかも批判も出ないのだ。

 私たち保守派(真正な自由主義者)は、この認識をしっかりと持たなくてはならない。私たちは<法>の支配の思想を獲得して、安倍首相らと戦っていかなくてはならない。祖国は存亡の岐路にあるのだ。  










●安倍首相は偽りの「国防ムード」を作って、反日政策を進める


 現在国会では、「国家安全保障会議(NSC)設置法案」、「特定秘密保護法案」が審議されている。偽りの「国防ムード」が広がっているが、それは日本国民が国防を全く考えることすらできないことを示している。

 国家安全保障会議(NSC)設置法案は、日本の外交・国家安全保障政策の「司令塔」の強化を目指すものだとされている。首相、官房長官、外相、防衛相の4大臣会合(常設)が中軸になるものだが、その彼らはこの間、日本の外交、国家安全保障政策を強化するようなことをしてきたのか?
 



 彼らは、尖閣諸島を防衛するために、陸上自衛隊部隊を駐屯させたか。初歩的な対処である。海上自衛隊を出動させて、実力で中共公船の領海侵害を阻止させてきたか。1999年3月の北朝鮮工作船の領海侵害に対して、海自にそうさせたようにである。自衛隊は国際法規・慣例に従うから、政府にその意志があれば出来るのだが、させないのだ。また彼らは、自衛隊法に82条の四として、海自の領海侵害排除任務を、84条の五として、陸自の領土侵害排除任務を、明示的に追加する法律的な戦いを展開したのか。全て放棄してきたのだ。それらは、NSCなどなくても今のままで出来ることだ。彼らはこれらの「不作為」によって、日本の尖閣諸島の実効支配の崩壊を容認してきたのである。彼らは、まさに「不作為」の反日政策を行なってきたのだ。


 彼らは、中露や北朝鮮の核兵器から、日本の平和と存立を守るために、同盟国アメリカの「核の傘」の意義を国民に語り、断固支持することをしてきたのか。彼らはさらに、アメリカの「核の傘」の信頼性をより高めるために、「非核三原則」を閣議決定で破棄して、アメリカから潜水艦発射の核巡航ミサイル・トマホークを購入して(発射キーは日米の2重キーにする)、日米共同して「東アジア戦域限定核戦争戦略」を構築しようとしてきたのか。NSCなどなくても出来ることだ。
 




 ソ連を敗北・解体させていったものこそは、アメリカとNATO諸国の「欧州戦域限定核戦争戦略態勢」の構築であったのだ。核戦争をシュミレーションした時に、ソ連の敗北が必至となることが明らかであった。それゆえに、アメリカ・NATOのこの核戦争戦略態勢が「核抑止」となるだけでなく、ソ連を敗北させて解体に追いやっていったのであった。


 ロシアのシベリア・極東の核兵器、中共の核兵器、北朝鮮の核兵器に対しても、上記戦略の東アジア版たる「東アジア戦域限定核戦争戦略」を、日米で構築していけば、核抑止できるのである。このテーマについては、私の最近の文では、2009年7月28日記の文の3と4節目、2010年11月25日脱の文の5と7節目、2011年2月28日脱の文の5節目、2012年1月31日脱の文の3節目を参照して頂きたいと思う。「日米同盟の強化」とは、まさにこういうことである。


 アメリカの核兵器(「核の傘」)こそが、世界の自由ある平和・国際法秩序を守ってきているのである。警察官の銃と犯罪者・テロリストの銃は、性格が全く異なるように、自由主義国家の核兵器は、正義の兵器である。
 



 しかし前述したように、安倍首相らはその逆をやってきたのだ。彼らは「非核三原則堅持」を強調し、アメリカの「核の傘」を否定したのである。それは、ロシア、中共、北朝鮮の国益に奉仕する政策である。日米同盟を破壊していくものであり、反日政策であり、反米政策である。彼らはまた「日露2プラス2」を進めて、日米同盟の破壊を進めている。安倍首相や菅官房長官は言葉の上では、「日米同盟を強化していく」と言うに決まっているが、謀略政治の基本は嘘である。


 以上で判るように、安倍首相や菅官房長官が偽りの「国防ムード」を醸成した理由は、国民の思考を更に麻痺させて、尖閣諸島をひそかに中共に貢いだり、日露2プラス2を設置したり、日本の国家安全保障政策の根幹である同盟国アメリカの「核の傘」を否定するなどの、反日・反米政策を実行するためであったのだ。

 3年間衆議院選挙はない。NSCが設置されても、反日左翼で中露と北朝鮮の尖兵である安倍首相と菅官房長官が支配するのだから、日本の外交と国家安全保障政策は悪化され、反日性を強化していくことになる。
 



 倍首相は、国家安全保障会議の事務局である「国家安全保障局」の初代局長に、同志の谷内正太郎氏(首相の外交ブレーンの内閣官房参与、元外務次官)を充てる。谷内氏は、第ー次安倍政権の外務次官であり、安倍首相と共に、「日中の戦略的互恵関係」という対中関係を推進した人物であり、中共の尖兵である。彼は首相の指示で、6月中旬に訪中している(6月21日付読売新聞)。彼は尖閣諸島問題について、「中国に対して、国際司法裁判所で公平な判断を仰ぐことを提言してもいいと思う」と主張するような人物である(3月30日付読売新聞「第6回安全保障シンポジウム」)。


