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おぼろ月夜ブログ

思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

安倍晋三の国民だましーー国民を騙して日本を移民(シナ人、朝鮮人)国家に変えていく

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https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12156858441.html

安倍晋三の国民だましーー国民を騙して日本を移民(シナ人、朝鮮人)国家に変えていく


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安倍晋三は日本軍ではなく特亜(シナ、朝鮮)軍だった 


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安倍晋三は特亜軍









移民を口にする連中は反日左翼、特亜勢力である

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移民を口にする連中



















留学生受け入れ30万人という名の「中国への属国化」政策


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安倍移民001














留学生30万人計画という大売国政策を即刻中止せよ

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安倍移民002















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動画





大嘘つき男・安倍晋三により日本は移民国家に変えられていくーシナ人、朝鮮人の急増は避けられない

日本の治安悪化、日本人貧乏化、低所得化は避けられない。
 




嘘つき安倍晋三の国民騙し移民法案










移民受け入れの是非 国民的議論を経て検討すべき=安
http://www.youtube.com/watch?v=oWq2Z9rEt3I






  (金美麗が労働力は必要と安倍晋三をバックアップ)―安倍晋三は人口減少するから、労働力が不足するから、外国人労働力が必要と日本国民だましの嘘で移民を強行している売国奴である。
移民政策を労働問題にすり替えている国民だましである。
外国人の増加を毎年チェックしていけば、外国人とくにシナ人の増加には驚かされる。
シナ人の日本への入国を逆にはるかに厳しく規制する必要がある。
日本は今、
左翼共産主義者法務省、左翼共産主義者出入国管理局によって、シナ人の日本入国はフリー状態であり、いくらでもシナ人は日本に入国してくる。帰化のハードルもどこまでも低くしシナ人をフリー状態で日本人として認めている。
このように左翼共産主義者官僚によって、日本はやみくもに侵略されているのだ。
これにストップをかけるのが政治家の役目なのに、政治家が逆にシナ人を呼び込んでいる現状では、日本人の住みづらい日本、やがては日本が滅ぼされる時代がやってくることを覚悟しなければならない。
 
 












たかじんのそこまで言って委員会 (安倍晋三総理出演) .
http://www.youtube.com/watch?v=mSkEHdQ53Ss














○ (嘘つき男安倍晋三の国民だましーー嘘をつくことが当たり前の二枚舌、三枚舌男、安倍晋三) 

安倍首相の移民受け入れに対する考え
http://www.youtube.com/watch?v=1v5YAvD-9bs












三橋貴明の言っていることは全く正しい。
正義の味方、三橋貴明!
日本人の味方、三橋貴明!
 



移民受け入れは日本に不要!三橋貴明が猛反対!問題
http://www.youtube.com/watch?v=ugBnfx6Zwwc












移民政策だって~!?日本は失敗した経験があるのを
http://www.youtube.com/watch?v=D7IyNv8FVLc




























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テーマ:安倍晋三に滅ぼされる日本

http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11863169971.html

大嘘つき首相・安倍晋三の日本解体・移民政策強行(国民の前では移民反対をのたまう異常者) 2014-05-27











安倍政権は「毎年20万人移民受け入れ」を閣議決定済みです・衆参(自公多数)可決で日本終了
 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」とは国民に隠した「移民法」そのものである 










移民の定義

移民とは日本人の税金を外国人(中国人、朝鮮人)に貢ぐことです。
人口減少の対策など真っ赤な嘘。
移民を進めれば日本人の低所得化に拍車がかかり、日本人は貧困化し、子供が持てなくなり、かえって人口減少となります。
外国人(中国人、朝鮮人)を減らすことにより、日本人はそれだけ豊かになり、人口減少を食い止めることができます。
 















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大嘘つき首相・安倍晋三の日本解体・移民政策強行(国民の前では移民反対をのたまう異常者)

 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」とは国民に隠した「移民法」そのものである 







移民政策の真実

 日本の人口減少を補うためなど真っ赤な嘘!。
 真実は日本人の税金を外国人(中国人、韓国朝鮮人)に貢ぐことです。
 外国人だって日本人と同じ年をとるし、働くこともできなくなります。彼らを養うのは全て日本国民の税金です。
移民を叫ぶ連中は日本人の税金を奪う税金泥棒たちです。
 













安倍晋三の日本国民騙し打ち戦術

大嘘つき男・安倍晋三は国民の前では移民反対とぬけぬけと嘘をつきます。 


<朗報!>安倍総理 移民受け入れ政策 明確に反対発言!
https://www.youtube.com/watch?v=19DfSGSC56Q













安倍晋三の移民法案・国民を騙して成立させようとしている売国奴

集団的自衛権はオトリ。本命は「移民受け入れ法案」を今国会で成立! 
https://www.youtube.com/watch?v=0K_kYdkHqF0












安倍晋三の国民騙し移民法案

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
https://www.youtube.com/watch?v=hqL5v7_5Mes












安倍晋三は移民法案を国民に見えないようこそこそと成立させようとしています。(国民の前では移民に反対です。という大ウソをつきながら。) 


安倍政権の移民受け入れ法案


自民党安倍政権の狂気の毎年20万人移民受け入れ法案


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産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm




毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24 [家族・少子高齢化] 

 政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

 日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。
 


 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。


 試算では、2012年に8973万人だった20~74歳人口が、現状のままであれば2110年に2578万人に減る。しかし、移民を入れた場合は7227万人になるとしている。

 だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

 政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

 東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は6月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

 こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」(自民党議員)との批判が出ている。
 









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安倍晋三の国会事務所は「日本人の意見を封殺する暴力団」事務所だった

安倍総理の国会事務所へ「移民法案」に反対です。
 と意見を伝えたら「文句があるなら立候補しろ!。」だって。
 
 




「移民法案の提出」について安倍総理の国会事務所に意見を伝えた

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23590101?via=thumb_watch




出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、偽装移民法案です。これが国会で成立したら終わりです。

なぜ安倍総理はテレビ番組で、移民に反対などとウソをついたのか?

安倍内閣のすべての大臣が賛成して閣議決定→法務委員会で審議→衆議院(採決)→参議院(採決)→移民法成立
 












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自民党安倍政権の移民政策は日本破壊以外の何物でもない!

移民政策とは「平和な日本に民族紛争を持ちこむこと」です!!!

移民政策が少子化対策、人口減少対策などになるというのは真っ赤なウソであり移民を進めれば日本人の職場はますますなくなり、益々少子化に拍車がかかり、日本国民の低所得化が加速されます。移民政策は日本人の暮らしにくい日本にし、特亜に支配される日本という悪夢につながります。!!! 



現在の日本は朝鮮系日本人(帰化人、なりすまし日本人、隠れ朝鮮人)が特権を与えられており(通名特権など)高額所得番付の上位を独占しており、政治家もマスコミもナリスマシ日本人(隠れ朝鮮人)に牛耳られているという恐ろしい現実があります。
この上外国人(中国人、朝鮮人)を移民させたら、日本は特亜が支配する日本人にとって最悪の住みづらい日本になってしまいます。

移民政策を詠う国会議員は全員選挙で落選させましょう。
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」=移民法案 に賛成した議員は全員選挙で落選させましょう。
そうしないと日本は日本人の国でなくなってしまいます。
 
 
 















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  1. 2018/09/30(日) 17:03:00|
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現在の日本は共産主義者が充満している国であるー共産主義者を排除しなければ日本の明日はない

現在の日本は共産主義者(日本の亡国推進者)が充満している国である ー共産主義者を排除しなければ日本の明日はない

 ー共産主義は人間性を否定した悪魔の思想である(何千万人虐殺しようが、全く良心の痛みを感じない、道徳性を完全に失った非人間が共産主義者である) 



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テーマ:共産主義
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11945033598.html
共産主義とは―人間を奴隷化し他国を侵略する謀略思想である 2014-10-28







日本の共産主義革命推進政党

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$日本人の進路-日本の共産主義革命政党

  

自民党安倍政権がこれに加わる












日本の中国への属国化推進勢力

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$日本人の進路-日本の中国への属国化推進勢力

  

自民党安倍政権がこれに加わる












日本を中国、ロシアの植民地にしようとしている政党

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安倍政権の日本植民地化














共産主義者は国民の虐殺が大好き

ソ連=共産ロシアの支配者は国民を6600万人も虐殺

中共の支配者は国民を8800万も虐殺















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大森勝久評論集より

http://1st.geocities.jp/anpo1945/shisouikensho.html



共産主義は人間を奴隷化し他国を侵略する謀略思想である 


平成18年12月21日






(1、) 共産主義は人間を奴隷化し他国を侵略する謀略思想である






  1) 虚偽レッテルを貼り付けて資本主義と資本主義国家を価値否定する 

 共産主義思想とは、人間を奴隷化し他国をも侵略し奴隷を拡大する思想である。しかし共産主義は、この目的を隠す。逆に、人間の解放、理想社会の建設を掲げてインテリや人民を騙して、独裁国家の建設と世界征服の目的のために動員利用する。共産主義は謀略思想である。人類史上最悪の抑圧思想である。20世紀における共産主義の犠牲者(死者)は二億人にのぼる。


 人間は現実(歴史)をとらえ解釈する際、一定の理論的枠組みを必要とする。共産主義は、資本主義経済を搾取経済だと理論化したが、これは虚偽理論である。共産主義は、資本主義国家を、階級国家、ブルジョア独裁国家だと虚偽理論化した。別言すれば、民主主義をブルジョア民主主義と規定し、それをブルジョアジーの実質的な独裁支配だと虚偽理論化した。マルクスやレーニンや毛沢東らである。


 共産主義の創始者たちは、共産主義経済を搾取が廃止された理想的な経済システムだと虚偽理論化し、共産主義社会を、階級支配(階級国家)もなく、官僚も存在しない、平等で自由な理想社会だと虚偽理論化した。
 



 創始者たちは人格的に狂った人間であったが、頭は良かったから、資本主義経済と資本主義国家=自由主義国家を、学問的装いをこらして上述の如く虚偽理論化して、価値否定してしまったのである。祖国の価値否定である。


 創始者たちは、まず「不平等=悪、平等=善」をプロパガンダして人々を洗脳していった。「不平等=善、平等=悪」が真理なのだが、彼らはこれを転倒させてプロパガンダしていった。



 人間は生まれながらにして不平等に出来ている存在である。不平等だから男性と女性があるし、それぞれの人間に個性がある。平等であったら統一規格のロボットになってしまう。人間は社会をつくって生活を営むが、社会組織は必ず上下の秩序により形成される。不平等である。社会全体としても、個々の社会組織たとえば国家の機関も企業などの中間組織も家庭も、全て上下の秩序でつくられている。平等を求めたら、あらゆる社会組織が否定され破壊される。平等を理念化したら、人間は否定され人間社会も否定される。平等は反人間、反人間社会なのであるから、それが善であるはずはない。


 自由は不平等を原理とする。美徳ある自由を始め様々な質の自由があるが、自由は人間や法人の自己主張であり、他者との差別化であるから、不平等が原理である。平等の強制は自由の圧殺に他ならない。それは人間の否定を意味する。自由は、法の支配と法を執行する立派な国家機関がある文明国家において初めて成立するものである。従ってアナーキズム(無政府主義、無国家主義)も反自由のイデオロギーである。これも共産主義と同様の謀略思想である。 
 



 共産主義の創始者たちは、人間と人間社会の真理、原理である不平等を、意識的に逆転させて、「不平等=悪、平等=善」だと人々に反復してプロパガンダしていった。左翼はもちろんだが、マスメディアのプロパガンダによって多くの人々が、「不平等=悪、平等=善」をアプリオリに真理だと思い込んでしまっている。これを洗脳と言う。


 現実の国家社会が不平等であるのは真実であるが、彼らは人々の不平等=悪の観念と感情を十二分に利用して、それを「支配と被支配」「階級支配」という全く異なった概念にスリ替えて虚偽理論化し、プロパガンダしていったのである。階級国家論、階級支配論であり、資本主義経済=搾取経済論である。こうして現存国会社会を価値してしまったのだ。


 Aという人間を否定したかったら、Aに薄情だとかのレッテルを貼り付けて繰り返し宣伝すればいい。Aが立派な人間であっても、否定的な虚偽レッテルを貼り付けてプロパガンダすれば、それが信じられていく。洗脳のテクニックである。資本主義経済と資本主義国家を否定したかったら、同じことをすればよい。虚偽の否定的レッテルを貼り付ければよい。学問的な装いを凝らして行えば一層成功する。搾取経済だ、階級国家だ、ブルジョア独裁だとの虚偽理論とは、そういうものである。



 Bという対象を全面的に否定すれば、Bの反対物は必然的に全面的に肯定されることになる。即ち、虚偽理論によって資本主義経済とその国家を全面的に否定することにより、その反対物である共産主義経済とその社会は自動的に全面的に肯定され美化されることになる。これも洗脳の基本的テクニックである。 



 マルクスもレーニンも共産主義社会に関しては、ほとんど書いていない。あれだけ膨大な著書があるのにほとんど書いていない。意識的にそうしたのである。だからこそ共産主義社会は美化、聖化されていった。洗脳のテクニックである。もし詳しく論述しようものなら、共産主義が必然的に、自由ゼロの独裁支配国家を誕生させていくこと、ウルトラ搾取のウルトラ不平等社会になることを気付かれてしまうからだ。  


 共産主義(やアナーキズム。いちいちアナーキズムと書くことはしないがアナーキズムも同類である)の創始者たちは、善人であり、理想的な社会に変革したいとの善意を持って、その理論化の作業をすすめたが、結果的に理論化を誤ってしまったために、共産主義革命は独裁国家を誕生させることになったのではない。


 彼らはその国の独裁支配者になり、更には世界の支配者になることを夢見た狂人であり、そのためにインテリと人民を洗脳し動員利用することを狙い、自覚的に謀略思想・理論として共産主義(やアナーキズム)をつくりあげたのである。嘘(虚偽理論)と洗脳のテクニックによって作られたのが共産主義である。


 共産主義やアナーキズムに洗脳された左翼は、日本の現実そのものによって、日本やその体制を否定しているのではない。共産主義やアナーキズムが貼り付けた虚偽レッテルによって、否定させられているだけである。洗脳された者はこのように操られてしまう。かつての私もその一人であった。









 2) 共産主義は独裁支配者を夢見た狂人がつくり出した謀略思想である


 普通の人から見れば、私有財産(生産手段)の否定と国有化(共産主義化)は、財産の略奪の大犯罪であるが、共産主義を信俸する者にとっては、悪の経済制度、不平等の経済制度を廃絶し、搾取のない平等な経済制度を創設するための核心になるものだ。だから彼らは、罪悪感などなく使命感に燃えて共産主義化を実行していくことになる。


 この共産主義化を実行するためには、まず国家権力を選挙によってであれ、暴力革命によってであれ奪取して、プロレタリアートの独裁あるいは人民独裁をしかなくてはならない。プロレタリアートの独裁とは、敵に対する無制限の暴力のことである。この革命は、普通の人から見れば、法の否定であり、民主主義の否定であって大犯罪であるが、左翼にとっては、法はブルジョア法であって価値否定されており、民主主義もブルジョア民主主義(ブルジョアジーによる実質的独裁)であって価値否定されているから、何ら意に介さないのである。レーニンは、真の共産主義者とはプロレタリアートの独裁を断固支持する者のことであると言っている。だから左翼は使命感に燃えてプロレタリアートの独裁をめざして戦っていくことになる。
 



 しかし真の共産主義の立場とは、彼が形式的にはプロレタリアや人民であっても、「共産主義と前衛である共産党の見解を支持できない者は、ブルジョア思想に染まった者であって、真のプロレタリアや人民ではなく、「敵の手先」であるから打倒されなくてはならない」というものである。これによって、プロレタリアートの独裁や人民独裁は、共産党指導部による他の全ての国民に対する独裁、無制限の暴力になる。


 共産党はまず資本家、地主、知識人を打倒するためにプロレタリアート・人民を利用する。だがその課題が終了すれば、プロレタリアートの独裁や人民独裁の隠された真の目的である全国民に対する独裁支配、無制限の暴力支配が全面開花していくのである。共産党以外の革命勢力も共産党内の反対派も「敵の手先」とされて弾圧されていく。「これはプロレタリアートの独裁ではなく、共産党の独裁だ。革命への裏切りだ」と抗議しようとする者も、国家テロルの弾圧の前に沈黙するしかない。国民の権利と自由を守ってきたかつての法の支配と資本主義国家は、彼の言う革命によって既に破壊され廃絶されてしまっているのである。彼自身がその革命を担った。彼は多くの人々を弾圧し、自分自身をも弾圧する革命を狂信して実践していくのである。
 



 

生産手段の私的所有を、不平等と搾取の元凶だとして否定し国有化し(=共産主義化)すればどうなるか。冷静に考えてみるならば、それは国家権力を独占する共産党のみが全ての生産手段を独占所有することだとすぐわかるはずである。共産主義革命とは、国民の財産を強奪して共産党が独占私有することである。国民は共産党を批判したら生活の糧を得られなくなる。外に働き口はないのだ。そして共産党は政治権力も全て握るから、まさに国民の生殺与奪権を握ることになる。国民は共産党の奴隷と化する。 


生産手段の私的所有=財産権の保障は、法の一大原則である。生産手段の私的所有が保障されることが、自由の経済的基盤だからである。私的企業が無数に存在し、個人事業も自由であるからこそ、国民の職業選択の自由が保障され、それゆえ国民の政治的自由も保障されるのである。 



 天才であるマルクスやレーニンがこの理屈が解らぬはずはない。十分に理解していたからこそ、独裁支配者を夢見た狂人である彼らは、法を否定し、私的所有と資本主義を否定し、共産主義を主張したのだ。彼らは、洗脳学(嘘を土台とする)を駆使して、インテリや人民に幻想を抱かせる謀略思想・理論として、共産主義理論を作り上げたのである。インテリの善意や人民の妬みを利用していったのである。


 私的所有を原理とする資本主義社会において、資本家が労働者を雇う場合に、資本家が利潤を取得することは、価値を生み出す資本を提供しているのであるから当然のことである。搾取などではない。労働は価値を生み出すが、単独では出来ない。資金、工場、機械、土地、材料等の資本と結合して初めて価値を生む。これで解ることは、これらの資本も労働と結合して価値を生み出しているということである。それが利潤である。私は全く新しいことを主張している。
 


 マルクスやレーニンは当然、この真理を知っていた。しかし嘘を承知で、労働のみが価値を生み出すという「労働価値説」と「剰余労働論」をプロパガンダして信じ込ませていったのであった。その目的は言うまでもなく、資本主義経済の搾取を“証明し”(デッチ上げ)、資本主義を否定するためである。


 共産主義、アナーキズムは嘘、嘘、嘘の謀略思想・理論である。  
 










 3) 共産主義革命の正体は日本をロシア、中国に奴隷的に支配させること


 旧ソ連、中国、北朝鮮、旧北ベトナム等の共産主義国は他国をも侵略しまくり、今もそうである。自国民を侵略している(奴隷的に支配する)全体主義国は、他国をも侵略する。ロシアは現在、日本を侵略占領中である。しかし日本人にはその自覚もない。北方領土である。


