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(AF012)プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義(Ⅱ) ──安倍晋三の売笑婦型“対ロ嬌態”

(AF012)“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義(Ⅱ) ──G7に叛旗する安倍晋三の売笑婦型“対ロ嬌態”





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“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義(Ⅱ) ──安倍晋三の売笑婦型“対ロ嬌態”


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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/02/08/211057


“《侵略の皇帝》プーチンの犬”安倍晋三の制裁こそ正義(Ⅱ) ──G7に叛旗する安倍晋三の売笑婦型“対ロ嬌態”


2016.02.08

北方領土をロシアに貢ぐ安倍


筑波大学名誉教授   中 川 八 洋
 




 本稿は、前稿の「G6は、伊勢志摩サミットをボイコットせよ!」の補足である。安倍晋三が日本の戦後政治史上に特筆さるべき“対ロ売国奴”であることについて、「その通りだ」と心底から賛成する、私と同一意見の朝日新聞・NHKなどは、にんまりと笑って沈黙する。ために、朝日新聞やNHKに汚染されている無意識左翼人である国民の大多数は、この重大な事実「安倍晋三=稀代の“対ロ売国奴”」は、何かユニークな一見解に過ぎないと怪訝に思うだけで馬耳東風に聞き流すだろう。 











「安倍のテーブルには、銀色に輝く大粒のキャビアやウォッカが並んだ」  


 前稿「G6は、伊勢志摩サミットをボイコットせよ!」で紙幅の関係から割愛したのは、対ロ領土奪還交渉という“戦後の日本外交史上、大岩を素手で割るがごとき最難関の外交”において、首相の安倍晋三が、敵から饗応を受ける前代未聞の“売笑婦型の対ロ嬌態”についてである。  

 『文藝春秋』誌でのジャーナリスト記事は、次のように報じている。
 




+++++++++++++++++++++++++++++++++++

 「(2月7日の、ソチ冬季オリンピックの開会式で)、安倍は、ロシアの歴史絵巻を描く式典をプーチンと楽しんだ。翌日、上機嫌のプーチンは、ソチ郊外の大統領公邸の玄関で、2012年に秋田県知事から贈られた秋田犬『ゆめ』を伴って安倍を歓待した」。

「会談は、昼食をとりながら行われ、テーブルには銀色に輝く大粒のキャビアやウォッカが並んだ。…プーチンの厚遇ぶりは隅々まで現れていた」(172頁)。 


+++++++++++++++++++++++++++++++++++



 ロシア人は相手に妥協する時は、決してコップ一杯の水も出さない。罵ったり、机をどんどん叩いたりする。これが、ロシアの対外行動あるいはロシアの外交文化である。歓待は、ロシアが外交的全面勝利したという歓喜の余りに行うのであり、自分への祝杯行為である。  

 プーチンは、“ロシアの犬”安倍が日本の総理であるお蔭で、①四島を返還せずに②対日侵略の本格的なスタートラインである日露平和条約を締結できると確信したということである。しかも、玄関で秋田犬を伴って安倍を迎えたのは、プーチンは、安倍に対して「お前は、俺の秋田犬なんだよ」との自分の高揚収まらない気分を表現したものだろう。  




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(AF010)南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” ──国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍

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南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” ──国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍晋三


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尖閣、沖縄は安倍晋三の反国防、無為無策により、中共に奪い取られようとしている。

いつまで日本国民は眠りこけているのか!
いつまで安倍晋三が左翼・反国防の売国奴と気がつかないのか! 



日本の生命線、シーレーンは 中共に握られようとしている。この危機に日本国民は見て見ぬふりの「バカまる出し」 












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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/02/26/174006



南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” ──国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍晋三

2015.02.26

カテゴリ:沖縄侵略の牙を研ぐ中共


筑波大学名誉教授   中 川 八 洋









「国防」の2文字も、「領土奪還」「固有の領土」も、死語になった日本


 日本は、すでに国家ではない。国家の原点たる“国を守る”=“国防(国家防衛)”も、“国土”=“国家の領土を守る”も死語になった。このような主権国家であれば当然の言葉は、日本中のいかなる新聞からもNHKなどのすべてのテレビ局からも聞くことは全くない。死語になったからである。いや、正確には、数十年間の学校教育と新聞に洗脳されて、死語になった。

 例えば、日本では、「防衛省」「防衛大臣」と称して「国防省」「国防大臣」とは言わないことを不快極まりないと感じて、前者を後者に正せと主張する者がいるか。日本には一億人も国民がいるのに、一人もいないではないか。
 
 


 つまり、「国家を防衛する」(=国防)とか「国家を防衛する司令官」(=国防大臣)という、日本が主権国家なら当然の言葉を、日本は、国挙げて忌避し拒絶している。代わりに、漠然とした「防衛」の二文字でお茶を濁す。「防衛」なら、“家計の防衛”も個人の“正当防衛”もそうであるように、必ずしも“国家の防衛”を意味する言葉ではない。

 非国民化した一億日本人の、「国家」という二文字に対するアレルギーは、安倍晋三においても顕著である。安倍晋三は、2006年、第一次内閣の時、教育基本法を改正して「愛国心」の三文字を同法に明記した。ゴロツキならず者の“スターリン狂”椛島有三が率いる日本会議は、20万人会員あげて歓喜の余りに涙を流した。何とも白ける、お寒い光景であることか。

 もし、安倍晋三や日本会議に愛国心があるなら、「防衛省」を「国防省」に改名しようの動きをとっくに見せているし、安倍は2012年12月からの第二次内閣で、すでにこれを実現しているだろう。だが、安倍晋三にも日本会議にも、このような発想それ自体がまったく皆無。彼らには、正しい愛国心など完全に欠如していて不在だからである。 


 「愛国心」とは、それを体現するに不可欠な、ずば抜けて高貴な精神と豊潤・高度な知見なしには持つことはできない。そうでないものが持てば、むしろ逆効果で、反転して有害になる。現に、安倍晋三や日本会議は、自分たちが「愛国心」の三文字が大好きだから、自分たちこそは“日本を守る、真正の日本国民だ”と自惚れ的に錯覚し、本物の愛国者が立脚する思想や行動を排除している。愛国心など、低級下劣な無教養人間が振り回すものではない。

 かくも安倍晋三や日本会議は、日本人としてあるべからざる無知・無教養なクズ人間たちである。だから、愛国心の塊であった日清戦争/日露戦争の明治日本人や昭和天皇の御遺徳を学ぼうとはしない。愛国心の魂そのものであった英国のウィンストン・チャーチルやフィンランドのマンネルへイム元帥の事績を知ろうともしない。


 そもそも、歴史の偉人に愛国心を学んで自らの愛国心を磨き高級化する以前に、ベーシックで初歩的な愛国心を一欠けらでも持っているならば、祖先からお預かりして子孫に相続していく、わが日本国の固有の領土たる樺太や国後・択捉そして千島諸島(クリル諸島、国後・択捉を含まず)を、1㎡たりとも侵略国の手に渡してはならないぐらいは考えつくはずだ。固有の領土の無条件奪還である。

 だが、安倍晋三は、国後・択捉を奪還するのではなく、プーチンのロシアと折半で手を打とうとしている。日本の領土を半分、侵略の犯罪国家に貢納しようとしている。つまり、安倍晋三とは、日ロ平和条約を結んで自分個人の人気をほんの一瞬上昇させるために、その代償に祖国の領土をロシアに売る、文字通りの“対ロ売国奴”である。それでも、対ロ売国奴を愛国心があるというのか。100%共産主義者だった安倍晋太郎の血が流れる、80%共産主義者である安倍晋三という「対ロ売国奴には、愛国心がない」と糾弾してこそ、正しい国語/文章の表現に沿っている。

 この問題、書けば長くなる。ここで中断する。南支那海の動きが深刻で風雲急を告げているので、こちらを論じたい。














風雲急を告げる、中共に軍事制覇された“南シナ海”──「外堀」は埋められたのだ

日本国の生存の息の根を止めうる南シナ海の情勢は、中共やロシアの指揮下にある「反日」朝日新聞ですら、やはり相当に心配なのか、逐一客観的に報道している(2月18日付)。だが、この動きに、安倍晋三が、すわっ「大坂冬の陣」の外堀が埋められている情況ではないかと、戦慄の余り額から脂汗が流れたなど、安倍晋三に愛国心があることを示す報道もうわさも流れてこない。

 南シナ海が中共に制海されれば、東シナ海という内堀は難なく制覇されて、尖閣も宮古島も石垣島も自動的に中共の手に熟柿のように落ちる。まさに、「大阪夏の陣」での豊臣家滅亡と同じ、尖閣/石垣/宮古島の陥落は、秒読み段階に入った。「“外堀”南シナ海を制する control 者は、“内堀”東シナ海を制して control、本丸を支配する rule」は、地政学の真理。また、第二次世界大戦が我々に遺した“偉大な歴史の教訓”である。


 現実に、安倍の頭の中は、今年夏の参議院選挙だけでいっぱいだし、「同一職種、同一賃金」など、百年前の古色蒼然たるマルクス・レーニン主義を持ち出して、日本の共産社会化革命・計画経済化に余念がない。安倍晋三の頭のどこにも、日本を守るという国防は微塵もない。ほんの十年後/二十年後の2025~2035年の日本の将来すら案ずることもない。“一億玉砕”をもじった“一億総活躍”や介護/フリースクール/LGBTなどを、この「同一職種、同一賃金」と総合化すれば、今、“80%共産主義者”安倍晋三が全開で大暴走中。

 “人気至上主義の選挙屋”安倍晋三には、自分の政権が続くかもしれないここ二、三年先まで日本国が存在していればいいのであって、「日本国の悠久の存続など、糞喰らえ!」の刹那主義が信条で本心。それ以上を考える知性も知力も、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三には無い。

 さて、風雲急を告げる南シナ海の新情勢とは何か。


 まず、中共は、ベトナムのハノイと海南島の目と鼻の先にある西沙諸島(パラセル)の永興島に、地対空ミサイル「紅旗9」8機を配備したし、南沙諸島(スプラトリー)にはクワテルン礁などにレーダー施設を続々と建設し、また対空機関砲も配備している。

 これでは、この海域での“自由な海空の航行・飛行”は保障されず、これらの人工島によって中共が主張するままに海洋法の12カイリ領海・領空を認めざるを得ない。中東からの輸入石油など日本のシーレーンが中共の支配下に入るのは、時間の問題である。その上、この海域を中共の空母機動部隊が遊弋して制海もしくはシー・コントロールする日が目前に迫っている。日本は、ここ十年を待たず、貿易のために中共に屈するほかない。この時、日本は黙って、尖閣を貢ぐことは不可避。これ以外の選択肢は日本にないからだ。


 しかも、安倍晋三は、国後・択捉島という日本固有の領土をプーチンに半分献納するのである。日本は、この瞬間、尖閣について、固有の領土だとの主張はできない。国際法を全面的に無視する“生来の無法者でゴロツキ rogue”安倍晋三の対ロ売国奴の行為は、日本の領土が虫食い的にロシア/中共/朝鮮に好き放題に蚕食される法的根拠を与えるからである。  

 国家とは、古今東西の歴史が証明する如く、超一流の真正のエリートしか守り抜くことができない。この原理原則を忘れて、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三でも国防が解る筈とか対ロ外交ができる筈とかと、国家と子孫に対して腐敗と堕落の無責任に狂乱するのが、お笑い芸人にしか興味がない“平成の一億日本人”。低級劣化した“朽ちた木材”日本人こそ、日本亡国の元凶である。


(以下省略)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ロシアに国を売る“第二の松岡洋右”安倍晋三

ロシアに国を売る“第二の松岡洋右”安倍晋三─ベルギーで“プーチンの犬”を演じた安倍は日本の総理か










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ロシアとの外交音痴の安倍晋三では日本国を毀損するだけ









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産経ニュース

http://this.kiji.is/101289683027230722?c=39651436617744384




北方領土、現首脳間で解決

日ロ交渉、新アプローチ

2016/5/7 10:12



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 (追記)凶悪殺人鬼・プーチンに尻尾をふりふり駆け寄り、さも得意そうな暗愚宰相・安倍晋三






ロシアのプーチン大統領(右)と会談する安倍首相=6日、ソチ(共同) 【ソチ共同】安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、ロシア南部ソチでプーチン大統領と大統領公邸で会談し、懸案の北方領土問題に関し、今までのアプローチとは違う「新たな発想」で交渉を進め、現首脳間で解決することで一致した。両首脳は9月に極東ウラジオストクで開く「東方経済フォーラム」に合わせ、再会談することで合意。首相は極東地方の振興など8項 








 【ソチ共同】安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、ロシア南部ソチでプーチン大統領と大統領公邸で会談し、懸案の北方領土問題に関し、今までのアプローチとは違う「新たな発想」で交渉を進め、現首脳間で解決することで一致した。両首脳は9月に極東ウラジオストクで開く「東方経済フォーラム」に合わせ、再会談することで合意。首相は極東地方の振興など8項目の協力案を示し、プーチン氏は歓迎した。

 会談は非公式の位置付けで、夕食会を含め約3時間に及んだ。両首脳は、プーチン氏の訪日日程も協議。首相は「協力の積み重ねの中で適切な時期を探ろう」と提案した。
 




























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松岡 洋右
 (まつおか ようすけ、1880年(明治13年)3月4日 - 1946年(昭和21年)6月27日)は、日本の外交官、政治家。日本の国際連盟脱退、日独伊三国同盟の締結、日ソ中立条約の締結など第二次世界大戦前夜の日本外交の重要な局面に、代表的な外交官ないしは外務大臣として関与した。敗戦後、極東国際軍事裁判の公判中に病死した。 

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松岡洋右01


出生地 日本山口県熊毛郡室積村(現・山口県光市)  



























安倍晋三の正体


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安倍晋三の正体01





安倍晋三の正体(その2)









安倍晋三の正体(その3)


 (注記)
 ロシアへの経済協力はロシアを経済発展させ、北海道、本州など日本を侵略・領土化するための経済力をつけさせてしまう。
ロシアは凶悪な全体主義国家であり、日本の侵略者であり、中国と組んで日本を侵略・領土化するため虎視淡々と狙っているのだ。
 



























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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/

2014.06.09


ロシアに国を売る“第二の松岡洋右”安倍晋三──ベルギーで“プーチンの犬”を演じた安倍は、日本国の総理なのか!?




 二〇一四年六月五日、ベルギーの首都ブリュッセルで開催された二日間のG7(主要七ヶ国)首脳会議は、ウクライナ国のクリミア半島を侵略し併呑したロシアの帝国主義的行動に対し、対ロ共同制裁を確認して閉幕した。ところが、このG7で安倍晋三は、“外交音痴”以上の“売国奴”性をさらけ出した。

 七首脳の中で、安倍晋三の言動は、際立って場違いだった。合意されているロシアの孤立化への共同制裁強化を牽制して、日本の孤立化をブーメラン的に促進するという逆走・暴走外交をする始末。安倍のこの異様な転倒対外行動は、新ロシア帝国のプーチン「皇帝」(大統領)に、叩頭し阿諛さえしておれば北方領土が返還されるという、現実と乖離した自分勝手な思い込みの妄想に耽っているからである。 
 











ロシアは拳骨を振り回せば妥協するが、阿諛・叩頭すればさらなる収奪に走る



 安倍晋三の安倍家は、江戸時代の百姓身分から続く農家である。一応、庄屋の小地主であったが、百姓である事には変わりはない。外国との交際は、すべて武人系の貴族の感覚でなくてはできず、明治時代の日本外交が見事であったのは、陸奥宗光にしろ小村寿太郎にしろ、すべて武家階級の出身で幼少の頃「武士」として訓練がなされていたからである。英国でも、“外交天才”ウィンストン・チャーチルは、軍人の家系の貴族出身だし、陸軍士官学校を卒業している。

 外交は、戦争の一形態。世界最高の外交の教範といえば、やはり兵法書『孫子』に尽きる。外交とは、非軍事的に「敵国」をして当方の外交意思に同意させる非軍事的戦争だから、“軍師”黒田官兵衛と同一の能力が備わっていなくてはならない。


 このことは、日本が領土奪還を目指す相手国ロシアとの外交交渉であれば尚の事、日本の武士と英国貴族とのハイブリット的な知見と精神とが備わっていることが最低条件となる。だが、安倍晋三の感覚も能力も、祖先からの庄屋クラスの農民のままだし、神戸製鋼の海外セールスマン以上の対外交渉の素養など存在しない。


 安倍が学歴が低くIQが低いということを等閑視してはならない。それは、ロシア民族の外交文化に係る知見がひとかけらも頭に入っていないということで、日本外交にとって致命的なマイナス。頭が悪すぎると、歴史の経験を教訓として学ぶことはできない。

 ロシアは、力には屈するが、紳士的な友好態度であれば“ロシアの属国”になったとしか考えない。安倍晋三は、サミットの直前、米欧が入国拒否している制裁対象人物「ナルイシキン下院議長」(プーチンの側近)をわざわざ日本に招待した(六月二/三日)。このような安倍の対ロ阿諛外交は、ロシアに北方領土を返還しなくてよいとのメッセージを送ったに等しい。

 また、これによって、日米同盟関係には大きなひびが入った。ために、安倍晋三が構想する対中牽制の日米同盟強化は腐食的に崩れつつある。安倍は米欧諸国に信用されておらず“ならず者 rogue”と看做されている現実をせせら笑っているが、米欧諸国の安倍観のほうが正しい。安倍は日本外交にとって実に危うい政治家である。


 さらに安倍晋三には、資質上の重大な瑕疵がある。彼は、ウクライナへのロシアの侵略が中共の尖閣諸島侵略につながると懸念し日米の絆強化が不可欠だと正常な認識をした次の瞬間、北方領土の返還のためには日米の絆などどうでもいいと考える。この矛盾はなはだしい分裂型思考は、安倍に何らかの深刻な精神障害があるのを示唆する。

 ともあれ、ナルイシキン下院議長に対して歓迎の意を伝えるべく、安倍はそのイベント会場で自分の祝辞を世耕・官房副長官に代読させた。また、伊吹文明・衆議院議長に公式晩さん会を開催してもらい、ナルイシキンを歓迎している。しかも、この席に、“札付きの対ロ売国奴”森喜朗まで同席させた。


 このような対ロ友好姿勢は、安倍晋三がロシアのウクライナ侵略を支持していることになる。また、ロシアの北方領土侵略を支持することになる。だが、論理的な思考が全くできない安倍は、自家撞着する自分の異常行動が認識できない。







安倍晋三はなぜ、ハンガリーかチェコで「ロシア侵略糾弾」をしなかったのか!