 山田吉彦東海大学海洋学部教授は、国際司法裁判所は現在の管理状況を拠り所として判断する
から、「そうした材料をもとに国際司法裁判所は判断しますから、このままだと日本は不利でしょう」と述べている(『撃論』第十号164頁。2013年4月25日発行。発売は1ヶ月前)。
 



 谷内氏はまた親ロシアでもある。彼は11月11日、東京都内で講演し、「領土問題」で、プーチンが言う「引き分け」を支持している(11月12日付読売新聞)。谷内氏はロシアの尖兵でもある。

 「特定秘密」も、アメリカから提供されるものも、ロシアや中共の思想工作員である安倍首相らから、ひそかに両国へもたらされることになる。


 安倍内閣は11月5日、「内閣人事局」を新設し、首相と官房長官が、政治主導で約600人の府省庁の幹部人事を握る、「国家公務員制度改革関連法案」を閣議決定した。衆院に上程されている。中央省庁の幹部を反日左翼で占めるようにしていくものだ。

 安倍首相らは、上からの反日革命を実行しているのだ。私たちは、「保守」に偽装して反日革命を推進している安倍首相らと戦い、打倒していかなくてはならないのである。保守派、自民党議員らは、独立精神、批判精神を高めてもらいたい!



 2013年11月21日脱

大森勝久 













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  1. 2018/11/24(土) 21:02:00|
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安倍晋三の日本防衛放棄(その1)――安倍晋三は日本国を守らない

安倍晋三の日本防衛放棄(その1) ――安倍晋三は日本国を守らない





 

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テーマ:安倍晋三の正体
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中・ロの思想工作員・安倍晋三は日本を中共・ロシアに売り飛ばす 2014-10-30










中・ロの思想工作員・安倍晋三は日本を中共・ロシアに売り飛ばす

ーー中共に尖閣諸島を献上する安倍晋三
ーーロシアに北方領土を献上する安倍晋三
 








(1)

安倍晋三は尖閣諸島を中共に献上するー自衛隊も尖閣に配備しない中共の尖兵安倍晋三
ーー国土を守るため軍隊も配備しない国など世界中さがしてもどこにもない!!!
安倍政権はまさに自殺願望政権である。







01





















尖閣諸島を守るため自衛隊基地を建設せよ
ー自衛隊常時駐留が当たり前でないか
ー空母建設、潜水艦建設も勿論必要である
ー中共が侵略をあきらめるだけの戦力が絶対必要なのだ


(クリックで拡大)

尖閣諸島02












中共の尖閣侵略

(クリックで拡大)

押し込みi強盗

















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尖閣(魚釣島)に標柱すら建立しない“鵺(ヌエ)”安倍晋三──空母も建造しない、危険で有害な“口先だけの中共批判”






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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/06/16/132630




2014.06.16


尖閣(魚釣島)に標柱すら建立しない“鵺”安倍晋三──空母も建造しない、危険で有害な“口先だけの中共批判”








中共空軍機、“日本の防空識別圏”を侵犯し、自衛隊の二機を威嚇


 さる六月十一日の午前十一時から正午の間、中共の空軍機SUスホーイ27一機が、尖閣諸島の上空近辺で、航空自衛隊の電子測定機や海上自衛隊の画像データ収集機に異常接近する威嚇行為を行った。それぞれ、三十メートルと四十五メートルの距離まで近づく危険飛行だから、偶発ではなく、その政治目的はありあり。

 二〇一三年十一月、尖閣諸島の領有を狙って、中共が突然かつ勝手に設定した“違法”「防空識別圏」を誇示するのが第一目的。第二の目的は、空中衝突の危険ありと騒がせ、日本政府をして対中対話に引きずりこみ、この違法防空識別圏を既成事実として日本が認めることになる“安全確保の協定”を締結させようとの魂胆もありあり。

 日本側としては、この中共の「防空識別圏」そのものを全否定し、その不存在を確定したいのだから、安倍内閣はあくまでもその撤回をひたすら求めて、本件にかかわる、どんな話し合いであれ、そのテーブルにつくことはしてはならない。
 


 なお、中共の空軍機による日本の“防空識別圏”への侵犯侵入の不法行為は、二〇一四年五月二四日に続いて二回目である。このときの侵犯機は二機。六月十一日と同じスホーイ27空中戦闘機。その異常接近による威嚇のやり方も同じで、航空自衛隊の電子測定機と海上自衛隊の画像情報収集機に対して後ろから三十メートルまで近づいた。

 この“防空識別圏”侵犯問題は、別稿で改めて論じる。本稿は、尖閣諸島への中共の上陸占領の軍事演習を兼ねた、ベトナムの主権を侵害する中共のやりたい放題の侵略行為を他山の石として喚起し、日本は尖閣をいかに防衛するかを論じるものである。
 








「西沙諸島」海域で、ベトナム漁船を体当たりで沈没させた“蛮行の中共”


 シンガポールで、三日間も開催された「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」は、六月一日に閉幕した。日本からは安倍総理、また米国のヘーゲル国防長官も出席し、中共の代表(中共軍・副参謀総長)と激しい論戦が繰り広げられた。