 旧ソ連、中国はかつて「革命」を連呼した。自国を労働者の天国だと嘘プロパガンダした。彼らは共産主義革命を宣伝したが、彼ら自身は共産主義がいかなるものかは知り尽くしており、革命など一片たりとも信じていない。「理想的な社会を創造する共産主義革命」の宣伝は、西側自由主義国内の共産主義に幻想を抱く左翼とそのシンパを騙して、ソ連、中国の国益となる運動を実行させていくためのものである。反米闘争であり、反軍闘争・反基地闘争であり、反核運動であり、平和運動であり、もちろん反政府闘争である。最終目標は、それらの国々をソ連、中国の属国にしてしまうことである。そうなれば日本でも何百万人がむごたらしく殺害され、他は奴隷的に支配されることになる。
 



 西側各国の左翼運動は、旧ソ連、中国と無関係に存在しているのではない。共産党、旧社会党は、両国の影響下にあるし、幹部はエージェントになっている。旧ソ連、中国を批判している立場の左翼であっても、その運動の効果において、旧ソ連、中国の世界戦略における尖兵そのものとして存在しているのである。


 言葉の肯定的意味における「革命」は、単なる幻想である。存在しない。現実に存在するのは、旧ソ連=ロシア、中国に征服されて奴隷的に支配される “日本”である。これが共産主義革命の正体である。左翼のほとんどが、このことを全く認識していない。利用されている。


 私は正しいことを主張していると信じている。かつて左翼として、決定的に誤った戦いを長期にわたって実践してしまったことの自己批判をもこめて、日本と自由世界を守るために全力を尽くしていきたいと念じ、真剣に考え続けている。
 









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(2、) 日本など東アジアの征服を目指す中国






  1) 中国は百基の水爆で日本を狙っている 




今年の初め頃、麻生外務大臣が「中国の軍事力は日本にとって脅威である」と正しく批判したところ、当時の小泉首相は、「脅威とは思っていない」と述べ、「私は日中友好論者であり、中国の経済成長は日本にとってのチャンスだと考えている」と論じたのであった。日本の保守派から激しい大規模な批判が巻き起こって当然なのに、そのようなものはなかった。


 「小さな政府」であろうと、「大きな政府」であろうと、政府の第一の責務は国の安全、独立を守ることである。これは法的義務である。前記した前小泉首相の発言は、氏が首相として失格であることを証明している。



 日本政府、政治家、また保守言論人は、中国が東風21号改など百基以上の核弾頭(すべて水爆)塔載の弾道ミサイルで日本の主要都市を狙っていることを知っているのだろうか。その爆発威力は広島型原爆の二千発分に相当する。日本は中国に巨額のODAを供与して、日本を狙う中国の核武装を支援してきたのである。中国の経済力の発展とは、軍事力発展である。核戦力の質的向上と量的拡大であり、通常戦力の近代化を保証していくものである。中国はロシアから近代兵器を大量に購入している。ロシアと中国は同盟関係にある。



 中国は現在、東風5号・5号改、東風31号、巨浪2号(SLBM)というICBM、SLBMを保有している。対米攻撃用の戦略核戦力である。これらが数十基ある。中国はこれらの戦略核戦力で米国を逆抑止して、台湾や日本などアジア諸国を侵略征服する戦略である。


 米国は日本や台湾を防衛するために、中国に対して核兵器を使用する場合には、中国のICBMやSLBMが米国の大都市に発射されることを覚悟しなければならない状況になっている。すなわち現在は、米国の核の傘の信頼性は百%ではなくなっている。それなのに日本政府は、中国の核戦力の脅威について一切検討していない。防衛白書には、日本を担う百基以上の中距離核(東風21号改、東風25号、東風3号改、巨浪1号)は出てこない。職務放棄の違法行為である。


 仮に米国の対中抑止力の信頼性が60%だとすれば、抑止の失敗の確率は40%となるから、日本としては抑止を百%にする方策を必死になって考え実施していかなくてはならない。それは国防の責務を法的に負っている日本政府、政治家の義務である。国民の義務でもある。








2) 日本の核武装と日米の対中国2段階核戦争戦略 


 それは日米同盟の絆の下で、日本の核武装を実行していくことである。米国から走行式弾道ミサイル・パーシング2改(射程二千Km)、地上発射巡航ミサイル・トマホーク改(射程4千Km)、海上発射巡航ミサイル・トマホーク改(射程二千五百Km)を購入する。核ボタンは米国との二重鍵とする(中川八洋教授『日本核武装の選択』徳間書店2004年10月)。


 日本がこのような中距離核兵器で武装することによって、日米両国は共同して中国に対して、「2段階核戦争戦略」を構築していくことが出来るようになる。これによって日米は、中国の日本侵略を完全に抑止できるようになるとともに、中国を完全に封じ込めていくことができるようになる。なぜそうなるのかを次に述べよう。


 中国の国家目標、従って戦争目的は何なのか。中国は米国を戦略核で逆抑止して、日本や台湾など東アジア諸国を核攻撃して征服することを国家目標にしている。



 2段階核戦争戦略の第1段階は、核戦争の戦域を東アジアに限定して、米国本土を聖域化する「東アジア戦域限定核戦争戦略」である。中国が日本を核攻撃して、日米と中国間で核戦争になっても、中国は戦域を東アジアに限定するしかない。米国本土を核攻撃できない。それをすれば、米国から大量のICBMらが飛来して、中国は壊滅し、東アジア征服の国家目標、戦争目的に敵対してしまう。そればかりか、中国共産党と中国が解体してしまう。だから中国は戦域を東アジアに限定して戦うしかない。


 この第1段階の日本が中心となって戦う核戦争では、中国の主要な軍事基地と指揮中枢施設また北京などの重要都市は徹底的に破壊されてしまう。しかし米国本土はその軍事力とともに無傷で残っている。従って、米国が中心となって戦う第2段階の米中全面核戦争での中国の敗北は決定してしまっている。中国は無条件降伏するしかない。



 すなわち、日本が核武装して日米共同の対中2段階核戦争戦略態勢を整えると、中国はシュミレーションによって自らの敗北を悟るから、最初から日本への侵略をあきらめざるを得無くなる。日米は、中国の対日侵略を抑止できるだけでなく、中国を完全に封じ込めることができる。日米は更に、この必勝の戦略態勢を背景にして、全体主義国の中国に対して「自由中国」へ向けての圧力を継続して加えていくことができる。



 ここでわかることは、日本は核武装をしても、日米同盟を永続的に堅持して、米国の大量の核戦力による核の傘を必要とするという厳然たる事実である。日本征服を狙うのはロシアでもあり、世界最大の核戦力を有するロシアの日本侵略を抑止し封じ込めていくためには、それがなお一層必要不可欠になるからである。


 世界銀行は実質購買力で計算すると、中国経済の規模は2016年~2020年頃に米国経済より大きくなるだろうと予測している。当然、中国の実質軍事費も米国のそれを上まわることになる。中国は現在、射程1万2千Kmの自動車搭載式ICBM東風41号の開発をすすめており、もうすぐ実践配備される。これはMIRV弾頭(個別誘導多弾頭)であり、発射命令を受けてからたったの4分前後で発射できるとされているから、先制破壊することが困難である。



 すなわち、時間が経過すればする程、中国の核戦力は高度化し、量的に拡大し、対米逆抑止力は強化増大していくのである。その分、米国の核の傘の信頼性は低下していく。日本は直ちに核武装に踏みきっていかなくてはならない。そうしなければ、15年後位には日本は確実にロシアと中国の属国となってしまうであろう。ソ連=共産ロシアの支配者は国民を6600万人も虐殺したし、中共は国民を8800万も虐殺している。日本が両国の属国になれば、確実に何百万人もの日本人が殺される。残された時間的余裕はもはや余りないのだ。









3) 中国の情報心理戦に敗北している日本 


 中国を「全体主義の侵略国」「日本の侵略征服を狙っている国」と認識してこそ、日本を愛する正しき日本人である。だが日本政府や政治家は、「日中友好」を唱えて恥じることがない。北朝鮮の核兵器、核開発を非難しても、弾頭数でその10倍以上、爆発威力なら数百倍の核大国中国の核脅威については一言もないばかりか「友好」を唱え、与党も野党も毎年北京詣でをしている。核軍拡を支えるODAも供与し続けている。まさしく反国益の反日外交を日本政府自らが行ってきたのである。


 兵器を使うことだけが戦争ではない。中国は情報心理戦という侵略戦争を一貫して日本に対して展開してきたのである。日本の中国専門家のほとんどは正体を伏せた共産主義者であり、中国共産党(中共)のエージェントであるから、中国の対日核戦力などは決して明さない。NHKを含めて日本のマスコミのほとんどを支配しているのは、正体を伏せた左翼(共産主義者)であり、その中にも中共のエージェントが多くいる。中共の対日工作組の秘密文書は、マスコミの編集者をエージェントにしろと命令している。日共や社民党は共産主義者だから当然のこととして、左派である民主党にも共産主義者は多くいるし、中共のエージェントも多くいる。自民党、官僚、財界人にも共産主義者はかなりいるし、中共のエージェントも多くいる。左翼でなくても、女や金で弱みを握られて、また利権のためにエージェントになる者もいる。



 中国は「教科書問題」「靖国神社参拝問題」で日本に内政干渉しているが、これは国際法では侵略行為である。中国は、日本が中国に対して頭が上がらないようにするために、また日本人の国を守る精神を解体するために、これらの情報心理戦を仕掛けている。日本の左翼もそれに呼応して戦っている。日本政府・与党が、敵の情報心理戦、その尖兵たる国内左翼の戦いに屈服していく、敗北していくこと以上に、祖国に害をなすものは他にはない。


 こうして「日中友好」の世論と政策は作り上げられて(デッチ上げられて)きたのである。日本は中国の情報心理戦という侵略戦争に敗北してしまっている。この先にくるものは、兵器(核)を使用する侵略戦争であり、日本の属国化、亡国である。








4) 祖国とのその法に忠誠を尽し誤った政府と戦う

 戦いの土台は思想である。祖国を愛し、祖国の安全と独立を守り、祖国の威信を確立し、祖国の永続を願う精神があれば、人間は正しき思想さえ獲得すれば短期間で飛躍していくことが出来るものだと信じる。私は中川八洋教授に学んできた。


 私たちは、由緒ある天皇制の自由な日本国とその法に忠誠を尽くすのであって、時々の政府(政権)の政策に対してそうするのではない。政府や議会が、敵国の情報心理戦と、その尖兵たる国内の左翼の戦いに破れて、誤った反日的な政策を採ることほど祖国とその法を裏切るものはない。日本国民には、祖国とその法を守る世襲の義務=法的義務がある。誤った政府と議会に対しては、的確な批判を提起し、厳しく対決して是正していかなくてはならないのである。スパイ防止法は議員立法で早急に成立させなくてはならない。不作為は法に違反する。



 政府はアプリオリに偉いのではない。祖国に忠誠を尽し、法に支配されて、なすべき法的責務、すなわち国防や国の威信の確立と向上、国内の法道徳秩序の維持・向上、正しき教育や正しきマクロ経済政策の実施等を誠実、果敢に実行して、国と国民のために働いている政府だけが尊敬に値するのである。法的責務を果たしていない政府(政権)は、その資格がなく、違法存在である。保守派と国民の前近代的政府観を払拭しなくてはならない。共産主義勢力が違法存在であることは自明のことである。


 戦前の日本の政府と軍部とマスコミは、「反自由主義、反議会制民主主義、反・正しき個人主義、反資本主義、反米英、反ソ・反共」の革新勢力に乗っ取られてしまっていた。彼らは今日、右翼だと信じられているが、革新勢力と自称したように、またそのスローガンで明白なように、共産主義とは別個の左翼であった。彼らは「天皇主権」を唱えて明治憲法の天皇制(立憲君主制)を否定した。彼らは法が支配する立憲君主国・自由主義国の日本を否定する反日勢力であった。この主勢力である革新勢力に偽装して正体を隠した共産主義グループが、政府、軍部、マスコミを乗っ取ったもうひとつの左翼勢力であった。これらの勢力に対して少数派の保守勢力(昭和天皇、一部の重臣、一部の政治家、一部の資本家、一部の知識人)が抵抗していた。



 戦前の日本は左翼国家、反日国家になってしまっていたのである。だからこそ、軍国主義になり、祖国を亡国に導き、3百10万人もの国民をも犠牲にした狂愚の大東亜戦争(1937年~45年)を仕掛けていったのであった。この戦争を主導したのは、スターリンの秘密指令を受けた正体を偽装した共産主義グループ(近衛文麿首相や尾崎秀実ら)であった。日共や旧社会党は、歴史を偽造している。これらのことは後述する。戦前の革新勢力と大東亜戦争を支持するのが今日の「右翼」である。保守勢力は左翼にも「右翼」にも敵対する。


 現在の日本政府は、戦前と異なって親米の保守勢力が握ってはいるが(もちろん左翼は正体を隠して多く侵入しているが)、思想的に弱く、それゆえ中国(やロシア)の情報心理戦と尖兵の左翼の戦いに屈服、敗北してしまっている。



 誤った政府や政策を容認すれば、戦前のように国が滅びることになる。私たちは祖国と法に忠誠を尽すがゆえに、断固として政府に批判を提起し戦っていかなくてはならない。「日中友好」は誤りの極みである。中国の言う「友好」は「侵略」の意味であることすら認識されていない。「反核」「非核3原則」は100%左翼の政策であるのに、日本政府が唱えてしまっている。洗脳でもある。


 立派な政治家、官僚は実に少ない。保守の言論人も政府の政策に反することは、自己保身から主張しない者が大半である。全ての自覚的な日本人が私益を捨て、党益、省庁益を捨て、国益と法を守るために自己犠牲的に奮闘していくことが求められている。日米同盟を堅持し、日米同盟の絆の下で日本の核武装を政策化し実行していかなくてはならない。もはや時間の余裕はない。
















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霞が関で進むアカ(共産化)の革命ー日本国民はなぜこの危機に気がつかないのか!













日本の共産主義者は日本国、日本人の滅亡推進者であり、日本の未来を完全に奪う犯罪者(死刑相当)集団である



日本共産党、共産主義者の正体

 (クリックで拡大) 



01










日本の共産主義国家化 推進勢力


共産主義国家へ01























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 日本の共産主義勢力は、拡大の一途である。霞ヶ関では、石を投げれば最低でも三名の共産党系官僚に当たるほど、現在の日本の現実は、中央官庁の赤化度が最終レベルへと驀進している。川柳的な明哲言「石を、霞ヶ関の交叉点で一個投げれば、三名の赤色官僚に当たる」とは、こういう情景を詠んだもの。

 地下鉄霞ヶ関駅から出勤してくる朝のダークスーツの一群に石を投げれば、必ず共産党系の赤い官僚に当たる。これは誰でも想像がつく。次に、その石が跳ねて近くを足早に歩く官僚群のもう一人に当たる。これも必ず、二人目の共産党系。最後に、この石を「危ないではないか」と、(「当たる」に等しい)“拾う”のがいる。これが三人目の共産党系。
 
 














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霞ヶ関で、共産党が完全占領した“四大レッド官庁”と言えば、


1.(必要性が全く皆無の盲腸官庁)男女共同参画局、

2.(共産党系大学教授・弁護士・裁判官を総帥する)法務省民事局、

3.(メーカーは打倒すべき“悪の資本主義”だと古色蒼然のマルクス化石たちが蛇がとぐろを巻くように屯する)消費者庁、

4.(地球環境のために「日本経済を破壊し尽そう」が合い言葉の、日本経済の退化・衰退を目指す)環境省の四官庁を指すが、


これ以外の官庁も、警察庁と財務省を除けば、もはや五十歩百歩。霞ヶ関官庁におけるマルクス・レーニン主義狂信の蔓延と猛威の情況は、「汚染されている」のレベルではない。もう、手がつけられない。







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 日本の霞ヶ関官庁群や最高裁判所とは、今や、このように“残忍非道な史上最凶の殺人鬼”レーニンのロシア共産革命(1917年11月)を、緩やかに柔らかに、百年かけて到達した赤色革命国家機関となった。それらは、“自由社会に寄生する白色の白粉で化粧した、(頭をぶち割ると中は真赤な)西瓜型共産国家”の巨大機関車となった。悪魔の共産体制からの離脱を潮流とする二十一世紀の世界標準に逆走して、日本国は、暗黒のレーニンの時代へと“バック・ツー・フユーチャー”している。 






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詳細は

http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12024067784.html

日本は共産主義国家へ刻刻と近づいている(日本の断末魔)

2015-05-08  参照




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ロシアの北海道侵略は100%確実ープーチンに協力した安倍晋三を刑法外患罪で絞首刑に! (その2)

北海道の存立は、北海道を米国に譲渡し第51州になる時のみ可能──ロシアの北海道侵略は100%確実。プーチンに共謀・協力した安倍晋三を刑法外患罪で絞首刑に!(その2)

 

 

 

 
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北海道の存立は、北海道を米国に譲渡し第51州になる時のみ可能──ロシアの北海道侵略は100%確実。プーチンに共謀・協力した安倍晋三を刑法外患罪で絞首刑に!