 オバマ米国大統領は、ウクライナ問題ではかなり常識的な行動をとった。ベルギーでのG7出席前にポーランドに立ち寄り、ウクライナの次期大統領ポロシェンコと会談してウクライナ支援を公約した。また、東欧諸国への駐留米軍事力の増強を約束した。

 しかるに安倍晋三は、G7のブリュッセルに入る直前、立ち寄るべきチェコかハンガリーに立ち寄らなかった。それらの首都で、ロシアの侵略を糾弾する演説をすることは、ロシアを怒らせ、ロシアに北方領土を返還させる気を起させる好機であったが、“ロシア音痴”というより“ロシアの犬”に近い安倍晋三は、このような発想がない。

 ロシアは、自分を怒らせた国にのみ妥協して、盗んだ領土を返還する。東欧諸国を一九八九年十一月に返還したのは、レーガン大統領が強大な核戦力を構築して「核戦争するぞ」「核戦争をしようではないか」と軍事挑発を繰り返したことへの怒りと恐怖が、妥協する気を醸成しその決断となった。


 なお、安倍の立ち寄る先がチェコであれば、「プラハの春」を戦車で蹂躙した一九六八年のロシア侵略について、ハンガリーであれば一九五六年のロシア侵略について、一九四五年夏の日ソ中立条約を侵犯した日本の樺太や国後・択捉島侵略と対比させつつ、“ロシアの対ヨーロッパ侵略を二度と許さない”と演説を結べばよいのだから、簡単なことである。

 だが、百姓の出である安倍晋三は、領土返還という戦争と同レベルの国家間の外交を、村の小さな水田の所有権を争う村人同士の係争ぐらいに安易に考えている。確かに村内の田圃の所有権争いなら、相手を怒らせるのではなく相互に和ませるのが解決への常道。

 だが、北方領土を不法占領している侵略国家は、十三世紀のチンギスカーンのモンゴル帝国そのままの時代錯誤の蛮族ロシアである。「自分を怒らせたら妥協(退却)、自分に微笑んだら侵略OKのサイン」を対外政策の基本としている前時代的な野蛮国ロシアである。安倍の対ロ姿勢は、甚だしい対ロ逆立ち外交であり、ロシアをして、より強硬な対日姿勢に追いこんでいる。

 安倍晋三よ、ウクライナのポロシェンコ大統領の就任式典には、麻生・副総理を日本政府代表として必ず派遣せよ。それこそ、北方領土を奪還できる方向に、ロシアを振り向かせる分水嶺となるだろう。










安倍晋三は、この夏、留萌で「三船遭難」慰霊祭を絶対に挙行せよ──ロシアを怒らせるのに成功するとき、領土奪還の曙光が見える


 ロシアに奪った領土を返還させるには、徹頭徹尾、ロシアを糾弾し心理的にロシアを孤立化する以外の方策はない。良心もなく善悪の峻別もしない法的正義の概念すらない、先天性の野蛮民族ロシアが「妥協=退却」を選択するのは、次の三ケースのみ。 



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第一は、核戦争の恐怖。

第二は、軍事的・外交的な世界の孤児化すなわち軍事的・外交的な被包囲情況。

第三は、ロシア民族の野蛮性・後進性に対しての、世界中の嘲笑と糾弾による心理的な被包囲情況
 


+++++++++++++++++++++



 日本の固有の領土を返還させることは、侵略文化しかないロシアにとっては軍事的退却のことである。軍事的退却である以上、それはよほどの敗北感がロシアを覆う心理的大ショックの時以外に、そのような決断に至ることはない。この故に、「退却」は、上記の三つに限られるのである。

 また、ロシアは万が一にも外交交渉で領土を返還することに合意することはない。中国との国境画定でかなり譲ったと、ソ連工作員の岩下明裕(北海道大学スラブ研究センター教授)などはしたり顔でご宣託を垂れるが、まったく意図的な謬説。それは、あくまでも未確定国境の確定であって、奪った領土の返還ではない。

 ロシアは、奪った領土を、しばしば自分から突然投げ出すかの如く返還する。一九八九年の東欧諸国のヨーロッパへの返還(=東欧諸国からも軍事的退却)も、いっさい外交交渉などなかった。外交交渉で領土を返還することは絶対にしないロシア対外政策は、イワン三世による一四八〇年の建国以来、五百三十年以上の永きにわたって例外なく堅持されている。「外交で屈する前例を一つでも作らない」は、ロシア民族が命を捨てても守り続けてきた、五百年の民族固有の絶対国是である。
 


 すなわち、北方領土をロシアに返還させるには、ロシアが自ら北方領土を対日“お土産”として持って来させるように仕向けることしかない。“無交渉の交渉”、それこそが唯一の対ロ外交の神髄である。

 安倍晋三が、北方領土を返還させたいのであれば、まず決して外交交渉をしてはならない。そして、強大な核戦力を保有しない日本としては、上記の「第二」「第三」しか採りえない。

 そこで、安倍晋三が早急に&必ずすべき、「第三」に関係する対ロ糾弾の行動を提示する。安倍晋三がもし、これをしなかったら、安倍晋三とは心底からの“ロシアの犬”で非国民なのが証明されたことになる。
 


 対ロ糾弾行動の一つは、来る八月二二日、北海道で盛大な慰霊祭を挙行することである。この八月二十二日とは、一九四五年八月のそれだが、日本国家のポツダム宣言受諾を戦勝国側も了解し、八月十五日に停戦となった、その一週間後に当たる。この日、ポツダム宣言で放棄が定まった樺太から日本の婦女子五千百名を乗せた引き揚げ船三隻──泰東丸、第二振興丸、小笠原丸――を留萌沖にてソ連の潜水艦が面白半分に撃沈した。ために、うち三分の一の一千七百名が溺死した。

 安倍晋三よ、有害無益な四月二八日の「主権回復記念日」などをする暇があるならば、今年の八月二二日、留萌市で「引き揚げ三船遭難慰霊祭」兼「蛮族ロシアの非道を許さないロシア侵略糾弾国民集会」を政府主催で開催することだ。

 この慰霊祭を盛大に挙行する時、安倍は愛国心を本当に持っていることが内外に知れ渡る。世界の安倍への信用は、絶大なものになるだろう。同時に、ロシアの蛮行糾弾が世界に発せられるから、ロシアは初めて、日本に対して不法占領地の返還への動きを見せるだろう。
 










阿鼻叫喚の満洲の生き地獄は、日ソ中立条約を締結した松岡洋右の大罪──北海道へのロシア侵略を助長する、プーチンに騙された安倍晋三の痴呆


 安倍晋三は今、世界の笑い物である。プーチンは北方領土を決して日本には返還しないと世界に公言しているが、安倍晋三はゲイなのかプーチンに惚れて痺れてプーチンの正体が見えない。

 理由は簡単。安倍は極東シベリア開発への協力を先にしてしまった以上、もはやプーチンにとって安倍は“用済みピエロ”の何ものでもない。用済みになったとはいえ、まだ“役に立つ白痴”として安倍を利用して日本から搾れるだけ搾ろうというのが、プーチンのロシアが現在も進めている対日政策である。

 プーチンは、去る5月19日、公式サイトに、「第二次世界大戦の戦果・歴史の見直しはしない」と断言し、「北方領土はロシア領だ」と日本こそは認めるべきだと要求した。プーチンはスターリンの正統な後継者だと自認しており、スターリンの対日侵略の成果をびた一文も変更する気はない。プーチンと仲良くすれば北方領土が還ってくると考えているのは、プーチンに頭をレイプされて歓喜の声をあげる“世界一の白痴”安倍晋三だけである。
 
 


 よくよく考えると、安倍は、日本の婦女子二十万人をロシア兵にレイプし放題/殺し放題の生き地獄で殺した、“日本一の悪魔”松岡洋右の親類である。外務大臣だった松岡洋右はスターリンのソ連とヒトラーのドイツと日本とムソリーニのイタリアで世界を分割統治するという荒唐無稽な“ポスト第二次世界大戦の世界”を幻覚し夢想した。その結果が、満洲と樺太を生き地獄と変え、さらにこれらの領土をロシアに奪われた。国後・択捉島の北方領土が今なおロシアの不法侵略中であるのは、松岡洋右が日ソ中立条約でロシアに騙されたから生じたのである。

 だが、安倍晋三は、国民に対し「自分の親類がスターリンに抱きつかれキスまでされてロシアに騙されたばかりに、(一〇五万人連行されたうち)四十から五十万人の日本男児がシベリアで殺され、(百五十五万人の一般邦人のうち)二十万人の日本人婦女子がレイプされた揚句に殺害されてしまいました。ごめんなさい」と謝罪したことがあるか。 

 この謝罪がないということは、軽薄な人気至上主義の政治家である安倍晋三には、失敗の歴史を学ぼうとする謙虚かつ真摯な考えが全くないということである。そうであれば、頭が際立って悪く、その上、対ロ外交のズブの素人である安倍晋三が、人類史上突出する“外交天才民族ロシア”との領土返還交渉において、大敗北以上の禍根を日本国に遺すこと必定、ということになる。

 今、日本の国益を思えば、直ちに安倍晋三に北方領土に関する対ロ接触を全面中断させること、これに尽きる。日本には、対ロ交渉ができる人材は、吉田茂を継承するXが存在している。真に北方領土を奪還したいのなら、まずXを日本政府首席代表にすることから始めるべきだろう。
 




関連エントリ

ソ連・ロシアの侵略


中川八洋
 








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  1. 2018/10/27(土) 18:11:00|
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プーチンの犬・安倍晋三の危険(その4)―北海道へのロシア侵略を助長する、プーチンに騙された安倍

プーチンの犬・安倍晋三の危険(その4) ―北海道へのロシア侵略を助長する、プーチンに騙された安倍晋三の痴呆

ーー阿鼻叫喚の満洲の生き地獄は、日ソ中立条約を締結した松岡洋右の大罪






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テーマ:安倍晋三の共産革命・安倍に解体される日本
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11995531776.html
北海道へのロシア侵略を助長する、プーチンに騙された安倍晋三の痴呆 2015-02-28











松岡 洋右
 (まつおか ようすけ、1880年(明治13年)3月4日 - 1946年(昭和21年)6月27日)は、日本の外交官、政治家。日本の国際連盟脱退、日独伊三国同盟の締結、日ソ中立条約の締結など第二次世界大戦前夜の日本外交の重要な局面に、代表的な外交官ないしは外務大臣として関与した。敗戦後、極東国際軍事裁判の公判中に病死した。 

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安倍政権を支持した場合の日本の末路は日本滅亡(中・露の植民地)

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安倍政権101











日本の全体主義国家化推進政党

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日本の共産主義革命政党

  

上記に自民党安倍政権が仲間入り


注記

 現在の左翼はすべて国民に受け入れられない共産主義を完全に隠した「隠れ共産主義者集団」です。
現在の左翼の手法は「転倒語、反対語を駆使し国民を騙すこと」により、さも民主主義を守り、国民のことを大切にする政党ですよ。と言いながら「国民の支持を取り付ける」ことに腐心しているわけです。
この方法で国民の支持を得ているわけです。

従って左翼がたとえば国会で完全に実権を握ってしまえば、国民がどんなに「嘘つき共!!!」と泣き叫けぼうが、もう後のまつり、すべての法律を勝手に変えて、国民を統治、奴隷化し、全体主義国家へと移行していくのです。
まさに地獄絵巻が日本国内で展開していくのです。
 





























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中川八洋掲示板より
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2014.06.09


ロシアに国を売る“第二の松岡洋右”安倍晋三──ベルギーで“プーチンの犬”を演じた安倍は、日本国の総理なのか!?




 二〇一四年六月五日、ベルギーの首都ブリュッセルで開催された二日間のG7(主要七ヶ国)首脳会議は、ウクライナ国のクリミア半島を侵略し併呑したロシアの帝国主義的行動に対し、対ロ共同制裁を確認して閉幕した。ところが、このG7で安倍晋三は、“外交音痴”以上の“売国奴”性をさらけ出した。

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 ロシアは、力には屈するが、紳士的な友好態度であれば“ロシアの属国”になったとしか考えない。安倍晋三は、サミットの直前、米欧が入国拒否している制裁対象人物「ナルイシキン下院議長」(プーチンの側近)をわざわざ日本に招待した(六月二/三日)。このような安倍の対ロ阿諛外交は、ロシアに北方領土を返還しなくてよいとのメッセージを送ったに等しい。

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安倍晋三はなぜ、ハンガリーかチェコで「ロシア侵略糾弾」をしなかったのか!

 オバマ米国大統領は、ウクライナ問題ではかなり常識的な行動をとった。ベルギーでのG7出席前にポーランドに立ち寄り、ウクライナの次期大統領ポロシェンコと会談してウクライナ支援を公約した。また、東欧諸国への駐留米軍事力の増強を約束した。

 しかるに安倍晋三は、G7のブリュッセルに入る直前、立ち寄るべきチェコかハンガリーに立ち寄らなかった。それらの首都で、ロシアの侵略を糾弾する演説をすることは、ロシアを怒らせ、ロシアに北方領土を返還させる気を起させる好機であったが、“ロシア音痴”というより“ロシアの犬”に近い安倍晋三は、このような発想がない。

 ロシアは、自分を怒らせた国にのみ妥協して、盗んだ領土を返還する。東欧諸国を一九八九年十一月に返還したのは、レーガン大統領が強大な核戦力を構築して「核戦争するぞ」「核戦争をしようではないか」と軍事挑発を繰り返したことへの怒りと恐怖が、妥協する気を醸成しその決断となった。


 なお、安倍の立ち寄る先がチェコであれば、「プラハの春」を戦車で蹂躙した一九六八年のロシア侵略について、ハンガリーであれば一九五六年のロシア侵略について、一九四五年夏の日ソ中立条約を侵犯した日本の樺太や国後・択捉島侵略と対比させつつ、“ロシアの対ヨーロッパ侵略を二度と許さない”と演説を結べばよいのだから、簡単なことである。

 だが、百姓の出である安倍晋三は、領土返還という戦争と同レベルの国家間の外交を、村の小さな水田の所有権を争う村人同士の係争ぐらいに安易に考えている。確かに村内の田圃の所有権争いなら、相手を怒らせるのではなく相互に和ませるのが解決への常道。

 だが、北方領土を不法占領している侵略国家は、十三世紀のチンギスカーンのモンゴル帝国そのままの時代錯誤の蛮族ロシアである。「自分を怒らせたら妥協(退却)、自分に微笑んだら侵略OKのサイン」を対外政策の基本としている前時代的な野蛮国ロシアである。安倍の対ロ姿勢は、甚だしい対ロ逆立ち外交であり、ロシアをして、より強硬な対日姿勢に追いこんでいる。

 安倍晋三よ、ウクライナのポロシェンコ大統領の就任式典には、麻生・副総理を日本政府代表として必ず派遣せよ。それこそ、北方領土を奪還できる方向に、ロシアを振り向かせる分水嶺となるだろう。










安倍晋三は、この夏、留萌で「三船遭難」慰霊祭を絶対に挙行せよ──ロシアを怒らせるのに成功するとき、領土奪還の曙光が見える


 ロシアに奪った領土を返還させるには、徹頭徹尾、ロシアを糾弾し心理的にロシアを孤立化する以外の方策はない。良心もなく善悪の峻別もしない法的正義の概念すらない、先天性の野蛮民族ロシアが「妥協=退却」を選択するのは、次の三ケースのみ。 



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第一は、核戦争の恐怖。

第二は、軍事的・外交的な世界の孤児化すなわち軍事的・外交的な被包囲情況。

第三は、ロシア民族の野蛮性・後進性に対しての、世界中の嘲笑と糾弾による心理的な被包囲情況
 


+++++++++++++++++++++



 日本の固有の領土を返還させることは、侵略文化しかないロシアにとっては軍事的退却のことである。軍事的退却である以上、それはよほどの敗北感がロシアを覆う心理的大ショックの時以外に、そのような決断に至ることはない。この故に、「退却」は、上記の三つに限られるのである。

 また、ロシアは万が一にも外交交渉で領土を返還することに合意することはない。中国との国境画定でかなり譲ったと、ソ連工作員の岩下明裕(北海道大学スラブ研究センター教授)などはしたり顔でご宣託を垂れるが、まったく意図的な謬説。それは、あくまでも未確定国境の確定であって、奪った領土の返還ではない。

 ロシアは、奪った領土を、しばしば自分から突然投げ出すかの如く返還する。一九八九年の東欧諸国のヨーロッパへの返還(=東欧諸国からも軍事的退却)も、いっさい外交交渉などなかった。外交交渉で領土を返還することは絶対にしないロシア対外政策は、イワン三世による一四八〇年の建国以来、五百三十年以上の永きにわたって例外なく堅持されている。「外交で屈する前例を一つでも作らない」は、ロシア民族が命を捨てても守り続けてきた、五百年の民族固有の絶対国是である。
 


 すなわち、北方領土をロシアに返還させるには、ロシアが自ら北方領土を対日“お土産”として持って来させるように仕向けることしかない。“無交渉の交渉”、それこそが唯一の対ロ外交の神髄である。

 安倍晋三が、北方領土を返還させたいのであれば、まず決して外交交渉をしてはならない。そして、強大な核戦力を保有しない日本としては、上記の「第二」「第三」しか採りえない。

 そこで、安倍晋三が早急に&必ずすべき、「第三」に関係する対ロ糾弾の行動を提示する。安倍晋三がもし、これをしなかったら、安倍晋三とは心底からの“ロシアの犬”で非国民なのが証明されたことになる。
 


 対ロ糾弾行動の一つは、来る八月二二日、北海道で盛大な慰霊祭を挙行することである。この八月二十二日とは、一九四五年八月のそれだが、日本国家のポツダム宣言受諾を戦勝国側も了解し、八月十五日に停戦となった、その一週間後に当たる。この日、ポツダム宣言で放棄が定まった樺太から日本の婦女子五千百名を乗せた引き揚げ船三隻──泰東丸、第二振興丸、小笠原丸――を留萌沖にてソ連の潜水艦が面白半分に撃沈した。ために、うち三分の一の一千七百名が溺死した。

