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思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

日本の核武装は百利あって一害なし(その2)

日本の核武装は百利あって一害なし(その2)


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日本の核武装は百利あって一害なし(その2)


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日本人の選択は「日本核武装」

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$日本人の進路-日本人の選択














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中国は日本を奪いつくす

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$日本人の進路-中国は日本を奪いつくす







中国は日本を奪い尽くす


平松茂雄著 《中国軍事研究者》


中国が目指す戦略的な目標と戦術とは何か。領土・領海のみならず、日本の経済力・技術力、そして魂まで奪わんとする中国の企てを読む。


中華人民共和国は成立時点から、強力な対日政策、分断工作を開始してきた。それは手を替え品を替え、連携する相手を一転し、昨日までの強硬な主張をも一変させて恥じない、巧妙な戦術を駆使するものであった。対する日本は、中国の対日政策に振り回され、都合のいいように利用されてきた。
 


 日本国民が知るべきは、中国はいかなる戦略的な目標によって、いかなる戦術を図っているかである。「靖国」も「歴史認識」も、日本を切り崩し、分断するための戦術の一つにすぎない。中国の目指す戦略的な目標とは、日本と米国、日本と台湾を分断して「台湾統一」を実現し、米国を東アジアから後退させ、日本を東アジアで孤立化させるとともに、日本の経済力・技術力を利用して経済発展を遂げ、それを基盤にした強力な軍事力で「中華帝国」を再興することである。

 領土・領海のみならず、日本の経済力・技術力、そして魂まで奪わんとする中国の「脅威」に、警鐘を鳴らす。




















中国の核

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$日本人の進路-中国の核





日本が核武装しても意味がない。などという平和ボケ日本人がまだいる。

まさに日本が置かれている立場、侵略国家中国、ロシア、朝鮮が虎視眈々と日本を侵略するチャンスをうかがっているという事をよく理解していないのである。

この侵略国家である中国の正体をまだ見抜けていないといっていい。

もうそんな悠長なことを言っている時期はすでに過ぎたのだ。

日本国民を守る手段核武装をただちに開始しなければならない。

日本が生き残るために!

私たち日本人が生き残るための決断である!
 



















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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/35689037.html



インド核武装が世界公認へ・NSGが「インド例外扱い」で核実験したインドへ原子力技術や核燃料の輸出を承認・「核武装は百利あって一害なし」・米国は日本の核武装を容認・核武装で対日制裁あり得ない・海水ウラン



2008/9/10










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$日本人の進路-NHK報道




例外でインドへの核輸出解禁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080906-00000089-mai-int









<NSG>核輸出規制の「インド例外扱い」を承認


9月6日20時53分配信 毎日新聞


 【ウィーン中尾卓司】核分野の輸出管理に取り組む「原子力供給国グループ」(NSG、日本など参加45カ国)は6日、ウィーンでの総会で、核拡散防止条約(NPT)非加盟国インドを輸出規制の「例外扱い」とすることを全会一致で承認した。これにより、1974年のインド核実験を契機に30年以上続いた禁輸措置が解除され、インドへの原子力技術や核燃料輸出に門戸が開かれる。NPT体制の一層の弱体化が懸念される。

 米印民生用原子力協定の発効を目指す米国が「例外扱い」を求めてきた。ブッシュ米政権は来年1月の任期切れまでの発効を目指しており、米議会の承認が残るだけになった。

 NSGの承認は全会一致が原則で、核廃絶を国是とする日本も承認に追随した。
 


 NSGは指針で、輸出相手国に、国際原子力機関(IAEA)による包括的な査察の受け入れなどを求めている。インドがIAEAと先月結んだ査察協定では対象外の核施設があり、軍事転用への懸念が残された。インドの「例外扱い」は核兵器保有国としての容認ともいえ、北朝鮮やイランに核計画廃棄を求める対応に比べ、「二重基準」との批判も免れない。

 慎重姿勢を続けた国々は、インドが核実験を実施した場合に輸出を停止するなどの条件設定を要求したが、明文化されなかった。

(以下略)
 



――――――







3日前のニュースだが、インドの核武装が国際社会から公認された事と今後の日本の核武装について述べたい。

インドは、昨年8月にも首相が「必要なら核実験の権利ある」と明言したばかりだが、「原子力供給国グループ」(NSG)は、そのインドに全会一致で原子力技術や核燃料を輸出することにした。


このニュースから導き出される結論は、「核武装は百利あって一害なし」ということだ。

日本が核武装した場合のデメリットを強調する政治家や評論家が沢山居るが、彼らが言うデメリットは被害妄想だ。
 


例えば、今度の自民党総裁選に立候補する石破茂も平成18年10月22日付「日本海新聞」で、「日本が核武装すると日米関係が極度に悪化し、ウラン燃料の輸入もストップして国民生活は大打撃を受ける」などと核武装のデメリットを強調した。 




勿論日本も、現在核燃料は輸入に依存しているが、輸入先を説得すれば良い。

諸外国を説得するのが政治家の仕事なのに、最初から出来ないと決めつけて仕事をしようとしない石破茂のような輩は政治家ではない。
 



幸いにもインドが前例をつくってくれたので、日本はこの前例を盾に取って楽に説得できるようになった。

今回のインドの場合、インドがNPT非加盟国だから輸出規制の「例外扱い」にしたとされているが、NPTは第10条で脱退できるので全く問題ない。

実際に北朝鮮がNPTを脱退した際にはどこからも何の制裁も受けなかったので、日本もNPTを脱退したうえで輸出規制の「例外扱い」してもらえば良くなった。

それと、近い将来、日本は海水や海藻からウランなどの天然資源を大量に採取する資源大国になるので何も恐れることはない
。 






おさらい!

今までに核開発やNPT脱退で経済制裁を受けた例はない。 





過去に核開発した国としては、米国、ソ連、英国、フランス、支那、イスラエル、南ア、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数あるが、核開発で制裁を受けた国は皆無だ。




北朝鮮も核開発やNPT脱退では全く制裁を受けなかった。

それどころか、北朝鮮の場合、NPT加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。

なんと北朝鮮はNPT違反をしたら経済援助を受けることになったのだ。

北朝鮮が制裁を受けたのは、核実験を行なった後だ。

つまり、制裁は、核実験に対しては有り得るが、核開発に対しては全くない。

スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発はしたが、核実験をしなかったので全く制裁を受けていない。
 







インドとパキスタンは1998年の核実験の後に名目上は「経済制裁を受けた」ことになっているが、実際には日本と米国による3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。

日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのもおかしい事だが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には全く当て嵌まらない。


石破茂、前原誠司、森本敏、村田晃嗣などのインチキ政治家やインチキ評論家の被害妄想や嘘にはウンザリだ!
  






―――――


日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・CIAの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。 







私は30人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。

「諸君!」2003年8月、伊藤貫



―――――

 60年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。
・・・



 60年代のフランスは核技術の面では立ち遅れていたが、ガロワ戦略の説得力ゆえに、最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。
 ここがアングロ・サクソン気質の面白いところなのだが、アメリカは、相手がはっきりと“作るぞ”という意気を示し、到底諦めさせることはできないと観念したなら、逆に手助けする側に回る外交的性向を持つ。“If you cannot beat them, join them”、やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、という彼等の好む諺は、そのあたりの機徴をよくあらわしている。
・・・
 アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、中国でさえそれを受け取っているのである。1980年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。中国の直面する技術的な隘路について、アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行なっている。

「諸君!」2003年8月「日本国核武装への決断」中西輝政
 

―――――




2003年1月、ジョン・マケイン議員は、米テレビ番組で日本の核保有を支持する考えを示した。

【2003/01/10, 読売新聞】共和党上院の有力議員ジョン・マケイン氏も五日放映の米テレビの番組で「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」と述べた。
 







マケイン議員は、2月にも再びテレビ番組で次のように述べた。

 【2003/02/17, 毎日新聞(夕刊)】米共和党のマケイン上院議員は16日のFOXテレビで、北朝鮮の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。    







関連記事

アメリカは日本の核武装を容認・推奨

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3928745.html

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4063260.html


『日本国核武装への決断』中西輝政
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4005353.html




石破茂「核保有議論は公の場で」日本海新聞10月22日付に対する反論
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6648252.html



マケイン「日本の核に反対すべきではない」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15918666.html


日本の核武装によるデメリットはインチキ政治家やインチキ評論家の被害妄想
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/23924251.html


日本がウランを大量に産出する資源大国へ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/34234908.html













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  1. 2018/08/31(金) 15:50:00|
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日本の核武装は百利あって一害なし(その1)

日本の核武装は百利あって一害なし(その1)






 

 

 

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日本の核武装は百利あって一害なし(その1)


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日本核武装

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$日本人の進路-日本核武装













日本人の選択は「日本核武装」

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$日本人の進路-日本人の選択




日本人は日本の永続を望みます。、
誰が中国の植民地になることを望むというのでしょうか。
自分も自分の子孫も全て死滅する道を選ぶ日本人などおりません。
 
















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日本に照準を合わす中国核ミサイル

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$日本人の進路-中国の核












地下トンネル

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$日本人の進路-地下トンネル


















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中国の核軍拡







阿修羅♪より


http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/436.html


中国軍 5000キロの地下トンネルに3000発の核弾頭隠匿か (NEWSポストセブン) 
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/436.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 11 日 07:57:11: igsppGRN/E9PQ




中国軍 5000キロの地下トンネルに3000発の核弾頭隠匿か
http://www.news-postseven.com/archives/20111211_75059.html
2011.12.11 07:00 NEWSポストセブン



中国が保有している核弾頭の総数は米露両国が予想していた約430発のほぼ7倍の3000発以上に達し、中国全土に張り巡らされた総延長5000キロにも及ぶ地下トンネル内の軍事秘密基地に隠匿されていることが明らかになった。元米国防総省(ペンタゴン)の元高官で、ジョージタウン大教授のフィリップ・カーバー氏らの研究グループがこのほど米連邦議会の公聴会で公表した。

カーバー氏らは2008年5月に発生し、6万人もの犠牲者を出した四川大地震で、白い防護服を着た中国人民解放軍の核技術者数千名が被災地に動員されたことや、被災地の地表の陥没状況などから、大規模なトンネルが存在し軍事秘密基地が建設されていることに気づいたという。
 


カーバー氏は冷戦時代、ペンタゴンで核戦略研究に携わり、共和党の政策スタッフとして、中国の核兵器開発をウォッチしており、中国軍の資料から大量の核ミサイルが地下に保存されている事実を把握していた。ペンタゴンを退職後、同大学に移っても、中国の核戦略についての研究を続け、インターネットの衛星画像地図「グーグル・アース」や中国の軍事専門誌、戦争や軍を扱った中国のテレビドラマや映画などから、大規模な地下トンネルを主体とした軍事秘密基地の存在を確信していた。

