おぼろ月夜ブログ

思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

みんなの党は日本国家の解体、中国への植民地化推進政党である

みんなの党は日本国家の解体、中国への植民地化推進政党である





    日本が好きな方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ

















みんなの党の政策は民主党とほぼ同じである。

強調しているのが、霞ヶ関の解体、地域主権・道州制であり「日本を分断解体させ結果的に中国への植民地化」を推進しようとしているのだ。

地方に財源、権限を持たせるということは即日本国家の解体そのものであり、日本という国家はたちまち消滅する。
国を護る軍事力などたちまち消えさってしまい禿鷹国家中国、ロシアなどの植民地にされてしまうのは、子供でも分かるではないか。
これは日本国家を滅亡させ、日本国民を消滅させる政策である。
みんなの党は民主党と変わらぬ売国奴政党である。
日本国民を地獄に落とそうとしている政党である。
 












*************************





国民が知らない反日の実態より抜粋

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/763.html#id_763e7ae2







みんなの党とは

報道では、自民党を離党した渡辺善美氏ばかりがクローズアップされていますが、「みんなの党」の各候補者の政策信条や過去の実績を一人づつ詳細に見ていくと、意外にも、左翼色の強い危険な人物が多いことが分かります。 











みんなの党2009選挙公約は元民主の浅尾が作成




国の形





Ⅲ 「地域主権型道州制」の導入で格差を是正する!

 我々「みんなの党」は、「脱中央集権」を図り、 「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」とする。 地方を元気にするには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。東京の霞が関で仕事をしている官僚に、地域のことはわからないし関心もないのだ。

 この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のNPOなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担う。

 我々「みんなの党」は、今後7年以内に、この 「地域主権型道州制」の導入を目指す 。
  







1. 地方自治体へ3ゲン(権限・財源・人間)を移譲し、地域のことは地域で決める

 各省庁の「ひも付き補助金」(19兆円)と「地方交付税」(16兆円)を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲。その第一歩として10年度には国と地方の税源配分5:5に。その後、順次、権限移譲に伴い地方配分比率を嵩上げ。

 地方交付税の廃止にともない、国主導ではない自治体間の財政調整の仕組みを法制化。

 国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方に移管。地方の負担金は、10年度から維持管理費負担金を廃止し、本体部分も直轄事業の地方移管等にともない廃止。

 地方自治体が行う事務に対する国の「義務付け・枠付け」を廃止し、 自主立法権、課税自主権、住民参加等を充実 し 地方政府を確立。
 







2.新たな「国のかたち」=地域主権型道州制を導入し、霞が関は解体・再編する

 7年以内に「地域主権型道州制」に移行。そのため、内閣に道州制担当専任大臣を設置し、道州制の理念、実現までの工程表、地方の代表も参加した遂行機関の設置等を明記した「道州制基本法」を10年度中に制定。

 国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマム等に限定し、大幅に縮小・再編。地方出先機関は一部(徴税、海上保安等)を除いて先行的に移管又は廃止。

 上記にともない、消費税、法人税等の税財源、国の資産・負債を再編成。消費税は地方の基幹・安定財源とする。
 





 「地方分権」ではなく「地方 主権 」を主張、7年以内にに「地域主権型道州制」に移行すると謳っています。

⇒これでは、日本がバラバラになってしまいます。広大な国土を持つオーストラリアのような国ならば「地方主権(州政府が強い政治的主権を持つ制度)」も良いでしょうが、日本の場合「地方分権」までは未だしも検討の余地はあっても、「地方主権」は明らかに行き過ぎです。


選挙公約では、官僚批判を中心に総花的に口当たりの良い政策を並べていますが、上記のように左翼的な政治信条を持つ候補者が半数程度いる現状では、実際に期待はできないでしょう。

【関連サイト】「地域主権」に気をつけろ!(木原稔公式サイト) 







*********************************












***********************************
















道州制・地域主権で日本国家の解体




004
















001









002














003















 (弓張月注記)
地方分権は聞こえがよいが、実際は国家の弱体化政策であり、絶対にやってはならないことである。
サヨク共産主義者・サヨク知事などは日本国家の弱体化、解体のため、地方分権をさけんでいる。
さらに進んで国家解体のため地域主権、道州制を叫んでいる。

国家を繁栄させるためには、今現在よりさらに中央集権化させるべきである。
このことにより日本ははるかに繁栄し、国民は豊かになるのである。
 





















***********************








日本が中共、ロシアなどに侵略されぬよう、日本という国をしっかり守っていきたいと思われる方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ悪事千里を走る














スポンサーサイト
  1. 2015/06/15(月) 15:31:00|
  2. 日本の左翼政党
  3. | コメント:0

共産主義革命の正体は「日本をロシア、中国に奴隷的に支配させること」

共産主義革命の正体は「日本をロシア、中国に奴隷的に支配させること」








    日本が好きな方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ


















****************************





日本のサヨク政党の正体










日本のサヨク政党

(クリックで拡大)


$日本人の進路-日本の共産主義革命政党



   ↑ 
危険!  自民党・安倍政権
















反国家政党民主党01

(クリックで拡大)


日本人の進路-犯罪政党民主党01











反国家政党民主党02

(クリックで拡大)

日本人の進路-犯罪政党民主党02














反国家政党民主党03

(クリックで拡大)

日本人の進路-犯罪政党民主党03










反国家政党民主党04

(クリックで拡大)

日本人の進路-犯罪政党民主党04












反国家政党民主党05

(クリックで拡大)

日本人の進路-犯罪政党民主党05





















************************







民主党はサヨクである。

民主党は共産主義革命政党である。

サヨクは人間性が欠落した「欠陥人間」なのである。

民主党のやることは、「人間性の欠落した、冷酷無比な政策ばかりである。」

これは 「日本国民の生活が第一」ではなく、「特亜国民の生活が第一」という民主党の政策から明らかである。

また民主党の政策は全て日本を弱体化させることであり、日本人の財産を奪いとることである
。 











左翼の正体


サヨクは最悪の人間像を完成させた存在




 悪人は、おおむね大なり小なり良心の呵責にさいなやむ。良心の呵責があるがゆえ、悪人にも時に人間らしさが出る。

 しかし、考えることをやめた存在には、何一つ容赦というものがない。「サリン撒くべし」となれば、躊躇なくサリンを撒く。「爆弾を爆発させるべし」となれば、躊躇なく爆弾を爆発させる。「ホラを撒くべし」となれば、躊躇なくホラを撒く。

 俗に言われるように、馬鹿(考えない人間)は最強なのだ。
 



 サヨクの徹底した卑劣、愚鈍、冷酷、誠意の欠如、及びその有り様に思考停止して自分の自称「善意」を盲信する有り様は、ある種宗教的に解脱した姿を思わせる。


 この世にあらゆる学問分野が存在するが、中でも特に人文系の学問は「人間とは何か」を考察することから始まる場合が多い。例えばあるべき社会体制を論じるにせよ、その論法は「人はAという法則、習慣、本能などで動く。よって政策Bを行う必要がある。」という形になるはずだ。人間社会、人間の営み(文化)を考察するのが人文系の学問なら、それを構築する要素である人間をいかにとらえるかが、そういった学問分野における論考の前提となる。

 そんな中、人間の身勝手、卑劣、誠意の欠如、冷酷さ、思い上がりについて研究したいのであるなら、サヨクは絶好のサンプルとなりうる。

 サヨクにはありとあらゆる下劣な要素が詰まっている。
 











サヨクの姿

1.自己中心  自分以外は人間ではない

2.ご都合主義

3.独善   

4.責任転嫁  悪いのはすべて他人だ

5.人間不信 他人を絶対に信用しない。

6.反省というものがない、決してあやまらない

7.嘘をつくことが当たり前、嘘を嘘で塗り固める

8.恥を知らない

9.常に他人を貶めようと狙っている、密告する

10.人間性の欠落

11.道徳性の欠落

12.金が全て
 











民主党の本質


共産主義革命政党



共産主義思想






1。 虚偽レッテルを貼り付けて資本主義と資本主義国家を価値否定する



 共産主義思想とは、人間を奴隷化し他国をも侵略し奴隷を拡大する思想である。しかし共産主義は、この目的を隠す。逆に、人間の解放、理想社会の建設を掲げてインテリや人民を騙して、独裁国家の建設と世界征服の目的のために動員利用する。共産主義は謀略思想である。人類史上最悪の抑圧思想である。20世紀における共産主義の犠牲者(死者)は二億人にのぼる。   




 人間は現実(歴史)をとらえ解釈する際、一定の理論的枠組みを必要とする。 共産主義は、資本主義経済を搾取経済だと理論化したが、これは虚偽理論である。共産主義は、資本主義国家を、階級国家、ブルジョア独裁国家だと虚偽理論化した。別言すれば、民主主義をブルジョア民主主義と規定し、それをブルジョアジーの実質的な独裁支配だと虚偽理論化した。マルクスやレーニンや毛沢東らである。



 共産主義の創始者たちは、共産主義経済を搾取が廃止された理想的な経済システムだと虚偽理論化し、共産主義社会を、階級支配(階級国家)もなく、官僚も存在しない、平等で自由な理想社会だと虚偽理論化した。