 安倍晋三よ、有害無益な四月二八日の「主権回復記念日」などをする暇があるならば、今年の八月二二日、留萌市で「引き揚げ三船遭難慰霊祭」兼「蛮族ロシアの非道を許さないロシア侵略糾弾国民集会」を政府主催で開催することだ。

 この慰霊祭を盛大に挙行する時、安倍は愛国心を本当に持っていることが内外に知れ渡る。世界の安倍への信用は、絶大なものになるだろう。同時に、ロシアの蛮行糾弾が世界に発せられるから、ロシアは初めて、日本に対して不法占領地の返還への動きを見せるだろう。
 










阿鼻叫喚の満洲の生き地獄は、日ソ中立条約を締結した松岡洋右の大罪──北海道へのロシア侵略を助長する、プーチンに騙された安倍晋三の痴呆


 安倍晋三は今、世界の笑い物である。プーチンは北方領土を決して日本には返還しないと世界に公言しているが、安倍晋三はゲイなのかプーチンに惚れて痺れてプーチンの正体が見えない。

 理由は簡単。安倍は極東シベリア開発への協力を先にしてしまった以上、もはやプーチンにとって安倍は“用済みピエロ”の何ものでもない。用済みになったとはいえ、まだ“役に立つ白痴”として安倍を利用して日本から搾れるだけ搾ろうというのが、プーチンのロシアが現在も進めている対日政策である。

 プーチンは、去る5月19日、公式サイトに、「第二次世界大戦の戦果・歴史の見直しはしない」と断言し、「北方領土はロシア領だ」と日本こそは認めるべきだと要求した。プーチンはスターリンの正統な後継者だと自認しており、スターリンの対日侵略の成果をびた一文も変更する気はない。プーチンと仲良くすれば北方領土が還ってくると考えているのは、プーチンに頭をレイプされて歓喜の声をあげる“世界一の白痴”安倍晋三だけである。 
 
 


 よくよく考えると、安倍は、日本の婦女子二十万人をロシア兵にレイプし放題/殺し放題の生き地獄で殺した、“日本一の悪魔”松岡洋右の親類である。外務大臣だった松岡洋右はスターリンのソ連とヒトラーのドイツと日本とムソリーニのイタリアで世界を分割統治するという荒唐無稽な“ポスト第二次世界大戦の世界”を幻覚し夢想した。その結果が、満洲と樺太を生き地獄と変え、さらにこれらの領土をロシアに奪われた。国後・択捉島の北方領土が今なおロシアの不法侵略中であるのは、松岡洋右が日ソ中立条約でロシアに騙されたから生じたのである。

 だが、安倍晋三は、国民に対し「自分の親類がスターリンに抱きつかれキスまでされてロシアに騙されたばかりに、(一〇五万人連行されたうち)四十から五十万人の日本男児がシベリアで殺され、(百五十五万人の一般邦人のうち)二十万人の日本人婦女子がレイプされた揚句に殺害されてしまいました。ごめんなさい」と謝罪したことがあるか。  


 この謝罪がないということは、軽薄な人気至上主義の政治家である安倍晋三には、失敗の歴史を学ぼうとする謙虚かつ真摯な考えが全くないということである。そうであれば、頭が際立って悪く、その上、対ロ外交のズブの素人である安倍晋三が、人類史上突出する“外交天才民族ロシア”との領土返還交渉において、大敗北以上の禍根を日本国に遺すこと必定、ということになる。

 今、日本の国益を思えば、直ちに安倍晋三に北方領土に関する対ロ接触を全面中断させること、これに尽きる。日本には、対ロ交渉ができる人材は、吉田茂を継承するXが存在している。真に北方領土を奪還したいのなら、まずXを日本政府首席代表にすることから始めるべきだろう。
 
 




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ソ連・ロシアの侵略


中川八洋
 








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“日本の中国(人権なし国家)への属国化”に走り出した危険宰相こそ“おバカ”安倍晋三

“日本の中国(人権なし国家)への属国化”に走り出した危険宰相こそ“おバカ”安倍晋三

ー日本侵略国家へさらなる日本国民の税金を投入し、日本滅亡を図る売国宰相安倍晋三(詳細は後述・・・・日中通貨スワップ=日本を滅ぼしたい売国政策)

 

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「反日」本性を遂に剥き出して“日本の中国属国化”に走り出した危険宰相こそ“おバカ”安倍晋三


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「反日」本性を遂に剥き出して“日本の中国属国化”に走り出した危険宰相こそ“おバカ”安倍晋三
 ──「村山談話」を全面否定しなかった公約裏切りは、人気至上主義の安倍晋三が、愛国心ゼロの民族主義者だからだ












安倍晋三の国防放棄

 (クリックで拡大) 

     

 

 


 

 

 

安倍晋三の中国への属国化

 

 

 

 
















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中川八洋掲示板

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/08/28/175507






「村山談話」を全面否定しなかった公約裏切りは、人気至上主義の安倍晋三が、愛国心ゼロの民族主義者だからだ
──「反日」本性を遂に剥き出して“日本の中国属国化”に走り出した危険宰相こそ“おバカ”安倍晋三



2015.08.28

カテゴリ:戦後70年に便乗する反日勢力



筑波大学名誉教授  中 川 八 洋





 安倍晋三とは、来たる9月3日の前後に北京に飛んで、中国共産党独裁国家の国家主席・習近平の臣下すなわち“赤い支那人”となって、「中国の対日戦勝記念」の式典に事実上の参加をする予定だったことが遂に明るみに出た。民族色に包んでさも愛国者かのごとく飾りたてている安倍晋三の本性が、その背骨部分は実は社会党左派のマルキスト村山富市の後継者で「日本を敵視する反日人士」「非・日本国民」である事実は、このように次第に如実に証明されつつある。

 安倍晋三にフィーバーした民族系は、意識していないunwitting者もかなりいるかも知れないが、強度の“日本敵視の反日感情”が心底に潜んでいる。たとえば、北朝鮮人と潜入コミュニストによって完全に操られている日本会議などが典型。

 だから、民族系の諸団体も安倍晋三も、実際の政策や行動に現れているように、日本の国益や国土を守ろうとの精神は、極度に空洞かつ空無である。民族系は、日本民族の矜持(プライド)すら、使い捨て雑巾のごとく直ぐポイ捨てする。民族系の安倍晋三は、これまでは擬装看板で隠し通してきた祖国叛逆性をこれからは少しづつ噴出させて、民族系特有の転倒行動をますます旗幟鮮明にすることだろう。

 ともあれ、安倍晋三の習近平への叩頭外交未遂事件を、朝日新聞はこう報道した。






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「安倍晋三首相は、9月3日の〈抗日戦争勝利70周年〉の前後に、習近平と会談することを予定していたが…」(注1)。

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 そして、もう一つ、この新聞報道は重要なことを指摘していた。専門家の間では、さる7月17日の谷内正太郎の訪中事件から懸念されていたことだが、この懸念がズバリ的中した大問題のこと。

 7月17日、李克強首相と国防相の常万全が、異例の待遇だが、閣僚ではなく官僚にすぎない谷内と会談した。谷内は訪中する前に、安倍晋三が「70周年首相談話」で対中妥協する旨を通告した事は間違いない。しかも谷内は、これを安倍に無断でやった可能性が高い。谷内の李克強首相とのこの会談によって、人気至上主義から習近平との首脳会談をしたいと幼児的に唯焦りまくる安倍晋三には、村山談話を踏襲するほか、選択肢がなくなってしまうのは必定。

 習近平は安倍晋三との首脳会談をしてあげる代わりに、安倍晋三の「70年首相談話」に「お詫び」と「侵略」の二つの単語を挿入するよう、李克強を通じて谷内に要求し、安倍はこれを了解し“習近平の臣下”となることを受諾したことになる。すなわち、“民族系のドン”安倍晋三は、日本国が中国の永遠の属国・朝貢国となることを、父親・安倍晋太郎のコミュニストDNAからの“売国奴”性を濃厚に露わにして、やはりと言うか、了解したのである。朝日新聞は、次のように報道していた。







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「安倍は、7月には腹心の谷内正太郎・国家安全保障局長を北京に派遣。8月14日の『戦後70周年談話』では〈お詫び〉〈侵略〉などのキーワードに触れ(を書き込み)、中国側に配慮」(注2)。


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 安倍晋三の「70周年首相談話」が村山富市の「50周年談話」を継承するものとなったが、これは、安倍晋三が過去十年間に亘って「村山富市の〈50周年首相談話〉を全否定し廃棄する」との公約を破棄・反故したことに他ならない。“人気至上主義”がすべてで、自分の人気のためにはあらゆる国益すら平然と毀損する“ならず者”安倍晋三の公約など、キャバクラでのキャバ嬢の言葉よりはるかに信を措けない。

 2006年秋に総理になった安倍晋三を直ちに“ならず者 rogue”だと喝破して毛嫌いしたのは、ブッシュ政権のライス国務長官だった。ライスは中産階級の出身だが、躾に厳しい家庭環境に育った。「安倍=“ならず者 rogue”」観は、2006年からほぼ十年経った今でも、欧米の首脳間では一般的な常識である。

 安倍晋三が人格的に信用できない人物であることは、首相就任からすでに三年近くの歳月が経つが、北朝鮮による拉致被害者をいまだ一人も奪還できないのに、それを忸怩として思い悩むことのない冷酷さにも顕著である。“おバカ”丸出しの安倍晋三の無能と不誠実には、冷酷な非人間性が織り込まれている。













共産党シンパ北岡伸一に噛まれたのは、安倍晋三の極左好きの当然の報い

 さて、「安倍談話」が「村山談話」の亜流となった原因は、主に二人の極左を側近中の側近としたことが決定的に大きく影響した。一人は、血統は朝鮮人でロシアを祖国とする“非・日本国民”北岡伸一。もう一人は、親中・親露の極左外交官(外務事務次官)あがりの谷内正太郎

 強度の共産党シンパで狡猾な朝鮮人・北岡伸一は、安倍晋三が「70周年談話」で、村山富市の「50周年談話」にある「侵略」の二文字を消すことに主眼をおいている衆知の事実を了知の上で、「侵略」の二文字消滅を援護するのが期待されて設置された安倍総理の私的な御用諮問会議「二十一世紀構想懇談会」(2~7月)の座長代理を引き受けて(安倍晋三を騙して)、直ちに叛旗を翻した。

 3月9日の某シンポジウムで北岡は「安倍首相には、『日本はアジアに侵略した』と言って欲しい」と述べた(注3)。続けて6月3日付けの毎日新聞インタヴューで、それを詳しく説明した。要するに北岡は、安倍の諮問会議座長代理の地位をフル活用して反・安倍キャンペーンを周到に展開したのである(注4)。


 しかも、8月14日の安倍談話発表の一週間前に、その足を引っ張るべく、「二十一世紀構想懇談会」の討議内容を暴露的に出版して、安倍晋三が悲願的に公約した「〈侵略〉消し」を不可能にする行動を起こした。これほど見事な叛乱は、戦後政界に特筆できるものとなった。朝鮮人らしい叛乱とも言える。

 この叛乱方法は、本のタイトルをわざわざ『戦後70年談話の論点』(8月7日刊、注5)とし、「大東亜戦争はアジアへの侵略だった」が基調の反・安倍色の本は安倍の諮問に応じて纏めたものだと喧伝した。しかも、それを「戦後70年談話」の一週間前に出版するという実に手の込んだ事までやってのけた。よほど強烈な安倍晋三への憎悪と敵意が無いとできない。安倍晋三は、自分にこれほどの敵意をもつ人間を、最高の学者友人として厚遇してきたのであるから、安倍の“おバカ”度が、いかに度外れかは言うまでもない。


 安倍晋三は、異常な自惚れ屋というより異常な幼児的な妄想癖が強い。自分が少し可愛がれば、自分の周囲の人間はすべて自分の忠実な犬つまり「忠犬ハチ公」になると思い込んでいる。だが、現実の実態はこの逆。

 通常の真面目な人柄の学者であれば、安倍晋三のように学歴が低く、頭が悪く、ひたすら人気だけを追い求める軽佻浮薄さばかりが鼻につく、加えて人格に誠実さをいっさい欠き、思想が「共産主義半分、民族主義半分」という異様な政治家とは、信頼関係を持とうとは決してしない。


 安倍の周囲にいる者は全員、安倍を利用して自分の売名や政治権力拡大に活用する目的だけでなく、総理職の権限をもつ安倍晋三を操って自分の左翼思想を顕現しようとするものばかりである。現に、安倍が人選した「二十一世紀構想懇談会」16名のメンバーの過半は、極左人士ばかりのオンパレード。表1に、その一部を列挙する。安倍晋三の政治的スタンスが、社会党左派の村山富市と何ら変わらないのは、この人脈を見れば一目瞭然。

 なお、奇怪なことに、この16名に民族系が一人もいない。安倍の民族主義は集票のため利用しているだけで、安倍の本心は民族主義ではなくマルクス・レーニン主義の方に傾斜している。この事実をこれほどあからさまに明らかにした証拠が、「二十一世紀構想懇談会」のメンバー。







表1;「二十一世紀構想懇談会」16名の中の札付き極左人士たち




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


          主たる肩書き       所属極左セクト




北岡伸一       国際大学学長     血統は朝鮮人、共産党シンパ、
                      ロシアが祖国







西原正       元・防衛大学校校長     社会党左派、革労協







中西輝政      元・京都大学教授      北朝鮮人、朝                                     鮮総連の
                                     対日工作員、
                                     社青同






白石隆       政策研究大学院学長     過激共産党員、マルクス・レーニン主義
                         を狂信







川島真       東大教授(東アジア史)   中共系マルキスト、共産党シンパ







瀬谷ルミ子    NGO日本紛争予防センター理事長      共産党員



山田孝男       毎日新聞特別編集委員      脱原発の極左イデオローグ、
                           毎日新聞の対安倍工作員か?







山内昌之      元・東大教授          北朝鮮人、中核派、暴力革命家





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



安倍が自分に敵意露わな反安倍の極左ばかりを側近にしたがる理由の一つは、人気至上主義から「左翼人士の方が左翼マスコミに受けがよい」と考えるからである。また、左翼人士は安倍を最終的には騙すのが狙いだから、常日頃は安倍に胡麻を摺り阿諛に努める。安倍は、清朝を潰した女帝・西太后に似ていて、自分に胡麻をする腰巾着人間を重用する。お世辞や阿諛がよほど快感らしい安倍晋三は、正にクズ人間の典型。  













“親中・親露の極左外交官”谷内正太郎の操り人形になった安倍晋三──日本版NSCは危険な有害官庁、直ちに休眠役所にして実質廃止せよ!



 安倍晋三が、日本版NSCを強引につくったのは、外交問題でおいしいところを外務大臣でなく総理がちゃっかりと横取りして、総理の手柄かに国民に見せて、人気を博したい人気至上主義の意図からであった。それ以外の理由はない。

 国家安全保障局NSCなど、米国の大統領制度ではよい方向に機能する事もあるが、日本や英国の議院内閣制度では、外務省から総理大臣自らが逆に疎隔される事態が生じて、マイナスが甚だしいだけの負の制度である。

 そればかりか、総理大臣が、外務大臣を通じて外務省全体を掌握できるシステムを自ら放棄して、この日本版NSCの局長に操られることになる。実際に、「70周年安倍談話」は、完全に谷内正太郎が主導して、安倍晋三は谷内正太郎の操り人形となった。ミイラ取りがミイラになったのである。


 ここで、NSCに関して、米国のそれと日本のそれとの比較をしたいが、そのような場でもないので割愛するが、結論だけを言えば、「日本版NSCは直ちに廃止せよ」「法律改正はやっかいだから、法制上はそのままにして、休眠役所にせよ」とだけ助言しておこう。要するに、安倍晋三のため親切な助言をしてあげるが、谷内正太郎を直ちに馘首して後任を任命しないことだ。

 ついでに、米国のNSCについて、ほんのサワリ的な説明をしておこう。

 まず、その構成は表2の通り。根拠法は、トルーマン大統領の1947年「国家安全保障法」である。NSCの事務局の場所は、ホワイト・ハウスの地下。一方、国家安全保障補佐官の部屋は、おおむね大統領執務室のすぐ近くにある。大統領によっては、同補佐官に毎朝ブリーフィングをさせるからだ。

 NSCの仕事の中で、日本でなじみがないのは、殺害命令の諮問委員会を有していること。CIAが発見し、米海軍特殊部隊がパキスタンを越境して殺害したビン・ラーデン殺害作戦(二〇一一年五月)は、映画「ダーク・ゼロ・サーティ」(二〇一三年二月)にもなったが、これはNSCがauthorizedした。四~五回ほど会議を開いたという。むろん、この決定に関る記録はいっさいない。安倍総理は、こんな事実も知った上で、「米国のNSCを輸入すれば…」と、大騒ぎして創ったのだろうか。






表2;米国NSCのメンバー


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー




法定メンバー   大統領(議長)  
         副大統領    
         国務長官    
         国防長官





常時出席者    国家安全保障担当大統領補佐官(備考1)
         CIA長官
         国家情報長官(備考2)
         統合参謀本部議長(陸海空軍の大将)
         大統領主席補佐官





随時出席者       略





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー




備考1;米国では「national security advisor 国家安全保障顧問」と呼ぶことが多い。

備考2;「国家情報長官」は、2004年に、「9・11」の反省から新設された、米国政府部内の十六にも及ぶ諜報機関の相互連携を図る機関。








 米国のNSCを模倣するのなら、その事務局を統轄する米国の国家安全保障大統領補佐官についての事例研究も欠いてはいけない。うまくいったケースと悪いケースの比較は、最も有効な研究方法だから、その簡便なケースを提示しておく。

 前者の事例は、ケネディ大統領時代のマックジョージ・バンディ補佐官とブッシュ(父)大統領時代のブレント・スコウクロフト(退役空軍中将)補佐官であろうか。後者の事例は、最悪のキッシンジャー補佐官なのは言うまでもない。キッシンジャーは約七年間、国家安全保障補佐官をつとめ(1969・1~1975・11)、米国外交を破壊的に弱体化した。この負の遺産が、一九七九年末のアフガニスタン侵略に至るソ連の大膨張と、二〇一〇年代の中共の巨大な軍事大国の出現となった。米国NSCに関する入門書を紹介しておく(注6)。














CIA二万名以上、NSA三万名以上、DIA一万五千名以上

 米国のNSCを模倣したいのなら、日本は、「米国のNSCは、米国の巨大な諜報機関があってはじめて機能している」事実を知るべきである。日本のように、対外諜報機関が存在しないという異常な国においては、猿まねの安倍版NSCなど全く機能しない。論じる以前に明白。