カーバー氏は学会やシンポジウムなどで折りに触れて、中国の秘密基地の存在をアピール。ついに、中国軍は2009年12月、中国中央テレビ局の番組の中で、軍のミサイル専門部隊である第2砲兵部隊が15年間にわたって、中国各地で地下トンネルを堀って、秘密基地を建設し、核兵器を貯蔵していた事実を認めた。このテレビ番組では、地下トンネルは総延長5000キロにも及び、「地下の万里の長城」と呼ばれていることも明らかになった。
 


そしてこれらの事実から、中国が保有している核ミサイルの数について、「3000発以上」と割り出した。

中国軍は核ミサイルの保有数を発表しておらず、米国など西側では「435発」というのが定説になっていた。これは、1960年代末、ペンタンゴンが各種情報によって発表したもので、それ以来、この数字が定着していた。
 


ところが、核兵器を貯蔵するための地下トンネルが5000キロに及ぶことが分かり、核ミサイル1発貯蔵するのにトンネル10キロは必要ないことから、研究グループでは「3000発」という数字が妥当との見方を明らかにした。

米露両国は冷戦時代、ともに1万発以上の核ミサイルを保有していたが、2018年までに核弾頭を1550発以下に削減する新戦略兵器削減条約(新START)を今年2月に発効させた。この1550発の根拠は「米露以外の核保有国が有する核弾頭数の総数をやや上回る数」というものだが、中国がすでに3000発以上もの核弾頭を保有しているとなれば、この新START自体まったく意味をなさなくなる可能性も出てきた。
 


 



















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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/23924251.html





必要なら核実験の権利あるとインド首相が下院議会で明言・米国と7月に合意した原子力協力協定について・「核武装は百利あって一害なし」・日本の核武装によるデメリットはインチキ政治家やインチキ評論家の被害妄想


2007/8/14




核武装は百利あって一害なし

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000002-yom-int







必要ならば核実験の権利ある…インド首相、下院議会で明言
8月14日10時38分配信 読売新聞



 【ニューデリー=永田和男】インドのシン首相は13日の議会下院本会議で、米国と7月に合意した原子力協力協定に関し演説を行い、「合意は、インドが将来必要に迫られれば核実験を実施する権利に何ら影響を及ぼすものではない」と述べ、協定によってインドの核戦略や外交政策の独自性が制約を受けるとの批判に反論して支持を訴えた。

 首相は、米印協定の「画期的な点」の1つとして、米国が何らかの理由でインドへの核燃料供給を停止した場合も、「修正的手段」の適用で他の国々から燃料が得られることになっていると指摘。核実験実施の場合も燃料供給が打ち切られる心配はなく、協定がインドに有利な内容であることを力説した。
 




――――――





このニュースから導き出される結論は、「核武装は百利あって一害なし」ということである。

よく日本が核武装した場合のデメリットについて述べる政治家や評論家が居るが、彼らが言うデメリットは殆ど全て妄想である。

例えば、日本が核武装すると、日米同盟が解消されるとか、諸外国から経済制裁を受けるとか、核燃料の供給が停止されるとか、様々な懸念が挙げられるが、全て極度の臆病者の被害妄想なのだ。

日本の核武装によるデメリットと想定されるそのような事態を実現させないために国会議員や外交官は日本国民の税金を給料として受け取っているのだ。

それなのに、石破茂のような国会議員が、「日本が核武装すると日米関係が極度に悪化し、ウラン燃料の輸入もストップして国民生活は大打撃を受ける」などと言い触らすことは、職務放棄しておいて給料だけを手に入れる最悪の税金泥棒である。
 




実際に、今までに核開発やNPT脱退で経済制裁を受けた例はない。

過去に核開発した国としては、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数あるが、核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。
 









北朝鮮は核開発やNPT脱退では全く経済制裁を受けなかった。


それどころか、北朝鮮の場合、NPT加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。

なんと北朝鮮はNPT違反をして経済援助を受け取ることになったのだ。

経済制裁を受けたのは、ならず者テロ支援独裁国家の北朝鮮が核実験を行なった後くらいだ。

つまり、ならず者テロ支援独裁国家の核実験には経済制裁があったが、それ以外の国が核開発をしても制裁などないのだ。


インドとパキスタンも1998年の核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎなかった
。 



日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思うが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には全く当て嵌まらない。

スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行なっていたが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていない。



石破茂、前原誠司、森本敏、村田晃嗣などのインチキ政治家やインチキ評論家の被害妄想や嘘っぱちには反吐が出る!
 





――――――



インドに4000億円借款

 政府は13日、インド政府が建設を目指しているアジア初の本格的な高速貨物専用鉄道に、平成20年度以降5年間で、総工費約50億ドル(約6000億円)のうち、4000億円規模の円借款を供与する方針を固めた。国際協力機構(JICA)が現在、事業計画の具体化に向けて現地調査を進めており、10月にも日印両政府が正式調印する運びだ。安倍晋三首相がインド訪問の際に行う22日の日印首脳会談でこうした方針を伝える。
今朝の産経新聞より一部抜粋
 




――――――



日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・CIAの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。




私は30人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。
 





下院軍事委員 マーク・カーク議員(共和党)

「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。…日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。…だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」





下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)

「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

「諸君!」2003年8月、伊藤貫
 








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 60年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。
・・・


 フランスの核兵器装備は、ガロワの戦略に忠実に則る形で実施された。オーヴェルニュ山中に深いサイロを築き、地上発射のミサイルを配備、さらに潜水艦、航空機という、いわゆる「核の3本柱」を備えた、本格的な独立核戦力を整えていった。
 イギリスの核は、フランスとはまったく異なった戦略のうえに立っている。アメリカの核システムとリンクしているその核戦力は、イギリス単独の判断では使用することはできず、あくまでアメリカとの“共有ボタン”になっている点が際立ったその特徴といえる。技術的にもアメリカへの依存度が相当高い。
・・・

 60年代のフランスは核技術の面では立ち遅れていたが、ガロワ戦略の説得力ゆえに、最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。
 ここがアングロ・サクソン気質の面白いところなのだが、アメリカは、相手がはっきりと“作るぞ”という意気を示し、到底諦めさせることはできないと観念したなら、逆に手助けする側に回る外交的性向を持つ。“If you cannot beat them, join them”、やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、という彼等の好む諺は、そのあたりの機徴をよくあらわしている。
・・・
 


 アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、中国でさえそれを受け取っているのである。1980年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。中国の直面する技術的な隘路について、アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行なっている。

 さらには96年、CTBT採択の際、アメリカ、ロシアが比較的容易に名を連ねることができたのは、以後の核実験は基本的にシミュレーションで済ませられるという目算があったからだった。しかし、中国にはその技術がなく、当然、署名を渋る気配があった。米、露両国はそれを知るや、シミュレーション技術の提供を持ちかけたのである。

 台湾海峡でミサイル実験が行われ、米中の緊張が極度に高まりつつあったこの時期に、クリントン政権は、中国側に核技術の一端を伝授する決定をした。ここに、我々の窺い知ることのできない、覇権国というものの特異な性格がよくあらわれている。


「諸君!」2003年8月「日本国核武装への決断」中西輝政より一部抜粋
 









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  1. 2018/08/31(金) 15:39:00|
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日本を将来どんな国にしようとしているのか?

日本を将来どんな国にしようとしているのか?

-日本共産党・民進党は日本を 「ロシア、中共、南北朝鮮の属国」へと誘導

 

ー日本マスゴミは日本を「ロシア、中共、南北朝鮮の属国」へと誘導

 

 

 

 

 

 

 

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https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12295982574.html

日本を将来どんな国にしようとしているのか?-日本共産党・民進党は 「ロシア、中共、朝鮮の属国」


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左翼共産主義者が主導する将来の日本の姿

 

 

1.人権ゼロ(人権なし)の「国民総奴隷国家」

2.言論の自由なし(たった一人の権力者の意に介さないものは有無を言わさず死刑あるいは拘束)

3.秘密警察による24Hの監視

4.密告社会。自分以外はすべて秘密警察と同じ(監視社会)

5.普通選挙なし。

6.日本の場合独立国家ではないチベットやウイグルと同じ植民地支配(属国)であり、もはや完全な奴隷民族。

7.凶悪全体主義国家 中共、ロシア、朝鮮に支配される民族となる。

 

 

 

左翼共産主義者はどうして日本をこのような、残酷なまでに、虐げられた国にしたいのか。

完全に洗脳により、頭がくるってしまった人間たちである。

 

日本の左翼とは、日本共産党、立憲民主党をはじめとする「共産主義、アナーキズム」賛美政党。

自民党のように、共産主義者が混在し、左翼マスゴミからたたかれて落選するのを極度に恐れている腑抜け議員が多数をしめている政党。

地方の県知事をはじめとする共産主義者、左翼マスゴミのごきげんとり政治家。

霞が関に君臨する、左翼共産主義者官僚。

日本全国の左翼官僚。

 

法務省、他全省庁にはびこる共産主義者官僚。

日教組をはじめとする教育現場で子供たちを左翼共産主義者に洗脳する赤い教育者。

司法界を真っ赤に染める裁判官、弁護士、真っ赤な日本弁護士会。

 

朝鮮総連・・日本赤化のスパイ集団。

民団・・日本から資産(脱税他)を搾り取る朝鮮人軍団。

 

 

 

 

 

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  1. 2018/08/28(火) 15:13:00|
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石破茂の正体(その3)ー“天皇制廃止狂”

石破茂の正体(その3)ー“天皇制廃止狂”

 

──本籍の共産党と幸徳秋水型アナーキストの間をぶれる“怪面”石破茂

 

 

 

 

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皇室典範の破壊を狙う“天皇制廃止狂”石破茂の変装術(その3)


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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/03/17/154529


皇室典範の破壊を狙う“天皇制廃止狂”石破茂の変装術 ──本籍の共産党と幸徳秋水型アナーキストの間をぶれる“怪面”石破茂

 


2017.03.17
生前ご譲位は皇位断絶への道

 

 

 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 

 

 

 

 

 

 

(続き)

 

 

皇室典範」破壊に暴走する石破茂の“真赤な噓”捏造は、ロス疑惑三浦和義を越える“悪度”