 創始者たちは人格的に狂った人間であったが、頭は良かったから、資本主義経済と資本主義国家=自由主義国家を、学問的装いをこらして上述の如く虚偽理論化して、価値否定してしまったのである。祖国の価値否定である。


 創始者たちは、まず「不平等=悪、平等=善」をプロパガンダして人々を洗脳していった。「不平等=善、平等=悪」が真理なのだが、彼らはこれを転倒させてプロパガンダしていった。






 人間は生まれながらにして不平等に出来ている存在である。不平等だから男性と女性があるし、それぞれの人間に個性がある。平等であったら統一規格のロボットになってしまう。人間は社会をつくって生活を営むが、社会組織は必ず上下の秩序により形成される。不平等である。社会全体としても、個々の社会組織たとえば国家の機関も企業などの中間組織も家庭も、全て上下の秩序でつくられている。平等を求めたら、あらゆる社会組織が否定され破壊される。平等を理念化したら、人間は否定され人間社会も否定される。平等は反人間、反人間社会なのであるから、それが善であるはずはない。


 自由は不平等を原理とする。美徳ある自由を始め様々な質の自由があるが、自由は人間や法人の自己主張であり、他者との差別化であるから、不平等が原理である。平等の強制は自由の圧殺に他ならない。それは人間の否定を意味する。自由は、法の支配と法を執行する立派な国家機関がある文明国家において初めて成立するものである。従ってアナーキズム(無政府主義、無国家主義)も反自由のイデオロギーである。これも共産主義と同様の謀略思想である。





 共産主義の創始者たちは、人間と人間社会の真理、原理である不平等を、意識的に逆転させて、「不平等=悪、平等=善」だと人々に反復してプロパガンダしていった。左翼はもちろんだが、マスメディアのプロパガンダによって多くの人々が、「不平等=悪、平等=善」をアプリオリに真理だと思い込んでしまっている。これを洗脳と言う。


 現実の国家社会が不平等であるのは真実であるが、彼らは人々の不平等=悪の観念と感情を十二分に利用して、それを「支配と被支配」「階級支配」という全く異なった概念にスリ替えて虚偽理論化し、プロパガンダしていったのである。階級国家論、階級支配論であり、資本主義経済=搾取経済論である。こうして現存国家社会を価値してしまったのだ。  




 Aという人間を否定したかったら、Aに薄情だとかのレッテルを貼り付けて繰り返し宣伝すればいい。Aが立派な人間であっても、否定的な虚偽レッテルを貼り付けてプロパガンダすれば、それが信じられていく。洗脳のテクニックである。資本主義経済と資本主義国家を否定したかったら、同じことをすればよい。虚偽の否定的レッテルを貼り付ければよい。学問的な装いを凝らして行えば一層成功する。搾取経済だ、階級国家だ、ブルジョア独裁だとの虚偽理論とは、そういうものである。


 Bという対象を全面的に否定すれば、Bの反対物は必然的に全面的に肯定されることになる。即ち、虚偽理論によって資本主義経済とその国家を全面的に否定することにより、その反対物である共産主義経済とその社会は自動的に全面的に肯定され美化されることになる。これも洗脳の基本的テクニックである。



 マルクスもレーニンも共産主義社会に関しては、ほとんど書いていない。あれだけ膨大な著書があるのにほとんど書いていない。意識的にそうしたのである。だからこそ共産主義社会は美化、聖化されていった。洗脳のテクニックである。もし詳しく論述しようものなら、共産主義が必然的に、自由ゼロの独裁支配国家を誕生させていくこと、ウルトラ搾取のウルトラ不平等社会になることを気付かれてしまうからだ。



 共産主義(やアナーキズム。いちいちアナーキズムと書くことはしないがアナーキズムも同類である)の創始者たちは、善人であり、理想的な社会に変革したいとの善意を持って、その理論化の作業をすすめたが、結果的に理論化を誤ってしまったために、共産主義革命は独裁国家を誕生させることになったのではない。  



 彼らはその国の独裁支配者になり、更には世界の支配者になることを夢見た狂人であり、そのためにインテリと人民を洗脳し動員利用することを狙い、自覚的に謀略思想・理論として共産主義(やアナーキズム)をつくりあげたのである。嘘(虚偽理論)と洗脳のテクニックによって作られたのが共産主義である。





 共産主義やアナーキズムに洗脳された左翼は、日本の現実そのものによって、日本やその体制を否定しているのではない。共産主義やアナーキズムが貼り付けた虚偽レッテルによって、否定させられているだけである。洗脳された者はこのように操られてしまう。








2。 共産主義は独裁支配者を夢見た狂人がつくり出した謀略思想である


 普通の人から見れば、私有財産(生産手段)の否定と国有化(共産主義化)は、財産の略奪の大犯罪であるが、共産主義を信俸する者にとっては、悪の経済制度、不平等の経済制度を廃絶し、搾取のない平等な経済制度を創設するための核心になるものだ。だから彼らは、罪悪感などなく使命感に燃えて共産主義化を実行していくことになる。


 この共産主義化を実行するためには、まず国家権力を選挙によってであれ、暴力革命によってであれ奪取して、プロレタリアートの独裁あるいは人民独裁をしかなくてはならない。プロレタリアートの独裁とは、敵に対する無制限の暴力のことである。この革命は、普通の人から見れば、法の否定であり、民主主義の否定であって大犯罪であるが、左翼にとっては、法はブルジョア法であって価値否定されており、民主主義もブルジョア民主主義(ブルジョアジーによる実質的独裁)であって価値否定されているから、何ら意に介さないのである。レーニンは、真の共産主義者とはプロレタリアートの独裁を断固支持する者のことであると言っている。だから左翼は使命感に燃えてプロレタリアートの独裁をめざして戦っていくことになる。





 しかし真の共産主義の立場とは、彼が形式的にはプロレタリアや人民であっても、「共産主義と前衛である共産党の見解を支持できない者は、ブルジョア思想に染まった者であって、真のプロレタリアや人民ではなく、「敵の手先」であるから打倒されなくてはならない」というものである。これによって、プロレタリアートの独裁や人民独裁は、共産党指導部による他の全ての国民に対する独裁、無制限の暴力になる。

 共産党はまず資本家、地主、知識人を打倒するためにプロレタリアート・人民を利用する。だがその課題が終了すれば、プロレタリアートの独裁や人民独裁の隠された真の目的である全国民に対する独裁支配、無制限の暴力支配が全面開花していくのである。共産党以外の革命勢力も共産党内の反対派も「敵の手先」とされて弾圧されていく。「これはプロレタリアートの独裁ではなく、共産党の独裁だ。革命への裏切りだ」と抗議しようとする者も、国家テロルの弾圧の前に沈黙するしかない。国民の権利と自由を守ってきたかつての法の支配と資本主義国家は、彼の言う革命によって既に破壊され廃絶されてしまっているのである。彼自身がその革命を担った。彼は多くの人々を弾圧し、自分自身をも弾圧する革命を狂信して実践していくのである。




 生産手段の私的所有を、不平等と搾取の元凶だとして否定し国有化し(=共産主義化)すればどうなるか。冷静に考えてみるならば、それは国家権力を独占する共産党のみが全ての生産手段を独占所有することだとすぐわかるはずである。共産主義革命とは、国民の財産を強奪して共産党が独占私有することである。
国民は共産党を批判したら生活の糧を得られなくなる。外に働き口はないのだ。そして共産党は政治権力も全て握るから、まさに国民の生殺与奪権を握ることになる。国民は共産党の奴隷と化する。


 生産手段の私的所有=財産権の保障は、法の一大原則である。生産手段の私的所有が保障されることが、自由の経済的基盤だからである。私的企業が無数に存在し、個人事業も自由であるからこそ、国民の職業選択の自由が保障され、それゆえ国民の政治的自由も保障されるのである。





 天才であるマルクスやレーニンがこの理屈が解らぬはずはない。十分に理解していたからこそ、独裁支配者を夢見た狂人である彼らは、法を否定し、私的所有と資本主義を否定し、共産主義を主張したのだ。彼らは、洗脳学(嘘を土台とする)を駆使して、インテリや人民に幻想を抱かせる謀略思想・理論として、共産主義理論を作り上げたのである。インテリの善意や人民の妬みを利用していったのである。


私的所有を原理とする資本主義社会において、資本家が労働者を雇う場合に、資本家が利潤を取得することは、価値を生み出す資本を提供しているのであるから当然のことである。搾取などではない。労働は価値を生み出すが、単独では出来ない。資金、工場、機械、土地、材料等の資本と結合して初めて価値を生む。これで解ることは、これらの資本も労働と結合して価値を生み出しているということである。それが利潤である。私は全く新しいことを主張している。





 マルクスやレーニンは当然、この真理を知っていた。しかし嘘を承知で、労働のみが価値を生み出すという「労働価値説」と「剰余労働論」をプロパガンダして信じ込ませていったのであった。その目的は言うまでもなく、資本主義経済の搾取を“証明し”(デッチ上げ)、資本主義を否定するためである。


 共産主義、アナーキズムは嘘、嘘、嘘の謀略思想・理論である。









3。共産主義革命の正体は日本をロシア、中国に奴隷的に支配させること


 旧ソ連、中国、北朝鮮、旧北ベトナム等の共産主義国は他国をも侵略しまくり、今もそうである。自国民を侵略している(奴隷的に支配する)全体主義国は、他国をも侵略する。ロシアは現在、日本を侵略占領中である。しかし日本人にはその自覚もない。北方領土である。