2018.09.19
北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

 

筑波大学名誉教授 中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 

 

 

(続き)

 

 

地上軍百万人以上を対日侵攻できるエネルギーと社会インフラをロシアに貢いだ“悪魔”安倍晋三

 プーチンが「北方領土は返還しない」と、安倍晋三の顔に唾を吐きかけるように放った9月12日の、その前日11日には、ロシア連邦に回帰した1992年以降では史上最大の、対日侵攻の大規模軍事演習「ボストーク(征服)2018」(9月11~15日、主演習場はチュゴル、樺太/カムチャッカ/沿海州の陸軍・空軍も全面参加)が始まっていた。

 

 驚くべきことに安倍晋三は、9月12日の公開討論型五ヶ国首脳会議で、この対日侵攻を想定した大規模軍事演習「ボストーク2018」を批判しなかった。一言の抗議もしなかった。“稀代のロスケ”安倍晋三は、世界に向かって、「ロシアの対日侵略を容認する/歓迎したい」とのメッセージを発した。

 

 プーチンが9月13日に視察した「ボストーク2018」は、中ロ初の合同演習でもあり、習近平中共は、3200人、車輛900台、航空機30機を参加させた。この中ロ合同演習場はバイカル湖東部。

 

 ところで、日本では、「中ロは対立している」などの馬鹿げた偽情報が頻繁に流される(注2)。これこそは赤子でもわかる真赤な嘘。今般の「ボストーク2018」も、中ロが完全無欠な強力な軍事同盟国であるのを明白に実証している。そもそもロシアは、中共に最新鋭の地対空ミサイル「S400」を供与し始めた。それ以前、2016年からは高性能戦闘機「スホーイ35」も供与している。中ロの絆は、昔から、鶴の夫婦の絆より堅い。

 

 標的を日本とする上記「ボストーク2018」で、ロシアは、30万人の地上軍を参加させた。1991年12月のソ連邦崩壊後では最大規模の大演習。参加した車両は戦車等3万6千輌、軍用機は1000機を超えた。また、日本の北海道への上陸を想定して、沿海州のハサン州の沿岸で強襲上陸を演習した。

 

 

2035年までに必ず証明される、正論「安倍晋三外患罪で今直ぐ絞首刑に!」の法的正義性

 ロシアは、日本を騙して油断させるべく、日ソ中立条約を1941年4月に締結しておいて、その四年半後の1945年8月に日本に全面的に侵略してきた。米国が先に“日本防衛の最重要地”沖縄を占領しており、またポツダム宣言を米国が単独で7月26日に発しておいてくれたお蔭で、日本は日本列島だけはかろうじて守ることができた。

 

 だが、土井たか子と変らぬ反・国防主義の“対ロ売国奴安倍晋三は、北方領土の主権すらロシアに譲渡しているように、北海道へのロシア侵略に実質的にゴー・サインを出してしまった。また、自衛隊の戦力はほとんど雀の涙で、北海道を守れる武器も弾薬も与えられていない。北海道の戦力は、ほとんどの精鋭部隊をレイテ島その他の南方におっぽり出して餓死させ消滅させた、1944年以降の満洲関東軍と同じで、実態的にはゼロに等しい。ロシアは、北海道に二ヶ月もあれば、戦車七千輌を揚陸し100万人を越える地上軍を投入できる。

 

 ロシア民族は民族文化として数十年前の古い兵器すら決して捨てることはしない/できないので、実際には隠蔽的に保存するロシア軍の動員可能な膨大な兵器総量は天文学的だが、これを算定できる専門家は、現在の自衛隊には一人もいない。極東ロシアの港湾の(時間のファクターで)積荷する能力を算定できる者も一人もいない。また、北海道を守らずして、尖閣宮古島石垣島も守れない“戦略的縦深の理論”を知るものも一人もいない。

 

 日本人は自衛隊に災害出動などをさせ、自衛隊の国防意識も国防能力も世界水準から大幅に低く、軍隊とは言えない組織に劣化せしめた。そもそも安倍晋三は、今、自衛隊国防軍にしないと、そのフェイク改憲で主張している。馬鹿以下の白痴、いや白痴以下の“世紀の阿呆”安倍晋三は、自衛隊国防軍の天と地の差異すらわからない。

 

 自衛隊は軍人ではなく国家公務員だから、有事に辞職願を出せばいい。懲戒免職となって退職金が出ないが、守れない北海道を守って無駄死になるよりはるかにましである。軍人ならば有事に命令に従って戦場に赴かなければ銃殺刑だから、現有戦力はそのまま有事の戦力である。だが、“土井たか子のクローン”で痴呆老人以下の“世紀の阿呆”安倍晋三は、有事に自衛隊がほとんど空っぽになるのを想定できない。

 

 北海道の日本人よ。有事になれば、百万人を越えるロシア兵が、数千輌の戦車(備考)を伴って北海道を占領する。

(備考)私のラフ計算だが、七千輌と推定した。ロシア国内に隠蔽的に備蓄されている戦車総量も、ナホトカ港ほかで兵器や兵站を積込む能力も計算している。

 当然、婦女子はことごとくレイプされ殺される。ロシア兵は満洲で日本の婦女子をレイプし尽くしたが、ほとんどは死ぬまでレイプされた。特に、女学生は一網打尽に強制連行され、三日三晩、一睡もさせてもらえず、一滴の水も一口の食事も与えられず、一人百人ほどの兵士にレイプされ続け、95%が三日以内に死んだ。

 

 葫蘆島から(少なくとも25万人の婦女子が満洲で一年足らずの間に殺され、シベリアに連行されシベリアでほとんど死んだ20万人以上の一般邦人男性を除き)102万人が幸運にも蒋介石マッカーサーの尽力で博多港佐世保港に帰還できたが、出迎えたほとんどの人が女学生を目撃していない。殺されたからだ。広島・長崎の原爆被害は、死者は墓に葬られ、負傷者は病院に担ぎ込まれた。つまり、野辺で殺され野良犬の餌食になった日本人婦女子が25万人を越えた満洲の阿鼻叫喚の地獄に比すれば、天国とすら言える。近未来の北海道は、もう一度、このことを如実に証明するだろう。

 

 

北海道民で子孫を含め暮らしを続けたいなら、北海道を米国に譲渡し51番目の州になることだ

 安倍晋三のごとき異常な過激対ロ売国奴は、自民党国会議員の中にはそういない。が、北海道をロシアの侵略から守ろうと考える自民党国会議員は一人もいない。この点では、全員が安倍晋三と同じであると考えて良かろう。

 

 北海道が日本人が現在のままに住める土地であり続け、北海道民がロシア兵に殺され放題に殺戮されない方法は、もはや一つしかない。北海道を米国に譲渡し、米国の第51番目の州にしてもらうことだ。この場合、尖閣宮古島石垣島の安全保障も一気に高まる。

 

 そればかりか、北海道に強力な米軍が駐屯すれば、ロシアは即座に、北方四島を無条件で返還する。ロシアは領土返還を条約で認める事は文化的にもできない。交渉で領土返還に応じる文化もない。黙って兵を引き、ロシア住民にロシア本土への移住を命じて、北方領土無人化するだけである。この時、米軍が静かに北方領土に駐兵すれば、すべての返還行為が終了する。これが、ロシアの領土返還の方式である。

 

 日本人は、満洲が1945年8月にロシア軍に侵略された教訓を無にしてはならない。同じ轍を踏んではいけない。北海道が酸鼻な戦争においてロシア領になるのがいいか、平和的に日米雑居の地になるのがいいか、この選択は自明ではないのか。

 

 

1、「東方経済フォーラム」とは、日本を軍事侵略のターゲットに決定したプーチンに直属する“「対日」経済工作機関”。2013年春から“意味不明の転倒語”「新しいアプローチ」を振り撒いて日本国民を騙すことに爆走する安倍晋三が、ロシアに媚を売る“世界秩序の破壊者”“スーパー対ロ売国奴”としてロシアべったりなのを好機とばかりに利用して、プーチンが2015年9月に立ち上げ第一回を開催した。2016年、2017年、2018年も、9月にウラジ・ボストーク(=「日本征服」の意味)で開催。「東方経済フォーラム」に参加する日本企業も、ロシア対日侵略軍を強化することに協力するのだから、正真正銘の対ロ売国奴に他ならない。参加した企業名を経産省は公表すべきである。

 なお、ウラジオストック極東連邦大学に付属する「ロ日関係研究センター」(2017年9月開設)は、SVR(旧KGB第一総局)が所管する対日工作機関。ここに所属する「研究者」は全員、SVRの高級将校。KGB第一総局(SVR)が丸抱えする産経新聞社が、「ロ日関係研究センター」の宣伝に余念がないのは、産経新聞社がロシア「対日」偽情報宣伝機関の一つだからである。

 

2、この偽情報を流す一人が“党籍を持つ共産党員”小泉悠である。9月3日の彼のブログのタイトルは、「日米、中国も仮想敵! ロシア軍巨大演習」とある。ロシアと合同演習をする中共が、どうしてロシアの仮想敵でありうるか。馬鹿馬鹿しい戯言で、真赤な大嘘。しかも度が過ぎている。

 さらに小泉悠は、公然と“自分はロシアの対日工作員だ”と正体を露わにして、「日本はプーチンの言いなりにならないと、中ロはもっと軍事的に接近するぞ」と日本を脅している。中ロは、昔から緊密な軍事同盟国であり、時々「対立」するかの演技をするが、あくまで歌舞伎と同じ演技であって、中ロの一体は昔から頑強不変である。軍事知見を一定以上持つ小泉悠は、これからの日本で、恐ろしい最凶SVR工作員として大活躍し、日本のロシア属国化に貢献するだろう。

(9月16日記)

 

 

 

 

 

 

 

 

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ロシアの北海道侵略は100%確実ープーチンに協力した安倍晋三を刑法外患罪で絞首刑に! (その1)

北海道の存立は、北海道を米国に譲渡し第51州になる時のみ可能──ロシアの北海道侵略は100%確実。プーチンに共謀・協力した安倍晋三を刑法外患罪で絞首刑に!(その1)

 

 

 

 

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北海道の存立は、北海道を米国に譲渡し第51州になる時のみ可能──ロシアの北海道侵略は100%確実。プーチンに共謀・協力した安倍晋三を刑法外患罪で絞首刑に!


2018.09.19
北方領土をロシアに貢ぐ安倍

 

 

筑波大学名誉教授 中 川 八 洋

 

 

 

 9月12日のウラジヲストックで、安倍晋三の顔が歪んだ。私には、泣きそうな目に見えたが、真偽は分からない。ロシア大統領のプーチンが、さも“俺様は東アジアを征服した覇者だ”とばかり、「日本征服」を意味するウラジヲストック(ウラジ・ボストーク)で開催する「東方経済フォーラム」とは、ロシア以外は僅か四ヶ国──中共、モンゴル、韓国、日本──しか参加しない、日本の経済を僅かも潤すことのない“日本にとって反・経済”の空疎な超ミニ国際会議。

 

 

 

ロシア対日侵攻地上軍百万人以上を日本周辺に展開させる経済開発を狙う「東方経済フォーラム」

 こんないかがわしさだけがプンプンの「東方経済フォーラム」は、当然のことに、日本の経済に何らのプラスももたらさない。“経済大国・日本”が参加する意義も理由も全く見当たらない。それどころか日本国の安全保障を重大に害する、自国毀損すること大で危険きわまりない国際会議である。

 

 つまり、日本が正常な主権国家であれば絶対にボイコットすべき“美しい毒キノコ”のようなフェイク国際会議が、「東方経済フォーラム」の正体である。いや、それ以前か。なぜなら、絶対に存在させてはならない危険極まりない「反日」国際会議だからだ。“対ロ売国奴のロスケ”安倍晋三に、もし日本国民との自覚がほんの少しでもあれば、「東方経済フォーラム」に参加する日本企業をして、危険だから参加するなと啓発する、“総理の責任”を果たしていただろう。

 

 だが、“プーチン教の狂信者”で“プーチンの囚人”になった“スーパー「反日」お馬鹿”安倍晋三は、日本国民であることも忘れ、国益を全部かなぐり捨て、自分の個人的な名声(北方領土奪還ではなく、「日露平和条約」の締結)欲しさに、プーチンの靴を舐め、プーチンに叩頭するために「東方経済フォーラム」に参加している。「東方経済フォーラム」は、麻原彰晃に平伏すオウム真理教の狂信信者と同種の、“狂気のプーチン教徒”安倍晋三を誑かすことだけを目的として設置されたもの。

 

 すなわち、安倍晋三という“超馬鹿ロスケ”が首相になったのを幸いと、日本から経済協力を湯水のごとくに召し上げ、対日侵攻用の極東ロシア軍事力の基盤を数十倍以上に強化するのを唯一の目的として、プーチンが2015年に発足させた。が、この話は注1に譲り、安倍晋三がショックの余りに困惑で顔が歪み涙目になった、“侵略の皇帝”プーチン発言を分析しよう。

 

 

 

安倍晋三を軽蔑の目でチラリと見て、「北方領土は返さないよ、バカ日本人!」と言放ったプーチン

 五名の首脳が合同で公開パネル討議する、場末の芝居小屋を絵に描いたような馬鹿げた全体会合が9月12日にあった。そこで、プーチンは、「あらゆる前提条件を付けず、年末までに平和条約を結ぼう」=「北方領土は返還しない」と明言した。公開で安倍晋三に(テレビを視聴する日本国民の前で)恥をかかせ心理的に「北方領土は要らない」に追い込むロシア一流の外交である。ロシア民族は、人類史上に例がない超天才外交民族だが、(外交能力が)三歳レベルの“自惚れ幼児”安倍晋三は、こんな初歩的知見すら知る由もない。

 

 なお、前例のないこの異様な公開パネル討議方式は、安倍晋三をターゲットに仕組まれたもの。それを事前に察知せずこれに参加してプーチンの罠に嵌った安倍晋三は、幼稚園児とさして変わらぬ外交音痴ぶりを丸出しにした。これこそは、「安倍晋三は日本国の恥じ晒し」では済まない、「安倍晋三とは日本国に叛逆した国家叛逆罪の最凶《反日》人士」なのが証明された事件ともいえよう。

 

 “白痴にも劣るロシア産ゴリラ”森喜朗を特使に送って2013年早春に開始された、人格異常・精神異常の狂気の煙が立ち昇る「安倍晋三の対ロ売国外交」を喰い尽くしたが故に、プーチンは、「北方領土など返還なんぞしないよ。売国奴安倍晋三よ」と、“用済み安倍晋三”を斬り捨てる縁切り発言をしたのである。ロシア民族は、自国の領土拡大と国益のために隣接国の対ロ売国奴を徹底的に活用するが、用済みになるや容赦なく廃棄処分する。“スターリン直属の対日ロシア工作員近衛文麿は、スターリンの命令するまま実行してあげた大東亜戦争が終わった途端、青酸カリ自殺を強制された(1945年12月)。

 

 また、世界で最も愛国心が異常に強いロシア民族は、自国の領土を敵国にポイ捨てする安倍晋三のような売国奴を心底では徹底軽蔑し、許さない。ロシア民族は、軍事力を重視し対ロ戦争を辞さない勇者を尊敬し、そのような外国人には(白旗を掲げないが)尤もらしい屁理屈をつけて膝を折る。

 

 1983年にロシアは、反共・反ソの“対ロ軍事力絶対優位主義/戦争非回避主義”のレーガン米国大統領に恐怖し全面降伏を決断した。そして六年後の1989年、東欧六カ国を無条件で返還した。この降伏決断と実際の侵略領土返還までに六年間がかかったのは、さも“敗北しなかった/屈伏しなかった”演技をし、そう世界に偽情報を流し洗脳するためだった。具体的には、1985年から、ロシアは変貌したかの演技に全力投入し、スローガン「ペレストロイカ外交」「ヨーロッパ共通の家」を世界に振り撒いた。

 

 ほとんどの日本人は、1989年11月の東欧返還(「東欧解放」は偽りの言葉)は、対レーガン戦争恐怖が原因ではなく、ゴルバチョフの「ペレストロイカ外交」によるものと勘違いしている。この誤解は、まさしくロシア民族の敗北隠し大演技と偽情報撒布にすっかり騙された、日本人のお粗末資質を露呈している。

 

 ともあれロシアにおいては、このように軍事力を振り回す勇者への尊敬と屈伏は、イワン雷帝以来のロシア民族の固有の文化である。ロシア民族は、特にプーチンらトップ・エリートは、十三世紀のキプチャク帝国の文化(=チンギスハンのモンゴル帝国文化)を、そのまま継承している。十三世紀以前の原ロシア文化は、政治と軍事の分野では、いっさい残っていない。

 

 このようにロシアは、対ロ戦争も辞さない軍事優先国家の要求には、侵略した領土をさっさと返還する。日本もこのロシア文化を経験している。満洲事件後の1931~5年、帝国陸軍には対ロ戦争を辞さない将軍たちがまだかなりいた。この時までに対ロ戦争すれば日本勝利は確実だった。だからスターリンは、1935年、さっさと北満洲の全権益を日本に譲渡し、ロシア軍を一兵残らず北満洲から退却させた。

(備考) 満洲を含む極東におけるロシアと日本の軍事力バランスが日露対等parityになったのが1936年。ロシア優位に大逆転したのが1943年秋以降。1944年には日本は、満洲の対ロ防衛能力を完全に喪失した。

 

 

 

安倍晋三の誇大妄想(精神分裂症系)と密接不可分に複合した、“安倍晋三の狂気の対ロ売国外交”

 「俺は天才外交能力を持つ稀代の政治家だ」と公言して、(劣化著しいとはいえ安倍晋三より数倍はまだましな)外務省を蚊帳の外に押しのけ、過去五年間半、やりたい放題のハチャメチャ対ロ外交に安倍晋三は暴走してきた。が、2018年9月12日、それが完全に破綻した。チャーチルレーガンのような世界史上の天才を除き、“対ロ外交は政治主導に決して委ねてはならない”は、“外交の大原則”。現に、自惚れ幼稚園児並みの安倍晋三は、この“外交の大原則”を、反面教師的に完璧に実証した。

 

 前述のプーチン発言は、安倍晋三の発言「今までのアプローチを変えるべきだと決意した」を逆手にとって、それに続けたもの。つまりプーチンは、「ならば、『固有領土の奪還の後に平和条約』という、日本のこれまでのアプローチを変えたらどうだ」と主張した。論理的にはプーチンの方が、数段正しい。

 

 しかも、安倍晋三の発言は、全くの真赤な嘘。何故なら、安倍晋三の対ロ外交は、日本側の大敗北を喫した、1955~6年の鳩山一郎の対ロ外交と、1973年の田中角栄の狂った対ロ外交をそのまま踏襲した「カビが生えた超お古」。安倍晋三の対ロ売国外交に、「新しいアプローチ」は煙ほどもない。

 

 安倍晋三の謂う「新しいアプローチ」とは、「領土問題を、ロシアに対するエネルギー開発や極東シベリアの経済振興の協力した後にすれば、領土はおのずと解決する」という、1955~6年にソ連の属党だった社会党共産党朝日新聞と組んで大キャンペーンした「出口」論そのもの。つまり、安倍晋三は、六十年昔の日本が対ロ大敗北した「古いも古い、超古い」アプローチを踏襲している。安倍の対プーチン外交が大敗北しかないのは、安倍の対ロ外交の型において、分かりきっていた。

 

 六十年前と四十五年前の「超古いアプローチ」を、安倍晋三は、「新しいアプローチ」と詐称するが、彼は心底からそう信じているようにも見える。つまり、安倍晋三は意図的に嘘を付いているのではないともいえる。真逆が同一化する精神分裂病において、「古い」=「新しい」としている可能性があるからだ。これから分析する安倍晋三の誇大妄想と総合すると、この仮説でも正しいと言えそうだ。

 

 話を戻す。対ロ領土交渉の「出口論」は、これまで二つある。第一は、鳩山一郎の時。「国交回復を先にすれば、後=出口で北方領土は返還される」というもの。第二は、1973年の田中角栄の時。「シベリア開発というお土産を先に渡せば、後=出口で北方領土がお礼に返還される」である。田中角栄は、チュメニ油田や南ヤクート石炭開発などシベリア開発に全面協力した。北方領土を返還しない限り、いかなる経済関係も持たないという、1952年に主権回復した日本が絶対としてきた対ロ外交の根本を、金権一辺倒の社会党左派系社会主義者田中角栄がぶっ壊したのである。

 

 そして、安倍晋三とは、角栄の「西シベリアほか」を「極東シベリア」に置換えただけで、後は、田中角栄の対ロ売国奴性をそっくり繰り返している。

 

 外交とは、過去の失敗や敗北を研究に研究を重ねて慎重にも慎重を重ね、むしろ臆病に徹して行うもの。特に、過去に大敗北をもたらした愚策だけは決して繰り返さないのは常識以前。が、狂っている安倍晋三は、1973年に田中角栄が犯したトンデモ失敗を「新しいアプローチ」だと嘘ラベルを自ら貼って、そっくり繰り返しただけ。

 

 安倍晋三のこの異常行動は、正常な人間なら決してしない。だが、安倍晋三は、“経済・金融の天才”だと妄想してのアベノミクスもそうだが、自分を“外交の天才”だと本気で妄想している。自惚れの範疇には括れない。

 

 「田中角栄が大敗北を喫した対ロ外交の方法を自分が繰り返せば大成功になる」との過剰な自己過信は、自分が特別な力をもっているとの非現実の妄想なくして不可能。これを、安倍晋三の他の異常行動と総合すると、どうも精神分裂症の誇大妄想grandiose delusionsとしか診断できない。

 




(続く)

 

 

 

 

 

 

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安倍晋三の左翼脳には日本が無いー反日左翼の安倍首相は尖閣諸島(日本)を防衛しない

安倍晋三の左翼脳には日本が無いー反日左翼の安倍首相は尖閣諸島(日本)を防衛しない

 ー中共の犬・安倍晋三





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安倍晋三の左翼脳には日本が無いー反日左翼の安倍首相は尖閣諸島(日本)を防衛しない

 










安倍晋三の日本解体政策


安倍晋三は日本国民が期待する「保守政治家、愛国者」ではなく全く逆の「反日左翼、特亜の犬、売国奴」である。
安倍晋三政権は民主党の日本解体政策をそのまま実行する真の日本解体政権である。 
 






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安倍晋三の日本解体政策(一部紹介)







安倍政権は民主党の日本解体政策の「実行政権」です。 









沖縄、尖閣諸島を中国に提供

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安倍政権は民主党と同じ反日左翼・特亜勢力です


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シナにひれ伏す

  

安倍政権はシナの尖兵です。
したがって反日左翼の仲間入りです。
 











安倍政権は自衛隊の常駐はおろか、日本国民でさえ、尖閣にたちいらせない、完全に日本国土を放棄する売国奴政権です。

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移民政策



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安倍政権は道州制を推進し日本国家を解体滅亡させます


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道州制








安倍政権の道州制導入で日本国、日本人は墓場へと追いやられます

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移民ブログ

















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テーマ:日本の防衛
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11624052866.html
反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない 2013-09-29 




反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない







国民に日本を護る強い意志がなかったら日本国は滅び日本民族は消滅の危機を迎えるのだ

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$日本人の進路-誰が日本を守のか
























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大森勝久評論集より 抜粋

http://1st.geocities.jp/anpo1945/busoushite.html



「保守主義」で武装して、「保守」偽装の反日左翼の安倍首相を糾弾せよ!