 さて、ブログ(2017年1月31日)で明らかになった、「石破茂の四基本原則」を解剖するとしよう。

1、「生前ご譲位」を、恒久的な制度にすべく皇室典範を改悪せよ。

2、象徴天皇とは死ぬまで働く“国民の奴隷”だから、摂政では「国民統合の象徴」は代行できない。

3、「生前ご譲位」の国会議決は、百名近い天皇制廃止主義者を含め、衆参とも全会一致にせよ。

4、「安定的な皇統継続」という嘘を口実に、天皇制度廃止に直結する女性宮家を創設せよ。

 党内で大きな勢力を構成している北朝鮮人議員を中核とする民進党と、基本的には何から何まで同じ主張である。石破茂民進党からの自民党へのスリーパーだと断定して良い。もっと分析すれば、共産党党本部の指示通りに煽動報道キャンペーンを張る朝日新聞の記事とも、「石破茂の四原則」は寸分たがわぬ一致ぶりを見せている。つまり、「共産党の党本部→皇室典範改悪を狙う朝日新聞の煽動報道→民進党皇室典範改悪運動/石破茂皇室典範破壊」という、命令の系譜or思想の系譜が浮かび上がってくる。

 

 だが、野田佳彦が首領となってノンポリ大島理森を窮地に追い込んだ「民進党皇室典範改悪運動」と、石破茂皇室典範破壊のための四原則」とを、具に精査比較をすると、驚くなかれ、石破の方が民進党より十倍以上も過激。これは、上記四原則の第二項で歴然。

 

 まともな日本人なら誰一人として、「天皇は“国民の奴隷”だ」等とは発想しない/発想できない。だが、血塗られた凶悪な天皇ヘイト感情をもつ石破茂は、自分の天皇憎悪を爆発させ、「天皇は公務に精を出して駄馬や奴隷のごとくに働け」「もし公務に精を出せないなら、天皇の地位にいるな!」と絶叫する。父親石破二朗は、権藤成卿橘孝三郎らと同志の農本主義系の共産主義者だったが、石破茂は一気にコミンテルン直結のコミュニストへと、父親以上に左傾化した。石破茂は、得意の意味不明な詭弁と大嘘を並べて、こう述べる。

憲法第一六条は、・・・摂政を置くと定めており、天皇が国民統合の象徴としての責務を完璧に果たせなくなった場合は想定していない」

「公的なご行為は摂政が代行することはできず、本来、ただ一つである天皇の権威を損なうことにもなり」(三頁)。

 憲法摂政を置くと定めているのは、第五条。第一六条は「国民の請願権」の定め。石破が、何かを丸写しにして、これをブログにアップした証拠。が、今は石破が丸写しにした虎の巻については言及しない。

 

 摂政に関する皇室典範の定めは、第一六条から第二一条。現行皇室典範は1947年5月3日の施行であり、天皇を「国民統合の象徴」と定めた第一条が有る現行憲法の施行日と同時。

 

 つまり、皇室典範における摂政規定の計六ヶ条は、憲法第一条「国民統合の象徴」と憲法第五条「摂政の設置」との整合において定められている。ところが、“日本一の大ウソつき男”石破茂は、皇室典範を死文化させて消滅させようと企み、「皇室典範は、現憲法よりはるか昔に定められたもの」という嘘を捏造している。

 

 次に石破茂は、何でも消すのを特技とするマジシャンを真似て、現憲法の第五条は存在しないことにした。石破茂を超える“悪の詐言師”は日本にはいない。石破茂国会議員の地位にある間、検察庁はすべての詐欺犯を免責し起訴してはならない。“天下一の詐言師”石破茂を無罪放免にしているのだから、法的正義の衡平において、彼らの免責・不起訴が正当である。

 

 さらに石破茂は、“奇妙奇天烈な妄言・暴言”「国民統合の象徴として天皇の責務」とやらを捏造する。天皇の権能は、憲法第七条「国事行為」として明確に定められている。また、その委任については、第四条が定めている。憲法第五条「摂政」は、第四条に連動した定め。

 

 天皇が国事行為を身体上の問題から行えなくなった場合を想定して、憲法は国家機関「摂政」の制度が定めたのに、“コミンテルンの権化”石破茂は、「摂政では国民統合の象徴の責務は行えない」という荒唐無稽な詭弁を弄する。それは憲法違反/憲法無視の暴言である。

 石破茂が企図する大犯罪の犯意は何であろうか。答えは、もう明らか。もう一つのトンデモ真赤な嘘「公的なご行為は摂政が代行することはできず」をでっち上げるためである。

 

 石破茂は、憲法が定める「天皇の国事行為」の方を、慣例や天皇のご希望で行われる「天皇のご公務」より下位のご行為(=お仕事)だと、上下関係を逆立ちさせて貶める詭弁を展開している。「天皇の国事行為」は「天皇のご公務より重要ではない」によって、「天皇の国事行為」を将来では衆参議長や官僚に代行させ、「天皇の国事行為」を定める憲法第三~七条を死文化させて抹殺せんとしているのである。

 

 要は、石破茂とは、皇室典範第一六~二一条と憲法第三~七条の、それらの死文化・空文化による天皇制廃止運動に驀進している。皇室典範が全面的に破壊されるに到る「石破の詭弁と大嘘」は、実は共産党民進党も、バレルのが怖く口にするのを憚っている。石破茂と同趣旨を公然と主張したのは、朝日新聞だけしかない。

 

 石破茂は、河上肇を継承する教条的な共産主義者として、「コミンテルン三二年テーゼ」を遵奉して天皇制度廃止革命を大推進している。

 

 「石破四原則」第一/三/四項については紙幅の関係もあり、ここ二ヶ月以内に別稿で論じる。特に、「石破原則」第一項は、腰を抜かすほど真赤な嘘はなはだしいものだから、腰を据えた批判を行う予定。次回は、旧皇族皇籍復帰と宮家邸をどうするかについて論じる。

 

 

 

 

 

 

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  1. 2018/08/25(土) 11:18:00|
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侵略国家シナ(中国)の日本乗っ取り(その1)


侵略国家シナ(中国)の日本乗っ取り(その1


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侵略国家シナ(中国)の日本乗っ取り


テーマ:





















 (2010-12-07日掲載) 


シナ(中国)とはどんな国か



覇権主義・膨張主義国家中国






中国の野望


(クリックで拡大)

$日本人の進路-中国の野望01











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日本を守れ! より


中国とはどんな国か
2010-10-06





日本のマスゴミが中国、韓国、朝鮮のいわゆる“特定アジア”の工作員にあらかた乗っ取られてしまっている以上、テレビ、ラジオ、新聞などではこれら特亜の実態、特に危険な面は把握することはできない。
せいぜい体の良いドラマやら観光やら食文化の紹介で楽しい隣国として報道されるだけで、実態そのもの、深刻な状況、病的な国民性は伝わらない。インターネットが普及しなかったら、本当に国民まるごとメディアに騙されたに違いない。



中国の実態を知りたかったら“中国の実態”と検索を掛けるだけで、相当数のそれこそ“おぞましい”中国の姿が浮かんでくる。
一面的な情報に偏っている!と言った反論もあるだろうが、一面だけだとしてもその一面が有り過ぎる。どう転んでも日本人の常識から考えたら尋常ではない彼らの異常性がわかる。
 





たぶん一生、“理解し合える民族ではない”と言う結論に至るのが、普通の感覚を持った人の答えになると思う。
今いる“いわゆる中国人”は、人というよりは、とても悪知恵の働く、質の悪い獣の類だと管理人は思っている。


日本人が抱いていた“四千年の歴史ある中国”を思わせる人物、孔子、孟子といった誇り高き学問を収めた人達はほとんどが文化大革命によって粛清されてしまった。そしてその学問そのもの革命の名のもとにすべて焚書されてしまった。


その後、共産主義で真っ赤に染まった中国は、上位に位置するものは権力と金を、下位で喘ぐ民衆は生活苦の捌け口と金をただ求めるようになった。
結果、自ら新しい何かを育むことは考えず、スキあらば隣人・隣国を蹂躙することばかり考えるようになった。
そして、他人のモノはダマしたり、脅したりしてでも毟り取って生き続ける民族性にさらに拍車がかかった。
 





そんな民族性から当然、政治の外交手段も、脅し、宥め(透かし)、誘惑といった、あらゆる卑怯な手段がふんだんに盛り込まれるているため、日本の民主党のボンクラ風情などは、たちまち飼い犬同然にされてしまうのも頷ける。


また、相手の弱みを握る為の罠、特に色気を使った罠(ハニートラップ)は常套手段らしいが、これまた日本の政治家や企業のトップ、つまりは日本の国益を左右する、重要な位置にある人物がその罠に掛かってしまう事が後を絶たないと聞く。


先般の尖閣諸島問題が大きな問題として取り上げられているこの時期に、あからさまに中国擁護の詭弁を弄する政治屋やら経団連のトップを見受けるが、そんなを寝言をヌケヌケと言う様を見るたび、中国のいずれかの罠に掛かって弱みを握られているのではないか?と勘ぐってしまう。
同様の思いを持つ者はおそらく管理人だけでは無いと思う。


正直、この“異形の大国”とはなるべく距離を置く、できれば国交断絶するのが、日本にとって最も国益に叶うことだと管理人は考えている。
 





中国の実態
・感違いの中国人像(by 中韓を知りすぎた男)

■中国の環境
・中国の7色に輝く河川と食品(by アジアの安全な食べ物)

■中国の核
・『中国核実験』の惨状(by 櫻井よしこ ブログ!)

■中国の政治
・【英中】「まさか自分がハニートラップかかるとは」 ロンドン前市長告白 出会った中国人女性がホテルで待ち伏せ、部屋に誘ったら…(by 黒マッチョニュース)





中国の反日教育

・ Anti-Japanese Education in China

http://www.youtube.com/watch?v=8Db4vorG0ug&feature=player_embedded
















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中・韓を知りすぎた男 より



感違いの中国人像

2010.7.16日




中国における日系企業の登録数は,すでに約二万社を超えたと言われて
います.