 この中共の代表は下品で粗暴きわめる軍人で、その名は王冠中。国際会議のマナーなどそっちのけの野蛮人流儀を剥き出して、公式スピーチにおいて名指しで「安倍氏は遠まわしに中共を攻撃した。ヘーゲル氏の演説は中共への威嚇の言葉に満ちていた」などと声を荒げた。

 だが、この一週間前の五月二十六日、中共の約四十隻からなる擬装漁船団は、パラセル(西沙)諸島近海の海上で、ベトナムの漁船一隻(乗組員十名)を体当たりで沈没させるという蛮行を働いた。この悪質な衝突・沈没事件は、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)に、中共が不法に石油掘削施設を設置した地点から南西に三十一㎞の海域。

 この南シナ海における(ロシア民族・セルビア民族と並ぶ)“世界最凶の野蛮人”漢民族の暴力の侵略的行動について、(無関心よりはましだが)多くの日本人はビックリする始末。しかし、この二〇一四年五月二十六日の事件は、一九七四年一月の「パラセル(西沙)諸島戦争(西沙海戦、永楽海戦)」を再現しただけで何一つ新しいものはない。
 


 「知性のイロハは記憶していること」だから、日本人が“西沙海戦”のことを知らないのは、日本人の知性が劣化して知性なき民族に堕したからである。

 また、「西沙諸島」とは、「宣徳群島」と「永楽群島」の二つを総称したもの。西沙の東半分である「宣徳群島」の方は、中共は、とっくの昔の一九五五~八年に占領してしまった。盗みは、漢民族(支那人)の特技である。そして、西沙諸島の西半分である「永楽群島」を侵略し、ベトナムがこれに対して“自衛”を発動して始ったのが、「西沙海戦」とか「永楽海戦」とか言われるベトナム・中共の戦争である。近頃は、“パラセル諸島戦争”という。

 日本人から国家を守る防衛意識が完全に腐蝕し消滅していることは、ベトナム漁船沈没事件を引き起こした“五月二十六日の西沙諸島海域事件”の報道を聞いて、五十歳以上の日本人のすべてが、直ちに「第二の<パラセル諸島戦争>が勃発したぞ!?」と頭をよぎらなかった事実に明らかだろう。日本が真剣に尖閣諸島を守りたいなら、「パラセル諸島戦争」の事実が国民広くに知れ渡っているはずだ。
 


 ほんの一部の日本人は、二〇一〇年九月七日の、尖閣諸島付近で違法操業する中共の漁船が海上保安庁の巡視船「みずき」「よなくに」に対し悪質な追突の衝突を繰り返し、果ては海上保安官にレンガまで投げた公務執行妨害罪の暴力事件を思い出した。確かに、四年前の中共「漁船」の日本巡視船衝突事件の延長上に、今般の中共「漁船」のベトナム漁船沈没事件が連続する線上に起きている(注1)。尚、中共の「漁船」は軍がチャーターしたもので、乗船者は、ほぼすべて軍の将兵である。

 この「南シナ海」で、他国のEEZ内での石油掘削にしろ、これに近づいた(自国のEEZ内で操業する)他国漁船を事実上の「撃沈」に到らしめる野蛮行為にしろ、日本国は、これら中共の「侵略」的な行動を断じて認めてはいけない。日本には、これにからみ喫緊の問題が二つある。

 第一は、この南シナ海が、日本にとって、中東からの石油や天然ガスの重要シーレーン(海上通商路)であること。第二は、南シナ海での他国のEEZ内侵入や他国の島嶼侵攻が、東シナ海での尖閣諸島侵略への演習を兼ねていること。 
 








日本は、島嶼防衛での、ベトナムの対中敗北を他山の石としなければならない


 「パラセル諸島戦争」といっても、四十年前のことだから、現在五十歳以下の日本人には、仮に愛国心があっても知らないこともあるだろう。少し説明しておきたい。  

 まず、中共は、いつもの手口だが、「(西沙諸島の西半分の)永楽群島は、支那の領土である」と世界に発信(一九七四年一月十一日)。続いて、(軍の小部隊が漁民に擬装して乗船する)大型の「漁船」二隻をもって群島の一つの島「甘泉島」に中共の国旗を掲揚した。そこで南ベトナムは、この「甘泉島」と隣の「金銀島」に歩兵部隊を上陸させ、「甘泉島」の中共国旗を引きずり倒した(一月十七日)。  

 これに対して、同じ日、中共は隣接する「広金島」「普卿島」「琛航島」を駆潜艇二隻で侵攻し軍事占領した。ここに、両国間に戦争が勃発した。南ベトナムは、支那兵が占領している「広金島」に四十名の一ヶ小隊を上陸させ奪還を試みた。同時に、海上では南ベトナムの「護衛駆逐艦一隻、哨戒艦二隻」と、中共の「駆潜艇四隻、掃海艇二隻」との間で海戦が始った。永楽海戦(西沙海戦)である。  

 この結果は、中共の圧勝。南ベトナムは、哨戒艦一隻が撃沈、他の一隻も大破、そして陸兵百名ほどが死傷。永楽群島すべてが中共の侵略するところとなった。すなわち、西沙諸島全域が中共のものとなった。  