 旧ソ連、中国はかつて「革命」を連呼した。自国を労働者の天国だと嘘プロパガンダした。彼らは共産主義革命を宣伝したが、 彼ら自身は共産主義がいかなるものかは知り尽くしており、革命など一片たりとも信じていない。 「理想的な社会を創造する共産主義革命」の宣伝は、西側自由主義国内の共産主義に幻想を抱く左翼とそのシンパを騙して、ソ連、中国の国益となる運動を実行させていくためのものである。反米闘争であり、反軍闘争・反基地闘争であり、反核運動であり、平和運動であり、もちろん反政府闘争である。最終目標は、それらの国々をソ連、中国の属国にしてしまうことである。そうなれば日本でも何百万人がむごたらしく殺害され、他は奴隷的に支配されることになる。




 西側各国の左翼運動は、旧ソ連、中国と無関係に存在しているのではない。共産党、旧社会党は、両国の影響下にあるし、幹部はエージェントになっている。旧ソ連、中国を批判している立場の左翼であっても、その運動の効果において、旧ソ連、中国の世界戦略における尖兵そのものとして存在しているのである。



 言葉の肯定的意味における「革命」は、単なる幻想である。存在しない。現実に存在するのは、旧ソ連=ロシア、中国に征服されて奴隷的に支配される “日本”である。これが共産主義革命の正体である。左翼のほとんどが、このことを全く認識していない。利用されている。








******************************







日本が中共、ロシアなどに侵略されぬよう、日本という国をしっかり守っていきたいと思われる方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ悪事千里を走る











  1. 2015/06/14(日) 12:40:37|
  2. 日本の左翼政党
  3. | コメント:0

日本維新の会(大阪維新の会)

日本のサヨク政党ー日本維新の会(大阪維新の会)




    日本が好きな方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ























*************************




 (2012-08-31日掲載) 



橋下徹・大阪維新の会の正体は「日本解体、中国への植民地化」を目指す勢力である










橋下徹が何か右派勢力でアメリカべったりの政治家だ、だから安部晋三とよりが合う、などとまことしやかにいう人がいるが、まさにお笑いである。

橋下徹は右派的政策を時々ぶち上げるがこれは国民だまし(人気取り手法をわきまえている、衆愚政治誘導には長けている、したがって言っていることに信念が無く旗色が悪いとみたらころっと前言を翻すカメレオン政治家である。)

橋下徹の本性はサヨクであり、特亜勢力なのだ。
中国共産党が強力に後押ししている、特亜の代理人である。






また

橋下徹・大阪維新の会は民主党と同一勢力である。

サヨク共産主義革命政党(一般の人にはわからない隠れ共産主義者)であり、特亜人集団、特亜のなかまである。


小沢一郎(特亜人の大御所、日本を特亜の奴隷にしようとしている男)を尊敬し、自民党内・売国奴(特亜勢力)中川秀直を大阪維新にまねこうとている。













*******************************






産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/stt12083111330001-n1.htm




「強い思い持った政治家」 橋下大阪市長が小沢代表を評価

2012.8.31 11:31


 大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は31日、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表について「統治機構を変えるという、強い思いを持った政治家なのは間違いない」と述べ、政治姿勢を評価する考えを示した。

 同時に「自分の思いを突き進めようと思えば、反対する人も山ほど出てくる。反対する人がいない政治家の方が役に立たない」と述べ、「剛腕」と呼ばれた小沢氏の政治手法にも理解を示した。

 市役所で記者団の質問に答えた。
 




* *************************








産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120830/stt12083007180001-n1.htm





大阪維新幹部、中川秀氏に新党参加打診 非公式に

2012.8.30 07:17



 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、自民党の中川秀直元幹事長(比例中国)に対し、新党参加を非公式に打診したことが29日、わかった。中川氏は9月の自民党総裁選の結果を受けて結論を出すとみられる。

 中川氏は竹中平蔵元総務相ら複数の大阪維新ブレーンと親交がある。経済成長優先の「上げ潮派」で「小さな政府」を主張する中川氏と考えが一致するとして参加を打診したようだ。

 大阪維新幹部と中川氏との正式な会談はないものの維新関係者が伝えたという。中川氏は産経新聞の取材に「自分のところに(直接)話は来ていない。会ってもいない」と述べた。

 一方、自民党の谷畑孝衆院議員(比例近畿)が大阪維新の新党への合流を検討していることがわかった。

 自民党関係者によると、谷畑氏は、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と地盤が同じで、昨年の府知事選で松井氏を支援していたという。

 このほか松井氏は29日、河村たかし名古屋市長や大村秀章愛知県知事、東国原英夫前宮崎県知事、中田宏前横浜市長に対し、9月9日に維新が予定している公開討論会への参加を要請したことを明らかにした。
 



















*******************************







特亜の代理人・橋下徹

(クリックで拡大)


$日本人の進路-橋下徹



















橋下徹・大阪維新の会の道州制の正体




在特会 橋下徹の道州制・一国二制度に断固反対する




橋下徹・大阪維新の会の正体は特亜の代理人である 












特亜の代理人、日本売却人、売国奴橋下徹


$日本人の進路-大阪都



橋下徹は日本を解体し、日本を特亜の植民地にする男です。
日本国民はこの売国奴に騙されないでください。

売国奴マスコミが橋下徹を持ちあげて、日本国民をだまそうとしています。
日本を特亜の奴隷国家へと導いているのです。

この売国奴マスコミにだまされてはいけません。
 























大阪維新の会は民主党と同じ、共産主義革命政党である




橋下徹・大阪維新の会は船中八索だなんだと色々政策を並べたてているが、やろうとしていることは、
日本国家の解体破壊であり、日本を弱体化させ中国の植民地へと(あわよくば朝鮮半島にもおこぼれを頂戴しようと)日本の滅亡政策を進めている売国奴たちである。


マスコミも同様に彼らと同じ勢力であり、日本破壊政党である橋下大阪維新のことを待ちあげ、はやしたててる。


このアナーキスト橋下徹にだまされている日本国民とは一体どこまで騙されれば気がつくのだろう。
大阪維新の会は民主党と全く変わらぬ売国奴ばかりの政党だというのに。
 




地域主権、道州制、霞ヶ関の解体 その他どれをとっても、日本国家を解体滅亡させていく政策である。
こんな国家の解体政策を掲げている維新の会を支持する愚か者が多いとはなんともなさけない。


マスコミがはやしててる輩は特亜のエージェント(代理人)であり、売国奴なのだ。
 
















大阪維新の会と民主党は同一勢力

(クリックで拡大)


$日本人の進路-大阪維新の会と民主党は同一勢力である















日本を滅亡させる政党

(クリックで拡大)


$日本人の進路-日本を滅亡させる政党











橋下徹・大阪維新の会の正体

(クリックで拡大)

$日本人の進路-橋下徹・大阪維新の会の正体














橋下徹・大阪維新の会の基本政策

(クリックで拡大)

$日本人の進路-橋下徹・大阪維新の会の基本政策


















橋下徹・大阪維新の会の政策

(クリックで拡大)

$日本人の進路-橋下徹の政策.


 (追記)
相続税100% 

 全ての日本国民の財産は全額国家に巻き上げられ、個人の財産は全て消滅する。
共産主義国家化である。
すなわち「国家の金を管理する一部の人間が巨額の国家予算を私物化」できるようになる。
中国共産党の幹部が国家の金を私物化して外国に資産を移して逃亡する。
これと全く同じ構造となる。
いや個人の財産が国家に100%取り上げられてしまうので、中国よりさらに悲惨なことになる。
これほどバカなことをやろうとしている売国奴・橋下徹とは一体何者なんだ。
 






TPP推進

外国人参政権付与推進

人権侵害救済法案(日本人狩り法案・・特亜人秘密警察の導入・密告制度開始)
 





















**************************************




日本が中共、ロシアなどに侵略されぬよう、日本という国をしっかり守っていきたいと思われる方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ悪事千里を走る











  1. 2015/06/13(土) 09:42:47|
  2. 日本の左翼政党
  3. | コメント:0

共産主義革命政党民主党の日本解体政策03

共産主義革命政党民主党の日本解体政策03






    日本が好きな方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ

















*********************






日本の共産主義革命(アナーキスト・地球市民)政党一覧

(クリックで拡大)


$日本人の進路-日本の共産主義革命政



















******************************







日本の現状01

(クリックで拡大)


日本人の進路-日本の現状










日本の現状02

(クリックで拡大)

日本人の進路-スパイ天国日本


 スパイ天国日本 




















日本の現状03

(クリックで拡大)


日本人の進路-危機日本の現状












民主党の政策01

(クリックで拡大)

日本人の進路-民主党の政策














民主党の政策01

(クリックで拡大)


日本人の進路-人権の無い国




















民主党の正体01

(クリックで拡大)



$日本人の進路-民主党議員が有権者に言うべきこと












民主党の正体02

(クリックで拡大)

日本人の進路-民主党の正体02











民主党の正体03

(クリックで拡大)


日本人の進路-民主党の正体03














民主党の正体04

(クリックで拡大)