中国は民主国家でもなく資本主義国家でもない,その上法律が通用しない,
世界の常識も通用しない,詐欺師集団の「騙されたほうが悪い」という国に
積極的に投資を続ける日本企業は,底抜けのアホ集団です。

中国に進出して大失敗している中小企業の例は、枚挙に暇がない。それでも
懲りずに中国進出を続ける日本企業は,いったい何を考えているのか理解に
苦しみます。

結局マスコミが真実を報道せずに、中国が発する宣伝を取り上げるからです。
中国進出で痛い目にあった中小企業もあまり世間に公表しません.プライドと
信用を無くすからです。情報弱者である中小企業の致命的欠陥です。



それでは何故日本人は中国幻想に陥ってしまったのか,日本人は同文同種の
民族として漢文を読み込むことで中国を知ったつもりになってしまった。
 


しかし漢文を通じて中国人を理解することぐらい、絶望的な行為はありません。
何故なら漢文はこの二千年間というもの中国語とは全く関係がない。
日本人のほとんどは漢文を中国語の古語と思ってきたのです。

つまり日本人が尊敬し 知っている漢民族は紀元二世紀でこの地球上から
姿を消し、中国住民はそっくり北方の騎馬民族の子孫に何回も何回も入れ
替わってしまったのです。


そして秦や漢時代の中国人は,そのほとんどが大陸から居なくなったという
ことです。
 
 





ところが日本は遣隋使や遣唐使たちの使節が派遣され膨大な漢籍を大陸から
持ち帰り,それを今日まで途切れることなく勉強してきたのです。

つまり日本人は騎馬民族の子孫である中国でなく2000年以上前のいなく
なった漢民族の文化を勉強してきたのです。


日本人なら誰でも知っている儒教の開祖である孔子は,紀元前6~5世紀
中国各地の有力諸侯が覇権を争っていた春秋時代のことです

使節団が中国から持ち帰った無数の漢籍を日本人は今日まで約1300年間も
読み込んできたのです。

早い話が遣隋使や遣唐使が持ち帰った「論語」や「漢詩」などによって
皮肉なことに中国人でなく日本人の人格が磨かれてきたのです。

中国語と漢文は全く関係がない、つまり漢文の読めない中国人にとって
孔子や孟子の教えなど身につくはずもありません。
いわゆるこの二千年間というもの,漢文は中国語とは全く関係がないと
いうことを多くの日本人は知らなかったのです。

私はこれらのことを中国史研究の第一人者である岡田英弘先生から教えて
もらいました。
 



私も20年前 漢文を通じて身につけた中国イメージのまま中国に進出して
そのギャップの大きさに仰天した記憶があります。

中国進出する前は、信義に厚く,礼を尊ぶ文化人の国であると信じていま
した。しかし現実にいるのは,油断も隙もならない、詐欺師の野蛮人ばかり
でした。

中国人に取って漢文とは外国語同然なのです.中国で話されている言葉とは
全く無縁の言語体系なのです。
 





現在の中国人は,彼らが使っている中国語が,実は文体もボキャブラリーも
日本語からの借用であるということを隠そうとしています.現代日本文の
真似をして前置詞や助動詞を明確に記すことによって、やっと文章が
書けるようになったのです。

日清戦争後,日本に大量の清国留学生がやってきて,日本語を学び中国語を
誰でもが読める中国語の表記法を改良していったのです.その中に かの
有名な魯迅もいたのです。

日本語をマスターした魯迅の頭の中は日本語の文章があり,それを漢字に
置き換えて表現することによって原文一致体の「白話文」が生まれました。

そして試行錯誤の結果 現在における中国語は北京語を元にした「普通話」
がやっと確立されたのです。
 






つねに色んな異民族に取って変わられた中国の歴史を眺めたとき,中国政府
が宣伝している四千年の歴史は中国人の歴史ではなく中国大陸の歴史だと
いうことがわかります。

中国には単一民族としての中国人は一度も存在しなかった.中国語には
北京語,上海語,福建語などの言葉があることを知られていますが、実際は
もっと言語は細分化されています。これらは単なる方言というのでなく,
ほとんど共通点がありません。

そこで中国政府は各国が持っている「国民国家」というシステムを作るため
に国民を北京語に統一して教育してきたのです。それもまだ100年足らずの
ことです。

そして言語だけでなく異文化、異言語の人々の寄せ集め集団である中国を
統一するために歴史も歪曲せざるをえなかった。



毛沢東は少数民族を含めて全ての中国人を漢族にしてしまうために少数民族
の文化を奪い、抵抗するものは容赦なく抹殺してきたのです。
 



もし少数民族の自治や、言論の自由といったものを実現させれば、中国政府
が意図する最強の「国民国家」システムの改造計画が頓挫してしまいます。

この中国共産党の意図が理解できたとき、日本人やアメリカ人が思っている
「中国は資本主義開放経済への道を進めば自然に民主国家になっていく」と
いう考えが いかに愚かな事であるかということがわかっていただけたと
おもいます。
 






いわゆる中国が民主国家になったとき、強大な中国はその瞬間消えてなく
なります。

だから中国は外国よりむしろ国内に向かって「歴史始まって以来、中国人は
純一無雑の漢民族である」とか「4千年の歴史」や「永久不変の中国」など
歴史を歪曲して、国民を洗脳しなければ55以上の多種多様の民族を統一
出来なかったのです。

つまりこの2千年間騎馬民族が中国に同化したのではなく、騎馬民族が
中国人になったということを理解したとき、日本人も覚醒するのでは
ないかと思っています。

中国が建国され、中国が国民国家への歩みを始めたのは1912年からです。

(あまりにも長くなってしまいました.続きは次回にて)
 









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 (2010-12-20日掲載) 


シナ(中国)の日本侵略戦術





民主党政権下において、日本国内では、
現在、着々とシナの餌食となる政策が
進められている。


その四本柱が、

1)観光政策ビザ条件緩和、ビザなし、観光特区
  などによる、人口侵略、。

2)中国総領事館作り、広大な土地をあたえようと
  している(治外法権となる日本国土を)。
  スパイ活動の根城にされる。

3)常設型住民投票条例なる、外国人参政権付与
  条例づくりを全国規模で展開中。

4)水源地、森林、山林の買い漁り。


である。
 



特に人口侵略は深刻である。、
シナ(中国)の人口侵略を
なんとしても阻止する必要がある。


売国奴民主党はシナ(中国)の手先となって、
シナ(中国)の日本侵略に手を貸して
いるのである。




日本人は警戒せよ。
民主党のシナ(中国)人 呼び込み政策で、
日本が中国の属国にさせられてしまうぞ!。


冗談などで言っているのではない。
日本人の中国人に対する無警戒ぶりが、
日本人を奴隷の身に追いやってしまうのだ。
 



大虐殺国家、暴虐野蛮人の中国人は
日本が欲しくて欲しくてたまらない。
常に日本を自分の物にするため、
狙いを定めて、日本を獲りに
きているのだ。
 






+++++++++++++++++++







サヨク共産主義者・特亜の日本乗っ取り政策「自治基本条例」「住民投票条例」




自治基本条例01








国民騙しの欺瞞条例










自治基本条例という名の外国人参政権付与政策


















++++++++++++++++++



シナ(中国)の日本侵略は全国規模で
展開中であるが、その一部を掲載する。
 






北海道


(クリックで拡大)


$日本人の進路-北海道01






新潟県



$日本人の進路-新潟県01







東京都


$日本人の進路-東京都01







埼玉県


$日本人の進路-埼玉県01






愛知県


$日本人の進路-愛知県01







大阪府


$日本人の進路-大阪府01







鳥取県


$日本人の進路-鳥取県01







福岡県


$日本人の進路-福岡県01







長崎県


$日本人の進路-長崎県01

















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これは 見とこ 知っとこ メモ より




「騙す、脅す、殺す、『中国は世界一の侵略国家だ』」


2008年03月17日



私たちが中国に騙された歴史を教訓にして欲しいー二人の対談はヒントの山

 ①隣国を見たら既成事実を作って侵略すること、②他民族を見たら騙すこと、これが過当競争に喘ぐ漢民族の遺伝子。西欧列強の侵略からアジアを解放した日本に、中共帝国主義から周辺諸国を守る気概は在りや否や。

 軍隊を派遣して他国を乗っ取る。このやり方で日本は既に北方領土は旧ソ連に、竹島は韓国にやられている。新疆ウイグル、東トルキスタン、チベットに続いて中共が狙っているのが台湾。日本については「外国人の地方参政権」「人権擁護法案」で隠岐とか沖縄を乗っ取ることを考えているのであろう。

 侵略されて亡国の憂き目に遭ったチベットのペマ・ギャルポ氏。日本に帰化した侵略国家中共出身の石平氏。「私たちが中国に騙された歴史を教訓にして欲しい」ー両者の告発対談は中共を知る上で非常に参考になる。それにしても町村官房長官はこれでもう総理は完全にダメですね。以下引用。
 






+++++++++

「騙す、脅す、殺す、『中国は世界一の侵略国家だ』」(2-1)

 <中国は唯一の植民地大国>
 ぺマ:大事なことはいまだに、この21世紀においても植民地をもっている国は中国だけであるということです。

 ぺマ:中国が一番騙しているのは中国の国民である。
 




 <「中華」を発明、歴史を改竄>
 ぺマ:中国の一番悪い点は、歴史を作文、つまり改竄することです。それは外国だけではなく、自国民を騙すことになっている。

 石平:ここに中国共産党の公式文書があります。1922年、中国共産党の第二次全国人民代表大会記録で、「我々が目指すのは中華連邦である。中華連邦というのは漢民族中心で、チベット、モンゴル、ウイグルの各民族が、中華連邦に加入するか離脱するかは自由である」と主張しているのです。「中国共産党の歴史を勉強したのか」と言ってこの公式文書を胡錦濤国家主席に見せてやりたいと思いますね。
 



<私もぺマ先生も騙された>
 ぺマ:中国は時間稼ぎの時の作戦として、譲歩するかのように見せたりしますが、絶対にその通りにはならない。

 石平:尖閣諸島についても、日本の援助が必要な時には棚上げしておいて、日本の援助が必要でなくなると自分達の領土だと言い始める。そして軍艦も出す。
 私は中国共産党に小学生の時から騙されてきましたし、ぺマ先生も先ほどのお話のように騙された。日本も同様に騙されているわけです。

 ぺマ:中国の歴代皇帝とダライ・ラマとの関係は、お寺と檀家の関係と同じだと言えます。ですから中国の方から毎年、チベットに絹などの贈り物を送ってきていた。元朝以来、歴代の中国皇帝は、ダライ・ラマに貢いだわけです。中国皇帝はそうして、ダライ・ラマから権威を与えてもらった。そういう意味で、お互いに補い合ってきました。(中略)
 日本人は中国5千年の歴史などと言いますが、中国の歴史は途切れています。中国大陸の歴史は5千年でしょうが、王朝は次々と変わり、途切れている。日本と同じように一つの国の歴史として語ることはできません。
 





 <解放軍「侵略」の歴史>
 ぺマ:ダライ・ラマへの謁見も何日も前から申し込まなければならなかったし、英国の代表と中国の代表のどちらを上に座らせるかということで抗議を受けた記録文献もあります。そういう意味で駐蔵大臣は単なる大使、代表にすぎなかった。

 石平:チベットが中国の実効支配下に入ったのは、人民解放軍が入ってきたからだということですね。軍隊を派遣して他国に入り、自分達の国の一部だとする。それは明らかに侵略です。

 ぺマ:その通りですよ。いわゆる17ヶ条協定も国際法に照らし合わせると非合法的な条約です。なぜならば、チベットの全権大使は印鑑を持っておらず、中国が用意した印鑑を押したんですね。
 残念なのは1956年にダライ・ラマ法王がインドに行った時、あの条約は押し付けられたものだと言えば国際的に反論するチャンスでしたが、それを言わなかった。ダライ・ラマ法王には、中国となんとかなるだろうという期待感があったのでしょう。