 以上の「パラセル諸島戦争」については簡単な概説が拙著『尖閣防衛戦争論』にある(注2)。参照されたい。
 








「海洋侵略の中共の暴虐を世界に発信できた」? ──外務省の奇怪な馬鹿さ


 尖閣諸島防衛に関する安倍晋三首相やその配下の外務省の動きが、何か変だ。余りに奇天烈にすぎる。なぜなら、先のシャングリラ・ダイアローグなどで、日本側の中共非難がそれなりに評価された事実に、「中国との情報心理戦に勝利した」と公言し、過剰な満足感に浸っているからだ。領域保全やEEZ問題に、情報心理戦なんか何の意味があると言うのだ。  

 シャングリラ・ダイアローグで、日米共同の舌戦が対中優勢だったからといって、中共が、西沙諸島の南西側海域に設置して稼動させている巨大な石油掘削施設を撤去した訳ではない。西沙諸島の西半分に当たる永楽群島を、ベトナムに返還した訳ではない。

 舌戦は、舌戦。それだけのことだ。相手に当方の意思を承諾させる言質を取り得ないならば、言いっぱなしほど、空疎で危険なものは無い。国際政治や国防問題は、結果だけがすべて。南シナ海と東シナ海の海洋覇権(シー・コントロール)を目指す中共の海洋権益拡大と海洋島嶼侵略のモーメントを挫けさせえなかったことにおいて、シャングリラ・ダイアローグの敗者は日米、勝者は中共である。
 


 中共から見れば、安倍晋三は、ただよく喋る“饒舌人形”のようなもの。強硬な対外拡張主義をひた走る習近平政権の中共は、心底では安倍晋三の軽佻な芸人的言動をせせら笑っている。国際場裏では、漫才師もどきの安倍など、侮蔑され無視されるのは当たり前だろう。  

 このことは、東シナ海に浮かぶ“日本国の固有の領土”尖閣諸島の情況を見れば、一目瞭然。安倍政権になっても、中共は尖閣への侵攻態勢を弱めてはいない。実態的にもますます侵攻占領の危機は増大している。安倍の口先非難など、中共にとって、蚊が刺したほどの効果も与えていない。ちなみに、安倍晋三が首相になってからの、中共公船の尖閣諸島への「接近」の実情を表1に掲示しておこう。以前と何一つ変化していない。

 中共公船の尖閣領域侵犯を排除できない事実は、安倍晋三の尖閣防衛対策が実はいかに無策かを顕著に証明する。
   



表1;侵犯の中共公船が語る、無益無効な安倍晋三の対中“口先”非難
 


――――――――――――――――――――


            中共公船の尖閣諸島
            「接続水域」侵入
                         うち、日本の
                         「領海」侵入


2012年12月
              延べ80隻
                         延べ21隻


2013年1月
               57
                           17


2月
                49
                          17


3月
                69
                          11
 



4月
                86
                            25


5月
               104
                            15


6月
              71
                           9


7月
               88
                           14 



8月
               88
                           28


9月
               77
                           22



10月
               26
                           8


11月
              53
                           12 



12月
                51
                          10



2014年1月
                72
                            6


2月
                36
                             9


3月
                65
                             6
 



4月
                84
                            8


5月
                49
                            5
 


―――――――――――――――――






抑止こそ軍事力の神髄、自衛は次善──「戦わずして勝つ」二つの尖閣防衛策

 実際にも、安倍晋三は、尖閣防衛について、総理になってすでに一年半が経つが何一つやっていない。無策無為を決め込んでいる。その理由は、心底で中共すなわち習近平と何らかの取引をしようとしているからで、尖閣問題で対中刺激を極力避けている。刺激を避けた国防など、ウィスキーの入っていない水割りのようなもの。だが、軍事力嫌いの安倍のことだ、尖閣防衛の放棄を事実上決断していると見てよいだろう。  

 安倍晋三は、集団的自衛権など、法制度的側面の改善にはほんの一部だけだが関心がある。が、具体的な軍事力になると、全くと言ってよいほど無関心である。

 いや安倍は、対中/対ロ防衛など全くできない貧弱な自衛隊の軍事力について、「十分に充実している」と、完全に現実から遊離した逆立ちの先入観に凝り固まっている。時には見せる、安倍の防衛力増強の仕草がほんのお印程度なのは、安倍の心の中では、自衛隊の票田ほしさの防衛力強化しかしないと決心しているからである。
  


 だから安倍は、尖閣防衛や東シナ海の対中シー・コントロール阻止の国防問題で、空無な舌戦を楽しんでも、具体的な行動も軍事力強化もいっさいしないのである。たとえば、尖閣諸島の魚釣島に、「日本国の領土」と書いた石柱標識を建立しようともしない。つまり、安倍には、尖閣諸島を守り抜こうとする意思が完全に欠けて不在。この点では、民主党政権の菅直人と安倍の距離は五十歩百歩である。  

 軍事力は、基本的には戦争をするためではない。軍事力とは、その本義たる筆頭目的は“抑止deterrence”であり、『孫子』の不朽の名言「戦わずして勝つ」に通底するもの。抑止とは、正確には「勝利が望めないと思わせる強大な軍事力を近接の敵性国家(adversary)に見せて、その戦争開始の決断を断念させる」こと。  