 馬鹿馬鹿しい上に有害無益な安倍版NSCは、いずれ必ず日本外交を破滅に導く。日本版NSCをつくるなら、まず日本版CIAを創設した後である。日本版CIAを創設するには、最初は警察庁の外事情報部のエリート十名ほどをCIAに最低二年間ほどの研修に出すことから始めるのが常道。それはともかく、米国の対外諜報機関は、主なものだけでも、次の通り。








表3;米国政府の主要な対外諜報機関


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


機関名        若干のコメント       本部、人員ほか




CIA 中央情報局   第二次世界大戦中の
           諜報組織OSSから発展した、
           非軍人(文民)
           による地球規模に展開して
           いる諜報機関。
           U2がCIAの対ソ偵察機で
           あったように、人による
           諜報に限らず、科学技術も
           フル活用している。
           ビン・ラーデンの発見は
           CIAの功績。          バージニア州ラングレー、
                           2万人以上。
 







NSA 国家安全保障局   国防省所管。電子機器に
             よる海外信号諜報情報の
             収集解読(「シギント」)。
             暗号研究や高度な盗聴
             システム&技術が日本
             では有名。
                            メリーランド州の陸軍
                             基地の中、3万人以上。
                             長官は現役の中将。


 







DIA 国防省情報本部

   陸軍情報部(G2)

   空軍情報部(A2)

   海軍情報部(ONI)

   海兵隊情報部


              戦闘部隊への情報提供、
              国防計画に資する情報
              収集分析、政府の国防
              &国家安全保障政策に
              資する軍事情報の分析

                           本部はワシントンDC、
                           1万6500人以上。
                           傘下に、「ミサイル&
                           宇宙諜報センター」
                           (アラバマ州)など多数
                            の組織がある。
 









INR 国務省
 情報調査部

                米国の巨大諜報界で
                評価は低く、馬鹿に
                されている。
                             ワシントンDC、
                              約3百名。
 




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー













五つの顔が分裂的に混淆する“ヤヌス”安倍晋三の解剖

 ところで、「70周年安倍談話」では、安倍晋三は売り物の民族主義者であることをかなぐり捨てた。この一貫しない行動様式は、安倍がもともと「半・共産主義者、半・民族主義者」のヤヌスであることを知れば、何も不可解ではあるまい。

 自らの政治信条に誠実であり続ける倫理道徳を自らに課す保守主義者であれば、あれほど宣伝した公約の履行にぶれることはなく有言実行を貫くが、安倍晋三の人格は最低のならず者だから、公約破棄など恥ずかしいとも何とも思わない。

 また、日本のみで用いられる特殊用語「保守」とも異次元の人物。たとえば、集団的自衛権への憲法第九条解釈変更も、祖父・岸信介の遺言執行という私的領域の事柄を国策化するもの。日米同盟の質的強化を真っ先に考えた「集団的自衛権への憲法第九条解釈変更」には見えない。そこには、“国防力の増強の一環”などの性質も、きわめて稀薄である。

 TPP参加や原発輸出も「日本の経済発展のため」との通常の思惟からではなく、自分の人気基盤づくりの、あの異様な「経済政策アベノミクスのため」がギラツイている。この二策は「保守」と言えばそう言えるが、あくまで結果として「保守」となったもの。「保守」思想が、原点にはない。
 









表4;ヤヌスの顔を持つのは、安倍晋三が分裂症だから?本性がならず者だから?


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー







      おバカ 
         人気至上主義

                共産主義者

                       民族主義者

                              保守

                                    備考




「輝く女性」   ○    ○    ○       -     ×
 






70周年談話   ○    ○    △       ●     ×  公約の放棄





集団的自衛権   -   -     -      -     ○  祖父の遺言 




TPP参加     -    -    -      -     ○注




長崎産業遺産の
嘘歴史同意   -     ○     -      ●     × 捏造歴史なんでもOK           





拉致奪還    -     ○     -      -      × 公約の放棄





プーチン崇拝  -     -     ○      -      × 超親ロ主義




コミュニスト菅義偉を側近  -  -   ○     -      ×





原発輸出   -      -      -     -      ○注





脱原発の
田中俊一
を同意    -      -     ○      -      × 自分の原発推進と                                   分裂





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー




 (注)アベノミクスのためであり、経済発展を是と考える保守主義からとは言えない。

●印;民族主義者で民族主義を貫いたものはいない。日本の民族主義者の原点は、スターリンがつくった共産主義者の分派でその派生体である。また、その実態は、信条も信念も学識もない唯の“おバカ”集団である。小堀桂一郎や長谷川三千子を見れば、この事実は一目瞭然のこと。

 戦後民族系が、論壇に台頭して来たのは、ソ連がアフガニスタン侵略を開始した1979年からで、背後にソ連KGB第一総局の陰が濃厚に蠢く江藤淳が嚆矢であった。この異様なグループの本格稼動はアンドロポフ共産党書記長の肝煎り対日工作の1983年からだった。彼らが林房雄の『大東亜戦争肯定論』を経典にするようになったのも1983年からである。

 信条も信念も学識も欠如する民族系の特性は、“おバカ”安倍晋三も典型的だが、人気のためなら、日頃は威勢のいい民族主義の言辞など、直ぐに捨てる。「日本の民族主義者は、全員rogue(ならず者)だ」と分析した米国国務省の分析は完璧に正確。
 










 ともあれ、安倍は無節操にクルクルと立場を変える。公約破棄など、全く気にも留めない。だが、この変節行動は、その時々にオポチュニスト的な選択をしているようには思えない。表4(未定稿)に纏めてみたが、安倍は元来、おバカ/人気至上主義/共産主義者/民族主義者/保守の五つの顔(頭)を持っており、適宜にこの五つのどれか(複数を含む)に瞬間移動しているのではないだろうか。





1、『朝日新聞』2015年8月25日付け一面。

2、同上、四面。

3、『朝日新聞』2015年3月10日付け。

4、『毎日新聞』2015年6月3日付け。

5、『戦後70年談話の論点』、日本経済新聞社、2015年8月7日刊。

6、
D.Rothkopf, Running the World;Inside Story of the National Security Council,Public Affairs.




附記 

 「安倍晋三には愛国心がゼロだ」と言うと、怪訝に思う者が少なからずいるだろうから、「愛国心とは何か」について簡略な定義をしておく。

 愛国心とは、国家・民族の恒久の永続のために、生を受けた現世代として最大限の努力を惜しまない精神と行動を言う。ために、具体的には、第一は磐石な国防、第二は次代の日本民族の人口維持と増加、第三が黒字財政に、自己犠牲を惜しまぬ汗と智慧を投入する日本人が“愛国心ある日本人”ということだ。

 だが、日本人は、一九七二年に社共シンパの田中角栄が首相になった頃から、子孫や民族の未来をいっさい考えなくなった。日本人の愛国心は、象徴的に言えば1972年に、日本全体から完全に消えたのである。ありていに言えば、日本全体から保守主義思想が消滅して社共化し、その過程で愛国心が蒸発した。
 


 社会党が一九九〇年代に消滅したが、それは自民党が勝利したのではなく、自民党が“完全な社会党”へと変質したが故の社会党不要現象が発生したと捉えるべきものである。

 なお、国防とは軍事力と諜報力とを両輪とするが、日本は後者を完全消滅させたから、日本には後者は存在しない。前者については軽空母もなければ爆撃機も巡航ミサイルもない。また日本の国土を守るに、2400両から3000両の戦車が必要だが、数百輌以下。安倍晋三は、過激な戦車不要論者で、ロシアの対日侵略を誘導している共産党と寸分も変わらない。
 


 財政については、一千兆円を越える借金になった以上、「財政再建」などできないし、「財政再建」という言葉自体が、日本の財政状況を国民の目から誑かすプロパガンダ語となった。「一千兆円の借金返済」と、正しい言葉を用いて、“まやかしの四文字魔語“「財政再建」を排斥しなければならない。

 自己の人気のために導入したアベノミクスで日本の借金が鰻上りに増えたが、安倍晋三は「自分が総理を最大限やっても2020年だから」と、2020年以降の日本がどうなろうと知ったことかとばかり、日本の財政破綻による国家の土台骨崩落を憂慮することもない。子孫に課した借金一千兆円についても、子孫など地獄にのた打ち回ればいいと、残忍な思考しか安倍がしていない。安倍晋三には、逆・愛国心の方が強度である。
 


 また、日本の現在の出生率では、二百年を待たず、日本人の人口は五十万人を割る。が、安倍晋三はこれに憂えたことはない。むしろ逆に、「輝く女性」などと、日本の出生率をさらに低下させる「究極の反日」政策を驀進させている。安倍が心酔するフェミニズムは、日本民族の伝統と慣習を子孫に継承させていく家族制度を破壊するが、家族制度の崩壊もまた出生率を劇的に低下させる。

 要は、安倍晋三の政策すべては、日本民族の絶滅である。日本民族の絶滅を推進している政治家を、どう屁理屈を捏ねれば、愛国心があると言えるのだろう。「出生率を4・0、新生児数を年300万人」にしない限り、日本経済も日本国防もいずれ立ち行かなくなる。が、安倍の口から、この数字が出た事はあるか。

 「安倍晋三は、愛国心ゼロ」とは、学術的に証明される、正確な事実である。



中川八洋










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  1. 2018/10/26(金) 14:22:00|
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安倍政権は移民推進政権であるーー日本には大量の移民は要らない、在日で懲りている!

安倍政権は移民推進政権であるーー日本には大量の移民は要らない、在日で懲りている!





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https://ameblo.jp/kororin5556/entry-11885083334.html

安倍政権は移民推進政権であるーー日本には大量の移民は要らない、在日で懲りている!

 











テーマ:安倍晋三は極左アナーキストである
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11805907520.html
安倍政権の日本国家解体(1③)ー日本には大量の移民は要らない、在日で懲りている! 2014-03-27 






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安倍政権の日本国家解体政策(1③)ー日本には大量の移民は要らない、在日で懲りている!












安倍政権の移民受け入れで「支那人、朝鮮人」(泥棒、強盗、スパイ工作員)が日本を堂々と闊歩する国になる




移民受け入れで日本終了

安倍政権で日本終了


安倍政権の正体は特亜(支那、朝鮮)の手先であることが、誰の目にも明確となってきた。

もちろん安倍政権を支える財界(経団連)は特亜(支那人、朝鮮人)の手先であり在日朝鮮人の利益代表であり、日本の解体推進勢力である。
 





安倍首相が後世に残すもの

  日本滅亡の国賊宰相として名を残す  









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「日本に密入国し日本に住み着いた在日朝鮮人移民の日本国内での暴動」 





関東大震災不逞鮮人テロリストによる日本人虐殺事件の詳細 .

http://www.youtube.com/watch?v=3YyOxJSarKc













+++++++++++++++++++++++++++++



安倍晋三が移民を推進する理由は安倍晋三が朝鮮人移民の子孫であり、また反日左翼だからである



安倍晋三

岸家 毛利元就が陶晴賢と厳島沖で戦い大勝を収めた際、寝返って毛利方についた船の
 調達人が「ガン」と称する帰化人であったという 毛利はその功績によって「ガン」を
 田布施周辺の代官に召したてた このガンを岸家の先祖とする説がある
・祖父岸信介が文鮮明と共に 反共団体 国際勝共連合(統一教会)を設立
・官房長官時代統一教会「合同結婚式」に祝電を送り、話題に
・安倍のスポンサーは、下関の朝鮮人パチンコ業者である
・グリコ森永事件時、明らかになった帰化朝鮮人企業森永のご令嬢と結婚
・そのわが国のファーストレディーは電通(会長成田豊、半島生まれの帰化人)勤務という分かりやすい
 経歴の持ち主の朝鮮の血筋
・韓国、中国の留学生に日本の企業に入ってもらうために住居費分、学費免除分、生活費など月計20万~30万円相当の支給
 日本人のワーキングプア層を全く省みない また帰化系在日系朝鮮人が日本の企業で技術を盗み、半島の現代などの企業に
 伝授していることが深刻な問題になっている 
・多くの朝鮮人が差別を主張し、警察、原発、自衛隊で職を得ている 



















*************************************






トラネコ日記より
http://ryotaroneko.ti-da.net/e6053338.html







日本には大量の移民は要らない、在日で懲りている!

2014年03月19日 





世界の移民政策 国内反発続き 経済メリット少なく
欧米や東南アジアでは、すでに多くの国が国力増強を図るため、移民や外国人労働者を積極的に受け入れている。しかし、国内批判の高まりや効果が不十分であることなどから、従来の政策の見直しを迫られているところも少なくない。

欧州で最近、移民政策をめぐり大きく揺れたのがスイスだ。2月9日に行われた国民投票で、これまでの移民政策を転換し移民の受け入れを制限するという提案が賛成50・3%、反対49・7%の僅差で承認された。今後、政府は受け入れ可能な移民数の上限を毎年、設けることが求められる。

ジュネーブやチューリヒなど政治・ビジネスの国際都市を抱えるスイスの居住外国人(移民も含む)は、人口約800万人の4分の1近くにも及ぶ。昨年も移民だけで約8万人増えたが、その多くは欧州出身だった。高賃金など労働環境の良さが魅力とされる。

国民投票で移民制限が承認された背景としては、社会保障の負担増や家賃上昇など暮らしへの悪影響、つまり、移民によって経済的豊かさが脅かされる不安の高まりが指摘されている。政府は3年以内に、「人の移動の自由」を互いに保障した欧州連合(EU)との協定を見直す必要があるが、EU側は反発。スイスにとってEUは最大の輸出先であり、同国政府や経済界は経済全般に影響が出ることを懸念している。
 









移民001


スイスの有権者の50.3%が外国からの移民数制限に賛成 









労働者の多くを外国人に依存するシンガポールでも、雇用が奪われるとして国民の反発が強まり、政府は昨年、受け入れ条件の引き上げを余儀なくされた。

一方、一定額の投資を行った外国人に永住権を与えているカナダ政府は2月中旬、この移民プログラムの廃止方針を打ち出した。裕福な外国人を積極的に受け入れ、税収を上げることなどが狙いだったが、思ったような効果が出なかった。実際にはカナダに移住せず、“将来の保険”として永住権を確保しておくだけのケースが目立ち、国内に落とす税金は必ずしも多くないという。(ベルリン 宮下日出男、シンガポール 吉村英輝、ニューヨーク 黒沢潤)
産経新聞 2014.3.13 22:16

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140313/biz14031322170028-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140313/biz14031322170028-n2.htm









●EU諸国の移民破綻政策の数々・・・

 【ノルウェー】8年ぶり政権交代の可能性、「反移民」掲げる右派政党が初の連立入りか
…移民に寛容だった福祉国家の方針に影響も

http://unkar.org/r/newsplus/1378609459


多文化主義の限界?自国に適した移民を求めるカナダ
http://unkar.org/r/poverty/1378201638


【イギリス】「移民を制限」キャメロンが公約実行を本格化、
野党は「人種差別的」と批判・・まだウハウハ景気の06年に決めた「平等法」が今足枷に

http://unkar.org/r/dqnplus/1376181325

イギリスで「EUから独立しろ!税金で移民に生活保護や医療を提供するな!」
と考える人達が急増

http://unkar.org/r/poverty/1367769170








移民002


いくら信仰の自由が保障されているとはいえ、
ロンドンの団地の真ん中でこういう礼拝もなあ・・・
 











スウェーデン人涙目 高福祉を呼び水に移民労働力確保だ 
福祉が充実すぎて移民が働かず、暇で暴動

http://unkar.org/r/news/1371393674


スウェーデンで移民による暴動が相次ぐ イギリスでは反移民を掲げる右派政党が躍進
http://unkar.org/r/poverty/1369757733


米国&スウェーデン 「移民政策は大失敗だった!
海外の乞食が生活保護を申請しにくるだけ」

http://unkar.org/r/poverty/1369569744











移民003

移民に寛大だったスェーデンでも極右政党が台頭 







【ニュージーランド】親世代を呼び寄せる中国人移民たち、
高齢者が急増して年金財政に負担…NZ紙、「中国の高齢者移民は“大問題”だ」

http://unkar.org/r/wildplus/1366901210



【国際】「肥満の移民は国外退去」、NZ当局が南ア男性のビザ更新を拒否
http://unkar.org/r/wildplus/1374903652




 【カナダ】移民受け入れを縮小 
中国人移民はマナーが悪く、経済的にも貢献は少ない

http://unkar.org/r/newsplus/1351689159




【フランス】「移民の流入をこのままにはしておけない」サルコジ大統領、
移民制限強化提案へ…極右層取り込み狙う

http://unkar.org/r/newsplus/1331488277









移民004



人権にうるさいフランスも移民制限に動き出し、
排外主義を掲げる極右政党が票を集めている。
 









シンガポールは人口480万人でうち170万人が外国人労働者である。
実に3人に1人以上が外国人の国である。しかし外国人労働者で成り立つ、
シンガポールの外国人労働条件は実に厳しい。 
 



例えば・・・

・原則2年毎に労働ビザを更新しなければならない。
・外国人の賃金はよくてシンガポール人の半分以下とする。
・経済不況になれば、外国人から優先的に解雇する。
・家族の呼び寄せは、絶対に許可しない。
・犯罪を犯せば、即刻国外退去させる。
・女性は半年毎に妊娠検査を義務付け、妊娠していれば国外退去。
・外国人に社会保障はなく、生活保護は支給しない。
 
 




シンガポールではこれだけ厳しく制限を課した外国人労働者受け入れも、
近年見直しを迫られ、労働移民を制限する方向に動いている。
理由は国民の雇用や治安が脅かされているということだそうだ。

日本で外国人労働者にこんな移住条件を規定したら、
売国政党や人権屋がすぐさま、人種差別とか言って、
猛反対することが目に見えているな。


シンガポールは元はイギリスの植民地であり、
華僑や印僑、マレー系住民などの多民族国家である。
そういうお国柄であるにも関わらず、移民を制限し始めたのだ。 
 




移民005


多民族国家シンガポールでも移民制限し始めた。 








同じことは移民国家カナダでも起きている。
カナダも米国同様、移民で成り立つ多民族国であるが、
経済移民政策もほとんどメリットがなかったと結論している。

西海岸のバンクーバーでは、シナ系を中心にインド・パキスタン・朝鮮系移民が、
人口の半数を占め、三代以上前から済む住民は25%に減少しているという。
ちなみにバンクーバーの隣のリッチモンド市の人口の8割はシナ系だそうだ。

こういう移民激増の状況に伴い、治安の悪化、公衆道徳の崩壊、
交通事故の激増、不動産投機、詐欺事件横行・・・などが常態化して、
ようやくカナダ政府も移民制限に乗り出したが、遅きに失した観は否めない。
 











移民006


チャイナタウン化するバンクーバーの街 






EU各国の移民政策の失敗は何度もエントリしたが・・・

治安の悪化、治外法権的コミュニティ形成、権利要求の激化、福祉の破綻、
受入国の文化・習慣・国体の崩壊、移民による受け入れ国住民の排除・・・


この現実は日本で実感がないというが、
実際は何十年も前から起きているのだ!
 