日本人の進路-民主党の正体


















*****************************



 (2011-08-06日掲載) 




共産主義革命政権民主党がやっている日本解体政策











北朝鮮と深いつながりがあり、また韓国人から違法献金を受け取った
犯罪者の身でありながら、ますます元気な管首相。
 









民主党は共産主義革命政党であり、
管政権は共産主義革命政権である。


共産主義者は日本国、日本国民を忌み嫌い
国家解体、共産主義革命に血眼である。


しかも特亜の連中が日本解体、中国属国化政策に
執念をもやしているから、
日本としては真剣に撃退法を
考えなければならないのである。









日本の共産主義者、韓国朝鮮人は

日本解体、日本の中国への植民地化

のため日々活動している。



もし彼ら(韓国朝鮮人、共産主義者)の希望通り

日本が中国の植民地になったらどうなるか、

予想してみる。






++++++++++++++++++++++

 [ 予想 ]

もし日本が中国の植民地になったら



日本の共産主義者、韓国朝鮮人の愚かさ



日本解体


中国、ロシアの植民地



民族浄化
日本の共産主義者、韓国朝鮮人も全く同じ
一般国民同様民族浄化される。
(自分たちだけは生き残れるなどと考えるのは甘い。
生き残っても奴隷としていきているだけだ。)



日本民族滅亡
日本の共産主義者、韓国朝鮮人 滅亡




即ち、日本の共産主義者、韓国朝鮮人は
自らを滅亡させるために、

日本を解体している「愚か者」たちである。



要するに中国共産党に、そそのかされて、
自分達を滅亡させるために、働いている
どうしようもない「アホ」達なのだ。







++++++++++++++++++++++++++++



 (追記)

日本が中国の植民地になったら
 


日本が中国の植民地になったら、サヨクも在日朝鮮人も一網打尽に「民族浄化」されるのである。




中国に降伏し、植民地となったら日本国民はこのようになるのだ。 


1。 人権が取り上げられる。(人間として生きていくことができなくなる)・・・野蛮人・中国人にとって生かすも殺すも自由。虫けら以下の人間として扱われる。

2.全財産没収・・・土地も住み家も財産も全て没収され無一文になる。日々の食糧もなくなり、飢え死にするものが大量発生する。

3.移動の自由禁止・・・自分の都合でどこにもいくことができない。飢え死にするのを待つ身となる。

4.職業選択の自由がなくなる。
 


5.言論の自由がなくなる。

6.生存権もなくなる。

7.大量虐殺が常時くりかえされる。

8.強盗、強姦が常時くりかえされる。

9.民族浄化政策で日本人が消滅するまで虐殺が続く。

10.生きる望みを全て取り上げられる。 


こんなみじめな姿になるという事を日本人はしっかりと心にとめなければならない。
中国とは戦わなければ、生き残れないのである。
  











++++++++++++++++++++++++++++++






民主党政権の日本破壊











民主党政権がやっていること(その1)


(クリックで拡大)

$日本人の進路-民主党政権がやっていること01
















民主党政権がやっていること(その2)


(クリックで拡大)

$日本人の進路-民主党政権がやっていること02
















民主党政権がやっていること(その3)


(クリックで拡大)

$日本人の進路-民主党政権がやっていること03
















民主党政権がやっていること(その4)


(クリックで拡大)

$日本人の進路-民主党政権がやっていること04
















民主党政権がやっていること(その5)


(クリックで拡大)


$日本人の進路-民主党政権がやっていること05















民主党政権がやっていること(その6)


(クリックで拡大)


$日本人の進路-民主党政権のやっていること06















民主党政権がやっていること(その7)


(クリックで拡大)

$日本人の進路-民主党政権がやっていること07



















********************************




日本が中共、ロシアなどに侵略されぬよう、日本という国をしっかり守っていきたいと思われる方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ悪事千里を走る










  1. 2015/06/12(金) 14:53:56|
  2. 日本の左翼政党
  3. | コメント:0

日本共産党の日本破壊、中露への植民地化推進

日本共産党の日本破壊、中露への植民地化推進








    日本が好きな方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ






















**************************






反日左翼安倍政権の研究

自民党安倍政権の政策は大いに疑問を感じさせるものが多い。

自民党がサヨク化している!

その大きなもののひとつが原子力行政であり、日本国民を嘘の放射能基準で騙しているサヨク共産主義者集団(原子力規制委員会)のいいなりになって、日本国民に全く必要のない負担と日本国家の弱体化を図っている「共産主義者集団に自民党がなりさがっているということである。」

この原子力規制委員会のお先棒を担いでいるのが、反日左翼・自民党安倍政権である。

再生可能エネルギーなどどんなにがんばっても必要エネルギーのほんの数パーセントにしかならないのにさも代替できるような口ぶりで国民をだましている。
電力コストなど数倍も高くなってしまうことも口にしないで国民をだましている。


日本国民は民主党サヨク政権が共産主義者集団・「原子力規制委員会」に作らせた「不要に厳しいー世界の許容値の100倍もきびしい基準値にしている」
・・・これは不要に厳しい基準で日本国家に無駄な費用をつかわせることで日本の弱体化をねらっているのである。

安倍首相が盛んに言っている「「日本は世界で最も厳しい(放射能)基準で管理している」は=全く必要の無い不要に厳しい放射能基準で日本を弱体化させているよ!」という意味である。
 














*****************************




日本のサヨクを言い表すと

 日本のサヨクは共産主義洗脳から逃れられない「日本の侵略者・日本の滅亡推進者」である。 

本人にはそのことが分かっているかいないか分からぬが「日本を中国の植民地」とし民族浄化により、日本民族を絶滅させていく中国共産党の走狗である。 


現在のサヨクが使う言葉は全て国民を騙すための転倒語、反対語である。
さもまともな民主主義政党のような言葉にかえている。
彼らの言葉は国民を騙すためのものであり、その真意は日本国家の破壊、日本社会の破壊であることを忘れることなく翻訳しないと騙されてしまう。
 



サヨクの政策は全て独裁、反対する者は抹殺、これがサヨクの本性















共産主義の本質

(クリックで拡大)


$日本人の進路-共産主義の本質





























シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者

(クリックで拡大)


日本人の進路-シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者












サヨク政党支持で日本滅亡

(クリックで拡大)

日本人の進路-サヨク政党支持で日本滅亡






















日本のサヨク共産主義政党

(クリックで拡大)






共産主義革命政党001















中国共産党の日本解放工作


(クリックで拡大)

$日本人の進路-中国共産党の日本解放工作












中国共産党の日本侵略手口

(クリックで拡大)

$日本人の進路-中国共産党の日本侵略手口





















******************************





大森勝久評論集より


日本共産党の「日本侵略=乗っ取り」戦略


二000年十一月五











一、日本共産党の『自由と民主主義の宣言』は国民を騙す嘘文書である



 保守派は敵・左翼を認識できていない。たとえば日本共産党は『自由と民主主義の宣言』という小冊子(一九九六年八月発行)を出しているが、日共委員長不破哲三が国会その他でこの『宣言』を引用して、「反共派は、共産党は独裁政治をめざすと言い立てるが、我々はそんなことは全く許さないということがこの宣言に明記されている」と繰り返しても、保守派議員はだれ一人も『宣言』が国民を騙すための謀略文書であることを明らかにして日共を攻撃することが出来ない。日共にいいようにやられてしまっている。保守派は日共や日本社会党=現社民党その他の左翼の怖さを認識できていないのである。


 日本共産党がどのような主張を展開しているのかまず知らなくてはならない。不破がよく取り上げる部分を『宣言』から引用しよう。


 「日本共産党は、高度に発達した資本主義国でありながら、アメリカ帝国主義への従属下にあるわが国で、社会進歩の今後の方向として、当面、民主連合政府によって日本の民主的革新をはかることを、めざしている。そして、さらにすすんでは、反帝独占の民主主義革命による独立・民主日本の建設、社会主義革命による社会主義日本への前進および共産主義社会への発展を、展望している。これらの諸段階は、それぞれ、日本国民の生活と福祉、権利と自由を拡大向上させる、社会発展の前進的な諸段階をなすものであるが、社会進歩のどのような道をすすむか、そしてその道を、いつどこまで前進するかは、主権者である国民の意思、選挙で表明される国民自身の選択によって決定される問題である」(三十頁)。
 



  「国民の主権、国の主人公として国民が広く政治に参加する自由、思想・良心の自由、言論・出版・集会・結社・表現の自由、信教の自由、勤労者が団結し団体行動をする自由は、日本の社会発展のすべての段階をつうじて全面的に擁護されなければならない。


 日本共産党は、このような基本的見地に立って、国民の市民的政治的自由を侵害しているいっさいの抑圧を許さず、これらの自由を確立し発展させるために変わることなくたたかう。当面する民主連合政府のもとでも、やがて独立・民主日本、社会主義日本になったあかつきにも、人間的尊厳の確立をめざして、あらゆる市民的政治的自由が保障される。(中略)



 国民主権の立場から、独立・民主日本でも、社会主義日本でも、普通選挙権にもとづく国会を名実ともに最高機関とする民主主義国家体制が確立、堅持される。反対党をふくむ複数政党制をとり、すべての政党に活動の自由を保障し、選挙で国民多数の支持を得た政党また政党連合で政権を担当する。この議院内閣制(議会多数派で組閣)によって、政権交代制は当然維持される」(三六~三七頁)。
 