 この抑止は、二つからなる。第一は、尖閣諸島侵略そのことを不可能にする尖閣諸島の要塞化。第二は、中共が尖閣を奇襲で仮に一時的には占領に成功しても、迅速かつ確実に日本が奪還できる軍事力の保有。
  





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A尖閣諸島の要塞化

B尖閣諸島を容易に奪還する軍事力の整備

C自衛隊が平時における敵性国家の領域侵犯行為排除をできる自衛隊法全面改正の法整備
 


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の三政策につき、日本は国挙げて最優先の国策としていま全力投入しているはずだ。このABCさえしていれば、尖閣諸島はいつまでも平和的に日本領土であり続けるだろう。つまり、中共との戦争を確実に回避でき、対中戦争を日本の近未来から除去できる。

 軍事力とは、「百年剣を磨く」もの。すなわち国家の軍事力とは、床の間に飾る使うことのない高級な剣のようなものである。ということは、敵性国家を震えあがらせる“斬れる名剣=精強な軍事力”を保持することが、国家の要諦である。しかし日本国は、このような名剣を持たない、精神が腐敗の極に達した“国家もどき”の道をみずから選択し、此処から脱しようとはしない。
 








「尖閣の要塞化」とは・・・ 

 さて、尖閣諸島を中共がどれほどの軍事力を投入しても、“浮沈の空母”(unsinkable aircraft-carrier)のごとく安泰であり続ける要塞化を、どうするか。その答えは、台湾と支那大陸の間にあって、大陸のそばにある金門・馬祖の二島が、よく中共の猛攻撃に耐えて存続を維持しえた、蒋介石の離島防衛戦に学べばよい。簡単な説明は、拙著『尖閣防衛戦争論』(五七~八頁)にしておいたから、熟読するように。 







安倍晋三よ、尖閣を容易に奪還できるよう、上陸作戦空母の建造と二万人の海兵隊創設を急げ!!

 いったん中共が占領した尖閣の魚釣島を奪還するためには、現在、自衛隊が開始した“離島奪還の海兵隊”構想ではまったくダメ。なぜなら、それは常識的な“海兵隊”ではなく、海兵隊的な軍事行動を一通りマスターした、一ヶ大隊規模の上陸作戦が可能な陸軍部隊。旧軍の呼称で「陸戦隊」と呼ばれたものの、いわば実験的な再現モデル。

 しかも、この超小規模の約千人程度の一ヶ大隊(自衛隊は「連隊」と詐称している)は、六千人規模の一ヶ旅団を三ヶ必要とする日本のもつべき海兵隊からすれば、二十分の一。五%しかなく、余りに小さくナンセンス。 しかも、日本はスキージャンプ台を持つ上陸作戦空母の建造計画はないし、それに搭載する固定翼のハリアーⅡ(AV-8B)購入の計画もない。上陸作戦空母は、ウェル・ドックがなくてはならない。それ無しには、上陸用ホーバークラフトLCACを格納できない。LCACとは兵員百八十名と戦車一輌とLAV25二輌が搭載できる排水量百トンのホーバークラフト艇。

 上陸作戦空母は、スペインの「ファン・カルロスⅠ世」がベストであり、これを模倣して建造すればよい。これら、最小限度の日本の海兵隊については、仮案を拙著『尖閣防衛戦争論』の六四~七二頁に概略をまとめておいた。精読されたい。
 









隣国による、平時の領域侵犯を排除できる自衛隊法の全面改正を!


 なお、自衛隊法の抜本改正問題への言及は、別稿とする。表1の中共の公船領海侵犯を現在日本がまったく排除できないのは、すべて自衛隊法の大欠陥から発生している。しかし、IQが極度に低い安倍晋三首相は、海上保安庁の巡視船を増やせば、対処できると信じている。仮に百隻、二百隻の巡視船を尖閣に展開しても、凶暴な中共の平時の侵犯行為を排除することはできない。

 だが、安倍晋三だけではないが、外務省も自民党国会議員も、むろん防衛オタクの石破茂も含めて、「平時」と「戦時」の区別ができない。このことは、集団的自衛権の解釈変更閣議決定をめぐる国会論議で、「平時」かつ「ROE(現地部隊の現地での戦闘規則)」のケースを、「準有事 グレーゾーン」とか「集団的自衛権」とか、奇天烈なスーパー間違い定義をしていることで明白。

 「集団的自衛権」の主語は「主権国家」、ROEの主語は「現地部隊」。どうしてこれが混同されるのか。日本のみ世界唯一にこれを混同する間違いを犯すのは、日本が正常な国家でないからだ。
 


 国際法が定めてしかも全世界が了解している“世界の法”を、安倍晋三内閣も自民党も外務省・防衛省も、国挙げて改竄している。二〇一四年のこの日本の光景は、世界の奇観。日本が国防を忘れた過去半世紀以上の腐敗のツケは、かくも恐ろしい。日本は、世界の常識的な国家であることを放棄した、異常な半国家である。戦慄するほかない。(つづく)

                   