EUの移民問題はイスラム系が多いから、日本人には実感がない。
しかし朝鮮半島系の移民を、戦後だけの歴史で俯瞰しただけでも、
まさにEUとおなじ現象が日本でも起っていたことがわかる。
 
 












移民007


  在日朝鮮人による長田区役所襲撃 





こういう在日半島系移民の実例を日本のマスゴミは、
殆ど国民には知らせてこなかったから、多くの国民は無関心なのだ。
また在日団体が不都合なことには、圧力をかけて隠蔽もしただろう。

日本では在日半島系移民が、共産主義運動と連動し、進駐軍にも優遇され、
外国人の分際で日本国民と同等に近い特別永住者という特権を持っている。
否、場合によれば生活保護や福祉関係は日本国民以上の権利を有する。
 







移民009









いま目覚めつつある国民が、在日特権反対のデモや集会を行い始めた。
これに対し売国マスゴミや民主・共産など売国政党、市民団体などが、
レイシストや右翼運動と決め付けて反対運動を展開している。

奴らは愛国心=排外主義・軍国主義などと平気で言うバカどもだが、
在日朝鮮人の権利を国民と同等か、それ以上にすることには何ら言及しない。
反日工作機関・朝鮮学校に公的支援を要求する弩あつかましさでもわかる。

さらに在日朝鮮系は本国政府と日共・民主党などの反日政策に連動して、
日本の伝統文化の破壊や皇室の否定、日本弱体化などにも画策している。
在日朝鮮人に買収された売国日本人の政財界人も少なくない。


自民党の売国奴が民主・公明・共産らと一緒になって画策している、
『1000万人移民受け入れ政策』は第二の在日を激増させる事になるのは、
EU、カナダなどの例を見れば、結果は火を見るより明らかである。
 
 










移民008


卑しい売国政治屋が進める移民政策






日本はわずか1%にも満たない在日朝鮮系移民の、
反日工作で日本人への差別が進行中である。
テレビや新聞社にも在日が浸透して偏向報道三昧だ。

こんなのが10倍にも増えたら日本は崩壊決定である!








移民011


  毎年20万人の移民、やがて日本人が少数派に









あなたの地元に移民推進する議員がいれば、
こいつは間違いなく特亜と組んで日本崩壊を、
推進する工作員と見て間違いない!


安倍首相、こんな亡国の移民政策を現実化するなら、
あなたは、間違いなく日本国史、憲政史において、
売国・国賊首相として汚名を残す事になりますぞ!


日本に大量移民は要らない!
国民が子供を多く生み育てられる、
日本国民第一の社会を目指そう!










 日本の政治家は日本国民の利益を優先するのか、
 外国人の利益を優先するのか、どっちだ?






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  1. 2018/10/25(木) 17:33:00|
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民主党の上をいく日本破壊(売国奴)安倍政権ー中露の思想工作員の安倍首相らを打倒せよ

民主党の上をいく日本破壊(売国奴)安倍政権ー中露の思想工作員の安倍首相らを打倒せよ





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https://ameblo.jp/kororin5556/entry-11885066741.html

民主党の上をいく日本破壊(売国奴)安倍政権ー中露の思想工作員の安倍首相らを打倒せよ

 











安倍政権の危険性がまだ見えませんか! 

真正保守なら中国、ロシア、朝鮮 が日本に敵対している国家とみなし、これらの国家を利する行為は、日本の存続に不利になると、一発で断定しています。
戦略的互恵関係など敵国を強大化させ、日本の滅亡へといざなっている「売国行為」です。
  














テーマ:安倍政権
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11777231041.html
要拡散・中露の思想工作員の安倍首相らを打倒せよー安倍首相らの「国家安全保障戦略」は日本を守らない 2014-02-20








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大森勝久評論集より

http://1st.geocities.jp/anpo1945/sokokuwomamorutame.html





祖国を守るため、中露の思想工作員の安倍首相らを打倒し、彼らが策定した「国家安全保障戦略」を葬り去らねばならない






●中共のいわゆる「防空識別圏」の設定は、「尖閣、東シナ海は中共領だ」の宣言である

 中国(中共と記す)は2013年11月23日、尖閣諸島上空を含む東シナ海上に「防空識別圏(ADIZ)」を設定したが、同時に「当該空域は、中共国防省が管理する。同空域を飛行する全航空機に、飛行計画の事前の届け出を要求する。圏内を飛行する航空機は、中共国防省の指示に従わねばならない。従わない航空機には、中共軍は防御的緊急措置を講じる」と公告したのだ。だからこれは、断じて国際法上のADIZではない。本質的に「領空(にする)」の宣言である。つまり中共は、尖閣諸島は中共領であり、東シナ海は中共の領海だ、と宣言したのだ。もちろん、これからそのようにしていくという「侵略強奪宣言」である。中共は琉球(沖縄)も中共領だとして、侵略征服の意図を明確にしている。  

 しかるに、安倍首相と同志の谷内国家安全保障局長や菅官房長官らが策定した「国家安全保障戦略」(12月17日閣議決定)は、中共を「敵性国家」とせず、「我が国と中国との安定的な関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に不可決の要素である。大局的かつ中長期的見地から、政治・経済・金融・安全保障・文化・人的交流等あらゆる分野において日中で『戦略的互恵関係』を構築し、それを強化できるよう取り組んでいく。特に中国が、地域の平和と安定及び繁栄のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守し、急速に拡大する国防費を背景とした軍事力の強化に関して開放性及び透明性を向上させるように引き続き促がしていく」と書くのである。

 この内容から、保守の仮面を被った反日左翼で、中共の尖兵、中共の思想工作員による文であることが明白である。安倍首相らのことだ。無知な高校生が書いたのではなく、中共の「長期戦略目標」(まず第1列島線内を中共領土・中共領海にし、次に第2列島線内を中共の支配下に置き、つまり西日本を支配し、さらに、太平洋の西半分を支配する)を知悉した者たちがまとめた文書である。だからここには、彼らの本当の思想が反映されている。
 


 中共指導部は、安倍首相の思想を知っている。つまり彼らは、安倍首相は口先では「保守のポーズ」は示しても、何の対抗措置も採らないことを知っている。だから中共は昨年1年間で、公船「海警」によって尖閣諸島の日本領海を54日も侵害して、日本の尖閣諸島実効支配を解体してきたのである。接続水域の「海警」航行は230日余りに及ぶ。そして前述のごとく11月23日には、中共は「防空識別圏」設定と称しつつ、尖閣諸島上空を含む東シナ海上空を、「中共の領空だ」と宣言してきたのであった。

 これらは、中共に対して行動によって日本の領土・領海・領空を防衛しない、中共の尖兵の安倍首相の存在が招いたものである。だが保守派は、安倍首相を全く批判・糾弾できない。そればかりか逆に、強く支持してしまう。そこには、保守主義など無い。
 


 「国家安全保障戦略」もちゃんと、「中国が、我が国を含む周辺諸国との間で、独自の主張に基づき、力による現状変更の試みとみられる対応を示していることについては、我が国としては、事態をエスカレートさせることなく、中国側に自制を求めつつ、引き続き冷静かつ毅然として対応していく」と書いて、日本は対抗措置を採らないと言っているのだ。これは、同「戦略」の「大局的かつ中長期的見地から、中国と戦略的互恵関係を構築し強化できるように取り組んでいく」から、必然的に出てくる方針だ。

 だが保守派は、同「戦略」を糾弾し否定できない。逆に、強く支持してしまう。そのような「論壇」の情けない「保守派著名人」が、この異常国家日本を作ってきたのである。

 中共はこれから益々増長していく。中共は2014年1月1日から、南シナ海で操業する外国漁船に、「操業許可申請」を義務づける「漁業法規則」を施行した。「南シナ海は中共領海だ」の宣言だ。
 








●日本国民が抱える深刻な問題ー保守主義の思想と<法>の支配の思想の欠如

 心ある保守派の人々に問いかけたい。共産党独裁国家で、国際法など頭から否定している侵略国家の中共、その「中長期戦略目標」に、台湾領有、沖縄領有はもちろんのこと、西日本全域も支配下に置くこと(中共領にするか、中共の植民地=保護国にするかはともかく)を掲げている中共と、「戦略的互恵関係を構築し強化していく」と言う、安倍首相や同志の谷内局長や菅官房長官が、中共の尖兵(思想工作員)の反日左翼であることは明らかすぎることではないのか?上述のように主張する同「戦略」は、まさしく日本へ中共の侵略を誘致する反・国家安全保障戦略であることは明瞭すぎることではないのか?私は、彼らは刑法81条(外患誘致罪、死刑)を犯している国家に対する反逆者だと糾弾している。

 もしも、現実の政治運動から離れた、抽象的な「政治学・国際政治学のテスト問題」があったとしたら、保守派のしっかりした人であれば、前記した同「戦略」を策定した人物を、迷わずに、中共の尖兵・思想工作員の反日左翼だと回答するであろう。ところが現実の政治運動になると、途端にそういう人でも安倍首相らを批判・糾弾できなくなってしまう。同「戦略」も否定できなくなってしまう。その理由は、マスコミと社会が、安倍首相を「保守の偉大な政治家だ」と高く評価しているからだ。
 


 日本国民が抱える深刻な問題がここにある。それは日本国民は、左翼思想と戦う保守主義の思想・理論を獲得できているのかという問題である。またそれと密接不可分のことだが、<法>の支配の思想(いわゆる「法治主義」のことではない)を獲得できているのかという問題である。従って、「お上」意識ではなく、政府や指導者に対する独立精神や批判精神が強固に形成されているのかという問題である。また「集団主義」ではなく、正しい個人主義が確立しているのかの問題である。日本国民には、いずれもほとんど欠如しているのだ。 <法>とは古来から伝わってきた永遠の真理のことであり、<法>は政府も国民もすべてを支配する。憲法も法律も<法>に支配されて制定されなくてはならない。<法>に違反する憲法条文も法律も無効である。国防また領海・領土・領空を守ることは、<法>が政府と国民に命じる第1の<法>的義務である。政府も国民も、命を賭けて守らなくてはならない。「生命第ー主義」は明確に誤っており、左翼イデオロギーである。安倍首相らは生命第ー主義を唱えている。<法>的義務を果たさない、<法>に違反する政府は「悪の政府」であり、国民は打倒して、「正しい政府」に取り替えなくてはならないのである。保守主義とはこういうことでもある。 

 保守派のある人は、安倍首相に対する批判を心の中に持つようになっても、それを公然と主張したら保守派の仲間や知人から強く非難されてしまう、孤立無援になってしまうと考え、それを恐れて批判は抑えてしまうのだろう。ある人は今のことに加えて、これまで築き上げてきた保守の運動上の自らの地位と名声も失なうことを恐れて、批判は封じてしまうのだろう。またある人の場合には、それまでは安倍首相を強く支持してきたこととの矛盾を、仲間や知人から責められることを恐れて、口には出さないのだろう。つまり、「恐れる自己と格闘して前進していくのではなく、「保身」を選んでしまう。

 そして保守派の多くは、マスコミやみんなが「保守の偉大な政治家だ」と評価する安倍首相に無批判的に追随していく人々だから、そもそも自分の頭で批判的に思考することができない人々だ。権威主義、お上意識、集団主義の精神構造だろう。この最後の人々が、反日左翼の安倍首相が「保守」の仮面を付けて(表面的な保守の言葉を語って)、政治活動、思想工作することを支えているのである。
 


 安倍首相らに対する批判を抱きつつも、上記の理由から今は抑えたり封じている人も、確固たる保守主義の思想で武装し、<法>の支配の思想で武装していけば、勇気が湧いてたとえー人であっても公然と批判を開始していけるのだと思う。

 私たちは必死になって、確固たる保守主義と<法>の支配の思想を獲得していかなくてはならない。もしも、日本国民が米国民や英国民のようであったならば、安倍首相、谷内局長、菅官房長官を既に徹底的に糾弾して打倒している。それほど日本国民の現実は否定的なのだ。この自覚がまず私たちに必要だ。自覚しなければ、変わっていくことは出来ない。
 


 保守主義は左翼思想と戦い、日本から左翼思想を排除することをめざす。というのは左翼思想は、<法>の支配に基づく法秩序体制(それは自由の擁護である)を否定して破壊し、倫理道徳を否定して破壊し、日本国家を全体主義国家に改造することをめざすからだ。日本国家を破壊して、ロシア、中共、北朝鮮という全体主義国家・侵略国家に、日本を侵略征服させることをめざすからである。保守主義で武装した保守主義者は、左翼思想に洗脳されて(思考停止となって)日本と対決している左翼と、戦っていく。保守主義者は、左翼その他を尖兵として使って日本侵略を狙うロシア、中共、北朝鮮と戦っていく。日米同盟を堅持し強化していく。私たちは古来から続いてきた日本を、祖先から相続したのであり、よりー層繁栄させて子孫に相続させていく<法>敵義務を負っているのである。国防は、私たちの政府と国民の第ーの<法>的義務である。保守主義はこういう戦う思想である。 

 日本は保守主義と<法>の支配の思想が欠如しているから、現在は「軍事国防」も「情報国防」も全く出来ない国家である。後者であるから、日本の中共大使館、ロシア大使館は、対日情報工作の司令部として大車輪で活動している。つまり、「偽情報(思想)」による対日侵略戦争を日々展開しているのである。しかし情報国防ができない日本は、全く取締れない。活動は野放し状態である。

 また日本には、敵性国家(中共、ロシア、北朝鮮)の「日本人代理人(尖兵)の反日思想工作活動」を取締り処罰する法制度も欠如しているので、中共、ロシア、北朝鮮の日本人代理人(尖兵)の思想工作活動も完全に放置されている。やりたい放題である。私たち日本国民は、以上の認識をしっかり持たなくてはならないのだ。
 


 現在は削除されている刑法85条(利敵行為)=「敵国のために間諜(機密漏洩や偽情報工作・謀略工作)をなし、または敵国の間諜(諜報員や偽情報工作員・謀略工作員)を幇助したるものは死刑または無期もしくは5年以上の懲役に処す」を、直ちに復活させなくてはならない。刑法81年(外患誘致罪)の解釈も変更しなくてはならないのである。私の2013年5月22日脱の拙文の4節目「日本はロシアと中共を敵視し、国防(軍事国防、情報国防)力強化と日米同盟強化に邁進せよ!」を参照していただきたいと思う。

 中共、ロシア、北朝鮮の代理人(尖兵)は、安倍首相をはじめ政府・官僚にも、自民党議員にも、野党にも、新聞社、テレビ局、通信社、出版社にも、学者、評論家にも山ほどいる。 私たちはまた、「本物の左翼」は体制派の保守派に正体を偽装して戦っていることを認識しなくてはならないのである。安倍首相らである。1930年代以降の戦前の「日本」においても、ソ連や中国共産党を祖国だと考えた「左の左翼」は、当時の体制派である国家社会主義者(「右の左翼」)に正体を偽装して戦っていったのだ。大東亜戦争(日支戦争と太平洋戦争)を主導したのも、「右の左翼」に偽装した「左の左翼」であった。ソ連の尖兵の近衛文磨首相はその代表格であった。日支戦争を推進し、太平洋戦争の(実質的な)開戦を決定したのは近衛首相である。
 


 「左の左翼」の安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」を唱えて、「反米民族派」をも利用している。また、「保守派(親米)」を反米派に改造しようとしている。反米民族派は、「頑張れ日本!全国行動委員会」を組織して活動しているのだが、安倍首相を「左の左翼」で「中共の尖兵である」と見抜けず、断固支持してしまっている。

 反米民族派は、戦前の1930年代以降の左翼反日国家「日本」の体制派であった、「右の左翼」の国家社会主義勢力(東条英機ら)を支持する。「右の左翼」は当時、「革新派(=革命派)」と自称していた。だから反米民族派は、祖国に反逆した大東亜戦争を支持する。彼らは当時の国家社会主義勢力の後継者である。
 


 今日、反米民族派は「保守派」を自称するが、保守派ではありえない。保守派とは、「親米・日米同盟堅持・強化」をめざす勢力を言う。だから保守派は「戦後レジームの堅持」である。「戦後レジームからの脱却」を主張する勢力は、左と右の左翼である。反米左翼である。

 反米民族派は、「親米・日米同盟の日本」を否定する革新派(革命派)であり、「右の左翼」である。彼らもまた「反日左翼」なのだ。

 日本は「親米・日米同盟堅持・強化路線」を否定して、米国から離れたら、大量の核戦力で武装しているロシアと中共に、また北朝鮮に、侵略されて滅びるしかない。つまり「反米」は「反日」であるのだ。だから反米民族派=右の左翼は、左の左翼の別働隊だと言ってよい。私たち日本国民は、このこともしっかりと認識しなくてはならない。保守主義はそういう思想である。
 


 安倍首相、菅官房長官、谷内局長らが策定した同「戦略」は、日本侵略征服を国家目標にしている独裁国家で侵略国家のロシアを、敵性国家とするのではなく、全く逆に、日本の安全保障を確保する上での戦略的パートナーと位置づけて、安全保障、エネルギー分野を始めあらゆる分野で協力を進めていく、と書いている。彼らはロシアの尖兵(思想工作員)でもあるのだ。私の2013年12月26日脱の拙文(「日本の10年にわたって支配する反国防の「国家安全保障戦略」を批判する」)を参照していただきたい。