 石平:今の日本と同じですね。

 ぺマ:そうです。その期待感で、条約を批准していないと訴えるチャンスを逃してしまいました。チベット問題は1911年から国連に提訴していますが、この間、国連は三度の決議をしています。中国軍の即時撤退、チベット人の人権回復、平和的な解決の三つです。しかし何も進まない。
 






 <台湾の次は日本を獲る>
 ぺマ:インドの初代首相であったネルーと周恩来は「平和5原則」を掲げてアジアの発展を目指していたため、国連でチベット問題を取り上げると欧米が介入してくることを恐れたということもあります。インドが仲介すると言っていたわけです。
 しかし1962年に中国軍がいきなりインドに入ってきて、ネルー首相は命を縮めることになりました。それからインドと中国は二度にわたって交戦することになります。
 
 石平:1950年代、中国にとって、いちばんの友好国はインドでした。その友好関係を使って、戦略的にチベットを獲る。インドの協力がなければチベットを獲ることはできないからです。しかし1959年になって、完全にダライ・ラマを追い出すことに成功し、チベットに対する支配を完全にしてからは、インドを獲りにいくわけです。

 ぺマ:そうですね。

石平:日中関係もまさに同じ構図ですよ。例えば今は、日本に対して微笑外交をしている。それはまさにこれから台湾をチベットのように支配下に入れるためには、日本の協力、あるいは妥協がなければならないからです。日本を懐柔して台湾を獲った後は、日本を獲りに来るということを歴史が教えています。
 


 ぺマ:しかし日本はそこまで見ていませんね。今回の福田首相の訪中でかろうじて評価できるのは、温家宝首相が福田首相の言葉を平気で「台湾の独立を支持しない」というふうに意図的に変えて発表した時、福田首相は即座にうまく改めました。
 中国はこうやって既成事実を作っていく国です。あの時、福田首相が黙っていれば、「日本は台湾の独立に反対した」と言われるようになる。そうやって我々チベット人もインド人も、既成事実を作られ、騙されてきました。
 日本にとって中国は隣国ですからつきあわざるを得ませんが、それはあくまでも対等、平等の原則をもってのつきあいであるべきです。

 今の日本の外交はチベットの諺で言うと、「灯明に蛾が飛びつく」だと言えます。つまり、目先の利益に飛びついて結局、死んでしまうということです。日本人は中国のマーケットの魅力しか見ていない。しかし、中国は一晩で全てのカネを没収する可能性もある体制なのです。
 もう一つ、小泉元首相は靖国神社参拝を前倒しして8月13日に行いましたが、あの参拝を15日に行っていれば問題はすべて解決していたと思います。それを前倒ししたため、これならまだ「行くな」ということができると中国は思った。
 我々の経験から言うと、中国はある程度、力を崇拝します。そしていつも脈を見ていて、ここまで行ける、もっと行けると考える。
 




 石平:そうしながら相手に幻想を抱かせますよね。譲歩したらいいことがある、もっと譲歩したらもっといいことがあると。

 ぺマ:その通り。それから相手の中に入って自分の味方を作ります。我々が中国に交渉に行く時、勉強するために2週間ほど早く現地入りします。その時、中国は案内しながら、誰を懐柔すればよいかというのを見極めている。、毎晩、我々が何を話したかを全て書き留めて、それを分析し、その分析を元に分断工作をします。

 ぺマ:そうです。そして、競争心を煽るために差をつけます。


 石平:まさに先日、日本がやられましたね。まず、小沢一郎民主党代表を北京に呼び、感動させた。感動した小沢民主党代表は中国に対する「朝貢外交」を恥ずかしげもなくやって見せた。すると、後から訪中した福田首相は、小沢代表以上の友好姿勢を示そうということになり、キャッチボールして見せたりする(笑)。こうして中国は懐柔していく。
 その中国の鍛え上げられた罠に、与党と野党のトップがまんまと引っ掛かるというのが今の日本です。一人も見識のある議員がいないのか。

 ぺマ:まだ日本は免疫ができていないですからね。(「告発対談」WILLー2008年3月号)
 









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  1. 2018/08/22(水) 15:55:00|
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[超重要] 日本経済には、「原発推進」以外の発展の道は無い

[超重要] 日本経済には、「原発推進」以外の発展の道は無い
ーーウクライナに学び、樺太天然ガス輸入(ロシア天然ガス依存)を即時中断せよ


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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/06/19/084005



カテゴリ:原子力発電




2014.06.19

ウクライナに学び、樺太天然ガス輸入(ロシア天然ガス依存)を即時中断せよ──日本経済には、「原発推進」以外の発展の道は無い  




筑波大学名誉教授   中 川 八 洋


 ロシアは、契約などお構い無しに、そのエネルギー輸出を「植民地」支配の政治的道具として用いる。ロシアにとって隣国とはすべて植民地であり、対等な主権ある国家だと認めるような考えはロシアにはない。ロシアとはまさしく、野蛮国であり、非文明国の典型。

 このようなロシアは、当然、“法の支配”など無縁の国家。そもそも、近代社会の“契約”の概念すら存在しない。ロシア民族が尊重するのはただ“力”のみ。この“力”とは、国民を支配する絶対的な政治権力であり、隣国を侵略し支配する軍事力である。

 ロシアについて、日本では大きな誤解というよりも、非常識も甚だしい“度し難い神話”が横行している。その第一はなんと言っても、ロシアが野蛮だったのは、レーニン以来、独裁者スターリンらの共産体制だったためであり、共産体制を放棄しソ連邦が崩壊した一九九二年以降は、ロシアは通常の欧米諸国と同じ国家に戻ったという神話。


 何という馬鹿げて危険な謬説か。ロシアとソ連とは、国内政治・経済体制では確かに大きく異なる。が、対外政策においてロシアとソ連との間に差異はまったく無い。ロシアの対外政策は、十三世紀のモンゴル帝国のままであり、一四八〇年にできたイワン三世のモスクワ大公国のそれから何一つ変化していない。五百年以上のロシアの歴史は、ロシアが文明的な発展と成長を決してしないことを、余すところなく明らかにしている。








親欧米政権の価格は、親ロ政権の価格の倍 ──国家間の近代貿易がわからない、前時代的な植民地交易のロシア


 ロシアは、親ロ派のヤヌコビッチ大統領の政権の時には、ウクライナ向けの天然ガス価格は「268・5ドル/1千㎥」だった。だが、ウクライナ国民が腐敗極めたヤヌコビッチを追放し(二〇一四年三月)、親欧米派側が暫定政権を掌握すると、この価格を「485・5㌦/1千㎥」へとほとんど二倍の八割も一気に値上げした(四月)。「親ロ派以外の政権は認めない」とのロシアの脅迫であり、軍事的侵略に準じる、経済による一種の侵略行為である。  

 この制裁値上げは、個々のウクライナ国民の生活を直撃するだけでなく、外貨準備その他決して豊かでないウクライナ国全体の経済を大混乱におとしいれ、親ロ派や在ウクライナのロシア人に蜂起させる呼び水の一つとなった。この天然ガスの価格二倍高騰戦術が、ウクライナでの親ロシア派の暴力的独立運動の炎を燃え盛らせる事に絶大な効果があったことを、日本はもっと拳拳服膺したらどうだ。
 


 ロシアとは、隣国に対しては、植民地支配の対象としか考えない野蛮な民族である。このことは、こんなベラボウな価格値上げに無茶すぎると、交渉を求めたウクライナに対して、「通告どおりの八割値上げ分を含む代金(20億ドル)を支払わなければ、六月三日、ガス供給を停止する」との最後通牒をウクライナに突きつけた、ロシアの態度で一目瞭然。

 七日の大統領就任式典前であったが、ボロシェンコ次期大統領は、六月二日、代金の一部7億8600万ドルを支払った。これに対するロシアの回答は、まるで暴力団のそれ、「では六月九日まで停止を延期してあげるが、その後は知らないぜ!」だった。  

 ロシアのこの阿漕な蛮行に驚いたEUは急いで、天然ガスと石油の“脱ロシア”政策を開始した。現在のEUのロシア依存は、天然ガスは約四割、石油は三割。ロシアではない(カスピ海西岸に位置する)アゼルバイジャン国からの天然ガス供給パイプラインの敷設(「サウス・ストリウム 南川」という)は、この筆頭。このほか、米国からのシェール・ガス輸入やオーストラリア/カタールからの液化天然ガスの輸入を増大させることも急ぐだろう。


 だが、最も確実な「脱ロシア・天然ガス」の有効な決定打は、原発への大転換をすることである。旧・東欧諸国は、全力をあげて原発への大転換に舵を切るべきである。原発こそ、ロシアからの自由と独立のための、神からの賜物でなくて何であろう。








日本は、樺太液化天然ガスを一滴でも輸入してはならない  


 日本人は、いつしか国家の危険やリスクをいっさい真面目に考えない夢遊病者的な民族に成り下がった。津波があれば津波、原発事故があれば「脱原発」革命とか、実に幼児性丸出しの現実から遊離したお祭り騒ぎに明け暮れるとは、日本人がもはや何事にも無関心のアパシ―化した現れである。

 エネルギーという、日本国の経済の血流への、日本人に漂う無関心と無責任は、日本がすでに国家の体を為してはいないからだ。だから、ウクライナが、ロシアに天然ガスで一国全体の政治を牛耳られようとしている事態を、「他山の石」だと頬を強張らせ、それを教訓にして日本の「脱ロシア」を訴える政治家すら一人もいないのだ。

 “プーチンの犬”になりきって、日本を「ロシアの極東」に併呑されてもいいではないかとすら考えている“異常な親ロ派”安倍晋三に対する批判の声すら全くないのは、日本が国家でないことの証左だろう。


 プーチンは、すでに“ロシアの犬”で馬鹿丸出しの安倍晋三には、万が一にも北方領土を返還しない。代わりに、日本を属国にするための方策、たとえば、樺太と北海道との間に天然ガスのパイプラインを敷設を安倍に約束させて、その後、安倍をポイ捨てするのは既定路線。

 日本が北方領土を奪還したいなら、まず、日本の固有の領土であった樺太からの天然ガスの輸入を全面ストップして、日本国の国家安全保障を確固たるものにすることが、最低限の国策。現在のロシアからの天然ガス輸入は、日本の総輸入量8,731万トンの内、「9・5%」(2012年)である。これなら、原発を数基ほど再稼動させれば充分。日本人は、国家の安全があって始めて個人の安全があり平和が選択できることを知るべきだ。我が国の主力エネルギーを原発依存に再転換し、ロシアからの天然ガスや石油の輸入をゼロにする、これこそ日本の経済発展と国家安全の要である。
 