1、時の総理大臣は、コリアンの菅直人。「逮捕・拿捕したゴロツキ船長と違法漁船とを無罪放免にせよ」との中共の理不尽な要求に、「ハイ、日本は中共の属国でございます」と、この漁船も乗組員も帰国させ、果ては船長まで無罪放免で中共に送還した。九月二十五日であった。 十一月四日、海上保安官の一色正春氏が、法を犯す菅直人内閣の祖国に叛逆する国賊的な暴挙に、義憤に駆られて中共漁船が日本の巡視船に体当たりする記録ビデオをYou Tubeに投稿した。これによって、日本国民は、“第二共産党”民主党政権が隠していた、中共の漁船がどんなに凶暴であるかの事実を始めて知った。海上保安庁は、名だたる共産党の活動家である菅直人首相に従い、愛国者の一色氏の方を国家公務員法違反として事実上の免職処分に附した。日本国は、国防精神のある“愛国”日本人を排斥するのが常である。 

2、中川八洋『尖閣防衛戦争論』、PHP、一〇一~三頁。                                   

中川八洋
 







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(2)

ロシア軍、ウクライナの次は北海道を侵略――中共とロシアは示し合わせ同時に日本侵略を開始する







02















中・露の思想工作員・安倍晋三による日本の未来

(クリックで拡大)

安倍政権101



国防を放棄した「完全平和主義」という戦わない国日本の未来は「日本人の滅亡」という最悪の国になるということだ。
日本人は日本滅亡を目指す安倍晋三と心中したいのか!!!
 


















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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/09/01/121725



ロシア軍、ついにウクライナに本格的侵略を開始 ──日本人はなぜ、ウクライナの次は北海道と戦慄しないのか 

2014.09.01


カテゴリ:ソ連・ロシアの侵略


筑波大学名誉教授  中 川 八 洋 



 日本人の内向き志向は、癌細胞のごとく日本人を蝕んでいる。「東北復興だ」とか「原発いやだ」とか「避難生活は可哀想だ」とか、いわば小学校の女児レベルの「津波だ、地震だ、土石流だ」とばかり喚いてすでに三年有余。

 日本が“世界に生きている国家”であることを、日本人は忘れてしまった。つまり、世界が安定と平和でない限り、日本は国家安全保障も経済発展もありえないが、日本はそんな常識すらすっかり忘れてしまった。さも日本列島が、南太平洋のタヒチ島あたりに引っ越したかの妄想に耽っている。

 眼をしっかと世界を見据えていなければ、津波や地震の何千倍も何十万倍も怖ろしい事態が、不可避に日本と日本人に襲い掛かってくる。当り前の「最もありえること the most thinkable」は、どう逃避しようと、“見猿、聞か猿、言わ猿”を決め込んでも、広島の土石流のごとく、絶体絶命に襲来する。

 国家の安全は、国防をもって第一とするのは、主権国家の自国と世界秩序への責任である。
 








“戦争の21世紀”が始った血腥い世界は、日本を例外地域にすることはない


 だが、脳天気な日本人は、現在の世界情勢に無気力(アパシー)的に無頓着。日本が明日にも戦争の修羅場となる最悪事態が着実に近づいている跫(あしおと)を聞こうとはしない。世界は、日本人の“平和願望 wishful thinking”とは無関係に、日に日にキナ臭い方向に動いている。

 麻原彰晃の狂気「アルマゲドン」すら科学的かに思える「憲法第九条を世界に輸出しよう」などと、凶悪なカルト宗教教団の洗脳宣伝紙『朝日新聞』を読む馬鹿げた遊びをしてもよい、そんな情況など日本のどこにあると言うのだ。

 現今の国際情勢は、歴史に求めれば一九三六~七年の世界そのものが再来したといってよい。この結果、行き着く日本の近未来は「一九三九年九月のポーランド」だろう事は、間違いなかろう。
 


 一九三六~七年の世界とは、ファッシスト・イタリアがエチオピアを侵略し、ヒットラー・ドイツがラインラントに進駐しベルサイユ条約・ロカルノ条約体制が崩壊し、日本が支那本土に理由不明な戦争を開始した時である。このとき世界は、情勢をしっかと見つめようとはせず、ただ唖然・憮然としつつ、こんな戦争狂の三ヶ国もいずれは矛を収めるだろうと安逸な願望で見て見ぬ振りをした。

 例えば一九三六~七年の英国では、独りウィンストン・チャーチルのみが「世界大戦が始まる/英国本土はドイツの空襲下に陥る」と正確に予見して国会議員と国民に向けて国防強化を訴えたが、英国人はチャーチルを嘲笑するばかりであった。米国では“対外戦争からの超然主義”「アメリカ・ファースト America First」派が主流で、妻が共産主義者であったルーズベルト大統領ですら、その対外政策の立居地は未だ定まっていなかった。

 翻って、この二〇一四年、ロシアの新型独裁者プーチン大統領は、春にはウクライナ・クリミヤ半島を侵攻併呑し、今はドネツク併合に向けついに八月二十八日、アゾフ海の海岸町ノボアゾフスクに一千名を越える戦車/多連装ロケット砲の部隊を侵攻させた。しかも、プーチンは平然とこのロシア軍の侵略を認めたばかりか、親ロ派のウクライナ国民に「ロシア軍が直接介入するから、親ロ派はポロチェンコに降伏せず戦闘を継続せよ」との声明を発した(八月二十九日、注1)。
 