●反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない


 左翼にとって、反日政策を実行する最も有効な方法は、体制派である「保守派」に偽装して活動することである。先ほど書いたように、「反米民族派」(右の左翼)「保守派」「反米保守」を名乗る。安倍首相は「左の左翼」だが、「保守派」を名乗っている。

 中共の公船(海洋監視船=海監他)が、尖閣諸島の領海を侵犯した日数は、今年になってから6月30日現在で30日にも及ぶ。ー日に複数回侵犯することもあるから侵犯回数は更に多い。ー度に数隻で侵犯してきて、しかも領海内を我が物顔で何時間も航行する。もちろん、多数の海上保安庁の巡視船が警戒に当っているが、巡視船は「ここは日本の領海である。直ちに領海外へ出なさい」と言うだけである。それに対して中共の公船は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土である。我々は自国領海のパトロールを行なっているものである。君らこそ領海外へ出なさい」と言い返してくるのである。
 



 日本の尖閣諸島実効支配は、もはや完全に崩壊している。しかし、安倍首相は何の手も打たない。前民主党左翼政権と同じである。というよりも、領海侵犯が常態化した中での「不作為」であるから、民主党政権よりもはるかに悪いのだ。しかも中共は、民主党政権時代にはしていなかった、日本漁船の「取り締り」をやり出しているから、なお更である。 

 中共の公船は今年に入ると、「中国領海内での日本漁船の操業を許さない。取り締る」として、尖閣諸島領海で漁をする日本漁船を追いかけたり、包囲するなどして、威嚇し出したのだ。

 2月4日には、鹿児島の「栄丸」と「高吉丸」が「海監」に追いかけられている(中川八洋氏『撃論』第十号、85頁参照)。2月18日には、沖縄・石垣島の「第ー善幸丸」が海監3隻に1時間半にわたって追いかけられている。地元の漁業者は、「普段は接続水域にいる中国の船は、日本漁船をレーダーで発見したときに、領海侵犯してくる」と指摘している。5月13日には、沖縄・八重山の「高洲丸」が海監3隻に6時間にわたって包囲された。海監は最短では50メートルから60メートルまで接近してきた。海上保安庁の9隻の巡視船が、間に割り込んで守るようにしたのであった(以上、『正論』7月号。仲新城誠氏の文、69、66、65頁参)。
 




 日本の尖閣諸島の実効支配は、次のケースでは、より明確に崩壊していることがわかる。ー体、日本と中共のどちらが「より支配をしている」のだろうか。4月23日、「頑張れ日本!全国行動委員会」が八重山漁協の漁船9隻をチャーターして(総勢80人)、尖閣諸島領海で釣りを行い、実効支配をアピールしようとした。2年前から始まり今回は13回目であった。

 中共の公船10隻が接続水域から急接近してきて、8隻が領海を侵犯して漁船団に急接近したのであった。すると、警戒のために22隻もいた海上保安庁の巡視船は、阻止線を張って漁を続行させるのではなく、すぐに漁船団に対して、「全速で石垣島へ向うよう」に命じたのであった。つまり、日本の漁船団9隻は中共の公船によって、尖閣諸島の領海から追い払われたのである。中共はさっそく、「日本の右翼分子を釣魚島(尖閣諸島)海域で取り締った」と「勝利宣言」を内外に向けて発表したのであった(『正論』7月号の仲新城氏の文の68、69頁。水島総氏の文の94、97頁参照。水島氏は反米民族派のイデオローグの一人であり、「頑張れ日本!全国行動委員会」の幹事長である)。
 



この海上保安庁・巡視船の在り方は、安倍首相・政権の指示である。安倍首相は、尖閣諸島領海での日本漁船の漁業を守ろうとしない。日本漁船の操業は、日本が尖閣諸島を実効支配することの、有力な証なのだ。

 中共公船は、尖閣諸島海域を頻繁にパトロールするだけでなく、日本漁船に尖閣諸島領域で漁をさせないようにするために、追いかけ、包囲し、追い払っている。「日本漁船の取り締り」を行っていると言ってよい。中共公船による尖閣諸島包囲・領海侵犯・パトロール・「日本漁船取り締り」の常態化は、日本の「尖閣諸島実効支配」の完全な崩壊に他ならない。だが、安倍首相は何もしない。否、中共の侵略行動を助長しているのだ。
 



 中共は国際社会に向けて、中共こそが尖閣諸島を実効支配しているのだ、とその実績をアピールしている。このとき、日本政府が「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本領土であることは明らかだ」と言うだけで、尖閣諸島の領土・領海・領空を実効支配するための言葉以外の積極的な措置を実行しなければ、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を堅持するつもりがないのではないか」と見なすようになっていく。

 安倍首相は、尖閣諸島に陸上自衛隊部隊を駐屯させようとしない。そればかりか、警察官さえも常駐させない。彼は「中国を刺激して日中関係をさらに悪化させるのはいけない」と、前民主党政権と同じ「弁解」(嘘)を言う。安倍首相は、民主党政権の政策を支持し、受け継いで、民間人の尖閣諸島上陸を禁止し、漁船が尖閣諸島1マイル(約1.6キロメートル)以内で漁をすることも禁止している。もちろん海上自衛隊に、中共公船の領海侵犯に対処させる(実力排除する)こともしない。つまり安倍首相は、尖閣諸島を実効支配し、防衛することを、放棄しているのだ。保守派は、このことをしっかりと認識しなくてはならない。
 



 日米共同の離島防衛(奪還)訓練をしたではないか、と思う方もいるだろうから一言述べよう。これは、米国・米軍が日本の防衛省・自衛隊に呼びかけたものである。尖閣諸島防衛を念頭に置いた共同訓練である。米国は南西諸島(沖縄)の離島で行うよう要請したが、当時の民主党野田政権は、中共を刺激することはしたくないと拒み、米国において実施したのである(2012年)。安倍政権も同様であり、6月10日から26日まで米国カリフォルニア州のサンクレメンテ島で実施されたのであった。米国・米軍が消極的な日本政府の尻をつついて実行している共同訓練なのだ。本当は、日本側から米国・米軍に呼びかけて、尖閣諸島で実施すべきものである。安倍首相は尖閣諸島を防衛しない。


 反米民族派は、「米国と中共が共同して日本を管理支配する」などと、嘘八百をプロパガンダするが、米国は、日本人以上に尖閣諸島の防衛を真剣に考えている。オバマ大統領は、米国で6月7日、8日両日行なわれた「米中首脳会談」で、習近平が「日中が尖閣諸島をめぐる問題の棚上げをすべきだ」と主張したのに対して、中共公船の侵海侵犯を念頭に、「アメリカは同盟国の日本が中国に脅迫されることを見過すことはできない」とけん制している(6月15日付読売新聞)。米国上院外交委員会も6月25日、「現状変更のために軍事力や強制力を用いることを非難する」と、中共を非難する決議を全会一致で可決した(6月26日付読売新聞夕刊)。日本の国会は、こうした中共非難決議をしたことがない。日本は、中共の属国のような存在に堕している。
 



 日本が尖閣諸島を実効支配するということは、中共の公船による尖閣諸島領海の侵犯を断じて許さないということだ。こんなことは、基礎的なことを教えられるならば、中学生にも判ることだ。中共の公船の尖閣諸島領海の侵犯の常態化を許している日本を、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を守る気がないのではないか」と思う。領土・領海は、血を流してでも守るものだからだ。

日本政府は、国際法に基づいて、海上自衛隊に「平時の領海侵犯対処(領海侵害排除)」をさせればいいのだ。簡単なことではないか。国際法(国際慣習法を含む)は、主権国家の軍隊・準軍隊に「平時の領海侵犯対処(領海侵害排除)」の権利・義務を付与している。軍隊・準軍隊は、国内法ではなく国際法に基づいて行動する。
 



 日本が海自によって、中共公船の領海侵害を排除しないのは、国際法を否定することである。また、主権国家であることを否定することだ。中共は国際法を否定して、日本の尖閣諸島領海を侵犯するが、日本も国際法の領海侵害排除の義務を果さず、中共の国際法破壊を助長しているのである。安倍首相は「国際法に基づく海洋秩序」などと言っているが、彼自身が国際法の義務を果さず、日本の国益を侵害しているのである。 

 現行の自衛隊法は欠陥法であるが、海自の平時の領海侵犯対処を禁止してはいない。禁止条文はない。だから日本政府は、国際法に基づいて実行すればいいのだ。具体的には、政府が自衛隊法第82条の「海上警備行動」を発令し、それで代用して、中共公船の領海侵害を実力で排除するのだ。日本政府は、1999年3月の北朝鮮の「工作船」による領海侵犯では、そのようにして海自が侵海侵犯対処を実行したのだ。自衛隊法がもし、海自の平時の領海侵犯対処を禁止しているとしたら、それは国際法に反していて無効であるから、無視すればよいだけだ。政府がやる意志を持てば、容易に出来ることだ。


 また、自衛隊法を直ちに国際法に合致するように改正して、海自の平時の「領海侵犯対処任務(領海侵害排除任務)」と、陸自の平時の「領土侵犯対処任務(領土侵害排除任務)」を明示的に加えればよい。この改正に反対する者たちは、「中共の手先」であり、「売国奴」であり、「非国民」であり、「日本の敵」であるから、政府はそのように明確に反対勢力を糾弾して、打倒し、国民を導いてゆけばよいのである。
 



 日本が真の保守政権であれば、政府は海自に領海侵犯対処をさせる。陸自部隊を尖閣諸島に常駐させる。対艦ミサイル・対空ミサイルを配備し、要塞化も行なう。日本漁船の操業は当然奨励され、尖閣諸島に専用の船泊りも造る。さらに、希望者を募り民間人に移住してもらう。国が住宅を建て年棒500万円ほどを支払う。民間人用の避難シェルターも造る(中川八洋氏「風前の灯尖閣列島と国防忘却の日本」。『撃論』VOL.1。2011年4月。12頁参照)。もちろん、海兵隊も創設していく。防衛予算も自衛隊員も大幅に増やさなくてはならない。

 尖閣諸島を実効支配する、防衛するとは、こういうことである。要衝の島である尖閣諸島を防衛することは、台湾を守ることになり、沖縄を守ることにつながっていく。沖縄を防衛することは、日本全体を守ることになっていくのだ。
 



 ー国の政府を預かる者は、こうした<法>的義務を断固として実行していける、保守主義者の真のエリートでなくてはならない。リーダーたちが敢然と戦っていくことによって、党の仲間たちも確信と勇気を得て成長していくことになる。保守主義勢力は、こうして国民を正しい方向へ導いてゆくのだ。

 安倍首相の「保守」が、単なる仮面であることが判っていただけたと思う。安倍首相は、尖閣諸島の実効支配を放棄している。彼の言葉は嘘である。彼の行動は、実効支配の放棄である。それは、尖閣諸島を中共に貢ぐということだ。彼は「北方領土」はロシアに貢ぐ(前回論考参照)。彼の正体は反日左翼なのである。  









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国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍 ──南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” 

国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍 ──南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” 

 ーー中共の属国へとひた走る「国防を忘れた安倍晋三と日本人」 




安倍政権は日本国家の防衛をしない売国政権

共産党は日本、日本人を憎悪し、日本国家を祖国ロシア、中共、朝鮮に捧げる売国奴(国家反逆罪)政党

民進党ほか、第二共産党の野党は日本、日本人を憎悪し、日本国家の防衛をしない売国政党











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国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍──南シナ海が急を告げる“風前の尖閣”

 

 











安倍晋三は日本国家の防衛をしない売国奴。
またその安倍を全く非難できない国防音痴の愚かな日本国民。
 





001







01


安倍晋三は中共と同じことをロシアにも行って、軍事力の強化をさせ、日本を挟み撃ちにさせ、攻め滅ぼさせようとしている。 










国防を忘れた愚かな日本人には「自分の国がなくなる」という現実がわからない


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01



















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テーマ:保守主義、中川八洋掲示板
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12134774957.html
南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” ──国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍晋三 2016-03-02







尖閣、沖縄は安倍晋三の反国防、無為無策により、中共に奪い取られようとしている。

いつまで日本国民は眠りこけているのか!
いつまで安倍晋三が左翼・反国防の売国奴と気がつかないのか! 



日本の生命線、シーレーンは 中共に握られようとしている。この危機に日本国民は見て見ぬふりの「バカまる出し」 












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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/02/26/174006



南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” ──国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍晋三

2015.02.26

カテゴリ:沖縄侵略の牙を研ぐ中共


筑波大学名誉教授   中 川 八 洋









「国防」の2文字も、「領土奪還」「固有の領土」も、死語になった日本


 日本は、すでに国家ではない。国家の原点たる“国を守る”=“国防(国家防衛)”も、“国土”=“国家の領土を守る”も死語になった。このような主権国家であれば当然の言葉は、日本中のいかなる新聞からもNHKなどのすべてのテレビ局からも聞くことは全くない。死語になったからである。いや、正確には、数十年間の学校教育と新聞に洗脳されて、死語になった。

 例えば、日本では、「防衛省」「防衛大臣」と称して「国防省」「国防大臣」とは言わないことを不快極まりないと感じて、前者を後者に正せと主張する者がいるか。日本には一億人も国民がいるのに、一人もいないではないか。
 
 


 つまり、「国家を防衛する」(=国防)とか「国家を防衛する司令官」(=国防大臣)という、日本が主権国家なら当然の言葉を、日本は、国挙げて忌避し拒絶している。代わりに、漠然とした「防衛」の二文字でお茶を濁す。「防衛」なら、“家計の防衛”も個人の“正当防衛”もそうであるように、必ずしも“国家の防衛”を意味する言葉ではない。

 非国民化した一億日本人の、「国家」という二文字に対するアレルギーは、安倍晋三においても顕著である。安倍晋三は、2006年、第一次内閣の時、教育基本法を改正して「愛国心」の三文字を同法に明記した。ゴロツキならず者の“スターリン狂”椛島有三が率いる日本会議は、20万人会員あげて歓喜の余りに涙を流した。何とも白ける、お寒い光景であることか。

 もし、安倍晋三や日本会議に愛国心があるなら、「防衛省」を「国防省」に改名しようの動きをとっくに見せているし、安倍は2012年12月からの第二次内閣で、すでにこれを実現しているだろう。だが、安倍晋三にも日本会議にも、このような発想それ自体がまったく皆無。彼らには、正しい愛国心など完全に欠如していて不在だからである。 


 「愛国心」とは、それを体現するに不可欠な、ずば抜けて高貴な精神と豊潤・高度な知見なしには持つことはできない。そうでないものが持てば、むしろ逆効果で、反転して有害になる。現に、安倍晋三や日本会議は、自分たちが「愛国心」の三文字が大好きだから、自分たちこそは“日本を守る、真正の日本国民だ”と自惚れ的に錯覚し、本物の愛国者が立脚する思想や行動を排除している。愛国心など、低級下劣な無教養人間が振り回すものではない。

 かくも安倍晋三や日本会議は、日本人としてあるべからざる無知・無教養なクズ人間たちである。だから、愛国心の塊であった日清戦争/日露戦争の明治日本人や昭和天皇の御遺徳を学ぼうとはしない。愛国心の魂そのものであった英国のウィンストン・チャーチルやフィンランドのマンネルへイム元帥の事績を知ろうともしない。


 そもそも、歴史の偉人に愛国心を学んで自らの愛国心を磨き高級化する以前に、ベーシックで初歩的な愛国心を一欠けらでも持っているならば、祖先からお預かりして子孫に相続していく、わが日本国の固有の領土たる樺太や国後・択捉そして千島諸島(クリル諸島、国後・択捉を含まず)を、1㎡たりとも侵略国の手に渡してはならないぐらいは考えつくはずだ。固有の領土の無条件奪還である。

 だが、安倍晋三は、国後・択捉を奪還するのではなく、プーチンのロシアと折半で手を打とうとしている。日本の領土を半分、侵略の犯罪国家に貢納しようとしている。つまり、安倍晋三とは、日ロ平和条約を結んで自分個人の人気をほんの一瞬上昇させるために、その代償に祖国の領土をロシアに売る、文字通りの“対ロ売国奴”である。それでも、対ロ売国奴を愛国心があるというのか。100%共産主義者だった安倍晋太郎の血が流れる、80%共産主義者である安倍晋三という「対ロ売国奴には、愛国心がない」と糾弾してこそ、正しい国語/文章の表現に沿っている。