 私たちは、祖国日本を守るために、ー日でも早く中露の尖兵の安倍首相らを打倒し、同「戦略」を葬り去っていかなくてはならないのである。









●尖閣諸島の実効支配と防衛は容易であり、そうすることは、日本の生命線の台湾を防衛し、沖縄を防衛し、西日本を防衛することである


 何度か書いてきたので要点のみにするが、尖閣諸島は軍事的に要衝の島である。中共は尖閣諸島を強奪し、そこに対艦ミサイルを配置して軍事基地化することを計画している。中共が台湾を侵略占領支配するときに、東シナ海を航行して来援に駆けつける米国海軍を阻止するためである。

 台湾はその存在によって、南方からの中共の沖縄侵略を阻止してくれているが、台湾が中共領になると、中共の戦力は台湾に移駐して、南から沖縄を狙えるようになる。台湾が中共に支配されると、バシー海峡は中共に支配されて、米国海軍は南シナ海へ侵入することが困難になり、南シナ海は中共の海になる。南シナ海を通っている日本の原油を運ぶシーレーンは中共に支配されてしまう。南シナ海は、中共の戦略原子力潜水艦(米国本土を攻撃できるSLBMを搭載)が潜める「聖域」となる。中共は米国本土に対する核の第2撃能力を高められることになり、米国が日本に提供している「核の傘」を逆抑止する確率を高めることができる。
 


 もしも、沖縄が中共の手に落ちることになれば、フィリピンも中共領になり、ロンボク海峡ルートの日本のシーレーンも中共に支配され、日本は経済的に支配されることになる。私の2013年9月29日脱の文「中共・ロシアは日本を征服し、太平洋の西半分を支配することを目標にしている」の1節と2節、同年12月26日脱の文の3節(「中共に尖閣諸島を奪われると、どうなっていくのか?」)を参照していただければ幸いである。

 中露の尖兵の安倍政権は、「国家安全保障戦略」で「我が国としては事態をエスカレートさせることなく、中国側に自制を求めつつ、引き続き冷静」に対応していくとしており、対抗措置を採ることなく、尖閣諸島を中共に貢いでいく方針である。反日の売国政権である。「北方領土」はロシアに貢ぐのだ。
 


 安倍首相は昨年12月26日、「不戦の誓い」のために靖国神社を参拝した。中共とロシアは、日本侵略、東西での日本分割占領支配を国家目標にしている。日本は、中露から日本の領土・領海・領空を守り、国を守るために,「自衛のための戦争」が出来る国に脱皮していかなくてはならないのに、安倍首相は中露の思想工作員として、その逆の誤った「不戦の誓い」を大々的にプロパガンダしたのである。12月27日の朝刊に安倍首相談話「恒久平和の誓い」全文が載っている。中共に関しては、「敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています」と語られている。安倍首相は日本国民を、領土防衛そして国防が出来ない国民に、自衛のための戦争が出来ない国民に洗脳しているのである。反日闘争である。

 少し横にそれるが、大東亜戦争(日支戦争と太平洋戦争)は、「左と右の反日左翼」が日本を乗っ取って(支配して)、実行していった祖国に反逆する革命戦争であった。その目的は、日本の社会主義化・共産化とアジアの社会主義化・共産化、米英など自由主義国のアジアからの追放であった。毛沢東の中国共産党が支配する支那(中共)の創出は、大東亜戦争が目的にしたものである。北朝鮮の誕生と北ベトナムの誕生も、大東亜戦争が意図したものであった。
 


 左翼思想に洗脳されて実行された、この誤った無謀な戦争によって、日本国民は若者(兵士)を中心に310万人が貴い命を落した。私たちは彼らに、「左右の反日左翼」に祖国を奪われてしまい、大東亜戦争を許してしまったことを、詫びなくてはならない。私たちは大東亜戦争を実行していった責任者たちを、国家反逆者として糾弾しなくてはならない。いわゆる「A級戦犯」らだ。彼らを靖国神社に合祀したのは(1978年10月)、決定的な誤りである。私たちは大東亜戦争の真実を明らかにしていかなくてはならない。そして閣議で、「A級戦犯合祀取り下げ」の決定をしていくべきなのである。「A級戦犯」の多くは、中共を誕生させた者たちなのだ。私の昨年9月29日脱の文の4節目を参照していただきたい。

 今その中共は、ロシアと連携して日本を侵略し分割支配しようとしている。安倍首相の「不戦の誓い」は、尖閣諸島防衛、国防、自衛戦争を出来なくさせて、中露に日本を侵略支配させようとする反日の思想工作である。靖国神社の英霊をも踏みにじるものである。保守派は自己と対決して、安倍首相らに対する批判を開始してもらいたい。
 


 尖閣諸島を実効支配し、中共の攻撃から尖閣諸島を防衛することは、その気になれば容易である。実効支配するためには、陸上自衛隊部隊を常駐させればよい。軍事基地化すればよい。このようなことはイロハのイである。しかし「保守」の著名人でこのように主張する人は、ほとんどいない。彼らは保守ではない。今の「異常国家日本」を作ってきた人たちだ。尖閣諸島には、陸自の射程200キロメートルの高性能の地対艦誘導ミサイル(88式地対艦ミサイル)を配備すればいいのである。もちろん、それだけではないが。

 米国海軍大学校のジェームズ・ホルムス准教授(戦略研究専門)は、大手外交雑誌『フォーリン・ポリシー』2012年9月号に発表した論文「2012年の中日海戦」の中で、日本が上記のミサイルを尖閣諸島に配備した場合、もし今、日中海戦となっても、日本が同ミサイルをうまく発射できれば、付近の中共艦艇は壊滅されると予測している(古森義久氏『「無法」中国との戦い方』44頁参照。2012年12月8日発行)。 もちろん、尖閣諸島は要塞化が必要である。88式地対艦ミサイルの発射基地も、岩盤に横穴トンネルをくり抜きシェルター内に作っていくのだ。中共の航空攻撃やミサイル攻撃があっても耐えられるようにである。
 


日本が、このように尖閣諸島を軍事基地化・要塞化すれば、中共はもはや尖閣諸島を軍事侵略できなくなる。なぜならば、もし中共が軍事侵略して日中海戦となれば、米国も日米同盟(日米安保条約)の共同防衛の義務により参戦してくるから、中共の敗北は必至であるからである。 






●心ある人々は安倍首相らを打倒する思想戦を開始しなくてはならない

 中共に尖閣諸島を貢ぐつもりの安倍首相は、だから自衛隊部隊は絶対に尖閣諸島に駐屯させない。自衛隊が駐屯していれば、中共が特殊部隊を密かに上陸させたり、漁民に擬装して上陸させたときに、戦闘となり、そこから日中戦争に発展していく可能性が生まれてくるからだ。そしたら米国が参戦してきて、中共は負けてしまうことになるからである。

 中共も現在は、最も有効な方法である非武装の形で尖閣諸島を占拠し、そのまま占領しつづけていく戦い方を追求しているといえよう。この点については、私の2013年8月25日脱の文の最後の節を参照して欲しいと思う。中共は、中共の尖兵である反日左翼の安倍首相らを利用して、尖閣諸島を強奪しようとしているのだ。

 私たちは、尖閣諸島を防衛し、日本を防衛するためには、まず反日左翼の安倍首相、菅官房長官、谷内国家安全保障局長らを打倒して、本当の保守政権に取り替えていかなかくてはならないのである。そこからしか始まらない。
 

 私がこの「大森勝久評論集」に書いていることは、誤った思想をまだ吸収していない大学生などに、もしー定期間直接伝えることができるならば、彼らが吸収していけるものである。もちろん、その思想性を彼自身のものとして肉体化するまでには、長い日々の努力の積み重ねが必要になるが。しかしながら、私と同じような思想性を主張している保守主義者は、残念ながら極めて少数なのだ。

 日本には、「立派な」肩書きを持ったつまらない「保守派」の「大きな声」(マスメディアにのる)があふれていて、人々はその思想性に毒されてしまっているし、毒されていく。人間の脳は「統ー・ー貫性」の癖を持つから、人は自分の脳の意見と異なるものを、「統ー・ー貫性」にはずれるために拒否することになる(林成之氏『脳に悪い7つの慣習』26、27頁参照)。つまり、真正な保守主義の主張を拒否してしまう。多数派から批判される少数派の思想だから、なおさらだ。 


自分自身の思想性を批判的に検証して(自己との対決)、自らの思想性の誤りや不十分さを反省してその克服をめざし、思想を深化発展させていく姿勢を持つ人は、ごく少数なのである。

 保守派の心ある人々に訴えたい。安倍首相らとの思想戦を開始していってほしい。祖国の永続を守るためにである。

 繰り返しておきたい。安倍首相は尖閣諸島に陸自を配置しないこと、海自に、中共公船「海警」の日本領海侵害を実力で阻止(船体への実効射撃)させないことによって、領海・領土防衛ができないように日本国民を洗脳(反日教育)しているのだ。「中国との戦略的互恵関係の構築・強化」の思想・方針のアピールも、国民を中共の日本侵略と戦えないようにする、反日イデオロギー攻撃である。首相の「ロシアは戦略的パートナーだ」のアピールも、国民をロシアの日本侵略と戦えないように洗脳するものだ。また、国民の意識の中にある日米同盟を弱体化する思想攻撃である。「不戦の誓い」も、尖閣諸島防衛を否定するものだし、自衛の戦争を出来ないようにさせるものだ。
 


 日本が中共とロシアの侵略から、日本を守り抜き、国家を永続させていくためには、日米同盟とそれに基づく米国の「核の傘」、そして日本自身の中距離核戦力による武装が不可欠である。日米が共同して「東アジア戦域限定核戦争戦略・態勢」を構築していくことが不可欠である。

 安倍首相らを打倒したら、真の保守内閣は、すぐに「閣議決定」で、従来の誤った憲法9条2項の解釈を否定して、本来の憲法9条2項の解釈に復帰させて、日本は自衛のための国防軍を保持できること、そして自衛隊は国防軍であると宣言していくのだ。軍隊であるから当然、国際法に基づいて個別的自衛権も集団的自衛権も十全に行使できる。つまり、米国や英国と同等に行使する。これはー週間で出来ることだ(2013年8月25日脱の拙文を参照してほしい)。


 新内閣はまたすぐに、閣議決定で「非核三原則」を破棄して、同盟国米国から中距離核を緊急輸入していくことをめざすのだ。

 <法>の支配に従う「正しい政府」が、断固たる政策を打ち出し推進するならば、国民も急速にその意識を変えていく。 心ある保守派の人々には、原則から、根源から、考えて行動していってほしいと思う。ー人の勇気ある行動が、もうー人の人の勇気ある行動を促がしていく。

 2013年1月19日脱

大森勝久 




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  1. 2018/10/25(木) 17:29:00|
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(AF007)[超重要] 日本経済には、「原発推進」以外の発展の道は無い

(AF007)[超重要] 日本経済には、「原発推進」以外の発展の道は無い
ーーウクライナに学び、樺太天然ガス輸入(ロシア天然ガス依存)を即時中断せよ










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[超重要] 日本経済には、「原発推進」以外の発展の道は無い


テーマ:

 














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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/06/19/084005



カテゴリ:原子力発電




2014.06.19

ウクライナに学び、樺太天然ガス輸入(ロシア天然ガス依存)を即時中断せよ──日本経済には、「原発推進」以外の発展の道は無い  




筑波大学名誉教授   中 川 八 洋


 ロシアは、契約などお構い無しに、そのエネルギー輸出を「植民地」支配の政治的道具として用いる。ロシアにとって隣国とはすべて植民地であり、対等な主権ある国家だと認めるような考えはロシアにはない。ロシアとはまさしく、野蛮国であり、非文明国の典型。

 このようなロシアは、当然、“法の支配”など無縁の国家。そもそも、近代社会の“契約”の概念すら存在しない。ロシア民族が尊重するのはただ“力”のみ。この“力”とは、国民を支配する絶対的な政治権力であり、隣国を侵略し支配する軍事力である。

 ロシアについて、日本では大きな誤解というよりも、非常識も甚だしい“度し難い神話”が横行している。その第一はなんと言っても、ロシアが野蛮だったのは、レーニン以来、独裁者スターリンらの共産体制だったためであり、共産体制を放棄しソ連邦が崩壊した一九九二年以降は、ロシアは通常の欧米諸国と同じ国家に戻ったという神話。


 何という馬鹿げて危険な謬説か。ロシアとソ連とは、国内政治・経済体制では確かに大きく異なる。が、対外政策においてロシアとソ連との間に差異はまったく無い。ロシアの対外政策は、十三世紀のモンゴル帝国のままであり、一四八〇年にできたイワン三世のモスクワ大公国のそれから何一つ変化していない。五百年以上のロシアの歴史は、ロシアが文明的な発展と成長を決してしないことを、余すところなく明らかにしている。








親欧米政権の価格は、親ロ政権の価格の倍 ──国家間の近代貿易がわからない、前時代的な植民地交易のロシア


 ロシアは、親ロ派のヤヌコビッチ大統領の政権の時には、ウクライナ向けの天然ガス価格は「268・5ドル/1千㎥」だった。だが、ウクライナ国民が腐敗極めたヤヌコビッチを追放し(二〇一四年三月)、親欧米派側が暫定政権を掌握すると、この価格を「485・5㌦/1千㎥」へとほとんど二倍の八割も一気に値上げした(四月)。「親ロ派以外の政権は認めない」とのロシアの脅迫であり、軍事的侵略に準じる、経済による一種の侵略行為である。  

 この制裁値上げは、個々のウクライナ国民の生活を直撃するだけでなく、外貨準備その他決して豊かでないウクライナ国全体の経済を大混乱におとしいれ、親ロ派や在ウクライナのロシア人に蜂起させる呼び水の一つとなった。この天然ガスの価格二倍高騰戦術が、ウクライナでの親ロシア派の暴力的独立運動の炎を燃え盛らせる事に絶大な効果があったことを、日本はもっと拳拳服膺したらどうだ。
 


 ロシアとは、隣国に対しては、植民地支配の対象としか考えない野蛮な民族である。このことは、こんなベラボウな価格値上げに無茶すぎると、交渉を求めたウクライナに対して、「通告どおりの八割値上げ分を含む代金(20億ドル)を支払わなければ、六月三日、ガス供給を停止する」との最後通牒をウクライナに突きつけた、ロシアの態度で一目瞭然。

 七日の大統領就任式典前であったが、ボロシェンコ次期大統領は、六月二日、代金の一部7億8600万ドルを支払った。これに対するロシアの回答は、まるで暴力団のそれ、「では六月九日まで停止を延期してあげるが、その後は知らないぜ!」だった。  

 ロシアのこの阿漕な蛮行に驚いたEUは急いで、天然ガスと石油の“脱ロシア”政策を開始した。現在のEUのロシア依存は、天然ガスは約四割、石油は三割。ロシアではない(カスピ海西岸に位置する)アゼルバイジャン国からの天然ガス供給パイプラインの敷設(「サウス・ストリウム 南川」という)は、この筆頭。このほか、米国からのシェール・ガス輸入やオーストラリア/カタールからの液化天然ガスの輸入を増大させることも急ぐだろう。


 だが、最も確実な「脱ロシア・天然ガス」の有効な決定打は、原発への大転換をすることである。旧・東欧諸国は、全力をあげて原発への大転換に舵を切るべきである。原発こそ、ロシアからの自由と独立のための、神からの賜物でなくて何であろう。








日本は、樺太液化天然ガスを一滴でも輸入してはならない  


 日本人は、いつしか国家の危険やリスクをいっさい真面目に考えない夢遊病者的な民族に成り下がった。津波があれば津波、原発事故があれば「脱原発」革命とか、実に幼児性丸出しの現実から遊離したお祭り騒ぎに明け暮れるとは、日本人がもはや何事にも無関心のアパシ―化した現れである。

 エネルギーという、日本国の経済の血流への、日本人に漂う無関心と無責任は、日本がすでに国家の体を為してはいないからだ。だから、ウクライナが、ロシアに天然ガスで一国全体の政治を牛耳られようとしている事態を、「他山の石」だと頬を強張らせ、それを教訓にして日本の「脱ロシア」を訴える政治家すら一人もいないのだ。

 “プーチンの犬”になりきって、日本を「ロシアの極東」に併呑されてもいいではないかとすら考えている“異常な親ロ派”安倍晋三に対する批判の声すら全くないのは、日本が国家でないことの証左だろう。


 プーチンは、すでに“ロシアの犬”で馬鹿丸出しの安倍晋三には、万が一にも北方領土を返還しない。代わりに、日本を属国にするための方策、たとえば、樺太と北海道との間に天然ガスのパイプラインを敷設を安倍に約束させて、その後、安倍をポイ捨てするのは既定路線。

 日本が北方領土を奪還したいなら、まず、日本の固有の領土であった樺太からの天然ガスの輸入を全面ストップして、日本国の国家安全保障を確固たるものにすることが、最低限の国策。現在のロシアからの天然ガス輸入は、日本の総輸入量8,731万トンの内、「9・5%」(2012年)である。これなら、原発を数基ほど再稼動させれば充分。日本人は、国家の安全があって始めて個人の安全があり平和が選択できることを知るべきだ。我が国の主力エネルギーを原発依存に再転換し、ロシアからの天然ガスや石油の輸入をゼロにする、これこそ日本の経済発展と国家安全の要である。
 





関連エントリ

原子力発電


中川八洋
 







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  1. 2018/10/24(水) 15:29:00|
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安倍晋三は祖父「岸信介」の悪いところだけを引き継いだ負の隔世遺伝である

安倍晋三は祖父「岸信介」の悪いところだけを引き継いだ負の隔世遺伝である










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安倍晋三は祖父「岸信介」の悪いところだけを引き継いだ負の隔世遺伝である

 











安倍晋三は祖父「岸信介」のDNA「反共/反ソ/反・中共」を全く引き継がない「容共/親ロ/親・中共」であり負の隔世遺伝である 













安倍晋三は祖父「岸信介」のDNAを全く引き継がない亡国政治家である 


テーマ:安倍晋三に滅ぼされる日本
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11843137440.html
プーチンに騙されたこともわからない“外交白痴”安倍晋三
 2014-05-06

 より抜粋





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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/03/18/141041