 対外侵略だけが共産独裁政権を持続させうるレッド・チャイナ中共も、東シナ海の尖閣諸島(日本)、南シナ海のパラセル群島(ベトナム)などへの攻勢的な侵略態勢をますます強化している。フィリッピンのスプラトリー諸島に対する軍事基地化も急ピッチで進めている。中共の南シナ海侵略が、ロシアと連動しているのはいうまでもない。

 これを好機と中東では、フセイン独裁政権後の弱体イラク政府の迷走政治、ならびに内戦で半ば統治能力を失ったシリア独裁政権の揺らぎに応じ、「イスラム国」を称するイスラム原理主義の武力集団がイラク・シリア乗っ取りに台頭した。しかも、シリア/イラク両国の軍事的な秩序崩壊や空白(vacuum)を埋めるだろうと目されていた米国が、軍事臆病病の口先大統領オバマのバカ発言の連発によって、米国は中東では何らの力も発揮できないことがはっきりした以上、「イスラム国」は益々やりたい放題の暴走を拡大している。

 これらロシア/中共/「イスラム国」による侵略と軍事動乱を、痴呆化した日本人は、遠い火星かどこかの出来事かに考え、明日には自国に降ってくる火の粉であるのがわからない。まさに、一九三六~八年頃のポーランドそっくりである。
 


 一九三六~八年のポーランドは、同盟国フランスと自国の陸軍力がヒットラー・ドイツの二倍であることに安心・油断して、現実には、フランスの軍事力などフランスがポーランドに隣接していない地政学的な地理の決定的な欠陥においてゼロに等しいのを直視しなかった。

 ポーランドが、自国がもしかするとドイツに侵略されるかもしれないと感じ始めるのは、何と侵略半年前の一九三九年三月であった。十年以上の歳月がかかる軍事力の増強など不可能で、もはや万事休すであった。そればかりかポーランドは、東側からロシアが侵略してくるのを全く想定しなかった。

 “脳天気国”ポーランドのその脳天気ぶりの代償は、国土がドイツとロシアに二分されたあげく、ポーランドという国家そのものが地球上から跡形もなく消された。そればかりか人口三千万人のポーランドは、たった六年間(一九三九~四五年)で六百万人が殺された。国民の五人に一人が殺されたのである。
 








八時間もプーチンと会談したウクライナ大統領(ポロシェンコ)の愚鈍が、ロシアの侵略を誘発した

 ロシア人は、ロシアと話し合いをする国家を軽蔑する。ロシアとの間に妥協を求めて外交をする国家は“独立に値しない属国”だと看做す。十三世紀のモンゴル帝国のチンギスハンがそのまますべてのロシア男性になったのである。

 ウクライナ大統領のポロチェンコは、八月二六日、白ロシア(ベラルーシ)でプーチンと、八時間もウクライナ東部の分離・親ロ主義の武装蜂起問題を語り合った。ロシア人にとって、このような外交交渉は、ロシアにウクライナ東部を割譲するとのメッセージに他ならず、プーチンはこの会談後、直ちにロシア軍にアゾフ海からの侵攻を命じた。

 ロシア隣接国が、もしロシアに対して断固たる和平を欲するならば、決してロシアと接触してはならない。ロシアと対話をしてはならない。拳を振り回して、ただひたすら軍事力強化に専念すること、それがロシア隣接国が自国の平和を守る唯一の道である。

 この無対話の対ロ外交を正しく体得していたのは、英国の天才ウィンストン・チャーチル、日本の吉田茂、米国のロナルド・レーガン(リチャード・パイプス教授の助言)、フィンランドの国父マンネルへイムであろうか。小村寿太郎もこの仲間に入るかもしれない。

 これら五名の先達の“無交渉の対ロ外交”大原則を今日の日本で正統に継承しているものが、(一九六〇年代までの日本にはかなりいたのに)いつしか私ひとりになった。日本国の命運がもやや尽きようとしている感は拭えない。
 








「中共の尖閣侵攻とロシアの北海道侵攻は同時」も想起できない日本人の超愚鈍


 日本人の愚鈍は、このような対ロ外交の絶対基本原則に無知になっただけではない。もっと怖ろしい愚鈍病・無気力病にすべての日本人は犯されてしまった。それは“対ロ国防の完全忘却”であり、“対ロ国防の全面放棄主義”が国策となったことである。

 この対ロ国防全面放棄主義の日本のリーダーこそ、何をかくそう首相の安倍晋三である。安倍は二〇一三年秋、“対ロ防衛力など全く不要だ”と防衛省に指示したトンデモ首相。安倍晋三は「日本国がロシアの属国でもいいではないか」と考えているふしがある。そうならば安倍はまさしく“売国奴”である。

 だが、多くの本稿読者は、この事実を信じないし了解しまい。安倍晋三は、わが国の国防に寄与する集団的自衛権の行使にかかわる憲法九条の政府解釈を是正した。この意味では立派な功績を残した政治家である。
 


 確かに安倍晋三は、防衛法制上の改善に取り組んでいる。だがそれは、祖父・岸信介の遺言に従ったが故に、偶然に正しい方向に進んだだけではないのか。岸信介は、物理的な国防力については、何も語らなかった。ために、物理的国防力に関する安倍の考えは、反・軍事力主義者で親ロ一辺倒の父親・安倍晋太郎をそのまま引き継いだ。