 この問題、書けば長くなる。ここで中断する。南支那海の動きが深刻で風雲急を告げているので、こちらを論じたい。














風雲急を告げる、中共に軍事制覇された“南シナ海”──「外堀」は埋められたのだ

日本国の生存の息の根を止めうる南シナ海の情勢は、中共やロシアの指揮下にある「反日」朝日新聞ですら、やはり相当に心配なのか、逐一客観的に報道している(2月18日付)。だが、この動きに、安倍晋三が、すわっ「大坂冬の陣」の外堀が埋められている情況ではないかと、戦慄の余り額から脂汗が流れたなど、安倍晋三に愛国心があることを示す報道もうわさも流れてこない。

 南シナ海が中共に制海されれば、東シナ海という内堀は難なく制覇されて、尖閣も宮古島も石垣島も自動的に中共の手に熟柿のように落ちる。まさに、「大阪夏の陣」での豊臣家滅亡と同じ、尖閣/石垣/宮古島の陥落は、秒読み段階に入った。「“外堀”南シナ海を制する control 者は、“内堀”東シナ海を制して control、本丸を支配する rule」は、地政学の真理。また、第二次世界大戦が我々に遺した“偉大な歴史の教訓”である。


 現実に、安倍の頭の中は、今年夏の参議院選挙だけでいっぱいだし、「同一職種、同一賃金」など、百年前の古色蒼然たるマルクス・レーニン主義を持ち出して、日本の共産社会化革命・計画経済化に余念がない。安倍晋三の頭のどこにも、日本を守るという国防は微塵もない。ほんの十年後/二十年後の2025~2035年の日本の将来すら案ずることもない。“一億玉砕”をもじった“一億総活躍”や介護/フリースクール/LGBTなどを、この「同一職種、同一賃金」と総合化すれば、今、“80%共産主義者”安倍晋三が全開で大暴走中。

 “人気至上主義の選挙屋”安倍晋三には、自分の政権が続くかもしれないここ二、三年先まで日本国が存在していればいいのであって、「日本国の悠久の存続など、糞喰らえ!」の刹那主義が信条で本心。それ以上を考える知性も知力も、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三には無い。

 さて、風雲急を告げる南シナ海の新情勢とは何か。


 まず、中共は、ベトナムのハノイと海南島の目と鼻の先にある西沙諸島(パラセル)の永興島に、地対空ミサイル「紅旗9」8機を配備したし、南沙諸島(スプラトリー)にはクワテルン礁などにレーダー施設を続々と建設し、また対空機関砲も配備している。

 これでは、この海域での“自由な海空の航行・飛行”は保障されず、これらの人工島によって中共が主張するままに海洋法の12カイリ領海・領空を認めざるを得ない。中東からの輸入石油など日本のシーレーンが中共の支配下に入るのは、時間の問題である。その上、この海域を中共の空母機動部隊が遊弋して制海もしくはシー・コントロールする日が目前に迫っている。日本は、ここ十年を待たず、貿易のために中共に屈するほかない。この時、日本は黙って、尖閣を貢ぐことは不可避。これ以外の選択肢は日本にないからだ。


 しかも、安倍晋三は、国後・択捉島という日本固有の領土をプーチンに半分献納するのである。日本は、この瞬間、尖閣について、固有の領土だとの主張はできない。国際法を全面的に無視する“生来の無法者でゴロツキ rogue”安倍晋三の対ロ売国奴の行為は、日本の領土が虫食い的にロシア/中共/朝鮮に好き放題に蚕食される法的根拠を与えるからである。  

 国家とは、古今東西の歴史が証明する如く、超一流の真正のエリートしか守り抜くことができない。この原理原則を忘れて、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三でも国防が解る筈とか対ロ外交ができる筈とかと、国家と子孫に対して腐敗と堕落の無責任に狂乱するのが、お笑い芸人にしか興味がない“平成の一億日本人”。低級劣化した“朽ちた木材”日本人こそ、日本亡国の元凶である。


「国防を憎悪」と「国防を嫌悪」は、どう違うのか

副題にある「国防を嫌悪する」の意味を、一部の読者は怪訝に思ったに違いない。確かに、余り使われない表現である。朝日新聞や共産党など日本の極左勢力は、自衛隊の解体や日米同盟の消滅を叫ぶから、イデオロギー的に「国防を憎悪する」勢力であることは、言わずとも明瞭。これに対して、自民党にせよ安倍晋三にせよ、自衛隊を擁護し日米同盟を大切にするのだから、一瞥では「国防を憎悪する」勢力とは対極的な「国防を重視する」かに錯覚されよう。

 だが、これは短絡極まりないお粗末視点。全くの間違いである。なぜなら、安倍晋三も自民党も、「国防を憎悪する」勢力とは一線を画して、これとは対峙するが、「国防軽視主義」であり、「国防無関心派」であり、「国防嫌悪派」であるからだ。


 この事実は、少し頭を捻れば明らかなこと。現実に今や日本には、未曽有の軍事的脅威が差し迫っている。だのに、安倍晋三は、国産の軽空母四隻の建造にも着手しない、六千人規模の海兵隊二ヶ師団の創設にも着手しない、空対地巡航ミサイルやその専用中型爆撃機の建造に至る開発研究すら開始しない、等々、“しない、しない”ばかりではないか。

 また、2013年3月、プーチン・ロシア侵略帝国のクリミヤ半島侵攻があった以上、日本は戦車(一〇式)2000輌ほどを北海道から青森・秋田・山形・新潟県に緊急に配備する態勢構築を開始しなければ間に合わない。島嶼国家・日本防衛の宿命としての、これ以外の地域での戦車部隊の配備も緊要で、それには約1000輌が必要だから、合計3000輌を数年以内に生産しなければならない。年平均生産で300輌以上のペースは最低限不可欠。

 だが、この「日本を守る」国防について安倍晋三は、ほんのわずかでも考えたことはない。代わりに、霞が関の共産党官僚たちと乱痴気騒ぎに興じながら、日本社会の共産革命に爆走している。これが安倍晋三の現在であり、異論はあるまい。これをもって「国防を嫌悪する」と表現しないとすれば、それこそ間違い甚だしい偽情報ではないか。(2月23日記)













附記 上記の南シナ海問題は、既発表『G6は伊勢志摩サミットをボイコットせよ』の、日本国の存立を左右する中共の海軍力増強問題の「続き」。その部分を以下、再掲。


 例えば、米国のCSIS(戦略問題研究所、シンクタンク)が去る1月20日に発表した報告書『アジア太平洋再均衡2025』を捲ってみても(注1)、知的幼児化と精神の腐敗が著しい日本人に、このレベルでアジア・西太平洋の安全保障政策を提言できる人材も組織もすでに存在しない。

 『報告書』は、こう書いている。中共は、一番艦の空母「遼寧」を竣工したが(2012年)、これに続いて複数の空母を建造中であり、これら複数の空母打撃群の平時の遊弋によって、2030年までに南シナ海は“中共の湖”となるだろう(19頁)。確かに喫緊に迫るこの危機事態の進行は、スプラトリー(南沙)諸島への埋め立てによる軍用飛行場の完成(注2)と総合すれば、これへの対処は戦慄するほどの厳しさをもって日本を襲っている。

 日本人は忘れているが、「南シナ海を制する者は、フィリッピン/台湾/東シナ海/沖縄諸島/日本列島を制する」。日本が、その貿易に欠かせないシーレーンも含め中共に屈する日は、2030年を待たず2020年代に確度100%で起こる。そればかりか、尖閣諸島は、熟柿のように中共の手に落ちる。


 このCSIS報告書もそうだが、米国の安全保障論文は、日本人のそれと異なり、健全性から逸脱しない。その理由の一つは、必ず具体的な軍事的改善策を提言する真面目さにおいて構想するからである。このような米国とは逆に、軍事白痴の劣悪腐敗民族に堕した日本人は、主権国家の通常の国民とはもはや言えないレベルになった。

 例えば、この報告書は、アジアに派兵駐留するアメリカ海兵隊やそれと一体となった海軍の水陸両用戦即応群U.S.NAVY Amphibious Ready Groupの倍増を提言している。また、現在、米国の原子力空母は横須賀に一隻だが、これを二隻体制にせよとも提言している。日本は、これに呼応して、(グアムやシンガポールとの線を考えれば)名古屋港などに新しい米国空母用軍港を急ぎ建設する必要がある(CSISの提言は、横須賀2隻論)。空母基地は、敵攻撃を考慮して冗長性 redundancyをもたせるべきで、二つが望ましい。小樽港なら簡単な改造で済むが、迅速な南シナ海出動を考えれば、横須賀に次ぐ第二の第七艦隊用軍港は、太平洋に面していなくてはなるまい。

 潜水艦については、ロスアンジェルス級を二隻グアムに追加せよ! と提言している。日本も潜水艦の建造竣工のテンポを、中共の水上艦艇・潜水艦の異常なハイテンポな増強に対応できる急増に転換しなければならない。「そうりゅう」型は現在六隻が就航しており11番艦(2020年)までの建造予定だが、これを前倒し(2018年までにすべてを竣工)、2023年頃までに更に六隻から八隻を(ポストそうりゅう型を含め)緊急に追加配備する必要がある。














軽空母も建造しない/尖閣(=魚釣島)の要塞化もしない“反国防”主義の安倍晋三

 このように、民間シンクタンクのCSIS報告書ですら、米国国防省と同じく、中共の「接近阻止・領域拒否」戦略(米国が2009年に名付けた中共の海洋戦略、anti-access/sea-denial、A2/AD)能力の急速な増大に焦点的に懸念を示している。しかも、中共の海洋「接近阻止・領域拒否」戦力は、その強大化する核戦力と一体となっており、南シナ海は、「中共のシー・コントロール下に陥る」というよりも、「中共にシー・コマンド(制海)される」のが確実になった。

 米国海軍や米国海兵隊が、中共の強大化する核戦力を背景としたその海軍・空軍によって、南シナ海/東シナ海への戦場・要衝への接近が阻止されたり、これら領域での展開が拒否されたりする事態が、着実に確度100%へと悪化しているのである。


 だが、友邦米国が紳士的に我慢に我慢を重ねて付き合っている“ならず者(rogue)”安倍晋三の総理官邸をみよ。安倍晋三もその取り巻きも、自国である日本の国防を一瞬たりとも考えたことはない。自分たちの今日明日の人気と売名にしか関心がない。日本には政治家はいなくなった。日本の国会議員は、有権者に媚びて子孫の金を毟り取ってばら撒く“子孫虐待の選挙屋”ばかりで、政治家ではない。

 だから、あの白々しい国民騙し語「一億総活躍」など、ひたすら国と子孫にタカル低級有権者に媚びる甘言を造語しては子孫に大借金を負わせる“福祉ばら撒き”ばかりに精を出す。今年の夏の参議院選挙の選挙にしか興味がない。2025年には顕在化する中露の対日軍事侵攻の脅威など、愛国心などかなぐり捨てて不在の安倍晋三の官邸は、頭の片隅であれチラリと想像することすら排除している。


  “国防”つまり“中露の迫る軍事脅威の現実”とそれへの対処アッピールを前面に出せば、自民党が単独で議席数「三分の二」どころではなく「四分の三以上」を掌握できるのに、惰弱と堕落に身を包んだ“子孫虐待の選挙屋”の親分でしかない安倍晋三には、全盲と同じく、これが見えない。

 しかも、“中露の迫る軍事脅威の現実”とそれへの対処アッピール(国防力増強の必要性の訴え)は、福祉ばら撒き(=子孫への地獄の大借金残し)からの脱却と一石二鳥となる。だが、このような高度な知的判断は、安倍家の家産である共産主義を80%相続した安倍晋三には、根本から欠けていて存在しない。安倍晋三は、その著『美しい国へ』で記述しているように、激越な反・国防主義者で、自衛隊の防衛力に対する嫌悪感情・忌避感情は共産党と遜色がない。


 そこで、安倍晋三に代わり、僅かにこの日本国に残っている愛国者が、CSIS報告書その他を読んで国民に日本の国防力づくりをアッピールしなくてはならない。我が日本国の国防力は、核戦力と外洋艦隊力 blue-navyを除けば、「9割を自国の軍事力、1割を日米同盟に基づく米国の軍事力」であるべき。それなのに日本は、自国に課せられている「9割を自国の軍事力」保有から無責任にも平然と逃避する。日本は、国防忘却という民族の魂を失った惰弱と腐敗から、自国への責任と義務を覚醒せねばならない。具体的に、その第一歩は、何か。














尖閣防衛の日本版海兵隊創設、スプラトリー滑走路を破壊する日本の巡航ミサイル爆撃機の開発

 軽空母と海兵隊を創設することが、それである。固定翼のF-35BライトニングⅡもしくはAV-8AハリアーⅡを搭載できる軽空母四隻の保有こそ、日本が喫緊に急がねばならない国防の緊急事項である。この軽空母や日本版海兵隊をどう創設するかについては、拙著『尖閣防衛戦争論』(PHP研究所)で述べているので、それを参照して頂きたい。

 この拙著で書いていない、日本の対地巡航ミサイル搭載の爆撃機の保有問題だが、この保有と配備の是非を論じるためにも、その研究開発だけでも直ちに開始する必要がある。前述したが、南沙(スプラトリー)諸島を軍事基地群にした中共の脅威は無限に近く巨大で、日本の中東からの石油ルートは、2020年代には危機に直面する。日本が中共の属国化していかざるを得ない情況は、今のままではもはや不可避で100%。ベトナムのダナンに、日本が自前の爆撃機部隊を駐機させるための空軍基地を租借する必要は迫っている。













ベトナムとの防衛協力協定の締結──海自のP-3Cの常駐とダナン軍港の租借


 深刻化する南沙諸島問題で、日本が緊急に密接な連携を強化すべきは、第一には米国だが、第二にオーストラリアとベトナムとの連携をもっと真剣に推進しなければならない。オーストラリアとは米国に次ぐ第二の同盟条約を締結する方向を模索するのが当然。また、ベトナムとは、防衛協力協定の締結が急がれる。

 ベトナムとの間では、2015年9月15日、安倍晋三総理がグエン・フー・チョン共産党書記長との共同記者会見で、「より緊密な安全保障上の協力体制を築く」と述べたことは正しい。しかし、その内容となると、2014年の六隻の中古巡視船の供与に続く、二隻の中古巡視船の供与追加だけ。何とも、お粗末・お寒いもので、これでは「より緊密な安全保障上の協力体制」とはほど遠い。
 


 日本が直ちに実行すべき日越間の防衛協力の第一は、南沙諸島海域の哨戒と監視。それにはP-3C対潜哨戒機と哨戒任務の潜水艦の常駐が不可決で、当然、海上自衛隊用の(飛行場付き)軍港が必要となる。ベトナムには、天与のごときこれにぴったりの最高の軍港がある。ベトナム中部に位置するダナン港である。  

 日本には、海外基地は保有してはならないと未だに思い込んでいる、時代錯誤的な「反日」の思考の非・国民が多い。だが、日本は2009年から、「哨戒機P-3C×2機+駆逐艦×2隻」体制で、紅海に面するジブチ国際空港やジブチ港/アデン港を活用した海賊対策の海外任務を行っている。
 


 日本の生命線シーレーンの安全を左右する南沙諸島の監視と哨戒には、まずは最低「哨戒機P-3C×6機+潜水艦×2隻+駆逐艦×4隻」体制から始めるのが順当だろう。このためには、ベトナムとの防衛協力協定の締結は焦眉の急である。  

 なお、先述の軽空母の建造等を考えると、海上自衛隊の予算は倍増する必要がある。員数も、五割増加を急がねばならない。日本は、“国防第一の国家”に再生する健全化をするか、それとも亡国を選択するのかの岐路にある。予算がないなどは戯言に過ぎない。老人一人当たり3万円支給(総額3600億円)などバラマキ福祉を見直せば、年あたり数兆円レベルは難なく捻出できる。国家が存立して初めて社会保障制度は存在できる。国防を軽視した社会保障制度の充実論など、本末転倒の妄言狂気の極み。きっぱりと唾棄しようではないか。(以上、再掲)






中川八洋






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    1. 2018/09/25(火) 14:55:00|
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    日本は共産主義国家(全体主義国家)へ刻刻と歩を進めている(その2) ー自民党の左翼化

    日本は共産主義国家(全体主義国家)へ刻刻と歩を進めている(その2) ー自民党の左翼化で日本共産化の危機






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    日本は共産主義国家(全体主義国家)へ刻刻と歩を進めている ー日本右傾化は左翼共産主義者の嘘宣伝


    テーマ:

     













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    日本の左翼化



    自民党内・共産主義者が主導する「安倍政権」を指して右翼よばわりしている、共産主義者マスゴミによる、国民騙しの嘘宣伝が現在の日本に横行している。

    自民党の左翼化により、日本には保守政党が壊滅し、程度の違いだけの共産主義革命政党ばかりの左翼政党国家へと変貌している。

    共産主義者ばかりが主導する完全左翼マスゴミにより、日本国民は真実を知らされないまま左翼マスゴミの洗脳により、左翼人間となってしまっている。

    日本の崩壊がいやおうなしに迫ってくる。 






     

     

     

     

     

     

     

     

     





    公明党(狂気カルト集団)副代表(?)・安倍晋三



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    日本共産党の同志・菅義偉ーー日本の共産主義(全体主義)国家化に驀進する国賊

    菅義偉官房長官は共産主義者であり、安倍晋三の日本解体政策の指南役である


    日本共産主義国化05


    凶悪コミュニスト・菅義偉









    日本の政党は共産主義革命政党ばかり、日本のマスゴミは左翼・共産主義者マスゴミばかり



    01








     

     

     

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    大森勝久評論集 より


    民主党政権は国民を騙して国を亡ぼす




    私たちは第一に国の安全保障を考えなくてはならない


     7月11日投開票の参院選挙は、民主党の大敗と与党の過半数割れという結果になった。本当に安堵した。 もしも菅首相が巧みに立ち回り、国民の批判ももっと弱くて、民主党が単独で過半数を獲得していたならば(菅政権が発足した直後の支持率のV字回復時には、その可能性はあった)、独裁主義者の菅首相が率いる民主党政権は、数の暴力によって、憲法違反の悪の法律を次々と強行採決で成立させて、日本を全体主義国に改造する革命を断行していくことになった。それが3年も続けば、もはや普通選挙も政権交代も不可能な全体主義国になり、その行き着く先は、中国とロシアによる日本侵略と分割植民地支配、すなわち日本の亡国の未来しか残っていないことになるところであった。 


     この危機はひとまず回避できた。しかし国民のほとんどは、民主党の正体(左翼亡国政党)を認識していない。そもそも非左翼系知識人のほとんどもそうである。得票数で見ると、民主党は、自民党よりも選挙区選挙でも比例選挙でも2割程度多く獲っていた。私は小さな存在でしかないが、このホームページを通して心ある方々に訴え続けたい。共感された方には、ご友人・知人にこのホームページの存在を紹介していただけたら幸いである。私たちは追撃して、一日でも早く民主党を政権から引きずり降していかなくてはならないのだ。 