プーチンに叩頭する“ロシアの犬”安倍晋三の危険(Ⅰ)──プーチンの露帝国は、ついにクリミアを侵略   

2014-03-17






第二節 “スーパー親ロ”晋太郎のDNAを継いだ安倍晋三

 安倍晋三は、彼が尊敬する祖父・岸信介の悪い所のみ受け継いだ政治家。岸のいい所はまったく継がなかった。負の隔世遺伝である。

 一九六〇年の安保騒動で社共が唾棄する“昭和の妖怪”岸信介は、「反共/反ソ/反・中共」という良質のイデオロギーと、それとは対極にある「反米/社会主義経済の信奉/福祉国家シンパ」という左翼体質の欠陥をあわせもつ政治家だった。だが、岸は東大法学部を首席卒業した秀才らしく、この両者がぶつかる場合は、前者を優先して後者を引っ込める、高所からの冷静な判断力を失うことはなかった。 


 一方、安倍晋三は、祖父・岸信介の「反共/反ソ/反・中共」をひとかけらも継承しなかった。むしろ、父親・晋太郎と同じ、「容共/親ロ/支那へのあいまい対応」で、岸とは対極的な外交感覚であった。ただ、二〇〇六~七年の第一次内閣時の失敗に懲りて“学習”し、第二次内閣では、共産党系の「親ロ」は堅持しつつ、日本人の多数派で人気確実な「親米」「反中」をうわべ演技することにした。

 が、(共和党政治家に多い寛容な紳士とは異なる、黒人マイノリティ出身の)オバマ大統領は、安倍の正体(強度な「反米」)を見透かして距離をおいている。晋三流「親米」演技の薄っぺらいメッキはとっくにはがれて透け透けである。「反米」「親ロ」「福祉国家(社会主義)シンパ」の安倍を蝕む左翼小児病は、世界各国で知らない国はない衆知の常識。
  









“対ロ醜態外交”の安倍晋太郎の、その愚行を繰り返す安倍晋三

 安倍晋太郎が、対ロ外交にしゃしゃり出たのは、外務大臣の時ではない。自民党幹事長(一九八七~九年)ですらなかった。自民党の一派閥のボス(清和会会長、一九八六~九一年)、つまり有力な一国会議員としてだった。

 内閣の専管であるべき外交に、首相でもなく閣僚でもない一国会議員が前面に出るのは、禁じ手の二元外交。日本は、安倍晋太郎のように、決してしてはならない“お祭り騒ぎ外交”をするから、ロシアの術中に嵌って、北方領土の奪還を遠のかせるのだ。

 しかも安倍晋太郎の頭は、脳内空洞の“ピーマン”。ロシアとの領土奪還交渉の難しさなど理解できない。しかも安倍晋太郎の本性は、外見の柔和さとはほど遠く、「外交交渉の常道やルールなんか、糞喰らえ!」のならず者。自分の売名のためには、領土や国益なんか平気にドブに捨てる、愛国心ゼロの六流政治家である。
 


 対露外交では、戦後政治家の中で抜きん出て一流の名外交官だった吉田茂に、むろん、安倍晋太郎など比すべきもない。国益が危機にあるときには個人の信条をきっぱり捨てた二流政治家・岸信介に比べても、娘婿の安倍晋太郎の劣悪さは目にあまる。

 対ロ交渉に個人的野心から盲目的に暴走して、北方領土の奪還の好機を日本側から破壊した犯罪的な政治家を列挙すれば、第一に鳩山一郎・河野一郎(一九五六年)、第二に田中角栄(一九七三年)、第三に安倍晋太郎/小沢一郎(一九九〇~一年)と続く。第四番目以降は、ここでは省略。
 


 安倍晋太郎は、「ゴルバチョフは、<ペレストロイカ>だから、北方領土を返還する」「ならば、この返還の功績で、政治家・安倍晋太郎の名を不朽にしたい」と考えた。どうやれば人類史上に稀な(百戦百勝の)外交交渉の天才・ロシアに北方領土を返還させることができるかと、腐心もしなければ苦悶もしなかった。もちろん、鳩山一郎や田中角栄の過去の失敗の研究も、ロシア交渉能力・外交パターンの初歩的な研究もしなかった。いや、それ以前で、「ゴルバチョフにお世辞を言えば、お土産を渡せば、北方領土は<返還せよ>と要求せずとも還ってくる」と信じていた。前代未聞の惰弱と妄想癖の政治家だった。要は、愛国心ゼロの政治家だった。

 一九九〇年一月、ソ連邦の共産党独裁体制は、崩壊へと進んでいた。前年十一月、「東欧諸国」を解放したことは、第二次世界大戦の戦果としての占領地の返還ともいえるから、北方領土の返還もポーランドやハンガリーと同列に考えてよい事態なのは間違いではなく、北方領土奪還の好機到来だったのは事実である。だが、東欧解放は、レーガンが完備した対ソ核戦争態勢に対し、ソ連が軍事的敗北の恐怖にかられた結果であることなど、馬鹿に近い“無知人”安倍晋太郎には想起することができなかった。  


 だから、一九九〇年一月、安倍晋太郎は、ゴルバチョフとの会談(モスクワ)において、これからの日ソ関係につき「八項目提案」を行なった。ところが、この八項目の中に、北方領土の返還要求を入れなかった(注11)。安倍晋太郎は、ロシアに、「日本は、北方領土の返還を要求しない。ロシアは返還しなくて結構です」と通告した。安倍晋太郎とは、河野一郎に優るとも劣らぬ“売国奴の中の売国奴”だった。

 このとき安倍晋太郎は、事前のロシアとの打ち合わせに従い、ロシア青年一千名を招待するとゴルビーに提案し、一九九〇年九月、実際に一七九名が来日した。ロシアは一ルーブルも使わず日本の金で日ロ友好ムードの煙を大きく立ち上らせ、北方領土を要求する日本側の強い意思をグニャグニャに軟化させる作戦が成功した。これは古来からのロシア外交の手口の一つ(注12)。安倍晋太郎の周辺はロシア工作員ばかりだった。ここでは、“安倍晋太郎はロシア工作員”の説をいったん脇においている。 


 もともと安倍晋太郎は、伊藤博文や山縣有朋など(外交における)親ロ主義者が続出する“国賊の巣窟”長州藩(山口県)の出身である。米英に西ドイツまでが加わって、西側が一丸と団結してソ連を軍事的に包囲している一九八六年。対ソ軍事包囲の西側の鎖の中で、もっともダラシナイ日本を、この鎖からはずす分断策として、ソ連は、日本の安倍晋太郎・外務大臣をモスクワに呼ぶ工作をした。

 一蹴して拒否するのが当たり前なのに安倍晋太郎は、毛鉤に喰らいつく愚鈍なアホ魚のごとく積極的に釣られてしまった。一九八六年五月末、不要不急な(外務大臣レベルの)日ソ文化協定の締結をモスクワでセットし、いそいそと訪ソした。目的は、有名なゴルバチョフ・ソ連共産党書記長に会えるからという、追っかけギャルと同じだった。 


 安倍晋三が(神戸製鋼のサラリーマンを辞め)安倍晋太郎の秘書になったのは、晋太郎が外務大臣になった一九八二年十一月(二十八歳)。それは同時に、晋三が初めて外交というものを四年近く体験し学ぶことになったが、当然、晋太郎の信条である対ロシア宥和/対ロシア叩頭病が深く伝染した。安倍晋三が、二〇一三年四月、プーチンに頭をレイプされて、北方領土の奪還を自ら困難にした“対ロ逆走外交”に暴走したが、父親・晋太郎からうつされた伝染病がDNA化していたのである。  








プーチンに騙されたこともわからない“外交白痴”安倍晋三


 安倍晋三が、北方領土奪還の道筋をつけるとばかり鳴り物入りの日本側報道の中で、欲得に国家を忘れた“非国民”財界人五十名を引き連れてモスクワに乗り込んだのは、二〇一三年四月末。しかも、狡猾で縁起担ぎのプーチンは、安倍との首脳会談を、反ロ主義を戦前・戦後ともに貫かれた昭和天皇のご誕生日二十九日にわざとセットした。しかし、安倍は、この日を快諾し、“反・昭和天皇”の姿勢をロシアに闡明した。

 無教養と無責任さが本性の安倍晋三は、国際協力銀行を使った対ロ投資の拡充や、インフラ整備や医療協力など、ロシアへの無原則な経済協力をプーチンと合意した。本人の言によれば、対ロ経済協力が北方領土奪還の呼び水になるという。馬鹿馬鹿しい。
 

 ならば、同じことをした首相・田中角栄の一九七三年のあれほど大掛かりな対ロ経済協力が北方領土の返還にいっさい繋がらなかった“愚行の歴史体験”を、安倍晋三はどう検証したのか。どう解釈したのか。安倍晋三が“人気至上主義の滑舌芸人型政治家”であって、愛国心ゼロの政治家なのは、これだけでも明らかではないか。


 技術開発や学術研究であれ、スポーツであれ、金儲けであれ、成功を欲するならば、過去の失敗は知力をふりしぼって分析・考察する。だが、安倍は、ブレジネフに騙された田中角栄や、エリツインに騙された橋本龍太郎の、日本がこれまで連戦連敗した対ロ交渉の失敗の研究をまったくしない。

 そればかりか、安倍は、プーチン大統領がいかなる人物かも知らない。プーチン知らずでプーチンと交渉するとは、象を撫でる群盲のそれ。


 国民弾圧機構のKGB第二総局(現FSB)出身者で、二〇〇〇年に大統領になって以来、プーチンはどれほどの自国民殺人を命令・指揮したか。しかし、安倍は、プーチンにかかわるこれらの事実に興味すらない。


 日本でも大きく報道された事例を挙げれば、ロシアでプーチン批判の急先鋒アレクサンドル・リトビネンコ(元FSB職員)は、二〇〇六年十一月、見せしめのためエイズとよく似た症状で死亡するポロニウム210をロンドンで投与されて殺害された(注13)。女性ジャーナリストのポリトコフスカヤも、その前月の二〇〇六年十月に殺害された(注14)。いずれもプーチン大統領の命令であろう。



 それだけでなく、チェチェン人の仕業に見せた高層アパート連続爆破事件(一九九九年九月)やモスクワ劇場占拠事件(二〇〇二年十月)なども、前者はチェチェン人は関与しておらずFSBの自作自演。後者はプーチンがうまくチェチェン人たちを煽動して実行させた、自作自演に近い残虐なテロ事件ではないかといわれている。前者の事件後、プーチンは直ちにチェチェンを無差別爆撃し戦車・砲兵部隊を突入させた。その功績で、翌年大統領に選出された。

 なお、ベスラン学校占拠事件(二〇〇四年九月)も、モスクワ劇場占拠事件との酷似性が指摘されている。プーチンの治世は、ただただ血腥い。

 ロシアの本質を知る政治家や官僚は、吉田茂など一九六〇年代まではそれなりの数が存在していた日本だが、一九七〇年に入るや日本の政治家すべてが“ロシア知らず”となった。だからといって、安倍は北方領土の奪還で対ロ交渉を内外に高らかに宣言した以上、ロシア知らずだからと安倍晋三の対ロ全面敗北を免責してはならない。プーチンを知らず、ロシアを知らず、モスクワに行くだけで北方領土が返還されると、自分に都合のよい結末を妄想する無責任な安倍の“対ロ外交ごっこ”は、日本国の主権(=領土)への毀損行為であり、“国賊”として厳しく糾弾しなくてはならない。



 安倍は、プーチンと合意した(双方が外務大臣と防衛大臣を出す)「二プラス二」協議機関の設置で、領土問題が前に進むかのように勝手に妄想する。が、プーチンのロシアは、二〇一三年四月二十九日をもって、日露間の領土問題を日本に完全放棄させるのに成功した。安倍晋三とは、この日モスクワで、プーチンに日本の無条件降伏を快諾し、北方領土返還要求を幕引きした。だから、ロシアの新聞テレビのすべてが、モスクワ訪問時の安倍が北方領土返還をプーチンに要求した事実を、一行も一語も報道しなかった。

 ロシアにとって、隣国が(経済協力という)お土産をもってきたことは、ロシアの属国になりますとの誓約である。安倍晋三は、「日本は、貴国ロシアに主権を投げだす隷属国家でございます」と、“降伏の儀式”のためモスクワ詣でをしたことになる。つまり安倍は、この日プーチンに、「北方領土はもう要りません」と叩頭して誓約した。


 もし安倍晋三がロシアと領土交渉を本気でするなら、まずもって根室に行き、元島民とその子孫たちを集めた前で「盗人のロシアよ!日本の領土を還せ!」「北方領土が返還されない限り、日露関係の縮小・冷却化は避けられない。この責任すべては、侵略国家ロシア側にある」と絶叫したはずである。

 ロシア人は、ロシア側を怒らせたものにしか妥協しない。剣を振り回すものにしか、妥協しない。そしてロシア人は、相手に妥協すると決心すると、顔がこわばり態度が硬化し、決して歓迎の態度を見せない。プーチンが安倍に対し、歓迎する雰囲気を見せた以上、ロシアは北方領土を安倍内閣には万が一にも返還しない。


 ロシアの外交に関する基本知識を次節で多少まとめておく。自らの無学・無教養やIQの低さを恥じず、傲慢不遜にも対露外交交渉にしゃしゃり出る日本の政治家が、最小限知っているべき基礎知見である。北方領土をプーチンに貢納する破目になった安倍晋三とは、「基礎知見なき政治家は、ロシアと接触するな!」を証明した反面教師だろう。  






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GHQ占領史を改竄する“歴史の嘘つき男”安倍晋三の「従軍慰安婦」論




テーマ:保守主義、中川八洋掲示板
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11833451103.html
安倍総理よ、「河野談話」破棄を直ちに世界に宣せよ!(その1)
2014-04-25


より抜粋 



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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/04/14/142218



安倍総理よ、「河野談話」破棄を直ちに世界に宣せよ!──米国の了解は、中川八洋を派遣すれば、いとも簡単なこと 
2014-04-14









第一節 “売国奴”河野洋平を断罪しない“腐敗きわめる日本”

 日本には、本当の政治が不在である。すなわち、日本の政治が要諦とすべき正義・不正義を峻別し、正義に従うという倫理が消滅した。「政治家と金」などどうでもいい矮小な話をしているのではない。

 国内・対外の政策など具体的な政治のことをいったん脇に置けば、本当の政治とは、政治が“真善美の適う正義”に立脚しているかどうかである。だが、日本の政治は、真善美を破壊することを旨としている。日本には根底から腐敗した政治しかなく、国家の土台を腐蝕・顚覆するのを日常とする。“反・政治”が、日本政治の常態となった。

 このことは、日本の政治からは、真実とか偽りとかに対する公憤が消えたことでわかる。日本では、科学や歴史に関して政治が正しさとか真実とかを求めず、真赤な嘘でもいいではないかの退嬰を日常とする。正しい科学や真実の歴史を生命をかけても守らんとする真正の倫理観など、日本のどこにも見当たらない。  


 科学について言えば、菅直人首相が微量のセシウムで強制避難させ、またその科学的・医学的な過ちを気付きながら安倍晋三は是正しないように、平成日本は“科学なんぞクソ喰らえ!”が横行する野蛮国家になった。

 歴史も同じ。歴史の真実が明らかな史実を改竄し自国・日本を侮辱するのを目的とした「河野談話」(一九九三年八月)に対して、それ以降すでに二十年間もありながら、自民党は「河野談話」の破棄もしなければ、この張本人で“戦後最凶の売国奴”河野洋平”を糾弾・追及すらしない。日本政治の腐敗と堕落は、ローマ帝国の滅亡直前よりひどい。
 










河野洋平を「河野談話」後に出世させ、「河野談話」を功績と讃えた自民党

 宮澤内閣の官房長官として内外に発表した「従軍慰安婦は強制連行だった」という“真赤な嘘”「河野談話」後、河野洋平は、自民党内で、一度として糾弾されることはなかった。自民党は、安倍晋三を含め、河野洋平を「河野談話」を含めて功績ある政治家として讃えたことになる。

 「河野談話」の直前、河野洋平は自民党総裁に選ばれた(一九九三/七~九五/九)。「河野談話」の罪で洋平を、この総裁の椅子から引き摺り下ろす動きは、自民党には全くなかった。

 そればかりか、「河野談話」の一年後には、日韓関係の主務大臣でもある外務大臣になった。しかも、その期間は「三年以上」。 


 まず、社会党委員長の村山富市が首相だった一九九四年六月三十日から一九九六年一月十一日まで。次に、自民党の小渕恵三と森喜朗内閣で一九九九年十月五日から二〇〇一年四月二十六日まで。総計で「三年以上」になる。

 さらに、河野洋平は、外務大臣の後さらに、自民党の推薦で、首相と同格の衆議院議長まで登りつめた。しかも、六年間もその地位にいた(二〇〇三年十一月~二〇〇九年七月)。米国は、祖国を裏切る売国奴など万が一にも衆議院議長などにはなれないと思う常識国家。だから、この六年間の衆議院議長という河野洋平のキャリアーを観て、「河野談話」は正しい歴史に基づくと確信するに至った。  


  「河野談話」という“嘘歴史をでっち上げ、それによって日韓関係の安定に貢献し、その故に日本人は河野洋平を評価し支持した”と米国も世界も考えたのである。世界中の、この誤解は常識的だし非難されるべき点は全くない。非難さるべきは、河野洋平を糾弾する行動をいっさいしなかった自民党の方であろう。安倍晋三を含め腐敗した人間の屑ばかりの自民党議員たちの方であろう。

 日本政府も多数党の自民党もいったん称讃し支持した「河野談話」を、二十年も経った二〇一二年十二月から、この当事者の自民党が突然手の平を返して非難し始めるのは、ゴロツキの無頼漢の仕業だ/良識ある人間のなすべきことではないと世界は考える。このような対自民党観もまた、常識から逸脱したとはいえない。
 


 特に「安倍晋三は、二枚舌のペテン師で無頼漢」だと、現在の欧米の諸政府は考えるが、欧米のこの安倍評には理があるし、以上に述べた自民党の二十年間を検証すれば腑に落ちよう。二〇一三年三月十一日から米国は、「河野談話」に対する安倍晋三の動きを牽制するようになったが、同じ理由による。

 要は、「日本人は、ゴロツキと同じく、いったん了解したものをポイ捨てする」との、「河野談話」がらみの日本人に対する観察は、公平な裁判官と同じだし、一般通念に合致している。欧米人の方が、日本人よりも、何倍もマナーがいいし、ルールを守る。「河野談話」に関して安倍晋三の動きこそ、ナラズモノのそれでなくて何であろう。  