 だから、安倍晋三が二〇一三年十二月に策定した「新防衛大綱」において、陸上自衛隊の現在の戦車七四一輌を三〇〇輌にすると定めたのである(注2)。

 一百輌は九州配備だから、たった二百輌でどうやって八万平方㎞の北海道を守れるというのだ。ロシア軍は北海道全島を侵略占領するとき青森県と新潟県にも必ず侵攻占領する。しかも、このときの対日侵攻の戦車部隊の総量は半端ではない。二ヶ月もあれば、日本に戦車七~八千輌を上陸させているだろう(注3)。シベリア鉄道の輸送能力やナホトカ港などの積荷スピード等からつぶさに計算すれば、この数字がいかに正確かがわかるはず。だが、今では陸上自衛隊の将官の半分はロシア工作員ばかりとなっており、ロシアと通謀し、このような計算を禁止している。
 


 英国IISSの『ミリタリー・バランス』の数字は、現在の配備数からの算定数字であり、秘匿した備蓄量を排除した数字。つまり、ロシアが有事に展開する戦車総数とは何の関係もない。全く無意味な数字と断定していなければ、日本の国防上極めて危険である。

 物を捨てる文化が無い十三世紀モンゴル人のままの二十一世紀ロシアでは、退役兵器はすべて備蓄されている。ために、戦車は旧型/旧旧型/旧旧旧型もすべてロシア国内のどこかに備蓄されている。最大で二十万輌とも推定できる。ところが、配備していない戦車はすべて廃棄されたと無根拠に決め付けるIISSは、どうかしている。

 

 また、チンギスハンの騎馬戦の戦法を今も陸上戦闘の絶対教範にしているロシア地上軍は、戦車数をもって軍事力を表象すると考えている。ロシアにとって、隣国が戦車数を減らす事は、「軍事空白(vacuum)地帯にしたから“侵略してもいいよ”」のメッセージをもらったと即断する。

 日本は、対ロ国防のためにも、ロシアの対日侵略を抑止する有効な抑止力(deterrent)としても、北海道に10式戦車を最低1500両(二百五十輌編成の戦車師団を六ヶ師団)、青森県/新潟県に500輌(各県に一ヶ戦車師団)は絶対に必要である。九州では戦車師団は要らないが、すべての師団に戦車一ヶ連隊(九十輌編成)を配属し、あらゆるところに戦車大隊や戦車中隊単位で万遍なく戦車部隊を配備させる必要は喫緊である。九州全体で五~六百輌以上が最低でも不可欠。
 








安倍総理よ、現行「防衛計画の大綱」を直ちに改正せよ ──ウクライナの悲劇を日本に再現する、安倍晋三の重症の軍事力拒絶病


 だが、安倍晋三は、日本への軍事脅威は、「中共の日本の離島侵略だけしかない」との非現実を極める架空シナリオを狂信している。だから、「戦車は要らない、水陸両用の戦闘車輌さえあればいい」として、国防無視の亡国的な「防衛計画の大綱」策定を昨年秋、防衛省・自衛隊に命じた。

 ために、今後五年間で、日本の物理的な軍事力整備の予算が1%しか伸びない、つまり年間0・2%しか伸びない、日本の防衛力の著しい相対的低下になった。一国の国防の軍事力は敵対的な(adversary)隣国の軍事力と相対的でなければならない。だとすれば、ロシアの対北海道侵攻の意思が、二〇一〇年十一月にメドベージェフ大統領の国後島訪問によって闡明された以上、日本は主権国家として日本国の独立を守るべく全国力を防衛力向上に注ぐべき時である。
 


 ところが安倍は、防衛費が年率0・2%しか伸びないことを世界中に自慢して歩いている。自国の安全保障を破壊する防衛力の弱体化を自慢するとは、父親譲りの、安倍の軍事力忌避症はやはり重症。軍事臆病病のオバマ大統領と優劣つけがたい。

 安倍の国防忘却病で最もひどい症状は、何と言っても「中共の尖閣侵攻のとき、ロシアは中立・平穏を堅持するか、もしくは日本に協力する」と、現実を逆さにした妄想であろう。ほとんど狂気といってよい、安倍晋三の親ロ病の病気である。

 中共が尖閣に侵攻するとき、ロシアは必ず北海道に侵攻する。このことを、二〇一四年、“黒海からのクリミア半島侵攻、アゾフ海からのドネツク地方侵攻”において、ロシア自身が実証した。日本海、宗谷海峡、根室海峡からのロシアの対日侵攻は、現実の中の現実。日本人がどんなに眼を瞑っても、どんなに頭を空っぽにしても、この現実が立ち去ることはない。
 
 
 





関連エントリ

ソ連・ロシアの侵略
 





1、『朝日新聞』二〇一四年八月三十日付け、10面。

2、『朝日新聞』二〇一三年十二月十八日付け。戦車に関しては、防衛省が事前にリークしたのを報道した『朝日新聞』二〇一三年十一月二十二日付けも参照されたい。

3、中川八洋「迷彩服を着せた<新防衛計画大綱>の無責任 上・下」『正論』二〇〇五年三月号/四月号。



中川八洋
 










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2018.11.11 Ameba(その1)-NO.1



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  1. 2018/11/23(金) 14:16:00|
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