     参院選挙の争点にされるべきことは、本当は次のことであった。日本は中国、ロシア、北朝鮮という核武装した全体主義の侵略国を隣国に持っている。この地政学的条件下で、日本を自由主義国として保守し、国の安全と存立を守り抜いていくためには、左翼亡国政党である民主党政権は、直ちに倒していかなくてはならない。これである。しかしマスメディアに載った非左翼系知識人や各政党の主張の中で、この本質問題を明確に主張するものは、ごくごく僅かであった。全体としてみたときの政治家を含む日本人の非左翼系知識人は、法・政治・軍事・経済等々の各分野における正統な学問をしておらず、それゆえ知的水準が、余りにも低すぎるのである。実は、このことが日本にとっての一番の問題などである。


     日本国民の社会生活は、日本国が存続してこそ初めて成り立つ。だから私たち日本国民が、どの政党に政権を与えるのかの判断基準の第一は、日本国の安全と存立を守ることができる思想と国家安全保障政策を有しているかどうかでなくてはならない。 同時に、憲法が保障している国民の政治的・経済的・社会的自由を擁護し、国民経済を成長させていく思想と政策を有しているかどうかも、第一の基準だ。このふたつはコインの両面である。 




     国民の生命、財産、自由は、もし日本が中国やロシアに侵略され植民地支配される事態になれば、あっさり奪い取られてしまうものだ。年金などの日本の社会保障制度も、たちどころに破壊されてしまう。日本人が営々と築き上げてきた産業全体が、侵略者に奪い取られて支配されるのである。日本人は中国やロシアの各地にも強制連行されて強制労働をさせられることにもなる。


     だから私たち国民は、自由ある幸せな社会生活(政治・経済・社会)を将来にわたって保守していくと言うのであれば、常に第一に、日本国の安全保障を考え、それを完全なものにするべく、不断の努力を積み重ねていかなくてはならないのである。私たちは、日本国の安全保障を無視したり否定する左翼政党や左翼団体に、決して政権を与えてはならないし、騙されて誤って与えてしまった場合には、直ちに奪還しなくてはならない。 








    国の安全保障を考えない政党は左翼亡国政党である

     左翼勢力とは、民主党(保守系もいるが、左翼が支配している。保守系は左翼に利用されているだけの存在である)、共産党、社民党であり、朝日新聞、テレビ朝日、毎日新聞、TBS、NHK、共同通信であり、日教組、全協であり、自治労、自治労連、官公労、国公労連などなどである。左翼労組の連合体としては、連合、全労連、全労協である。なお左翼と言っても、彼らは今日では昔のように、「生産手段の私的所有の否定と生産手段の共有(国有化)。市場経済の否定と計画経済」ということは主張していないから、注意が必要だ。そういう主張をしていないから、左翼ではないと判断しては、誤りを犯すことになる。


     彼らは、自衛隊と米軍を嫌う。自衛隊の装備と兵員の増強に反対し、縮小を目指す。自衛隊の手足を縛り、国防軍として機能しないようにするために努力する。公然と自衛隊の消滅を主張する勢力もある。彼らは日米同盟の弱体化を目指す。沖縄の米軍をはじめとする在日米軍を撤退させて、「有事駐留」の安保体制への転換を目指す。非核3原則堅持を主張する。米国に核の先制不使用宣言を出すことを求める。核廃絶を主張する。公然と日米同盟否定を主張する勢力もある。  





     一方で彼らは、中国の軍事力の大増強には騒がず、無視し、中国海軍の太平洋進出とそこでの軍事訓練も黙認する。百基以上になる中国の対日核戦力(爆発威力は広島型原爆2000発分に匹敵する)は、その事実をひたすら隠す。中国の一党独裁支配と人権抑圧も不問に付す。「日米中正三角形論」を述べて、反米離米と中国接近を進めていく。中国による東アジア諸国(日本を含む)侵略支配のことである「東アジア共同体建設」を目標にする。中国のそれの10倍以上にもなるロシアの対日核戦力も完全に無視する。 


     こういうのが民主党など左翼の外交、国防、対米、対中、対露政策である。日本国の安全保障は何によってもたらされているのかといえば、自衛隊と在日米軍を含む米国の軍事力、つまり日本と米国の軍事同盟によってである。言うまでもなく、米国の核戦力は、中国とロシアと北朝鮮の侵略を抑止する巨大な力を構成している。従って、前記のような行動をとる民主党などの左翼が、侵略国と連携する反日亡国勢力であることは明瞭だ。彼らは違憲存在であり、解散させられなくてはならない政党や団体などである。  





     「自衛隊解散」とか「日米同盟廃止」などと公然と主張するような左翼勢力は、国民が支持しないから、国会で大きな議席を持てない。怖ろしいのは、民主党のような左翼政党である。


     もし日本が中国とロシアに侵略され、分割支配されることになれば、日本国民の生活は徹底的に破壊されてしまう。生命すら奪われる。だから日本国の安全保障を弱体化し、無効にするべく行動している左翼は、日本国民の自由も、幸せな生活も、守ることなどまったく考えていない政治勢力である。これは論理的に明白である。  



     しかし左翼は言葉の上では頻繁に、「国民の生活が第一」「国民の生活を守る」「国民の立場に立つ」などなどと主張する。最初のスローガンは、民主党の参院選挙のポスターにも使われていた。これらは全て嘘スローガンであり、国民を騙し、政権奪取と維持のために国民を利用するための謀略スローガンである。だからこそ繰り返し宣伝される。洗脳するためのスローガンなのである。ほとんどの国民が、これにやられてしまっている。


     非左翼系知識人には、ここに述べてきたような真実を、国民の前に分り易く提示していく責務がある。多くの知識人がその責務を果していくならば、その主張は「大きな声」となり、国民の認識も変化していくことになる。もしも知識人の多くが賢明であったならば、左翼亡国政権という民主党の正体を国民に広く知らしめることができたであろう。そうすれば、その支持率を共産党に準ずるレベルにまで低下させることができたはずである。




     非左翼系知識人の思想的弱さと、民主党を擁護し自民党を批判する左翼マスメディア(テレビ、新聞)の存在が、左翼亡国政党の民主党がその正体を見抜かれずに、国家権力を奪取して、権力を維持することを許し、また支えてきたのである。 







    「国防」を掲げる政治勢力の全てが正しいわけではない―戦前1930年代以降の日本


     なお、補足しておくべき重要なことがある。「国防」を掲げる政治勢力の全てが、国益と国民の自由と幸せな生活を擁護する勢力だ、とはならないということである。旧ソ連や中国や北朝鮮などなどを見れば明白である。


     1930年代以降の戦前の日本は、「高度国防国家建設」を掲げていったが、陸軍省新聞班が1934年10月に公刊した「国防の本義とその強化の提唱」でも明らかなように、反自由主義・反(正しい)個人主義の全体主義が主張され、経済制度も、反資本主義の統制経済が主張されているように、反米英、反ソの「国家社会主義」の立場であった。つまり「右の左翼」である。その後、共産主義者つまり「左の左翼」も、ソ連=コミンテルンやGRU(ソ連軍参謀本部情報総局)の指令によって、国家社会主義者に偽装して、政府や軍やマスコミの中枢に潜入していくようになる。当時の日本は、左右の左翼が日本国の中枢のほとんどを簒奪して、左翼全体主義の革命国家に改造されてしまったのである。
     だから日本は、対外的には東亜新秩序建設(東亜共同体建設)→大東亜新秩序建設(大東亜共栄圏建設)を掲げ、対内的には高度国防国家建設を掲げて、自由主義の明治憲法を否定し、国民の諸自由を抑圧して、日本を左翼全体主義体制(政治・経済・社会)に革命しながら、日本国を亡ぼす無謀な大東亜戦争(日支戦争と太平洋戦争)という革命戦争を展開していったのである。 


     反米民族派は、この期間の「左翼全体主義国日本」の政治的指導層=国家社会主義を信奉した人々を、「真正保守派」としてとらえてしまっているが、全くの誤りである。東條英機らは右の左翼(右の反体制革命派)である。


     当時の真正な保守派とは、明治憲法を厳守し、国際法を守って、日本の国益を守らんとした、大東亜戦争にも反対した親英米派の自由主義者たちである。昭和天皇はもちろん、その中心にいらっしゃられた。 





     この大東亜戦争を主導したのは、スターリンの秘密指令を受けた、国家社会主義者に偽装した共産主義勢力であった。近衛文麿首相はその筆頭であった。だから大東亜戦争とは、自由主義の英米をアジアから追放して、日本を含むアジア全域を共産化して、スターリンのソ連に貢ぐための戦争であった。右の左翼の国家社会主義勢力も、戦争の最終局面の1944年-45年には、継戦のために、また戦後の国際戦略として、日本、ソ連、毛沢東の支那の反自由主義の社会主義3国で連携して、自由主義の米英と戦っていくのだ、と考えるようになっていたのである。ただし、1945年8月9日にソ連が満洲へ侵攻したことによって、国家社会主義勢力は「ソ連幻想」から覚めることになった。もしも米国の原爆開発が遅れ、米国による日本進駐があと数ヶ月遅れることになれば、日本も全土がソ連に占領されて、東欧のように共産化されることになっただろう。



     民主党など左翼が主張する「東アジア共同体建設」の目的は、指令者が旧ソ連から中共に代っただけで、かつての「大東亜共栄圏建設」の目的とまったく同じなのである。 







    民主党の戦略・戦術は国民を騙し利用すること

     左翼は今日では、「国民主権」「国民の立場に立つ」「国民の生活を守る」「民主主義」を連発しているが、昔は違った。それを知らない人が大半になっている。左翼は昔は、「人民主権」「人民の立場に立つ」「人民の生活を守る」「人民民主主義」と言っていたのである。人民を労働者やプロレタリアに代えても、ほぼ同じである。この変化は、左翼が転向したためでは断じてない。


     まず「人民主権」とか「人民民主主義」とは、どういう意味なのかを述べよう。「人民主権」とは、人民が誰からも支配されることがない無制限の絶対的な権力(すなわち主権)を持つの意味である。だから人民以外の国民は、無権利状態に落とされて、人民によって支配されるということである。「人民民主主義」とは、人民だけの民主主義の意味であり、だからそれ以外の国民は、人民民主主義から排除されるのだ。すなわち無権利の奴隷にされるということである。



     このように左翼は、平和革命によって国家権力を奪取すれば、革命権力を磐石なものにした上で、旧支配者層を打倒していくのである。彼らは財産を奪われ、無権利な奴隷に突き落される。命さえも保障されない。平和革命でも暴力革命でも、本質的な差はないのだ。


     しかも「人民主権」「人民民主主義」の前述の語意は、表面的なものである。人民に隠されている本当の意味は、人民の代表者である革命党(前衛党)のみが、主権を持つということである。だから人民も、人民民主主義から排除されるのである。人民も奴隷化されるのである。すなわち、党による独裁支配が本当の意味だ。
     





     「人民主権」「人民民主主義」「人民の立場に立つ」「人民の生活を守る」のスローガンは、革命党(前衛党)が人民を騙して、党が国家権力を奪い取るために人民を利用するための謀略スローガンなのである。旧ソ連や中国などの革命の歴史によって明白に証明されている。


     私たちはまず、「人民主権」「人民民主主義」を唱えていた左翼は、党独裁支配主義者であり、だから反自由、反民主主義の立場であり、従って反国民、反人民であることを深く認識しよう。左翼は、自由主義の日本国憲法を破壊し、自由主義の日本国を破壊する、日本内部の侵略勢力なのである。反日勢力である。これを垂直侵略と言う。外国からの侵略を水平侵略と言う。左翼は客観的には、外国の尖兵である。プロの左翼は、中国やロシアなどと結んで、彼らに日本を侵略支配させようとする。左翼は反日亡国勢力である。違憲存在であり、解散させなくてはならない。



     現在の左翼は、「国民主権」「国民の立場に立つ」「国民の生活を守る」「民主主義」を主張するようになっている。この「変化」は、彼らが左翼から転向したからでは決してない。左翼は決して転向しない。転向できた人は、例外中の例外であって、一旦左翼思想に洗脳されてしまうと、もはや思考停止となってしまって、転向することはほとんど不可能なのである。この「変化」は、党の目的を実現するための戦略・戦術の転換なのである。
     






     以前から、この転換は進められてきていたが、冷戦終結とソ連消滅を受けて、徹底化され、拡大されてきた。そこには、KGB(ソ連国家保安委員会)や、KGBの第一総局(対外謀略・諜報部門)の新ロシア帝国における後継組織であるSVR(ロシア連邦情報省)からの、組織的な工作がなされたであろうことは間違いないところである。中川八洋氏によれば、SVRの対日工作は、ソ連時代よりはるかに活発である(『地政学の論理』)。



     平和革命と言っても、人民に依拠(騙して利用)する従来の階級闘争、革命闘争では、人民の大多数から反対されてしまい、左翼が言うところの、党を支持するごくごく少数の「革命的人民」に支持されるだけである。これでは、選挙で勝利して国家権力を奪取することはできない。左翼は、このことを実践を通して学び、そしてKGBやその後身のSVRの工作員からの指示やアドバイスを受けて、また他の左翼の変化に倣って、「人民」を「国民」に置き換え、「人民主権」を「国民主権」に、「人民民主主義」を「民主主義」に、置き換えていったのである。
      






     左翼が用いる「国民」は、人民のことであり、しかも党を支持する「革命的人民」のことである。だが左翼はそれを隠して、「国民」という言葉を使うことによって、わが党(民主党)は階級政党・革命政党ではなく、国民の利益のために活動する国民政党なのだ、と国民を騙しているわけである。左翼が用いる「民主主義」も、人民民主主義のことである。しかしそのことを隠して、「民主主義」の用語を使うことによって、わが党(民主党)は階級闘争・革命闘争をする政党ではなく、民主主義を守り、民主主義的に活動していく健全な政党である、と国民を騙しているのだ。


     こういう用語法を「転倒語法」という。左翼の用語は転倒語が基本である。すなわち左翼は以前は、人民を騙し利用することを戦いの戦略・戦術にしていたが、今日では国民全体を騙し利用することに転換しているわけである。目的(革命)のためには、あらゆる手段(嘘)は正当化される(レーニン)、というわけである。民主党は国民を欺いて支持率を上げて、昨年の衆院選挙で大勝したわけである。



     「嘘をついてはならない」「他人を騙してはならない」は、人間の倫理道徳の基本中の基本である。民主党や共産党や社民党などなどの左翼は、国民を騙すことを戦いの戦略・戦術にしているから、そもそも人間的に信用できない存在なのだ。論理的に言って、そういう左翼がめざす社会が、人間的な社会であるはずはない。旧ソ連、中国などの革命実践で証明済みである。  




     私たちは民主党などの左翼が用いる「国民主義」「民主主義」は、「人民主権」「人民民主主義」のことであることを、しっかりと認識しなくてはならない。彼らは仲間には分るように、「真の民主主義を実現する」などと表現したりもしている。これらの思想は、自由や民主主義(デモクラシーのこと)を否定する党独裁支配の思想である。中国や旧ソ連と同じである。民主党などの左翼は、日本を全体主義国、独裁主義国に革命し、さらに日本をバラバラに解体してしまって(「地域主権国家」の隠された目的はこれである)、「東アジア共同体」を建設しようとしている。それは、中国とロシアによる日本分割植民地支配のことである。日本の滅亡である。 





     なお、別の文で何度か述べたように、「国民主権」自体も完全に誤った思想である。近代文明国の統治、政治は、「立憲主義」に立脚しているから(正しい憲法による統治、政治)、国内政治には、無制限の絶対的な権力である「主権」は存在してはならないからである。民主党がそうであるように、「国民主権」を言う左翼は、わが党は主権者の代表だと言って、立憲主義、憲法の支配を破壊して、党独裁支配体制を実現しようとするのである。


     また日本では、デモクラシーを「民主主義」と訳しているが、明白な誤訳である。デモクラシーとは「国民(民衆)参加政治」のことであり、自由主義のような思想(すなわち「主義」)は、そこにはないからだ。また辞書を引けば、「民主主義」とは、国民(民衆)に主権があるとなっていて、前記のとおり、近代文明国には国内的には主権は存在しないからである。多くの心ある方々に、政治思想については、中川八洋氏の『正統の哲学 異端な思想』(徳間書店、1996年11月刊)を是非読んでいただきたいと思う。
     




     私たちは民主党政権を打倒していくことに、政治課題を絞らなくてはならない。


     日本が21世紀を生きのびていくためには、強固な保守政党が政権に就き、国防軍(自衛隊)を飛躍的に増強し、核武装もして、日米核同盟を中核にして、台湾や韓国やオーストラリアやNATOやインドとも同盟して、中国、ロシア、北朝鮮を包囲していくしかないのである。  





     ロシア、中国という強大な核武装の侵略国と隣り合せの日本は、国の安全保障のために、価値観と国益を共有する米国との軍事同盟を絶対に必要不可欠とする。だから反米を唱える政治勢力は、国の存立を危うくする反日勢力でもある。私たちは反米反日を唱える左翼だけでなく、反米を唱える民族派についても、その危険性を認識しておかなくてはならない。 もし日米同盟が無くなったならば、「自主防衛」しようとも、日本はその軍事力の絶対的格差によりロシアと中国に征服されて、亡国になるしかないのだ。日本は軍事力を飛躍的に増強しつつ、米国と共同して日本の安全と存立を守り、かつアジア・西太平洋の平和と安定を守っていくのである。  

     (2010年7月25日脱・8月8日掲載・8月16日一部訂正・9月2日誤字訂正)

    大森勝久 






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    1. 2018/09/20(木) 10:46:00|
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    日本は共産主義国家(全体主義国家)へ刻刻と歩を進めている(その1)

    日本は共産主義国家(全体主義国家)へ刻刻と歩を進めている(その1) ー自民党の左翼化で日本共産化の危機







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    https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12153890340.html

    日本は共産主義国家(全体主義国家)へ刻刻と歩を進めている ー日本右傾化は左翼共産主義者の嘘宣伝


    テーマ:

     













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    日本の左翼化



    自民党内・共産主義者が主導する「安倍政権」を指して右翼よばわりしている、共産主義者マスゴミによる、国民騙しの嘘宣伝が現在の日本に横行している。

    自民党の左翼化により、日本には保守政党が壊滅し、程度の違いだけの共産主義革命政党ばかりの左翼政党国家へと変貌している。

    共産主義者ばかりが主導する完全左翼マスゴミにより、日本国民は真実を知らされないまま左翼マスゴミの洗脳により、左翼人間となってしまっている。

    日本の崩壊がいやおうなしに迫ってくる。 













    公明党(狂気カルト集団)副代表(?)・安倍晋三



    01

















    日本共産党の同志・菅義偉ーー日本の共産主義(全体主義)国家化に驀進する国賊

    菅義偉官房長官は共産主義者であり、安倍晋三の日本解体政策の指南役である


    日本共産主義国化05


    凶悪コミュニスト・菅義偉









    日本の政党は共産主義革命政党ばかり、日本のマスゴミは左翼・共産主義者マスゴミばかり



    01




















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    テーマ:日本の左翼
    http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11894450806.html
    安倍政権をチェックせよーー国を滅ぼすことが目的の政党が民主党などのサヨク政党である 2014-07-15