 この『宣言』は九六年七月の日共第二十回大会第五回中央委員総会で一部改定されたものである。これを読めば普通の人は「日共は新しく生れ変わった」と思うはずである。だがこれは真っ赤な嘘である。日共は独裁体制を目指している。日共の怖さとはこのような完全な嘘、正反対のことを党の文書として刊行することができることである。党員も嘘だと判っていても誰一人それを暴露することはない。「民主集中制」と称する独裁支配が党員を貫いている。三八万の党員が一致団結して日本国民を騙しているのである。  











二、日本共産党綱領の内容



『宣言』のこの部分は、日本共産党の綱領では完全に否定されているのである。九四年七月の第二十回党大会で一部改正された現綱領から引用しよう。長くなるが日共の綱領をまず知ることが大切だ。


 「現在、日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対する新しい民主主義革命、人民の民主主義革命である。(中略)


 当面する党の中心任務は、アメリカ帝国主義と日本独占資本を中心とする反動勢力の戦争政策、民族的抑圧、軍国主義と帝国主義の復活、政治的反動、搾取と収奪に反対し、独立、民主主義、平和、中立、生活向上のためのすべての人民の要求と闘争を発展させることである。そしてそのたたかいのなかで、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対する強力で広大な人民の統一戦線、すなわち民族民主統一戦線をつくり、その基礎のうえに、独立・民主・平和・非同盟中立・生活向上の日本をきずく人民の政府、人民の民主主義権力を確立することである」(『日本共産党綱領文献集』一九頁。九六年十一月初版刊)。
 



「日本共産党は、(中略)反動的党派とたたかいながら民主党派、民主的な人びととの共同と団結をかため、民族民主統一戦線をつくりあげる。この民族民主統一戦線は、労働者、農漁民、勤労市民、知識人、女性、青年、学生、中小企業家など、平和と祖国を愛し民主主義をまもるすべての人びとを結集するものである。(中略)


 広範な人民の団結をめざすこの闘争で、党は大衆とかたくむすびつき、その先頭にたって推進的な役割をはたさなければならない。とくに労働者階級を科学的社会主義の思想、反核・平和と主権擁護の国際連帯の精神でたかめ、わが国の民主主義革命と社会主義の事業への確信をかため、その階級的戦闘性と政治的指導性をつよめる。(中略)民族民主統一戦線の発展において、決定的に重要な条件は、日本共産党を拡大強化し、その政治的力量をつよめ、強大な大衆的前衛党を建設することである。(中略)


 民族民主統一戦線の勢力が、(中略)国会で安定した過半数をしめることができるならば、国会を反動支配の機関から人民に奉仕する機関にかえ、革命の条件をさらに有利にすることができる。
 



 党は、国民の多数を民族民主統一戦線に結集し、その基礎のうえに政府をつくるために奮闘する。この政府をつくる過程で、党は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配を打破していくのに役だつ政府の問題に十分な注意と努力をはらう。一定の条件があるならば、民主勢力がさしあたって一致できる目標の範囲で、統一戦線政府をつくるためにたたかう。


 民族民主統一戦線のうえにたつ政府の樹立は、日米支配層のあらゆる妨害に抗しての闘争である。そして、この政府を革命の政府、革命の権力につよめる土台は、当面する民主主義革命の目標と任務にむかっての、民主勢力の広範な統一と大衆闘争の前進である。アメリカ帝国主義と日本独占資本に反対する強大な民族民主統一戦線が発展し、反民族的・反人民的な支配勢力を敗北させるならば、そのうえにたつ民族民主統一戦線政府は革命の政府となり、日本独占資本を中心とする支配をやめさせ、アメリカ帝国主義への従属関係をたちきって主権を回復し、人民の手に権力をにぎることができる。
 



 この権力は、労働者、農民、勤労市民を中心とする人民の民主連合の性格をもち、世界の平和と進歩の勢力と連帯して独立と民主主義の任務をなしとげ、独占資本の政治的・経済的支配の復活を阻止し、君主制を廃止し、反動的国家機構を根本的に変革して民主共和国をつくり、名実ともに国会を国の最高機関とする人民の民主主義国家体制を確立する。


 独立・民主・平和日本の建設によって、日本国民の歴史が根本的に転換する。日本国民は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配、抑圧と収奪から解放され、はじめて国の主人公となる。日本国民がかちとってきた自由と民主主義の成果は歴史的に継承され、市民的・政治的自由、生存の自由、民族の自由という3つの分野でさらに充実し、発展する。(中略)
 



 独占資本主義の段階にあるわが国の民主主義革命は、客観的に、それ自体が社会主義的変革への移行の基礎をきりひらくものとなる。党は、情勢と国民の要求におうじ、国民多数の支持のもとに、この革命を資本主義制度の全体的な廃止をめざす社会主義的変革に発展させるために、努力する」(前掲書二四~二六頁)。


 長く引用したが、あなたは綱領によって先に引用した『宣言』部分が完全に否定されていることを理解できただろうか。日共をはじめ左翼の用語は特殊であり、正常な人の基準からすると転倒語=反対語になっている。だから左翼を知らない人が日共の綱領を読んでも日共の本心は全く読み取れない。テレビ、新聞というマスメディアで大量に宣伝されている先の『宣言』の主張があるからなおさらだ。


 たとえば日共の文書に頻繁に出てくる「民主主義」や「民主」という用語だが、普通の日本国民が使っている「民主主義」や「民主」とは全く別の概念なのである。日本国民が「反民主主義」「反民主」あるいは「独裁主義」だと考えるものを、日共ら左翼は「民主主義」「民主」と表現するのである。一八○度転倒している。「自由」や「平和」などその他の基本的な用語も全て転倒している。
 
 



 用語法をはじめ日共などの左翼の思想を完全に理解した者でなければ、左翼とよく戦っていくことはできない。敵を知ることができなければ、よく戦えないのは当然だ。保守とは、革新(左翼)と非妥協的に戦い解体し消滅させていく立場であるから、保守派は敵である左翼を熟知していなくてはならないのだが、現実は全く違っているのである。保守派の中で、日共の綱領を一般の日本国民が理解できる言葉に翻訳でき、先の『宣言』部分が全否定されていることを説明していくことができる人は一体どれ位いるだろうか。次章以下で綱領を批判していくことにする。  










 三、独裁を目指す日本共産党綱領の批判的分析


 転倒語を翻訳しなくとも、綱領を読めばその記述から一連の変革プロセスが不可逆なものとして展開されていることが明白である。特に八つ目の段落に顕著だ。つまり日共が言う「反動勢力」や「独占資本」が、政権交代制によって政権に復帰して日共が行なった変革を元に戻す可能性ははじめから否定されている。しかしもし『宣言』の引用部分の政治的自由、複数政党制、普通選挙、政権交代制が保障されているのであれば、「反動勢力」「独占資本」の政権復帰の可能性は排除不可能である。だから綱領は『宣言』のあの部分をはじめから全否定した立場で書かれているわけである。


 引用した綱領の七つ目の段落に「民族民主統一戦線政府は革命の政府となり」とある。だから八つ目の段落のはじめにある「この権力」は「革命権力」のことである。左翼用語の「革命政府」「革命権力」は特別な意味を持つ用語である。それは(普通の国民が使うところの)民主主義国家の政府や権力ではない。革命を実行する政府、革命を実行する権力である。革命の対象は現在の日本国家の法であり、政治・経済制度であり、基本的な政策であるから、「革命政府」「革命権力」とは、日本の法、民主主義国家体制、経済制度、社会制度、基本政策を否定し破壊していく政府、権力なのである。
 



だから八つ目の段落にある「独占資本の政治的・経済的支配の復活を阻止し」とは、普通選挙で勝つことによって復活を阻止するという意味ではない。自由と民主主義を否定し、「人民の独裁支配」を開始することによってそうするのだ。「革命政府」「革命権力」とは「独裁政府」「独裁権力」のことである。日共の綱領は一九六一年に制定されたが、その時の文を見れば独裁政府、独裁権力ということがはっきりと分かる。「人民独裁」ということが明瞭に分かる。次に引用しよう。


 「民族民主統一戦線政府は革命の政府となり、わが国の独占資本を中心とする売国的反動的支配をたおし、わが国からアメリカ帝国主義をおいはらって、主権を回復し人民の手に権力をにぎることができる。労働者、農民を中心とする人民の民主連合独裁の性格をもつこの権力は、世界の平和、民主主義、社会主義の勢力と連帯して独立と民主主義の任務をなしとげ、独占資本の政治的経済的支配の復活を阻止し、君主制を廃止し、反動的国家機構を根本的に変革して人民共和国をつくり、名実ともに国会を国の最高機関とする人民の民主主義国家体制を確立する」(六一年綱領。前掲書一七一~一七二頁)。
 