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原子力発電


中川八洋
 







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  1. 2018/08/21(火) 14:59:00|
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中国の日本侵略計画(その2)

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  1. 2018/08/20(月) 11:52:00|
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中国の日本侵略計画(その1)

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 (続く) 
  1. 2018/08/19(日) 13:40:00|
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ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である

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「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より
http://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2013-04-26




保守主義の哲学---ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である 




 いつも私〔=ブログ作成者〕の稚拙な論文を読んで頂き、心より感謝いたします。

 さて今回は、今月末に予定されている日露首脳会談に備え、『日本国の“復興”と“自立”への道標』シリーズ小論(第三回)として、日本国の対ロシア外交は如何に在るべきかについて纏めてみた。
 




 若干長文(A4用紙10枚程度)であるけれども、日本国民が安倍内閣の対露外交能力を判断するための有益な材料の一つになると考えるので、興味と長文読解の根気のある方はぜひ読んで頂きたいと思う。

 論文の内容は難しくならぬように、誰でも読み易くかつ面白く内容豊富になるように努めたつもりなので、気軽に読んで頂ければ幸いである。

 小拙論はPDFで掲載→ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である


 ※ 余談ですが、プリントアウトして読んで頂く方が読み易いかもしれません。

平成25年4月26日

エドマンド・バークを信奉する保守主義者こと、I・K

2013-04-26 








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ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である



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日本国の“復興”と“自立”への道標(第三回)日本国政府は悪魔の旧ソ連(新ロシア)外交に対する警戒を怠るな!---ロシアとの『平和条約』締結は、日本国の『亡国』となる

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今月29日にモスクワにおいて安倍晋三総理とプーチン大統領の日ロ首脳会談が行われる予定である。
このことを聞いて、日本国民の誰もが疑問に感じることが二つあるであろう。

第一の疑問は、なぜ首脳会談日が4月29日なのか?であり、第二の疑問は、我が国の総理がモスクワに出向いてまでして、何を主目的としての日露首脳会談なのか?あるいはロシアの狙いは何なのか?である。




第一の疑問が起るのは、言うまでもなく4月29日が昭和天皇御生誕の日であるからだ。
昭和天皇は、御崩御に至るまで徹底して「反共」「反独(ナチ)」「反ソ(露)」「脱亜」「親英米」を貫かれた。

日本外交の「脱亜」と「親英米」路線は、昭和天皇のご遺訓である。
この日に日露首脳会談を設定するなど、真正保守(自由)主義の精神においては許されざる「不敬」であり、日本政府の「暴挙」あるいは「愚鈍」と言わざるを得ない。
この一点において安倍内閣の思想の本質が透けて観えてくるのだが、今回はこのことについては言及しない。
 




第二の疑問が、今回の拙論の主題である。

エドマンド・バークの保守主義を信条とする私〔=ブログ作成者〕としては日露首脳会談など我が国にとって「恒に、百害あ って一利なし」であるから、「今からでも遅くない、すぐにキャンセルしなさい」と日本国政府に直訴したい心境である(嘘つきロシアにはドタキャンで充分!)。

現在の安倍内閣には(隠れ)反米屋はいるようだが、正真正銘の反ソ・反露・反共主義者としての真正保守(自由)主義者は一人も見当たらない。

「反ソ!」、「反ロ!」、「反共!」と大声で合唱することは誰でもできるがロシア・メシアニズム、マルクス主義や共産主義、レーニン・スターリン的な旧ソ連の外交政策に加え、旧ソ連・新ロシア特有の『ソ連語(ニュー・スピークス)』を理解し『ソ連語』の中に潜む《悪の本質(=対日謀略)》を透視できる能力を備えていなければ、対露(対ソ)外交はすべて我が国の敗北に終わる。
 


このことは日露(日ソ)外交史が証明済みの真理である。

また、日本国の外務官僚の対ロシア交渉能力も極めて怪しげである。
例えば、戦後初代の外務省ソ連担当課長であった曽野明氏のように「反ソ・反共屋」のレッテルを張られるほどの屈指のソ連(新ロシア)専門家がいるのだろうか?

これらの理由から私〔=ブログ作成者〕には日本政府・外務省がKGB出身のプーチン露大統領とその部下のメドベージェフ首相(前大統領)率いるロシア謀略機関(外務省)と対等に外交交渉できるとは思えない。

だから、現時点での対ロシア外交交渉などキャンセルする(=無視する)のがBestだと考える。
実は、旧ソ連から新ロシアに一貫して継承されている、我が国の北方領土に対する外交方針を知れば、新ロシアの対日謀略の内容は見えてくる。
まず、旧ソ連・新ロシアが日本国への北方領土(あるいはその一部)の「引き渡し」を考える場合とは次の条件が整備された時のみである。
すなわち、
 



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日米安保条約の廃棄あるいは左翼政権成立の場合に、つまり日本をソ連の影響下に置ける見込みが生じた場合のみ、つまり、北方領土の返還を約束すれば、日本の世論が日米安保条約の廃棄に賛成し、親ソ政権が成立するような情勢が近づいたとき(のみ)」(曽野明『ソビエトウォッチング40年』サンケイ出版、190~191頁、()内、傍点➜省略 :私〔=ブログ作成者〕)   




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である。
さらに、ソ連・新ロシアの脅威の謀略は続く。
曽野明氏は続けて言う
 
。 



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 「すなわち、北方領土の返還を受けた日本政府が、やがて他のすべての日本領土とともにソ連(新ロシア)の支配下に立つようになれば、北方領土も実質的には再びソ連(新ロシア)の手に戻るわけで、それは北方領土という娘を婿入りさせて、やがて日本全部を“婿養子”にすれば、娘を取り戻せる.ということである。その過程においてなら、ソ連(新ロシア)は平和条約を締結して歯舞群島と色丹島(=2島)を一時日本へ引き渡すことに同意するのであろう。」(曽野明『ソビエトウォッチング40年』サンケイ出版、191頁、()内、傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)  

++++++


以上の旧ソ連・新ロシアの対日謀略の真意を知るならば、昨今の日米同盟関係や極左・民主党の衆議院選大敗という日本国内の情勢は、新ロシアが北方領土を(2島のみでさえ)我が国に引き渡すことなどあり得ないと考えるのが妥当な判断ではなかろうか。
新ロシアが日本国全土を従属化できる(=婿養子にする)情勢にはないからである。
とすれば、この度の日露首脳会談でロシア側が提案できることは、北方領土返還と無関係に先行する『日露平和条約』の締結要求である可能性が高いのではないか。
すなわち、旧ソ連・新ロシア外交にとって『平和条約』とは将来の日本従属化のための根拠規定の意味である(後述)。

余談であるが、この旧ソ連・新ロシアの外交方針を裏返せば、次のような驚愕の結論が導かれる。
 


 (ⅰ)ロシアが外交交渉によって北方領土を返還(一時引き渡し)する時とは、
《ロシアが日本全土を支配(従属)下に置く環境が整った時》すなわち《日本亡国寸前の警鐘》を意味していること。

(ⅱ)日本国全土の従属化が可能な極東状況にならぬ限り、ロシアは《我が国に北方領土を返還(引き渡しない》ということ。

(ⅲ)仮に日本国政府が北方領土の即時かつ全面的返還を勝ち取る前に、先行して『平和条約(=ロシアへの従属条約)』を締結してしまった場合には、ロシアが日本国に北方領土を一時引き渡す(=嫁をやる)理由は全くなくなり、日本国にとって最悪の事態となるということ。
さて、以上のことから今月29日にモスクワで予定されている日露首脳会談において日本国政府・外務省がロシア政府相手に取り得る外交上の選択肢は二つしかない。

  


第一に、日露首脳会談をキャンセルし、ロシアと外交交渉しないこと。
すなわち、現時点で北方領土(その一部)を「返還」する意志のないロシアなど「交渉相手にせず」の方針である。

第二に、日露首脳会談(外交交渉)を行うのであれば、
(1)安倍晋三総理ほか同行する閣僚、官僚、自民党国会議員などは下記の図書のいくつかは熟読して、旧ソ連から新ロシアに一貫している継承されている対日謀略外交について《最低限度の手口・専門用語》は頭に詰め込んでから交渉に臨むことである。

  




【推薦・参考図書】 

 ◆領土に関する国際条約とその範囲・名称等の定義の歴史的経緯に関すること
①『撃論第十号』、オークラ出版、142~159頁
②『われらの北方領土』、外務省大臣官房国内広報課、1992年、全頁
③中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、196頁~207頁
④中川八洋『地政学の論理』、徳間書店、第7章(~第8章)

 ◆我らが祖先の対露外交史から教訓を学べ
⑤『撃論第九号』、オークラ出版、86頁~93頁
⑥中川八洋『大侵略』ネスコ、159頁~200頁
⑦中川八洋『蘇るロシア帝国』、学研、267頁~293頁

 ◆『ソ連語』と『対日謀略』の意味を知ること
⑧中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、47頁~99頁⑨曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、第6章 以降
   
  


 (2)日本国政府は自国の固有領土の帰属権(領有権)の保有については、国家主権の根本問題と認識して以下の2点の要求は絶対堅持すること。
ここに、一切の妥協や譲歩は許されない。
旧ソ連・新ロシアに対する外交的妥協・譲歩は即ち外交的敗北であり、それは必ず日本国の「隷属・亡国への道」へ繋がることと心得るべし。

〔1〕ロシアは、日本国固有の領土である北方領土(択捉島/国後島/色丹島/歯舞諸島)を即時かつ無条件に返還すること。

〔2〕南樺太とこれに隣接する小諸島ならびにクリル諸島については、日露間での法的地位は現在でも第二次世界大戦以前のまま「日本領土のロシア占領地」であり、ロシアはこれを認めて日本国に返還すること。
上記〔1〕〔2〕の両条件が満たされぬ限り、日露間に『平和条約』の締結はあり得ない。すなわち、日本国は『平和条約』の締結に先行してロシアへの経済・技術援助-は一切行わないこと。  
(d)ロシア政府の如何なる恫喝にも決して屈しないこと。
さてここで、旧ソ連・新ロシアにとって『平和条約』とは何を意味するのかという根本的重要問題について、真の旧ソ連・新ロシア専門家の2著作から引用しておくので、日本国政府・日本国民は十分心得ておくべし。
結論を先に言えば、旧ソ連・新ロシアにとって『平和条約』とは《相手方締約国をソ連・新ロシアに従属・隷属させること》しか意味しない 
 