    安倍政権をチェックせよーー国を滅ぼすことが目的の政党が民主党などのサヨク政党である















    日本人総低所得化推進者の面々



    小泉純一郎


    反原発を扇動する人達02






    竹中平蔵


    竹中平蔵








    安倍晋三


    安倍晋三
















    *******************************







    安倍政権の日本解体政策





    1.日本人 総低所得化推進。 消費税増税他なんでも増税で低所得者抹殺政権

     低所得者 例えば年金しか収入がない高齢者の貧困化ぶりを見てみよう。
    民主党政権時に配偶者特別控除38万円が廃止になり増税、安倍政権でさらに配偶者控除そのものを廃止すると現在言っている。これが廃止になると38万円がまた控除されず増税。
    議論している連中はこんな「はした金」と思っている連中ばかり。
    年金は介護保険料とかで毎年減らされていくばかり。物価たとえばガソリン代、食糧費など値上がりするばかり。
    年金受給者は生活保護世帯より低収入。

    自民党安倍政権は金持ち優遇、低所得者はますます貧乏になるよう、派遣労働などで貧乏化を促進させている。
    グローバル化などと綺麗ごとを並べ、日本国民の底所得化、貧乏化を進めているのが安倍政権である。
    経営者、資本家優遇。
    従業員酷使化、貧乏化。
     
     


    安倍政権の「日本国民総貧乏化」「金持ち一握り化」により、日本国民は5流国家に叩きおとされる。
    さらに、シナ人、朝鮮人超優遇化により、日本国民の財産は収奪され、日本国民は滅ぼされていくのである。

    大体、女性を家庭から追い出し働かせ、労働力確保などと言っているが、財務省の「税金増収化のための作戦」であり、本来あるべき姿は「男性一人の給料で妻子を養っていけるだけの給料を支払う社会」にするのが当然であり、、日本の政治家はそういう理想を掲げるべきである。
    また働きたい女性はその働きに応じ男性と同じ待遇にするのは当然のことである。
    派遣労働制など日本国民を低所得者に落とし込んだ竹中平蔵、小泉純一郎、安倍晋三などと「共産主義者で日本の滅亡を推進する財務官僚」は、地獄に送り込むべき輩たちである。
    日本人貧乏化を掲げる安倍政権は地獄に落とすべきである。

    グローバル化といって、世界の悪い制度、劣った制度、国民の貧乏化に繋がる愚かな制度など、日本に取り入れるべきではない。
    今の安倍政権は日本人を貧乏化する「悪の制度」を推進している。
     
     












    2.日本をアナーキズム(国家や国境の廃絶、無政府主義、地球市民)の国に
     
      日本を外国人(シナ人、朝鮮人)の国へーー国境のない日本へ(極左アナーキスト安倍晋三)  





    3.移民受け入れ・・・外国人特にシナ人、朝鮮人の大量移住受け入れ

      日本をシナ人、朝鮮人とくにシナ人で埋め尽くさせます。
      日本人は小数民族においやられます。
      毎年20万人受け入れ(95年間だって)。
    単純計算で2000万人受け入れということになるが、実際はもっとひどいことになるのは目に見えている。
    ということは年々爆発的にシナ人が増えていき、20年もしたら1000万人を突破し、30年もしたら5000万人。95年もしたら日本人ゼロのシナ人の国になっている。
    日本という国は財政も治安も、国防も立ち行かなくなり、シナ、ロシアにのっとられ、日本人は絶滅民族扱いとなるということだ。
     
     


    何のための移民受け入れ政策でしょうか。 

    答えは
    明白です。
    日本人を滅ぼし、シナ人、朝鮮人の国にしてしまうことですね。
     


    安倍政権の進めている政策は日本人をほろぼし、日本という国家を無くしてしまう政策です。
    このような政権、人物をなんと呼ぶのでしょう。

    そうです。売国政権。売国奴。です。

    売国奴は日本から追放しなければなりません。
     
     





     

    4.外国人(シナ人、朝鮮人)優遇政策、日本人冷遇

     外国人(主にシナ人)留学生30万人受け入れ・・・学費、生活費すべて税金で日本国家が面倒をみる。
     奨学金返済不要。
     日本人には奨学金さえ与えない。
     日本人奨学金受給者は日本国に返還義務あり。(返却に何十年も縛られる)
     
     





    5.グローバリズムで「日本」を無くしてしまう

      使用言語ーー英語化
      企業の国際化・・・日本式経営の放棄。資本家のみを優遇。資本家が多儲けしても、従業員は薄給で、労働は過酷、酷使、使い捨て
      国際金融資本の餌食となる日本
      日本人へのフィードバックのない「日本人貧困化社会へ」 

     資本主義の欠陥を規制せず野放しとする「貧富の格差」を最大限に助長する社会へ。 



               
    6.在日特権のさらなる助長政策

      在日朝鮮人優遇、在日朝鮮人企業優遇
      ワタミ他、在日企業全て

      在日企業が日本の高額所得者番付で「上位」を独占。
     

       






    7.道州制=日本の分割滅亡

      日本を解体滅亡させるため、朝鮮人アナーキスト「大前研一」が考案した政策
      道州制の採用で日本の分断解体・・・サヨク共産革命(地方分権・地域主権)で日本国家をバラバラに分割
      分割された日本は「国力ゼロ、国防力ゼロ」。シナ、ロシアに分割占領され、植民地化。日本滅亡である。
     
     







    8.脱原発政策

     再生可能エネルギーなど「屁の突っ張り」にもならない
     天然ガス、石油等化石燃料を無駄に輸入することにより、年4~5兆円も「全くの無駄金(CO2ガスによる地球温暖化に貢献)」貿易収支の赤字作りをやっている。
     
     


    原発ゼロで日本の経済成長などありえないし、日本は衰退の一途をたどり、やがてはシナ、ロシアに武力で植民地化される運命となるのだ。  






    9.売国奴政党公明党から一向に離れようとしない売国政権安倍政権






    公明党(狂気カルト集団)副代表(?)・安倍晋三



    01




    朝鮮党総裁・安倍晋三


















    10.河野談話、村山談話をそのまま認めている売国政権安倍政権






    11.朝鮮カルト統一教会と一体の安倍晋三

    統一教会の利益代表安倍晋三は朝鮮人のためにはたらきます。  





    12.安倍政権は偽装保守(国民騙しのため)であり左翼政党民主党などと変わらない日本破壊政権である 

    民主党などの左翼政権は「無能集団」であり、日本統治能力が下手なため国民の支持がすぐ無くなってしまうが、安倍政権は巧みに国民をだましている。  
















    ***************************




    テーマ:日本の左翼
    http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11568215862.html
    国を滅ぼすことが目的の政党が民主党などのサヨク政党(特亜政党)である02 2013-07-07







    国を滅ぼすことが目的の政党が民主党などのサヨク政党(特亜政党)である02 





    日本国家の滅亡推進者たち


    (クリックで拡大)

    日本人の進路-日本の共産主義国家化推進勢力

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             各省庁に入り込んでいる共産主義者

      ↑ 
    自民党安倍政権が仲間入り









    日本の防衛放棄勢力

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    $日本人の進路-日本の防衛放棄勢力

      ↑ 
    自民党安倍政権が仲間入り



























    日本を中国、ロシアの植民地にしようとしている政党

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    日本人の進路-日本の植民地化推進政党


      ↑ 
    自民党安倍政権が仲間入り
















    思考力が停止してしまってシナ様の奴隷となっている日本のサヨク共産主義者

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    日本人の進路-シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者

      ↑ 
    自民党安倍政権が仲間入り




    日本のサヨクは自分の墓穴をせっせと掘っている自殺願望者集団である  






























    国を亡ぼすことが目的の政党が民主党などのサヨク政党(特亜政党)である








    民主党はなりすまし(隠れ朝鮮人)議員集団である

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    $日本人の進路-なりすまし日本人01


    民主党を牛耳っているのは70~90名はいると言われている隠れ朝鮮人たちである。
    日本を憎み、日本の解体滅亡政策を推進しているのだ。
     
















    民主党は朝鮮スパイ政党である

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    $日本人の進路-朝鮮スパイ管直人


    民主党は特亜三国のスパイ集団である。
    隠れ朝鮮人と共産主義者は中国共産党の尖兵である。
    民主党は共産主義革命政党である。民主党はサヨク共産主義者集団なのである。
     

















    特亜三国へ貢ぐ民主党

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    $日本人の進路-特亜三国へ貢ぐ民主党01



    日本人の富、財産を全て特亜三国に収奪させているのが民主党である。
    日本人は身ぐるみはがされ、やがては命まで奪われるはめになるのである。
     


















    民主党の政策一覧

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    $日本人の進路-民主党政策一覧



    民主党の政策は全て日本を破壊することである。
    日本を破壊し、弱体化させやがては植民地にしてしまうのが彼らの狙いである。
    彼らは特亜三国のスパイ集団である。
     














    民主党は中国共産党の尖兵である

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    $日本人の進路-民主党は中国共産党の先兵である


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    自民党安倍政権が仲間入り









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    太陽光発電を全面禁止する立法を急げ!──太陽光発電は、地震国・日本に最不適合な公害型発電

    太陽光発電を全面禁止する立法を急げ! ──太陽光発電は、地震国・日本に最不適合な公害型発電

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    テーマ:脱原発の嘘と犯罪
    http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12139436807.html
    反(脱)原発は日本国家の弱体化、日本国民の総貧乏化が目的であるーーサヨク・特亜の謀略 

    2016-03-15

     


















    太陽光発電による自然破壊、環境破壊、
    さらに太陽光発電は地震に弱い公害型発電









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    中川八洋掲示板
    http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/01/12/185146




    太陽光発電を全面禁止する立法を急げ! ──太陽光発電は、地震国・日本に最不適合な公害型発電

    2016.01.12

    カテゴリ:「脱原発」の嘘と犯罪


    筑波大学名誉教授   中 川 八 洋
     








     日本人は、日本経済を守り維持し、それを発展させるに不可欠な基礎知識すら完全に喪失した。特に、各課題を総合的に精査する知性も知力も日本人から剥がれ落ちた。要するに、ものごとの本質が見えない/見ない“日本人盲目化=日本人腐敗堕落”は急速にひどくなっている。「日本人の野蛮人レベル化現象」である。  

     この一つは、“「脱原発」という反・日本経済の日本憎悪”から発生した、狂気のブーム「太陽光発電」を規制しブレーキをかけストップさせる正常で正気の行政に回帰する動き=理性回復が、「3・11」の興奮から五年が経とうとする今もない厳然たる事実において明らかだろう。
     












    太陽光発電は、環境破壊の最悪公害──だが、無為で放任する赤い環境省  


     太陽光発電は、日照を左右する日本国の緯度/気象条件に照らしてナンセンスな発電方式である。そればかりか、水害と地震が多発する日本国では絶対に選択してならない最凶のトンデモ発電方式である。この問題は後述するが、その前に、太陽光発電を、経産省が、日本経済の破壊を目論む悪意があるからなのか、暴力団を法規制せず野に放つ“逆さ警察”そのものに無法的に放任している。この経産省の狂った行政の実態は等閑視してはならず、垣間見ておくぐらいはせめて必要だろう。  


     現在、太陽光発電が社会的に漸く非難され始めた問題には、二つある。第一は、森林破壊による水害の多発や土砂崩れ助長に直結する環境破壊。
     


     第二は、太陽光発電事業者のほとんどが詐欺まがいor公然たる詐欺として、それを行っている問題。太陽光発電事業者とは、良く言っても、せいぜい株投資の感覚以上のものを持ち合わせてはいない。彼らには、日本の電力生産のためという公共心など全くない。そのようなものとは無縁。

     だが、経産省の「脱原発」極左官僚は、これら太陽光発電の暴力団的・詐欺的・投機的な事業拡大が、ここ二十年以内に、日本経済を大混乱に陥れる反動となるのが愉快でたまらないのか、快哉している。また、環境省は、ほぼ全員が共産党員官僚だから、オウム真理教の宗教的信条と同じく、「脱原発」の口実としての太陽光発電による環境破壊は正義だと拍手喝采の大歓迎している。
      


     第一の環境破壊とはこうだ。「脱原発」の朝日新聞ですら隠せ通せなくなったのか、既に悪名をはせている、①長野県上田市での20ヘクタールの山林伐採による4万4千枚パネル設置の太陽光発電事業。②大分県由布市での山林伐採での3万2千枚パネルの太陽光発電事業、③佐賀県吉野ヶ里における遺跡の北隣に5万枚パネルの既設済み、の三例だけを問題だと報道した(2016年1月4日付け)。  

     だが、これは、全国津々浦々における氷山の一角にすぎない。例えば、太陽光発電で自然景観をハチャメチャに破壊し土砂災害を確実に誘発する“最悪の山梨県北杜市のトンデモ太陽光行政”について、なぜか、朝日新聞は報道しない。北杜市と朝日新聞社との間には黒い政治的裏が相当レベルでちらついている。
     


     ともかく、八ヶ岳の南山麓に位置する北杜市は、日照時間が日本にしては長いのと太陽電池の効率を下げる高温季節がないことで、日本で太陽光発電の“馬鹿げたブーム”に便乗した“最危険な地方自治体”として悪名が高い。しかも、ここは太陽光発電反対運動も日本一激しいことでも有名。

     ブログでも、澤昭裕氏(21世紀研究所研究主幹、2015年6月20日)や石井孝明氏(2015年7月6日)が、北杜市の太陽光発電の環境破壊の深刻な実態を写真入りで警告している。是非とも参照して頂きたい。澤氏は、このブログで次の提言をしている。全てが立法化する/条例化しなければならない賢策である。
     



    •A 50kw未満の太陽光発電設備を、建築基準法上の「工作物」とする。また同設備を、電気事業法上の「電気工作物」規制対象とする。これは、「分譲」と偽って「50kw未満」に区分けする詐欺業者を締め出すためにも緊要である。

    •B 太陽光パネルは経年すれば必ず廃棄物になるが、産業廃棄物だと明確にし、事業者が負うべき処理費用を前払い的に市町村に供託金として納付させる。太陽光発電事業者のほとんどは悪質な投機屋であり、不法投棄するのは目に見えている。

    •C 事業者の名称、連絡先、所在地などの情報掲示を義務付ける。

    •D 生態系への悪影響について、環境アセスメントを課する。

    •E 市町村において、開発プロセスについて住民説明を義務付ける。

    •F 景観法&景観条例の適用対象とする。

    •G 太陽光発電は、有毒金属流出による土壌汚染や土砂崩れなど無数の人的災害を誘発するが、その一義的な責任は設置場所の市町村にあることを明確に法律上の条文とする。

     



     以上の澤提言は、必然的に、「再生可能エネルギ―特別措置法」の全面改正が視野に入ってくる。「再生可能エネルギ―特別措置法」は、“悪の権化”でコミュニストの菅直人が民主党政権で総理大臣であった時、その権力を濫用し「3・11」のその日にドサクサに紛れて閣議決定して、早々と2011年8月30日に立法した、拙速きわめる粗製乱造のトンデモ法律である。

     後日、赤い菅直人製の“日本経済つぶしの悪法”「再生可能エネルギ―特別措置法」の分析を発表する予定だが、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三は、五年の歳月もありながら、この全面改訂をしようともしない。“景気浮揚の邪道”金融ごっこに明け暮れる安倍晋三は、電力が経済の血流として日本経済を生殺与奪する枢要根幹であることがさっぱり理解できない。そればかりか、菅直人の信奉者・菅義偉を官房長官にしている。心底では、安倍晋三は、国外への原発輸出を除き、どうやら「脱原発」を支持している。













    太陽電池は地震一発で“お釈迦”のキワモノ発電。地震国・日本は全面禁止が常識。  



     日本における危険でナンセンスな太陽光発電は、「脱原発」の煽りに乗って、今や、日本中広くに普及した。2012年/2013年/2014年の三年続いたブームに陰りは見えてきたとはいえ、地震国・日本として選択の余地なき、住宅用の太陽光発電ゼロ化する健全な方向にはない。  

     2014年度の太陽電池国内出荷量は987万kw。2013年度に比すれば8%増。陰りが見えたとがっかりする向きがあるが、2012年度が2011年度(140万kw)の171%増、2013年度が2012年度の124%増となったのが異常。こんな狂乱バブル傾向は必ず反転逆流に見舞われ、日本の電力崩壊への一里塚となる危険性に繋がるから、絶対に回避・抑制せねばならない。そして、この8%増を、今後はマイナスの減になる健全化を促進せねばならない。
     

     話を核心に戻せば、真赤な嘘に基づいた“脱原発狂”に頭を麻痺されたのは、日本人がすでに常識も弁えないバカ民族になったからである。このことは、日本が地震国だとの厳然たる現実を忘却したことで一目瞭然。住宅の屋根に取り付けた太陽光パネルなど、ちょっとした地震が来れば一瞬でパリンパリンと割れてしまうかバリバリと引き裂かれてしまうのに、こんな当たり前に思いが及ばず、自宅の屋根に取り付けてはしゃいでいる日本人の頭は、精神薄弱児童以下ということか。  

     基板にガラスを使っているものはもちろん、ポリエチレンなどの柔らかな基板であっても、太陽光パネルに地震に耐える強度は一切ない。太陽光パネルとは、地震を一切想定しないで設計された、ただの電池である。読者の手元にある乾電池に対地震強度がないのと同じ。 要するに、日本に適した発電は原発しかなく、原発こそ唯一に地震国日本のために、科学技術が日本に呉れた“天与の賜物”である。
     

     しかも、2011年3月11日の「福島第一」の原発事故は、地震によって発生したのではない。あくまでも津波によって外部電源が海水に浸って冷却機能を喪失したためである。しかも、このとき原子炉は自動的に緊急停止しており、軽水炉原発の安全が証明されたのである。軽水炉原発ほど地震に強い発電方式はない。

     ところが、日本人は、オウム真理教の狂気の信者に優るとも劣らぬ「地震国だから原発をやめて」の真赤な嘘の呪文を合唱。共産党員の田中俊一が委員長となった原子力規制委員会が科学を無視した、カルト的なハチャメチャ反科学の馬鹿げた安全基準をでっちあげた。


     わが日本列島に発生すると原子力委員会が想定している地震仮想データはそのまま、太陽光発電にも平等に適用されるのが科学である。例えば、東京都を含めた関東あるいは東海トラフと叫ぶ静岡県で、個人住宅の屋根に太陽光パネルを設置することは許されない。危険物として除去されねばならない。科学の基準にダブル・スタンダードなど論外である。

     だが、日本人は劣化が激しく、「1+1=2も正解、1+1=100も正解」とするに等しく、「(原発を論じる時には、)日本は地震国だから安全基準を法外に厳しくせよ」と大騒ぎし、「(太陽光発電を論じる時には、)日本はドイツと同じく地震はほぼゼロだから、対地震性ゼロを問題とすべきではない」と、平然と荒唐無稽なダブル・スタンダードを振り回す。