 「労働者、農民を中心とする人民の民主連合独裁の性格をもつこの権力」とはっきりと書かれているのだ。これはレ-ニンの「ブルジョア民主主義にとってかわるプロレタリア民主主義」という理論の応用である。「労働者と農民を中心とする人民の民主主義的独裁」あるいは同義だが単に「人民独裁」とは、人民内部における「新しい民主主義」の実現と、資本家をはじめとする「反動勢力」を民主主義から排除すること、つまり独裁支配することだというようにカモフラ-ジュされて説明されているが、「共産党の独裁支配」のことなのである。だから人民内部においても民主主義は否定される。共産党の意思に反する者は労働者、農民であっても「敵の手先」とされて弾圧されるのである。これは歴史的事実としても裏付けられている。


 だが日共などの左翼は今も変わらず、ソ連という史上最悪の独裁国家をつくった独裁者レ-ニンを神のごとく崇めているのである。レ-ニンは「人民民主主義」とか「プロレタリア民主主義」と称して労働者や農民などの人民を騙して組織し、そして資本家や大地主などを倒し、次いで人民を独裁支配して、共産党が国家を私有する理論をつくり出して実行した人物である。スタ-リンはレ-ニンの忠実な後継者であり、レ-ニンが敷いたレ-ルの上を走っていったのである。
 



 日共が独裁国家体制を目指していることは、八つ目の段落に「反動的国家機構を根本的に変革して民主共和国[六一年綱領では正直に「人民共和国」と記述-渡辺]をつくり、名実ともに国会を国の最高機関とする人民の民主主義国家体制を確立する」と述べられていることでも100%証明されている。すなわち日共は現日本の民主主義的国家機構を「反動的国家機構」と規定して否定し破壊するのである。そして「人民共和国」=「人民民主主義国家」を樹立するのだ。人民共和国も人民民主主義共和国も左翼用語である。「人民共和国」とはあの中華人民共和国と同じ独裁国家体制の国である。「人民民主主義国家」は「民主主義人民共和国」と同義であり、あの朝鮮民主主義人民共和国と同じ独裁国家体制の国である。日共は綱領でこういう共産党独裁の国家体制を確立することを明記しているのである。


 委員長不破哲三は今年七月二十日東京国際フォ-ラムで行なわれた日本共産党創立七十八周年の記念講演の中で、『自由と民主主義の宣言』の先の部分を読み上げた上で、「私たちは、いまの日本国民がかちとった議会制民主主義、政治的民主主義を、将来どんな社会の発展段階になろうがきちんと守り発展させることを、この宣言でそこまで明確に明記しているのであります。(中略)/だから、このことをふまえて党の綱領は『日本国民がかちとってきた自由と民主主義の成果は歴史的に継承され、市民的・政治的自由、生存の自由、民族の自由という三つの分野でさらに充実し、発展する』、後戻りは許さないということを、社会主義をふくむ社会発展の展望のなかで明記しているのです」と発言している(不破哲三『日本共産党の歴史と綱領を語る』六五頁、新日本出版社)。このように日共は委員長以下三八万の党員が一丸となって自らの敵と国民を騙す戦いを続けているのである。だが九つ目の段落にあるこの部分は、敵と国民を欺くために綱領に挿入されたものなのである。「人民の民主連合独裁」の表現がある六一年綱領には、この部分はなかった。独裁を隠すために表現を変え、かつ先の部分を挿入したのである。
 




「人民の民主主義国家体制」という「共産党の独裁支配体制」を確立してしまえば、「この革命を資本主義制度の全体的な廃止をめざす社会主義的変革に発展させる」ことはすぐにも可能になる。「党は、情勢と国民の要求におうじ、国民多数の支持のもとに」、それを行なうのではない。十番目の段落のこの部分も敵を欺くための記述なのである。党中央が決定しさえすれば社会主義は実行されていくのである。  











四、人民民主主義、プロレタリア民主主義は共産党独裁のことである



既述したことで分かるように、日共の綱領は自らの敵や国民が目を通すことを前提にして書かれている。党員にはその正しい意味が伝わるが、敵や国民には騙して日共に対する幻想を抱かせることを狙って、特殊用語と嘘や転倒語を駆使して書かれているのである。保守派はこの基本的な認識を獲得しなくてはならない。また左翼用語とその概念を学習しなくてはならない。


 日共が使う「民主主義」は私たちが使う民主主義とは全く別のものなのである。私たちは民主主義を当然のごとく国民全体の民主主義、全民主主義ととらえている。だが日共ら左翼はレ-ニンに従って、「民主主義」を「階級的民主主義」としてとらえているのである。レ-ニンの著書より引用しよう。
 



 「いろいろの階級が存在するかぎり、『純粋民主主義』をうんぬんすることはできず、うんぬんすることができるのは階級的民主主義だけであるということは、明らかである。(中略)『純粋民主主義』とは、労働者を愚弄する自由主義者のごまかし文句である。歴史上知られているのは、封建制度にとってかわるブルジョア民主主義と、ブルジョア民主主義にとってかわるプロレタリア民主主義である」(『プロレタリア革命と背教者カウツキ-』、レ-ニン全集二八巻二五六頁、大月書店)。


 「プロレタリア民主主義は、あらゆるブルジョア民主主義の百万倍も民主主義的である。ソヴィエト権力は、もっとも民主主義的なブルジョア共和国の百万倍も民主主義的である」(同書二六二頁)。


 このように日共ら左翼が使う「民主主義」「民主」とは「人民民主主義」や「プロレタリア民主主義」のことである。それを普通の国民が使っているのと同じ「民主主義」「民主」という言葉でカモフラ-ジュして使用するのである。もちろん党員に伝えるために「人民の民主主義」と表わすときもあるが。
 



 では「人民民主主義」「プロレタリア民主主義」とはいかなる「民主主義」なのか。レ-ニンから引用しよう。


 「多数者である被搾取者を支配する搾取者がいるかぎり、民主主義国家もまた不可避的に搾取者のための民主主義となるであろう。被搾取者の国家は、このような国家とは根本的にちがったものでなければならない。それは、被搾取者のための民主主義でなければならないし、搾取者を圧迫することでなければならない。ところが、一階級を圧迫するとは、この階級に平等をあたえないことを意味し、その階級を『民主主義』から除外することを意味する」(同書二六五、強調はレ-ニン)。


 「人民の多数者のための民主主義と、人民の搾取者、抑圧者にたいする暴力的抑圧、すなわち民主主義からのその排除-これが資本主義から共産主義への移行にさいして民主主義がこうむる形態変化である」(『国家と革命』一一三頁、国民文庫、強調はレ-ニン)。
 



 このようにそれは、資本家や大地主や自由主義者ら「反動勢力」の自由、権利を否定して彼らを暴力的に抑圧するものである。「人民民主主義」や「プロレタリア民主主義」とは敵階級に対する独裁なのである。「人民独裁」「プロレタリア独裁」だ。しかしそれだけではない。プロレタリア(労働者)や農民の自由と権利も否定されてしまうのである。これは歴史的事実だ。だから「人民独裁」「プロレタリア独裁」とは「共産党独裁」のことなのである。「人民民主主義」「プロレタリア民主主義」とは「共産党独裁」のことなのだ。



 日共などの左翼は、自らの基本思想である「人民民主主義」「プロレタリア民主主義」という「反民主主義=独裁」思想を「民主主義」と表現していく。つまり左翼の「民主主義」は転倒語、反対語になっている。左翼は、自らの敵と日本国民を騙すために意識的に転倒語を駆使しているのだが、それに留まらない。「民主主義」という用語を用いつつ、「人民民主主義」「プロレタリア民主主義」の内実の階級闘争(思想闘争、大衆闘争)を展開することによって、日本国民の民主主義の観念を切り崩し変質させ、ついには「人民民主主義」「プロレタリア民主主義」のそれに置き換えてしまうことを狙っているのである。洗脳である。これはかなり成功を収めてきている。
 












五、日本共産党綱領の真意はこうである




 日共綱領の真の意味を述べていこう。綱領の「民主主義的変革」「民主主義」「民主」「民主党派」「民主的な人びと」「民主勢力」「民主主義革命」は全て転倒語である。本当は「人民民主主義」「プロレタリア民主主義」である。


 七つ目の段落に「主権を回復し、人民の手に権力をにぎることができる」とあるが、これは「日本共産党の独裁体制がつくりあげられることになり、民主主義国日本は滅び、主権は喪失する」の意味である。今日の日本は主権国家、独立国家である。日本は自らの主体的意思によってアメリカと日米安全保障条約を結んでいる。この軍事同盟があるからこそ、日本は戦後、全体主義侵略国家のソ連や中国の侵略を抑止でき、日本の主権を守ってこれたのである。
 



しかしもしも「民主連合政府」の下で日米安全保障条約を廃棄し在日米軍を撤退させ(『宣言』)、そしてさらに「アメリカ帝国主義と日本独占資本に反対する強大な民族民主統一戦線が発展し、反民族的・反人民的な支配勢力を敗北させるならば、そのうえに立つ民族民主統一戦線政府は革命の政府となり、日本独占資本を中心とする支配をやめさせ、アメリカ帝国主義への従属関係をたちきって」、日本共産党の独裁支配体制がつくりあげられることになるのである。そうすれば民主国家日本は滅びるから、「主権喪失」になる。民主国家日本は、「民族民主統一戦線」という全体主義勢力に内部から侵略され(これを垂直侵略と言う)、乗っ取られるのだ。かくのごとく「主権の回復」「人民の手に権力を握る」も転倒語なのである。「民族民主統一戦線」も転倒語であり、真意は「反民族反民主統一戦線」である。