 しかも、「河野談話」の破棄宣言は、ポスト村山内閣の、一九九六年一月から二〇〇七年九月にかけて、自民党政権の橋本龍太郎/小渕恵三/森喜朗/小泉純一郎/安倍晋三の内閣で、いつでもできた。が、この五名の首相はいっさい何もしなかった。<「河野談話」故に河野洋平を出世させた>と、世界が考えたのは、当然だし常識。

 特に、安倍晋三は、二〇〇六年九月に総理になる前、「河野談話」の廃棄を公約に掲げたのに、総理になるや直ちに舌の根が乾かないうちに、自分の方から“公約”「河野談話の破棄」をポイ捨てすると国会で明言した(二〇〇六年十月五日)。さらに、翌二〇〇七年、総理大臣の安倍晋三は、「安倍内閣は、河野談話を受け継いでいる」との、質問主意書に対する答弁を閣議決定した。

 米国が、「河野談話」を歴史事実に則っていると誤解するのは、とりわけ、二〇〇六年の総理大臣としての安倍晋三の国会発言と翌年の閣議決定を知ったからである。米国の「河野談話」誤解は、“due process 法の適正手続”を重視する米国らしい紳士的行動であって、それ以外ではない。
 









「河野談話」の破棄は、河野洋平自身にさせるのが常道

 ことこの事態に至った以上、「河野談話」の破棄は、まだ生きてピンピンしている“売国奴”河野洋平自身に前言撤回させるのが、唯一の確実な方法。これ以外の方法や作戦は、的外れだし隔靴掻痒の無効打とならざるを得ない。

 すなわち、まず、二十万人ぐらいを集めた、“巨大な河野洋平糾弾大会”を、一刻も早く東京の都心のド真ん中で開催しなければならない。そして、この国民集会で、“河野洋平が売国奴三代であること”及び“河野洋平が毛沢東系のマルクス主義者であること”の、二つの事実を世界に発信することだ。米国は、反共国家だから、「河野談話=マルクス主義、毛沢東主義」の事実さえ認識すれば、平気に“I change my mind”となる。 


 このためには、第一段階として、少なくとも四~五万件ぐらいの断罪文をメールやFAXを河野洋平にまず送り付けようではないか。次に、河野洋平の行くところはどこでも、河野洋平を糾弾する(英訳つき)大垂れ幕やプラカードを持ち込み、世界に日本は河野洋平を糾弾していることを報道してもらおう。ただ、河野洋平を殺害するのだけは、天誅においては正義だが、やめて欲しい。







GHQ占領史を改竄する“歴史の嘘つき男”安倍晋三の「従軍慰安婦」論──米国は安倍晋三を信用しないが、当り前ではないのか
 「河野談話」や総理の靖国神社参拝に関して、永年、米国政府は、中立であった。靖国神社総理参拝に関しては、親日だったブッシュ大統領のように、小泉の靖国参拝を公然と支持して応援したこともある。 



 だが、安倍晋三に対しては、「親日」米国人ですら、支持する気にはなれない。米国人の常識において、安倍晋三のマナーの悪さはごろつきかナラズモノの類。ブッシュ大統領のライス国務長官は、安倍晋三をrogueだと嫌悪した。ヤクザのような立ち居振る舞いの安倍晋三は、欧米の紳士社会では、確かにrogueそのもの。

 しかも、安倍晋三といえば、GHQ占領七年史を改竄する、嘘歴史を吹聴するトンデモ政治家。安倍晋三のように、日頃、米国を愚弄することに直結する、大東亜戦争と戦後の米国占領の歴史をあらん限りに改竄し嘘ばかりで固めた、イソップ物語の「狼少年」を絵に描いたようなトンデモ政治家が、突然、「従軍慰安婦」問題だけに限り“歴史の真実”を喋っても米国の誰が信じよう。
 


 嘘歴史大好きの安倍晋三の、その嘘の最たるものは、何と言っても、彼自身の標語「戦後レジームの脱却」に表れていよう。学歴が低く無教養な安倍は、GHQ占領歴史の確定された(日米間の学者間で一致している)イロハすら知らない。代わりに、嘘歴史をデッチアゲル歴史の改竄を職業とする、(歴史学などとは無縁な、名ばかり大学教授の)長谷川三千子とか西尾幹二とか、あるいはロシアKGB工作員の支配下にある日本会議とか、“日本の恥さらし”とも言える下等・低級な民族系と交流して、デタラメ歴史の狂信者となった。

 安倍の“嘘歴史スローガン”「戦後レジームの脱却」につき、本稿末尾に【参考】として概説しておく。
 





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  1. 2018/10/24(水) 13:33:00|
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グロテスク細川&小泉の<脱原発>老害コンビ ──極左化する小泉純一郎に蘇った“祖先の血”

グロテスク細川&小泉の<脱原発>老害コンビ ──極左化する小泉純一郎に蘇った“祖先の血”






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グロテスク細川&小泉の<脱原発>老害コンビ ──極左化する小泉純一郎に蘇った“祖先の血”


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老害コンビ 小泉、細川 元首相

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老害iコンビ01




老害iコンビ02


朝鮮人の血が騒いで、脱原発共産革命で日本を破壊せずにはいられなくなってしまった小泉純一郎です。 




















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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/05/17/120245





2014.05.17 


グロテスク細川&小泉の<脱原発>老害コンビ ──極左化する小泉純一郎に蘇った“祖先の血”






日本経済の破壊を狙う、怪奇団体「自然エネルギー推進会議」が発足


 二〇一四年五月七日、亡霊のような二人の老人が怪気炎を挙げた。「脱原発!」という雄叫びである。だが、世間は、ほとんど関心を示さなかった。「脱原発」に対しても、この「二老人」に対しても。

 「二老人」とは誰? かつては首相であったが、今ではまるで漫才コンビのような細川護熙と小泉純一郎。この日、二人が中心となって、「脱原発」の世論工作団体として発足した社団法人名は「自然エネルギー推進会議」。その発起人は、両名を除けば、次の十名。名だたる極左文化人がほとんど。

 赤川次郎、安野光雅、梅原猛、香山リカ、小林武史、菅原文太、瀬戸内寂聴、ドナルド・キーン、湯川れい子、桜井勝延。桜井は福島県南相馬市長で、これら発起人のうちただ一人、文化人ではない。が、極左人士ではある。香山とキーンの国籍は日本だが、血統は日本人ではない。
 


 賛同人は、“百名以上の有名人が揃う”かの前評判が流されていたが、たったの約三十名しか集らず、共産党員の吉永小百合や市川猿之助が有名どころで、後はパッとしない。どうやら、この団体、発足と同時に失速した。墓場に直行しているともいえる。細川・小泉の老害コンビにとって、何とも寂しい門出となった。

 細川護熙が「脱原発」を唱導するのは、彼の“反・文明社会イデオロギー”(注1)において、論理的には矛盾しない。経済発展を止めるだけでなく逆流させ、エネルギーは薪だった江戸時代に戻したいが、細川護熙の夢想する持論である。陶芸の窯は、確かに薪が燃料。

 だが、さっぱりわからないのは小泉純一郎。小泉は総理として、経済の再生のための構造改革とやらに取り組んだりした。それが反転して、日本経済の息の根を止める、エネルギーの逼迫と高騰を必然とする「脱原発」を推進したいというのだから、自分の政治家としての過去を全否定する異常行動。常人には、理解できない。
 









金と女と陶芸はプロ級の腕前だが、政治家は六流以下で失格の細川護熙

 小泉純一郎の異常さは、これだけではない。政治家の倫理に違背する、次の二つの重大な問題がある。小泉は、政治家を引退したが、今般「脱原発」という政治闘争をするのだから、“国会に議席のない政治家”であり、政治家倫理の拘束を受ける。 



第一。金権スキャンダルで辞任した細川護熙とは、いかなる政治家も、同志として政治活動をすることは許されないこと。



第二。自民党国会議員はむろん、すべての自民党党員は、細川護熙と懇ろな関係をもつことは、自民党への背信行為となるため、決して許されないこと。
 
 




 この第一点については、一九九三年十二月に始る「佐川急便からの一億円政治献金」問題で見せた細川護熙の醜態答弁を思い出せば充分だろう。覚えている方も多いとは思うが、「佐川急便から一九八二年九月に借りた一億円をどう返済したか」で、細川の答弁は二転三転した。

 細川のくるくる変わる答弁と、説明すべてがすぐ虚偽だと暴かれていくお粗末さは、猪瀬直樹(東京都知事)が徳洲会から濡れ手に粟で手にした「五千万円献金事件」での、「妻の口座…」「落選後の生活資金だ」との嘘答弁の比ではなかった。渡辺喜美(みんなの党代表)の「DHCからの八億円借金踏み倒し未遂事件」の、涙目でのしどろもどろ説明の比でもない。

 細川は、返済していないのに返済したとの嘘強弁に窮して、熊本県知事の退職金を充てたとしたが、時期も金額も符合しなかった。そこで説明を「毎年一千万円づつ(初回二千万円)一九八三~九〇年まで年末に返済した」に変更した。だが、その領収書がなく、領収書を一枚(一千万円)提出したが、誰が見ても細川が自分で書いたとわかるシロモノだった。細川の知事職は、一九八三年二月~一九九一年二月。
 


 しかも、政治献金でなく私的な借金だと偽った以上、この一億円の使途につき追及されると、「元麻布のマンション購入のため」だと嘘答弁をしてしまった。ところが、マンション購入代金は、二ヶ月前の一九八二年七月に支払い済みだった(七千七百万円)。

 挙句に、このマンションに住んでいたのが、のちテレビ女優として大成する、アイドルを卒業したばかりの浅野ゆう子氏であったのがバレてしまった。浅野ゆう子氏と細川護熙との賃貸契約書は、一九八四年三月から八八年三月。

 この賃貸契約期間の四年間における浅野ゆう子氏は、二十三才から二十七才で、仕事は決して好調とはいえない時期であった。浅野ゆう子氏がブレイクし、高級マンションがふさわしい高所得者になるのは、この賃貸契約が切れる一九八八年から。一月に始った「君の瞳をタイホする!」のヒロイン役で人気が急上昇し、続く同年七月からの浅野温子氏とのダブル主演の「抱きしめたい! I WANNA HOLD YOUR HAND」は大ヒットした(12回の平均視聴率は18・5%)。

 細川は、結局、金権スキャンダルの、この「一億円問題」で引責し、一九九四年四月二十八日に総辞職した。しかし、細川は、日本政治を破壊すべく、マルキスト河野洋平と談合し独走して、首相退陣直前に、悪の小選挙区制度を強引に導入した。
 










小泉純一郎の細川護熙への合流は、自民党への背信行為

 一九九三年八月の、細川護熙を首班とする八党派内閣の誕生とは、代わりに自民党が政権の座から追われて野党に転落した“自民党屈辱の政変”であった。つまり、細川護熙は、自民党の天敵である。

 しかも、細川を首相にしたのは、小泉純一郎が蛇蝎のごとく嫌う小沢一郎。この野党の時代に、左傾しなければ政権復帰ができないと、自民党は大きく左傾した。いわゆる自民党の社会党化現象である。

 この自民党の左傾化は、自民党を保守化しなければならない、日本政治の正常化の要諦を逆さにした逆走だったのは言うまでもない。例えば、反日マルクス主義者の北朝鮮人・大前研一の“<地方主権>による国家解体”革命すら、自民党の党是となった。かつて対立していたはずの社共イデオロギーを奉戴するほどに変貌した、平成・自民党とは、自分を完全に失ってしまった、浮き草のごときウロウロ右往左往が体質のお粗末政治家集団となった。
 



 安倍晋三も、首相を辞任した二〇〇七年十月まで、<地方主権>にかぶれた極左革命追随型の三流自民党政治家だった。

 話を戻せば、自民党は、政権の座を失い、自民党の結党の大義すらかなぐり捨てざるを得なかった、“細川護熙・小沢一郎の一九九三年八月政変”の恨みを忘れてはならない。仇を討つのは、武士であるべき国会議員や政治家が守るべき、道徳の基盤的な行動規範である。


 小泉純一郎の、細川護熙との「脱原発」野合は、自民党への背信行為である上に、このように反倫理・反道徳の極み。だが、小泉は、元自民党の首相でありながら、また自民党党員でありながら、昨年以来、反自民党の旗幟を闡明した。










原発稼動停止は、毎年三・五兆円をドブに捨てる、日本経済破壊の共産革命

 「脱原発」が、日本経済の破壊を狙うもので、日本財政の破綻を目指していることは、あえて言挙げせずとも自明だろう。「脱原発」が、どれほど日本経済を蝕んでいるか、基本数字で復習しておく。朝日新聞やNHKは、「脱原発」という極左イデオロギーを国民に刷り込むべく、この重大な事態を検閲して報道しない。他の新聞や民放は、結局、これに倣う。


 さる五月十二日、財務省は、「二〇一三年度の国際収支」を発表した。貿易収支は、マイナス十一兆円と言う大幅赤字となったが、日本経済にレッドカードを突きつけた、この巨額な貿易赤字問題について、新聞などマスメディアだけでなく、経済界も官界も、いや「アベノミクス」でニコニコの自民党ですら、「すわっ!日本の危機」だと騒ぐ様子はない。

 原発を再稼動すれば、貿易収支の赤字は、七兆円前後に一気に下がる。この数字は一年間であるから、五年ならば二十兆円ほどの節約となる。だが、平成の日本人は、日本国への愛国心を完全に喪失しており、子孫に借金をいくら遺そうと気にならないし、経済を上向きにしようと言う意欲は実際には皆無である。これを世界は、“日本人のアパシー(無気力)化現象”と蔑んでいる。



 IQが低い安倍晋三は、集団的自衛権とTPPだけで頭がいっぱいなのか、かなりの知識と頭脳を要する原発問題に手を出そうとはしない。全面的な原発再稼動なくして、アベノミクスなど風前の灯だが、安倍は「脱原発」との対決という自民党政治家の正しい姿勢を、共産党員の菅義偉・官房長官に洗脳されて、自ら矯めて逃げ回るばかり。全面的な原発再稼動がない以上、アベノミクスの崩壊は、もはや時間の問題。今、ゆったりした津波のごとく、アベノミクスの空中分解が、ひたひたと日本列島に近づきつつある。

 まず電源構成はどう変化したか。「三・一一」前の2010年度と2012年度を比較すると、火力発電が総発電量の60.3%から89.5%へと急騰した(表1)。天然ガスや重油・原油の輸入が急増し(表2)、この分、日本の外貨は垂れ流し放題となった。年間、三・五兆円以上である。




表1;火力発電が急騰した、日本の発電の電源構成(注2)

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           2010年度(1万kwh)
                        2012年度(1万kwh)


風力・太陽光・地熱
              256,671
                          271,349


水力
             7,417,475
                         6,735,999
 



原子力
            28,823,048(31.4%)
                          1,593,941(1.9%)


火力
            55,326,744(60.3%)
                          73,594,178(89.5%)
 



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表2;火力発電用燃料の消費量の急騰(注2) 

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        2010年度
                2012年度
                             増加



天然ガス
         4174万㌧
                  5571万トン
                             33.5%増


重油
          630万kl
                  1607kl
                            155.1%増 




原油
          476万kl
                   1348kl
                              183.2%増
 



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


電気からガスに替えた消費者も多く、このため、ガス事業者も天然ガス輸入を増やした。この結果、天然ガスの輸入額も急増した。重油/原油を除く、天然ガスの輸入額の増加は、二兆七千億円。これが、トンデモ経済の「脱原発」の代価の一部である。 





表3;天然ガス輸入代金の急騰(注2) 

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           2010年度
                    2012年度
                               増加


LNG輸入量
           7056万㌧
                     8687万㌧
                                23%増


LNG輸入代金
         3兆5492億円
                  6兆2120億円
                          2兆6600億円、75%増
 


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 これに、原油と重油の輸入増加分の代金増加分の約一兆円が加わる。日本経済は、不必要な三・五兆円をドブに捨てているのである。このトンデモ無駄を、国民全部が平等に負担するのは、実に不平等である。

 「脱原発」を叫ぶ狂った国民が、この三・五兆円を負担すべきである。朝日新聞の社員、原子力規制委員会、民主党やみんなの
党、あるいは生活の党など、馬鹿げた“脱原発ごっこ”に狂奔する政党の国会議員たちに、率先してこの三・五兆円を支払ってもらおうではないか。支払えないのであれば、朝日新聞の社員の全資産を差し押さえてしまおう。

 さて、小泉純一郎や細川護熙の頭がおかしいと言うより、この老害コンビが日本経済を破滅に追い込みたいとやっきなのが、これで一目瞭然だろう。表1を見てわかるように、自然エネルギーによる発電など、これから五十年経っても百年経っても、原発に代替することはできない。それは科学技術的な真理であり、こんなイロハもわからないのは、小泉と細川には、日本憎悪の感情が煮え滾っているからだ。
 








小泉純一郎の、仁川の朝鮮少年だった曾祖父は、十六歳で幕末日本に密航

 小泉純一郎は、六回も靖国神社に参拝したり、知覧にある特攻隊員の遺品館で涙を流すなど、立派な日本人の心を持っているのも事実である。ひとかけらも日本国民の意識のない細川護熙とはえらい違いがある。が、女系天皇制度を導入して天皇制度廃止を狙ったり、「脱原発」で日本経済を破壊したいとするように、小泉は半分は“反日の非国民”である。

 この“半・日本人”である理由は、明白。小泉純一郎は、純血の朝鮮人。日本人の血は母系・父系ともに、一滴も入っていない。曽祖父は、仁川に立ち寄った江戸幕府の軍艦に密航した十六歳の朝鮮人の少年。下船した横須賀でそのまま沖仲仕をして小泉組の大親分に成り上がった。その日本名が小泉由兵衛。その息子が小泉又次郎。その養子が鹿児島産の(豊臣秀吉が朝鮮戦役で半島から連れてきた朝鮮人の末裔である)小泉純也。

 この血において、小泉純一郎は、隣国の反日大統領・朴槿恵とは同民族である。小泉の異常な「脱原発」活動は、これ以外では説明不能だろう。
 




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1、細川護熙『日本新党 責任ある変革 』、東洋経済新報社、九〇頁に、細川護熙が、日本の理想として、ミクロネシアの大酋長の反文明社会論を、絶賛している。細川護熙は、原始時代への憧憬が異常の強度で、日本をそのような未開社会へ回帰させたいとの、正気とは思えない発想をする奇人である。

2、縄田康光「火力発電への依存と急増する燃料費」『経済のプリズム』、参議院調査室作成資料、二〇一三年十月号。



中川八洋
 



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