     これこそ、「3・11」の教訓を無視する暴論狂論の極みではないか。大津波が想定されるから三十億円程度でできる外部電源を高台移動させて欲しいとの良識ある社内技術者からの要望を「三十億円なんか、もったいない」とケチった東電より、はるかに始末が悪い。

     太陽光発電は、環境破壊も問題だが、それ以上に、地震国である日本国の運命において、原則禁止とするのが科学に適う唯一の方策である。科学を全面無視した“天下の悪法”「再生可能エネルギー特別措置法」の抜本改訂を急ぎ、太陽光発電を科学に沿って原則禁止とする正しい法律にしなくてはならない。(2016年1月6日記)

    中川八洋







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    原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなど原発のせいぜい1/10以下しか発電できない

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    反(脱)原発推進者







    反原発を扇動する人達01











    反原発を扇動する人達02













    国民に堂々と嘘をつき「国民騙しが得意」な安倍晋三



    反原発推進者03














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    産経ニュース
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/140710/trd14071011000011-n1.htm




    脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は4%、現在の申請数80万件の現実

    2014.7.10 [原発・エネルギー政策] 







    反原発を扇動する人達\04




    11ヘクタールに約3万8千枚の太陽光パネルが並ぶ東京電力浮島太陽光発電所。平成24年8月~25年7月の発電量は約974万キロワット時、2800軒分だった=川崎市川崎区浮島町 






    東京電力福島第1原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか-。(平沢裕子) 



    ◆1000万戸でも4%

     「家屋への太陽光パネル1千万戸設置」-。平成23年5月、菅直人元首相は経済協力開発機構(OECD)の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を2020年代までに現在の9%から20%にする」と表明した。

     1千万戸に太陽光パネルを設置する場合、1戸につき200万円としても20兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は16兆9千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

     発電量はどれぐらいだろうか。平均的な1戸当たり発電量は年間約4千キロワット時で、1千万戸の発電総量は年間400億キロワット時。25年度の日本の総発電量は9400億キロワット時で、1千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の4%にすぎない。
     




     一方、23年4月、神奈川県の黒岩祐治知事は「4年間で太陽光パネル200万戸設置」を公約に当選。200万戸設置にかかる費用は約4兆円。4年で実現するために年1兆円必要だが、同県の一般会計予算は26年度で1兆8650億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。

     同県が23年9月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「2020年度までに県内消費電力の20%以上を自然エネルギーにする」とし、「4年で55万戸」の目標を掲げた。55万戸設置の発電量は22億キロワット時で、24年度の同県の消費電力量485億キロワット時の4・5%。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年4月の「かながわスマートエネルギー計画」では11%にトーンダウンした。
     






    ◆広大な開発必要

     太陽光発電協会(東京都港区)によると、23~25年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約80万件。菅元首相が目標に掲げた1千万戸は遠い。



     太陽光だけではない。政府は6月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の5倍の施設面積が必要」(掛谷准教授)。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。

     掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。
     






     ■「5年後の日本」論文募集

     掛谷准教授が代表を務めるNPO法人「言論責任保証協会」は高校生を対象に、「5年後の日本」がどうなっているかを具体的な論拠を示して予想する小論文を募集している。審査委員長はロボットスーツHALの開発者として知られる筑波大の山海嘉之教授。

     完成度の高い小論文5~10点を佳作、5年後を正しく予想しているとされるものを今年中に優秀賞に選出。5年後、その中から最も予測力が高かったものを最優秀賞とする。最優秀賞の賞金は10万円。4000~8000字の小論文を添付ファイルにし、名前、連絡先を明記し、メール(senkenryoku@nifty.com)で送る。締め切りは10月1日。
     










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    原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなどどんなに頑張っても原発のせいぜい1/10程度しか発電できない









    再生可能エネルギーなどどんなに頑張っても原発のせいぜい1/10程度しか発電できないのにさも原発なしでも日本経済は問題が無いようなことを小泉元首相がまくしたてている。
    不足分を火力発電にたよったら、毎年値上げが続くだろうから、石油代だけでもそのうち10兆円も必要になってくるだろう。
    CO2はガンガンだすは、日本の国富(税金)は石油代に食われ、年金、生活保護費、その他の社会保障費もなくなり、企業は衰退し、失業者は街に溢れ、犯罪者は増え、日本国民は貧乏になり、日本征服を狙うシナ(中国)などのかっこうの餌食となってしまうだろう。
    ほんとうにアホでないかと思ってしまう。
    日本にマイナスしかもたらさなかった小泉郵政改革の時と全く同じである。
    小泉元首相の正体がますます鮮明になってきた。サヨク・特亜政党日本の解体滅亡を推進する民主党と全く同じである。
    原発なしでは日本経済はマイナス成長となり、失業者が巷にあふれることになることがどうしてわからないのか。
    原発に反対している人間は薄汚いサヨク・特亜人集団である。
    日本が憎くて憎くて何とかして日本を滅ぼしたい、そういう人間たちである。
     
     














    【高田純教授ロングインタビュー】本当はコワくなかった!福島の放射能

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm22241956

    放射線防護学の専門家、札幌医科大学教授の高田純氏の独占インタビュー!マスコミの報道被害と政府の過ちに、高田氏が斬り込みます!









     (弓張月注記)

    現在日本の放射線規制基準はサヨク共産主義政権民主党が共産主義者集団「原子力規制委員会」に作らせた国連の規制基準より100倍以上厳しい嘘基準である。
    NHKを始めとする日本マスコミもサヨク共産主義者が牛耳る日本解体勢力であり、日本国民を騙し続けている。
    福島県民、日本国民はこの必要もない厳しい基準で膨大な税金を無駄に使われているのである。
    恐ろしい国家犯罪である!!!
    福島県民は避難などする必要もないし、現在行われている除染作業など必要もないことをやっているのだ。
    日本国民はこの騙しを理解していない。
    恐ろしいサヨク・特亜の謀略を。
     



    自民党安倍政権はこのサヨク特亜政党民主党が作った日本解体のための嘘基準を直そうとしない。日本の悲劇である!!! 
















    反原発を扇動する反日左翼・特亜人集団






    反原発デモの正体







    反原発を扇動する人達






    原発を扇動する人達03



     







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    史実を世界に発信する会より
    http://hassin.org/01/data/2739



    「原発ゼロで日本は滅ぶ」中川八洋、高田純共編、
    オークラ出版、2012年12月発行





    著者は筑波大学名誉教授(中川八洋、工学部出身の英米系政治哲学・法哲学研究者)、札幌医科大学教授(高田純、放射線医学研究者)、自衛隊の元航空幕僚長(田母神俊雄、福島県出身)、大阪大学名誉教授(中村仁信、放射線医学専門家)、上智大学名誉教授(渡部昇一、日本近現代史の研究家)、富士常葉大学教授(地球環境・エネルギー分野の専門家)で、本書は主として論壇誌「撃論」に掲載された論文を主に編集したものである。

    論者により若干、過激な表現も見受けられるが、全体の趣旨は本書で主張しているように、東京電力福島原子力発電所の事故は「あれだけの未曾有と言われるほどの地震災害に遭っても、日本の原子炉は安全であることを証明した」との一語に尽きる。建屋の水素爆発により外部に漏れ出した放射性物質も、ここ30年余りの放射線医学(科学)の研究結果に基づいて考えれば、健康を害するというよりもむしろ、健康を増進する程度のものであり、危険は考えられない。それを人体に危険が及ぶと詐称していたずらにありもしない放射線の恐怖を煽り、空中線量を外部被曝線量だとデータを捏造してまで「居住制限区域」や「帰還困難区域」などを設定して住民の立入はおろか、放射線医学の専門家の立入り調査すら不可能にしているのは、当時の菅直人首相や細野豪志、枝野幸男などの民主党政府を中心とした反日共産主義シンパの政府指導層やそれを煽っている反日メディアであり、本来、法律により日本国政府が負うべき責任を法律を無視して東京電力に転嫁している。転嫁のメカニズムについては第四章に詳しい。本来ならこれらの非合法な政策に強力に対抗すべき自民党も科学に無知な上、内部に反日活動を展開した河野一郎、洋平親子の血を引く河野太郎のような「反原発」主義者がいたりして有効に機能せず、日本国はまさに国家の政策を支配している共産主義者主導による非科学的な<脱原発>カルトに席巻されている。
     


    科学的事象はまず真正の科学者の説く科学的真理に基づいて考えるべきであり、政治的議論はあくまでもその上においてなされるべきものである。放射線の人体への影響については、当然のことながら放射線医学の研究結果に従って考えるべきであり、医学や生物学とは無縁の物理学者の意見を参考にしても意味はない。自分が無知であることにすら無知であるようなお調子者の有名人や芸能人が<脱原発>を主張して騒ぐのはともかく、国家の指導層にある者が放射線と聞いただけで思考停止するのは異常である。放射線というのは単なるエネルギーであり、大宇宙の生命を支えている根本であるという科学的な常識にすら思い至らない。原子力発電を原子爆弾と混同しているのではないか。戦後の左翼偏向教育の成果としての、恐らくは最初で最後の左翼民主党政権が崩壊した今、自民党政権は一刻も早く福島の避難・立入禁止区域などを解除し、無意味な除染作業を中止し、民主党政権が構築した規制値や賠償支払いの構図を撤回して、科学的で正常な原子力政策を構築するべきである。

    原子力発電所と原子爆弾とは核物質の使用量においても使用目的においてもまったく別のものであり、日本人は原子力発電所に原子爆弾のイメージを持ち込むべきではない。原子力発電所の事故で核爆発は起こらない。そうした科学的真理などは無視してひたすら日本国の弱体化を図ろうとする欺瞞的な反日政治家による共産主義政権のような政権を、日本人は二度と選択してはならない。
     


    東電の福島原子力発電所の事故は、いかに多くの親中共、親韓国・朝鮮の反日主義者や共産主義同調者がNHKや朝日新聞を中心とした日本のメディア、言論人、学者、政府の役人、政治家などに巣くっているかを明らかにした。今こそ正常な日本人は、こうした狂った連中から日本国と自分たちの生活を守るために立ち上がらなければならない。

    なお、原子力発電所の問題については、日本で最初に放射能ホルミシス効果に関するT.D.ラッキー博士の文献を翻訳・出版(「放射能を怖がるな!」、日新報道、¥1,000+税)した当会の事務局長、茂木弘道が、他の発電方式との比較の上で最も優れた発電方式であると主張している。
     









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    http://www1.r3.rosenet.jp/nb3hoshu/KanjyoniNagasarenai.html

    感情に流されない原発論議を





    「頂門の一針」 2692号 2012(平成24)年8月9日(金)反響(1)

    福島第一原発の惨害以来、活発に行なわれている反・脱原発に関する論議・行動は、被災後の感情に流されており、非理性的、近視的で、将来に禍根を残すものになっているように思う。

    △原発をなくすれば放射能の被害から逃れられると誤解している、現在の原発技術は安全に管理可能な水準に到達していることを過小評価している、原発全廃は経済的衰退を招くのみならず、属国度を高め、子孫の苦悩・負担を重くする、のではないかなどと危惧する。

    ○“人災”とも言われる福島原発の惨害の真の原因究明に真摯に取り組むとともに、科学技術や危機管理・防護技術の進歩を信頼し、これらを加速させることに意を注ぎ、国際社会の動向に目を配り、“国民の生存・生活”の大前提である“国の独立・安全・繁栄”を“第一”として、年月をかけて冷静な論議を積み重ね、拙速な結論は避けることを願う。
     


    67年前、〔ルーズベルト大統領の急死に伴い副大統領に任命されてから3ヶ月弱しか経ってなくて繰り上がりで就任して間もない、また、白人至上主義者で日本民族を野蛮人と蔑視していたといわれる〕トルーマン米国大統領は、原爆を開発した科学者や良心的な米軍上層部の反対を押し切って、8月に広島、長崎への原爆投下を承認し、9~12月にかけて16発の投下をも承認していたという。

    △こうして原爆の威力とその使用結果の悲惨さなどを見せ付けられて以来、原爆廃止の運動は世界的に続けられ、高められ続けている。

    △しかし、原水爆は、その破壊・殺傷力を強化し、拡散し、それに伴い、テロリスト、偶発事故、狂気、誤算などにより発射等される危険性は高まりこそすれ、全廃の声の高まりとは反対に、実態的な廃止は気配さえ見られない。

    △世界には、人類を何度も虐殺できる2万発を超える核弾頭が蓄えられている。400基を超える原子炉が存在し、その更新や新設の計画も進められている。日本は核兵器と放射能の脅威に囲まれている。
     


    人類は、4万年以上にもわたり、様ざまの天災、病、人災を乗り越えてきた英知を結集して、核兵器や放射能と共生・共存する道を追求するしかない、核などの脅威から抜け出すことはできない、ことを覚悟して論議し対応する必要があろう。

    ○同じく67年前、敗戦国となったとき、横溢する反戦・反軍感情と占領軍の反日感情に押し流され、冷静な論議を積み重ねることができず、「恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文より抜粋)を余儀なくされた先人達の悔しさに、今こそ思いを致し、これを教訓としなければならないのではなかろうか。

    △この時の感情等に流された誤りが、その後の、教育の荒廃、国民道徳の廃退、国家観の衰微、歴史と伝統の軽視・歪曲、脆弱な防衛体制、指導者の劣化、などを招き、今日の混迷を招くに至っているのではないだろうか。                            (2012年8月9日 元防衛庁職員 N.H.)
      







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    アジアで原発新設100基:中、印、韓で新設計画の9割
    投稿者:N.Hoshuyama 投稿日:2013年 2月15日(金)15時14分37秒   



    アジアで原発新設100基 日韓ロ、受注競争が加速 20年で50兆円市場

    2013/2/15 14:01 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 


    アジアで原子力発電所の建設が急増し、今後20年間に約100基増える見通しだ。中心は中国、インド、韓国で新設計画の9割を占める。

    経済発展に伴う電力需要増に対応するためだ。日本企業にとっては原発関連の輸出機会が広がる。同様にアジアへの原発輸出を目指す韓国やロシアなどと官民を挙げた受注競争が加速しそうだ。

     各国のエネルギー計画などをもとに日本経済新聞が集計した。中国は2020年までに56基を新設し、発電能力を8000万キロワットと現在の9倍に増やす。総発電量に占める原発の割合を現在の約1%から10%まで高める。
     


    インドは18基を造り、原発の発電能力を50年には4700万キロワットと現在の11倍強にする。韓国は19基を新設し、30年までに原発比率を約3割から59%に高める。ベトナムは30年までに合計14基を新設する計画だ。

     日本は福島の原発事故を経て原発政策を見直しているが、アジアでは原発新設の姿勢が際立つ。和光大の岩間剛一教授は「電力需要の増加、温暖化ガスの削減、再生可能エネルギーの能力不足」の3点を理由に挙げる。

     経済協力開発機構(OECD)によると、世界の発電量は35年に30兆キロワット時を超え、08年より8割も増える。その大半はアジアを中心とする新興国だ。太陽光や風力など再生エネは発電コストが高く、今の技術では安定した発電を見込めない。岩間氏は「少ない燃料で大規模発電ができる原発は新興国にとって魅力的だ」と指摘する。
     


     原発1基の新設費は5000億円程度で、100基だとアジアは50兆円規模の市場となる。欧州企業と組み世界市場で先行する東芝や三菱重工業などの日本の原発メーカーは輸出機会が広がる。

     韓国やロシアも技術開発に力を入れ、原発輸出を積極化している。ベトナムではロシアと日本、フランスなどによる受注競争の結果、第1期(2基)をロシア、第2期(2基)を日本が受注。第3期は韓国が受注を目指し首脳会談などで攻勢をかけている。

     安倍晋三首相は1月、ベトナム、タイ、インドネシアを訪ね原発などインフラ輸出を促す考えを示した。外務省は原発輸出を視野にインドと原子力協定の締結に向け交渉を続けている。経済産業省はサウジアラビアと原発輸出の協議を始めた。

     新興国とは対照的に欧米では原発新設の動きは目立たない。米国は昨年、34年ぶりに新設計画を承認したが、シェールガスなど安価な天然ガスの増産を見込めることもあり原発は基本的に現状維持の方針。
     


    送電網で電力の域内融通が利く欧州は再生エネに軸足を移しており、ドイツは22年末までに原発を順次閉鎖する。原発推進国の仏も75%の原発比率を25年までに50%に下げる方針だ。

     各国の原発政策に温度差が出るのは国内の資源の有無など様々な要因が絡む。アジアなどでの原発新設を踏まえ、国際原子力機関(IAEA)は「世界的に原発の安全性を高めることが不可欠だ」としている。
     






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    環境主義者も反原発から転向しつつある? 


     今年のサンダンス映画祭 (Sundance Film Festival) にロバート・ストーン(Robert Stone) 監督の作品 “Pandora’s Promise” (パンドラの約束)が発表された。もともとは反原発派の環境主義者だったのであるが、この作品は一転して、「多くの環境主義者は過去何十年もの間、反核を正義としてきたのであるが、その恐れていた技術こそが人類にとっておそらくは最大の希望だと信じるようになってきた。」ということを訴える内容(作品紹介より)です。
    http://www.sundance.org/festival/release/2013-sundance-film-festival-announces-films-in-premieres-and-documentary-pr/

    2050年までには、世界のエネルギー消費量が現在の3倍にもなろうとしていることを考えると、化石燃料によるCO2排出量は膨大なものとなる。温室効果ガスを出さない核エネルギーを見直さなければならない。 


    核の専門家にインタビューをしてきて、自分のいままで信じてきたことは、全くの間違いであったことに気付いた、などと語っています。

    適切にコントロールすれば、核はもっともクリーンで、廃棄物を出さず、又資材消費が少なく、安全である、ということも語っています。このように過去の間違いを素直に改めて欲しい人が沢山いますね!

    京セラの稲盛和男会長は、昨年外国人特派員協会での記者会見で、「なんとか原発なしで高度な文明を維持していければいいのですが、現在の科学技術ではそれは不可能だと思っています。必要悪として、どうそれをコントロールして使っていくかということに力を入れなければならないと思っています。」と述べました。
     


    マスコミなどで脱原発一色の状況下での発言としては、評価できる内容かもしれません。しかし、本当はこれは間違った発言です。

    最も安全で、環境負荷の少ない原発は、「必要悪」どころではなく、「必要善」というより、これからの時代に最も活用しなければならないエネルギー源なのです。

    「放射能と原発問題―常識のウソが国を滅ぼす」(中略)には、なぜ原発が一番安全なのか、環境にやさしいのか、裏付け資料がバッチリ載っています。

    (中略)『原発ゼロで日本は滅ぶ―“非科学”福島セシウム避難の国家犯罪』(中川八洋・高田純共編)(オークラ出版)は、お薦めです。是非お読みください。(以下省略)

    【平成25年2月14日 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道】のメールより、N.H.採録)
     










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