 【引用1】
 ソ連・新ロシアにとって、『ソ連・新ロシアにとって、『善隣協力条約』や『平和条約』などは、いわゆる『ソ連語』で『締約国をソ連・新ロシアの従属国とする条約』という意味でしかない。例えば、1978年12月5日にソ連・アフガニスタン間で締結された『友好・善隣・協力条約』第4条は次の通り。『第四条両国の安全、独立および領土保全を目的として協議し、双方の合意により適切な措置を取る』この条項は、ソ連共産党の読み方に従えば、《ソ連はアフガニスタンがソ連の完全なる従属に服さないと判断した場合、いつでも一方的に軍事侵略するが、アフガニスタンは、これに合意する》と解釈されているものである。1979年12月、実際に、ソ連はこの第四条に従って、アフガニスタンに侵攻した。ソ連語の『独立の尊重』とは、《従属させること》であり、ソ連語の『領土を保全してあげる』とは《領土を喪失しなさい》のことである。また、ソ連語の『双方が合意する』とは《ソ連だけが独善的に判断できる》ということであり、ソ連語の『適切な措置をとる』とは《軍事的侵略をする
》ことである。このように正しく翻訳できなければ、ソ連語を知ったことにはならない。(中川八洋『ゴルバチョフの嘘』、文藝春秋NESCO)  



 【引用2】
 現に、今日までソ連を相手にして“不侵略”、“中立”、“友好協力”、“相互援助”などの美しい言葉を冠した政治条約を締結した国々は、すべてソ連共産党の餌食になっている。

1939年に“相互援助”条約を結んだバルト三国第二次世界大戦後においてもソ連と“友好協力”条約を結んだベトナム〔1978年〕や南イエメン〔1979年〕は完全にソ連の支配下に入り、“友好、善隣、協力”条約を結んだアフガニスタン〔1978年〕はソ連軍の侵略を受けている。
それに反して、1945年に“友好、相互援助及び戦後協力”条約を結んだユーゴスラビアは、1949年5月に同条約の死文化を宣言したので、今日まで独立を維持している。こうした史実があるにもかかわらず、わが国は依然として、ソ連と政治条約を結ぶことが日ソ関係の“改善”に役立つと考える人が少なくない。だが、ソ連から政治条約の締結を呼びかけられた国は、ソ連共産党によって攻勢目標に択ばれたと認識してむしろ警戒心を強めるのが正しい対応である。(曽野明『ソビエトウォッチング40年』、サンケイ出版、傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
 







次に、ソ連(新ロシア)の詐欺広告(対日謀略宣伝)への日本のマスメディアの対応の在り方に関する曽野明氏の苦言を『ソビエトウォッチング40年』、120頁から引用する。 



自由主義国、とくに日本のマスメディアはソ連共産党の詐欺広告をニュースあるいは“見たままの画面”として報道している。本来商業マスメディアは広告掲載には広告料金を取って“広告”と明示すべきで、それをニュースとして流してはいけないはずである。しかし現実にはソ連共産党の広告は新聞やテレビ、ラジオでニュースとして放送しているから、その読み方には特別の注意が必要である。少なくとも、広告を読むときには広告主の広告意図をつかむことが大切で広告文をそのまま広告主のホンネと受け取ると騙される。しかし、テレビの画面や写真の場合はそんな対応は難しいから、取材の自由が認められていない国での撮影はやめるほうが広告戦争に巻き込まれないし、国民に忠実でもある。

昭和48年〔1973年〕5月、ブレジネフ氏が訪独してテレビで演説したことがある。私〔駐西独大使〕がその数分前にテレビ〔国営〕のスイッチを入れると、戦車が走り、それに対して住民が拳を振り上げて怒っている白黒の画面が音声なしで放映され自由主義国、とくに日本のマスメディアはソ連共産党の詐欺広告をニュースあるいは“見たままの画面”として報道している。本来商業マスメディアは広告掲載には広告料金を取って“広告”と明示すべきで、それをニュースとして流してはいけないはずである。
 


しかし現実にはソ連共産党の広告は新聞やテレビ、ラジオでニュースとして放送しているから、その読み方には特別の注意が必要である。少なくとも、広告を読むときには広告主の広告意図をつかむことが大切で、広告文をそのまま広告主のホンネと受け取ると騙され。しかし、テレビの画面や写真の場合はそんな対応は難しいから、取材の自由が認められていない国での撮影はやめるほうが広告戦争に巻き込まれないし、国民に忠実でもある。

昭和48年〔1973年〕5月、ブレジネフ氏が訪独してテレビで演説したことがある。私〔駐西独大使〕がその数分前にテレビ〔国営〕のスイッチを入れると、戦車が走り、それに対して住民が拳を振り上げて怒っている白黒の画面が音声なしで放映されていた。またどこかで暴動でも起こったのかと一瞬びっくりしたが、それはソ連軍のプラハ進撃の光景(の映像)であった。やがて定刻になると、白黒画面がスーッと消えてからカラーでブレジネフ氏が現われ、《親愛なるドイツ国民の皆さん》と演説を始めた。

西独の国営放送も(日本の)NHKも、いずれも国民の支払う受信料で運営されている。だが、国民を(ソ連の謀略)広告から守ろうとする西独の国営放送と、進んで(謀略)広告に協力するNHK(ここでは、昭和57年に3回も反復放送したソ連の謀略宣伝「シベリア鉄道八日の旅」のこと)とでは、民族性の相違だけでは説明しきれない何ものかがあるようだ。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
  






これに関して少し余談となるが、最近の新聞、テレビなどのマスメディア、インターネットサイト、ツイッター、学術(専門)書・その他の書籍(一部、漫画も含む)においては、「虚偽情報」を日本国民に「報道」することへの「罪悪感」がすっかり消え失せてしまったようである。
映画やテレビのドラマ等々では、その番組(作品)が「フィクション」であるのか「ノンフィクション」であるのかさえ明示しなくなってきている。

このようなマスメディアによる「真実と虚偽の区別・境界を恣意的・意図的に消す行為」は一種の悪質な「情報統制行為」と言える。
このような「情報統制」は視聴者たる日本国民の「思想及び良心の自由」の保持に対する明確な攪乱・侵害行為と見做せる極めて危険な行為である。
全マスメディアにおいて、即刻改善して頂きたいものである。
また、大手新聞社や公共放送局などはプロの報道機関として「正直、良心、誠実、素直」という最低限の報道倫理(道徳)を要求されているはずなのに、反対にその義務を好んで放棄しているかの如く感じられることが多い。
  


これらの新聞社や公共放送局に対し、かつての日本国の尋常小学校における児童向け『修身教科書』と米国の小学生向け『美徳読本』の触り部分だけ掲げておくので拳々服膺して読んで頂きたいものだ。
八木秀次(高崎経済大学教授)監修『精撰尋常小学..修身書...』、小学館文庫、46頁には次のようにある。



良心我等は何か良い事をすると、人にほめられないでも自分で心嬉しく感じ、また何か悪いことをすると、人に知られないでも自分で気がとがめます。これは誰にも良心があるからです。この良心は、幼少の時にはまだ余り、発達していないのですが、親や先生の教〔おしえ〕を受けてしだいに発達し、善いことと悪いことの見分けがはっきりつくようになります。そうなると、人の指図を受けないでも、善いことはせずには居〔お〕られないように感じ、悪いことはすることができないように感じます。我等は自分の良心の指図に従わねばなりません。人がみていないからとて、自分の良心の許さないことをしては、自分で自分の心を醜くすることになります。我等はよく自分をつつしんで、天地に恥じないりっぱな人にならねばなりません。明治天皇の御製に目に見えぬ神にむかひ〔い〕てはぢ〔じ〕ざるは人の心のまことなりけりとあります。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)
  



米国レーガン政権において教育長官を務めたウィリアム・J・ベネットの『美徳読本』(邦訳版では『魔法の糸』、『不思議な翼』に分冊)。
ここでは、『魔法の糸』534頁からの抜粋である。

素直な心をもつ〔正直〕正直であることは、人間らしく、純粋で、信頼でき、誠実であるということだ。不正直であることは、偽り、でたらめ、偽物であり、空想に生きることだ。正直な人は自分も他人も尊敬しているが、不正直な人は自分も他人も十分に尊敬していない。正直な人は、開放的で、信頼にあふれ、率直で明るく光輝く人生を歩む。不正直な人は人生において日陰、隠れ場所、逃げ場を求め、どこか暗闇を必要とする。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)


さらに1936年の夏に讃嘆と愛着の情を抱いてソヴィエト連邦を訪問し、そこで共産主義の理想からかけ離れてしまったソ連ボリシェヴィズムの現実を目の当りにして幻滅・悲嘆し、フランスへ帰国の後『ソヴィエト旅行記』を発表して「転向」したアンドレ・ジイド(ノーベル文学賞受賞者)の「良心の言葉」も掲げておこう。
アンドレ・ジイド曰く、
 



 「虚偽――たとえ沈黙のそれであっても――や、虚偽に固執することは、時には都合よく見えるかもしれない。がしかし、それは敵の攻撃に対して絶好の機会を与えるものである。それに反して、真理は、たとえ痛々しいものであっても、癒すためにしか傷つけないものである」(『ジイド全集ⅩⅡ「ソヴィエト旅行記」』、新潮社、11頁)「私はいつも《得な》思想とか《楽な》意見を信用しないでいる。つまり、それを唱える人間が、それによって何らかの利益を引き出せるような思想を警戒する」(同、137頁)「私にとって、真理を何よりも〔党よりも〕、撰ぶ私の精神を妨げうる政党なるものは存在し得ない。虚偽が入り込むと、私は居心地が悪くなる。そんなとき、私の役割は虚偽を告発することである。私が結びつくのは真理である。党が真理を去れば、その瞬間、私も党を去る」(同、147頁) 


さて話を戻して、拙論文の総括として、
木村汎北海道大学名誉教授(以下敬称略す)の論文を解読し、日露首脳会談においてロシアが目論む「対日謀略」について検討を加えておきたい。
木村汎とは、サスペンス小説家で共産党員の山村美沙の弟であり、筋金入りのコミュニストである(『撃論第九号、30頁、『撃論第十号』、86頁)。

ここでは木村汎の【正論】2013.3.26産経新聞掲載を考察する(※木村汎の【正論】の最新は2013.4.23産経新聞である)。
もし日本国政府が4月29日の日露首脳会談において、木村汎の【正論】の狡猾かつ売国的な虚構論理に基づいた対露外交を行うならば、遠くない将来、日本国は一直線に亡国の淵に落ち込むだろう。
 


なお、木村汎執筆の【正論】を読めばすぐ解ることだが、木村汎は祖国ロシアのコミュニストとして、日本国・日本国民の利益の視点からではなく、祖国ソ連(新ロシア)の利益追求の視点から論を展開している。
なお、参考のため、論文中の()内に私〔=ブログ作成者〕の『ソ連語』解読文を併記しておいた。
 