 八つ目の段落に「世界の平和と進歩の勢力と連帯して独立と民主主義の任務をなしとげ」とあるが(六一年綱領では「世界の平和、民主主義、社会主義の勢力と連帯して独立と民主主義の任務をなしとげ」となっている)、これは「世界のマルクス・レ-ニン主義国家と同盟してアメリカ帝国主義の介入を排除し共産党独裁支配体制をつくりあげていく」の意味である。日共は「非同盟中立の日本を築く」(二つ目の段落)と言っているが、これも嘘・転倒語だ。中国と同盟するつもりなのである。
 



 共ら左翼は「社会主義国家」「マルクス・レ-ニン主義国家」のことを「平和国家」とか「平和勢力」と言う。社会主義国家とは、共産党がその国民を垂直侵略し奴隷支配・収奪している国家であり、外に対しては資本主義国家・民主主義国家を革命(=侵略)して行こうとしている国家であるから、まさに「反平和国家=侵略国家」なのである。左翼用語の「平和」「平和勢力」は転倒語なのだ。


 「名実ともに国会を国の最高機関とする」とあるが、これの真意は「国会を共産党中央の決定を単に拍手でもって追認するだけの飾り物にする」ということである。ソ連、中国等の国会は全くの飾り物である。これも転倒語である。
 





 九つ目の段落に「日本国民はアメリカ帝国主義と日本独占資本の支配、抑圧と収奪から解放されて、はじめて国の主人公になる」とあるが、日本国民はアメリカや日本の大資本に支配、抑圧、収奪されていないし、逆に恩恵を受けている。もちろんアメリカは帝国主義ではない。だが日共は正反対の規定を与えるのである。逆方向の転倒語である。この文の真意は「日本国民は民族民主統一戦線政府に自由主義国家体制を破壊されて奴隷となる」である。


 それに続く「日本国民がかちとってきた自由、民主主義の成果は歴史的に継承され云々」の文については前に批判したが、次のように言ってもよいのである。すなわち日共など左翼の掲げる「自由」とは「人民的自由」「プロレタリア的自由」のことであり、共産党中央が許可したことだけをする自由また義務である。だからこれは反自由であり、自由ゼロのことである。日共はそのようなものを西側と同じ「自由」という用語で表わして騙すのである。転倒語である。この文の真意は「日本の『真の人民』がかちとってきた人民的自由と人民民主主義の成果は歴史的に継承される」である。
 



「国民」「市民」「人民」の用語についても私たちと日共など左翼とでは概念が全く異なっているのである。日共にとっての国民、市民、人民とは、人民民主主義・プロレタリア民主主義を支持する、つまり日共を支持する真の国民、市民、人民のことなのである。日共を批判する国民、市民、人民は「反動勢力の手先」なのだ。さらに社会主義を支持する国民、市民、人民だけが、人民の名に値するのである。


 日共など左翼は革命を目指しているのであり、敵の打倒を目指している。敵に対しては嘘をつくのは当り前のことであり、本当のことを喋ったり書いたりするのは馬鹿である。敵を騙すのは兵法の基本中の基本だ。言葉はどのようにも粉飾することが可能である。保守派はこの基本的なことをまず認識しなければならない。そして日共の綱領の真意を正しく把握しなければならない。
 













 六、独裁へのプロセス



 日共は反帝・反独占の人民民主主義革命によって日本を侵略し乗っ取ることを目指している(一つ目と七つ目の段落参照)。そのプロセスはどういうものになるのか。


 日共は二一世紀の早い時期に「民主連合政府」を樹立すると言っている。これは思想闘争・大量宣伝と大衆闘争によって日共議員を大幅に増やし、社民党や分裂するであろう民主党内の左翼議員やその他の政党との間で連合を結んで、国会で過半数を占めることによって樹立するものである。六つ目の段落に出てくる統一戦線政府のひとつである。
 
 



 この連合政府の中でどれだけのイニシアチブを取れるか、また他の政党の思想性と政策がどうであるかに左右されるが、日共はこの民主連合政府の下で日米安全保障条約の破棄と在日米軍の撤退、自衛隊の縮小、〃民主化〃、解散、警察の〃民主化〃等の政策を実現していくことを目指す。日共は〃独立〃〃民主主義〃〃平和〃〃非同盟中立〃などの転倒語を駆使して他の政党と国民を騙して、自らの政策を可能な限り実現することを目指していく。それによって日共が指導する「民族民主統一戦線」を発展させ、革命政府・権力に成長させていくことを狙うのである。


 日共は民主連合政府の下では合法的に戦っていく。『宣言』によればこの政府の下で日米安全保障条約の破棄と在日米軍を撤退を実現させる。なぜここでは合法的に戦うのか。それは日共の権力が未だ革命権力に成長できていないからである。つまり非合法に政策を実現してもそれを維持する権力がないばかりか、犯罪者として弾圧されることになってしまうからだ。
  
 



 日共は民族民主統一戦線を革命権力に成長させ、民族民主統一戦線政府を革命政府に成長さすことを目指している。反帝・反独占の人民民主主義革命だ。これに成功したら、自由と民主主義を否定して独裁を開始するのである。独裁に依らなければ、日本の国家体制を人民民主主義共和国体制に変えることや「独占資本に対する民主的規制」(日共綱領)や社会主義的変革は不可能だからだ。


 では日共はどのようにして民族民主統一戦線を革命権力に、その上に立つ政府を革命政府にするのか。在日米軍は既に撤退していないし、日米安全保障条約も破棄されて無い。残るのは警察と自衛隊である。この二つを民族民主統一戦線が支配していくことができるようになれば、同戦線政府は革命政府になり、同戦線は革命権力になる。
 
 



 日共は民主連合政府時代から引き続いて民族民主統一戦線政府によって、警察と自衛隊の〃民主化〃(人民民主主義化)を強力に押し進めるのである。執拗な教育とマスメディアの大量宣伝と大衆闘争によって洗脳を図り、人事権によって〃反動的人物〃を重要ポストからパ-ジし、親日共的人物を重要ポストに配置していくのである。大量宣伝と大衆闘争によって作った〃世論〃が強力な武器になる。「国民主権」という名の「人民主権(=共産党主権)」(転倒語)を武器にするのだ。(「国民主権」なるものは科学的に完全に誤ったものである)。また日共は党員を身分を隠して警察、自衛隊に多く潜入させていくはずである。



 日共=民族民主統一戦線政府はまた、中国との友好関係を利用して密かに党員を中国へ送り込んで軍事訓練をさせていくはずだ。武器も密かに輸入する。


 そうして準備が整った時点で民族民主統一戦線政府は、公然と中国と同盟関係を結び、保守勢力のデモに潜入させた日共党員によってデモを暴力化させたり、日共党員に保守勢力を名乗らせて爆弾闘争を展開させるなどして治安を混乱させ、これを口実に武力を背景にして自由と民主主義を否定して独裁支配を開始していくのである。こうして日共は「独立・民主・平和日本」の建設へ向かうわけである。そしてすぐに社会主義の建設へと向かっていくのだ。
 
 












 七、左翼と戦い撲滅しなければならない


 日共は「暴力闘争反対」を唱えているが、それは非暴力で戦った方が、はるかに民族民主統一戦線を拡大でき敵の弱体化を実現できると考えているからである。それが現在における最も有効的な戦い方であると考えているからである。日共は独立、民主主義、人権、平和、非同盟中立、生活向上といった耳ざわりの良い転倒語のスロ-ガンを掲げて、ソフト路線で敵と国民を騙して戦っていき、民族民主統一戦線を発展させていく。既に地方議員数の第一位は日共である。そして国家権力を握り、かつ敵との力関係を逆転できたならば、日共は平然と暴力、武力を使って独裁支配を開始するのである。敵を騙すのは兵法のイロハである。


 転倒語を駆使した巧妙な戦い方をする日共や社民党などの左翼の恐ろしさに比べれば、相対的にストレ-トな表現をする暴力集団の過激派左翼は小さな子供のように微力な存在である。ところが政府・与党・保守勢力は、暴力過激派を民主主義の敵だと規定して非難するが、日本に対する侵略力において暴力過激派の何百倍、何千倍もの力を持つ非暴力左翼を合憲合法存在だとしてしまっている。そうなるのは、保守派は左翼の特殊用語や転倒語・嘘が分からず、日共らが社会主義日本の建設へ向かう前の段階で、独裁政治によって自由主義国家日本を乗っ取ることを狙っていることを認識できていないからである。
 
 



 左翼が日本の国家権力を握ることになり、日本が米国から切り離されてしまえば、世界最大の軍事超大国ロシアは黙ってはいない。ロシアはソ連の偽装国家である。ロシア(ソ連)が全ユーラシア大陸とその周辺部への征服戦争を開始するとき、日本はロシア(ソ連)に一気に征服されてしまうことになる。


 左翼の闘争が暴力か非暴力かは関係がない。左翼は非国民であり侵略勢力なのだ。だから違憲存在である。非暴力の行動であろうとも、自由主義日本国家の法秩序を破壊し、自由主義日本国家の存立を否定することを目的とする行動は非合法であり取り締まらなくてはならない。政府・保守勢力は新立法と法改正によって、左翼の行動を取り締まり左翼を撲滅していかなくてはならないのである。そのために断固として権力を行使しなければならない。それをしないのは国家と憲法と国民に対する犯罪である。(文中本来は「自由主義」と書くべきところを、日共を批判するため便宜的に「民主主義」と書いてきたことをお断りしておきたい)。