【正論】北海道大学名誉教授・木村汎(中国ではなく)ロシアこそ、日本が(従属国として)必要になる(=日本国を属国とすべきは中国でなく、ロシアであらねばならない!)〔産経新聞2013.3.26 03:12〕

中国の指導者、習近平氏がモスクワを訪れた。国家主席就任後初の外遊先として(祖国)ロシアを選んだのである。プーチン氏も大統領復帰後、旧ソ連諸国を除くと初訪問したのは北京(=中国共産党)だった。両首脳が中露関係の親密性を内外に演出しようと欲していることが分かる。≪(我がロシアにとって)中国は最善の連携国(=従属国)にならず(=軍事大国化し過ぎた)≫首脳訪問にそのような機能(=親密性のアピール)を持たせる以上、文書を発表しない手はない。
  


プーチン、習両氏が調印した共同声明は、中露両国が互いの「核心的利益」を支持しつつ、「戦略的パートナーシップ」関係を強化してゆくとうたった。オバマ米政権のアジア・太平洋地域への軸足移動に対抗するとともに、北方領土、尖閣諸島を自国の固有の領土とする日本を、牽制しようとしているのである。(=中共の核心的利益である「尖閣諸島」、ロシアの核心的利益である「北方領土」を死守するために中露が互いに日米同盟を牽制することで協力を強化する)。中国やロシアの外交は、他国以上に言行が一致しないので、右のような公式声明に(日本国政府・日本国民は)いちいち目くじらを立てる必要はあまりない(が、こう言ってあなたがた日本人を安心させている私自身は、言行が一致しないコミュニストであることに御注意!)。(そうであるからこそ、)そのこと(=安心が嘘であること)を承知しつつも、(私は)本稿では根本的な問いを検討したい。 



そもそも、中露は相互に提携し合うベスト・パートナーなのか。もしそれぞれ(中露)の「核心的利益(尖閣諸島、北方領土)」を擁護したいと欲するのなら、(中露とも)他にはるかに適当なパートナーが存在するではないか。にもかかわらず、その候補国に対する己の対応が不適切であるためパートナーを失う愚を犯しているのではないか(とロシア人コミュニストである私は考える)。(日本人の振りをした)回りくどい言い方をやめて、単刀直入に(ロシア人コミュニストとしての)結論を記そう。

(我が祖国)ロシアについていえば、少なくともアジア・太平洋地域でパートナーを組む(=従属国とする)べきは中国でなく日本である。次の3つの理由でそうである。第1に、(我が祖国ロシアから見た)地政学的な観点からである。中国と日本はともにロシアの隣国だが、中国はロシアに地続きで接しているのに対し、日本とは海によって隔てられている。貿易、とりわけ物品の運送では中国との間の方が日本に勝るかもしれない。が、ロシアは中国から環境汚染、その他の弊害をもろにこうむる(実は、これらの観点は地政学などとは全く無関係だけれども)。有事の場合、(我が祖国)ロシアに対し直ちに軍事攻勢を加え得るのは、(国防力・国防意識の欠如した)日本ではなく、(軍事大国化した)中国だろう。
 


  ≪日本(を属国化すれば、そのタダ)の技術で(我が祖国ロシアの)資源大国(は)維持(できる)≫第2に経済・通商の観点から、中国も日本も(我が祖国)ロシアとの間で相互補完関係を持っている。中国も日本もロシアから資源や原材料を輸入し、ロシアに工業製品や消費物資を輸出しているからである。ただし、ロシア向けの完成品の品質に関しては、中国産に比べ、「メード・イン・ジャパン」の方がはるかに高級であることはいうまでもない。ロシア人は次第に日本商品を優先するようになろう(=ロシアは日本製品の大消費国であるから平和条約を結びなさい。そうすれば、ロシアは日本を従属国とするであろう)。

科学技術分野では、日本のレベルは中国の水準を数段上回る。例えば、日本の省エネ技術である(=ロシアは省エネ技術の大マーケットでもあるから「平和条約」を結びなさい)。単位GDP〔国内総生産〕当たりのエネルギー消費量において中国は日本の7・5倍、ロシアは16・7倍だ。ロシアが日本の省エネ技術を導入することができれば、(我が祖国)ロシアは当分、資源大国としての地位を保ち得るかもしれない(=我が祖国ロシアの国益にかなう)。第3に(我が祖国ロシアの)外交・安全保障の分野である。日本は米国の忠実な同盟国で、米核戦力によって守られていることを善しとして自ら核武装しようとする野心を起こさない。ロシアも、日本がペンタゴン〔米国防総省〕の核の傘の下、日米安保体制によって縛られていることに内心、満足している。その状況が日本軍国主義化の危険より「小さな悪」に他ならないからだ。
  



 (=こうして私はロシア工作員として、日本が「米国の忠実な犬である」とか日本は「戦後、日米安保に呪縛されて国家主権を侵害され続けている」とかの虚構で日本の左右翼の反米屋を煽り、我が祖国ロシアにとって、所詮「悪」でしかない資本主義国家の日米両国の分断《デ・カップリング》を煽動し、日本が極東で孤立することを願っているのです。)他方で、ロシアは中国を自国にとっての潜在的脅威と見なしている。「ロシア連邦の軍事ドクトリン」は、ロシアにとっての「主要な軍事的脅威」が「ロシア連邦もしくはその同盟国と境界を接する領土における軍事力の誇示」だと記す。直接名指ししてはいないものの、ロシアが、NATO〔北大西洋条約機構〕軍に次いで、中国軍を己に対する脅威の源と見なしていることは明らかである。(=すなわち、我が祖国ロシアは、今や欧州、中共への侵略・領土拡大は困難な状況となっているのです。)≪(我が祖国ロシアは)「四島」と「発展」の交換(=日本全土の従属化)を(狙っています)≫(我が祖国)ロシアにとり、中国以上に(=よりも)好ましいパートナー(=従属国)は日本である。クレムリン指導者たちがこのこと(=日本従属化)を理解する場合、しかし、彼らがぜひなさなければならないことがある。 


日露関係改善(=日本のロシアへの従属化)のネック(=障害)である領土問題を解決し(=日本に放棄させ)、平和条約(=日本の対ロシア従属条約)を締結することだ。それによって初めて、名実ともに戦争状態(=日本の独立状態)に終止符を打ち、両国関係の基本的な枠組み(=日本のロシア属国・従属化の枠組み)を設定することになる。(我が祖国ロシアの)領土紛争解決の要諦は、「ゼロサム・ゲーム」を、「ノン・ゼロサム・ゲーム」に転換することにある。

(=「ゼロサム・ゲーム」とは、ロシアが日本に無条件で領土を返還する場合。「ノン・ゼロサム・ゲーム」とは、一時的に北方領土を日本に返還して平和条約を締結しその後、平和条約に基づいて、日本全土をロシア従属国とするソ連から新ロシアに至る一貫した外交方針のこと。)アラブ-イスラエル和平の考え方の根底にあるのは「土地と平和(=共存)」の交換である。日本とロシアも先例に倣って「土地(=北方領土)と発展(=平和条約締結による日本のロシアの従属化)」の交換(=即ち、交換ではありません)を図るべきであろう。つまり、日本は、北方四島を得る(=真実は「得る」のではなく、領土強盗ロシアから所有者日本国が領土を「返還」してもらうだけなのですが)のと引き換えに、(ロシアの従属国となり)ロシア極東(=属国化した日本を含む)の発展(のため)に(一方的)協力(従属)する(こと)。事態がこのまま(=「平和条約」が締結されないまま)で推移するならば、(我が祖国の)ロシア極東(=日本)は早晩、中国に(先に)のみ込まれ、事実上の勢力圏に入ること必定だろう(ことを、ロシア人コミュニストである私は最も危惧しているのです)。
  


もし(我が祖国ロシア政府が)それを阻止し得るとすれば、ロシア極東の1250分の1でしかない北方四島の日本への返還など(と見せかけて、兎に角、日本政府に「平和条約」を締結せしめることが必要です。そしてその後に「平和条約」根拠として日本全土を従属・隷属化してしまえば、我が祖国ロシアはすべてが得られ、)お釣りが来る取引になる(のです)。以上(我が祖国ロシアの日本従属化計画)は、ロシア側が決断すべき(=ロシア側からアクションを起こす)ことかもしれない。ただ、(我が敵)日本人が認識すべきは、ロシアの方こそが今後、日本(の従属化)を必要とし、その逆ではない(=日本に選択の余地などない。日本が望まなくとも、ロシアは、環境条件が整えばいつでも日本を従属化する意志・方針である)ということである(から心して日露首脳会談に臨むべきだ)。(傍点➜省略:私〔=ブログ作成者〕)



以上の論考により、本拙論の読者諸氏が「日本国は未来永劫、新ロシア(旧ソ連)と『平和条約』を締結することなどあってはならないのだ」という《永遠不動の結論》を理解して頂けたならば筆者として幸いである。


平成25年4月26日(金)兵庫県神戸市にて執筆するバークを信奉する保守主義者こと、I・K 
  








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  1. 2018/08/18(土) 11:40:00|
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中国軍、米国や同盟国への攻撃訓練している可能性=米国防総省

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産経ニュース

 

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%82%84%e5%90%8c%e7%9b%9f%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%94%bb%e6%92%83%e8%a8%93%e7%b7%b4%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e5%8f%af%e8%83%bd%e6%80%a7%ef%bc%9d%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e9%98%b2%e7%b7%8f%e7%9c%81/ar-BBM27ZT?ocid=DELLDHP15#page=2

 

 

中国軍、米国や同盟国への攻撃訓練している可能性=米国防総省は16日に公表した報告書で、中国軍が近年、爆撃機の展開を拡大し、米国や同盟国に対する「攻撃訓練を行っている可能性が高い」との分析を明らかにした。

報告書では「中国人民解放軍は過去3年間、海上爆撃機の展開範囲を大幅に広げ、重要な海域で飛行を重ねており、米国や同盟国の標的に対する攻撃の訓練を行っている可能性が高い」と指摘した。

その上で、「能力の向上を示すこと以外に」中国がどのようなメッセージを送ろうとしているのかは明らかでないとした。

ワシントンの中国大使館のコメントは現時点で取れていない。

報告書では、中国の国防費が2017年に1900億ドルを上回ったと試算し、2028年までに2400億ドルを超えるとの見方を示した。

また、中国が宇宙開発を急速に進めていると指摘し、「人民解放軍は宇宙の軍事化に表向きは反対しているが、実際には宇宙での軍事力強化を続けている」とした。

トランプ政権は今月、空軍や海軍などに次ぐ6番目の軍として「宇宙軍」を2020年までに創設する計画を明らかにしている。

 

 

  

 

 

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  1. 2018/08/17(金) 22:04:00|
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