                     二000年十一月五日記
 












 補遺-日本共産党の嘘


(1)日本共産党は一九二二年、コミンテルン日本支部・日本共産党として創立されたが、その時にコミンテルン執行委員会によって作られたのが「日本共産党綱領草案」である。この綱領草案は一九二三年の日共党員の検挙により審議未了になったものであるが、日共は『日本共産党の七十年・上』(一九九四年刊)で「この綱領草案は(中略)、科学的社会主義の理論にもとづいて日本の情勢を分析し、日本の革命運動の方向と目標をしめした日本共産党の最初の綱領的文書として、大きな歴史的意義をもつものであった」(三七頁)と高く評価しており、『日本共産党綱領文献集』にも収録されているのである。


 この綱領草案に重要なことが書かれてある。引用しよう。「したがって、民主主義的スロ-ガンは、日本共産党にとっては、天皇の政府とたたかうための一時的な手段にすぎないのであって、この闘争の過程で当面直接の任務-現存の政治体制の廃止-が達成されるやいなや、無条件に放棄されるべきものである」(『綱領文献集』六七頁)。すなわち普通選挙権とか労働者の団結権や結社の自由や出版の自由や集会の自由等々は、「天皇の政府」を打倒して日共が国家権力を握ったら、無条件に放棄されるのである。つまり日共は人民を騙しているのである。
 



 この立場は九四年の現綱領に至るまで一貫しているのである。『自由と民主主義の宣言』で敵と国民を騙し、日共の指導の下に人民を結集し組織し、敵を打倒する。これに成功すれば日共は、自由と民主主義を否定して独裁を開始するのである。


 (2)日共は戦前の戦いについて「他のすべての政党が侵略と戦争、反動を推進する流れに合流するなかで、日本共産党が平和と民主主義の旗をかかげて不屈にたたかいつづけたことは、日本の民主主義的な変革の事業にとって不滅の意義をもった」(現綱領、七~八頁)と記す。



 真っ赤な嘘である。「平和」「民主主義」は転倒語である。日共はコミンテルン日本支部であり、ソ連共産党=コミンテルンの指示に基づき、日本国内で人民民主主義革命-社会主義革命を起こすために戦ってきたのである。これは日本を内部から侵略し乗っ取る革命戦争である。共産党独裁国家を創るための革命戦争である。日共はこれを「平和と民主主義」と表わすのである。 
 



 スタ-リンのソ連は日本の満州侵略に反対したが、それは、それによってソ連の満州侵略が脅かされるからであり、さらにソ連のアジア侵略を阻止されるからであった。そのためにソ連=コミンテルンは、コミンテルン支部の日共を使って反対闘争を展開させたのである。日共はソ連の国益のために戦ってきたのである。



                     二000年十一月五日記
 









*********************************






日本が中共、ロシアなどに侵略されぬよう、日本という国をしっかり守っていきたいと思われる方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ悪事千里を走る










  1. 2015/06/11(木) 10:39:23|
  2. 日本の左翼政党
  3. | コメント:0

民主党による日本の共産主義国家化(中国への植民地化)(その2)

民主党による日本の共産主義国家化(中国への植民地化)(その2)




    日本が好きな方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ

















民主党沖縄ビジョン

(クリックで拡大)


$日本人の進路-民主党沖縄ビジョン














民主党は日本国家の主権を中国に移譲すると言っています

(クリックで拡大)


$日本人の進路-国家主権の移譲


国家主権を移譲するということは、日本という国家が亡くなるということです。
彼ら共産主義者は「天皇の処刑」という恐ろしいことを実行するでしょう。
日本国民は大虐殺の憂き目にあい、さらに長期的には民族浄化で「日本人」という民族が消滅させられてしまいます。

民主党などのサヨクを日本国民は、逆に追放、消滅させていくことが必要です。
彼らを徹底的に日本国から取り除いていかなくてはなりません。
 













日本のサヨク政党の特徴は日本の防衛政策が無いことです。
国家の防衛を最も重要ととらえてない政党は日本の滅亡を望み、中国などへの植民地化を推進しているサヨク亡国政党です。
日本には国防を掲げない政党が多数存在します。
日本のサヨク政党は日本という国家を護らない、すなわち日本国民の命をまもらない、売国政党なのです。
 








日本の特亜への属国化推進政党

(クリックで拡大)


$日本人の進路-日本の特亜への属国化推進政党












日本の防衛放棄勢力


(クリックで拡大)


$日本人の進路-日本の防衛放棄勢力

















********************************



(2011-12-22日掲載)



民主党は日本を共産主義国家に変えて行く(その2)







民主党の進めている日本の共産主義国家化政策




民主党の基本政策 

 INDEX2009 

 民主党の基本政策はINDEXである。

 INDEXは民主党の基本政策と民主党が何を目指しているのかを計り知ることができる

それは

 (1)日本の共産主義国家化、全体主義国家化 と

 (2)中国への隷属化、属国化(植民地化)である。







INDEX2009


●沖縄政策………………………………2 



沖縄政策

沖縄は先の大戦で、国内で唯一、地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われました。敗戦後も米軍による占領を経験したうえ、復帰後の経済振興も期待どおりに進んでいません。この状況を重く受け止め、1999年7月に「民主党沖縄政策」、2002年8月に「民主党沖縄ビジョン」を策定し、2005年および2008年には「民主党沖縄ビジョン」を改訂しました。

「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優遇措置に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向として、経済振興、雇用創出、自然環境政策、教育政策等、
 沖縄の真の自立と発展への道程を示しています。また地域主権のパイロットケースとして、各種制度を積極的に取り入れることを検討するとともに、ひもつき補助金の廃止・一括交付金化についても、まず沖縄県をモデルとして取り組むことを検討します。沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられています。これらの負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題にはセーフティネットの確保も含め十分な対策を講じます。また、当事者としての立場を明確にするため、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに沖縄県など関係自治体も加わることができるように働きかけます。 















********************************







民主党沖縄ビジョン 



中国共産党の傀儡政党民主党が、沖縄を中国に献上するため、
美辞麗句(屁理屈)を並べて作成したのが、沖縄ビジョンである。


まず基本的問題としてなぜ沖縄を日本から切り離し独立させなければならないのか、全く意味不明である。

東アジアの拠点とする、とかなんとか言っているが中国への献上政策をくどくどのべているにすぎない。

いかにして沖縄を中国に献上すべきかを「幼稚な脳みそをふり絞って作成」したといえる幼稚な政策である。

しっかりと日本から強奪して中国様に献上しよう。と書けば正解である。

民主党は中国共産党の下僕です! と書けばこれまた正解である。



  (弓張月 記)  











民主党沖縄ビジョン

(クリックで拡大)

$日本人の進路(kororinのブログ)-2010.2.14政策09


$日本人の進路(kororinのブログ)-2010.2.14政策10



















2005年8月
民主党沖縄ビジョン【改訂】

- INDEX -

はじめに
I. 「沖縄」を考える
II. 私たちの目指す姿勢
III. 4分野における具体策






はじめに

 民主党は結党以来、沖縄政策に取り組んできた。1999年7月に「民主党沖縄政策」を発表し、2000年2月に「軍用地返還特別措置法(軍転法)改正案」を提出、同年5月には「日米地位協定の見直し案」を提示した。その後、2001年末より数次に亘り調査団を派遣し、2002年5月に「沖縄ビジョン協議会」を沖縄の有識者17名で設立し意見交換を行い、2002年8月に那覇市で「民主党21世紀沖縄ビジョン」を発表した。

 今回示したビジョンは、この3年間の環境変化を踏まえ、第三次沖縄振興開発計画の進捗も考慮し、新たなメンバーを加えたビジョン協議会を立ち上げ、その議論を踏まえ改訂したものである。






I 「沖縄」を考える

 沖縄は東アジアにおいて独自の地理的位置を占め、広大な海域に分布する亜熱帯性気候におおわれた島嶼地域である。


 このような特異な自然的風土の上に「琉球」という独自の国家を成立させ、日本列島とは異なる歴史をたどった。その後、島津侵入(1609年)、琉球処分=沖縄県設置(1879年)という経緯を経て段階的に日本社会のうちに編成され、更に太平洋戦争後にアメリカによる統治を経験した後、住民の選択・要求の結果として日本社会へ再び復帰したものである。

++++++++
(弓張月 注記)

沖縄が日本のものではないということを言いたいらしい。


++++++++

 沖縄は先の大戦で唯一の地上戦が繰り広げられ数多くの尊い人命が失われた土地であり、終戦後27年間は米国の施政権下に置かれたばかりか、更に1972年の復帰以降も在日駐留米軍専用施設面積の75%が集中する等の状況が続いていることが沖縄の進むべき道を妨げている。

 しかし、「沖縄」を考える時に、「負の清算」にとどまるべきではない。米軍基地をはじめ軍事基地を減らしていくための絶え間ない努力を続けながら、基地経済からの脱却方法を探ることが欠かせない。


 かつての環シナ海交易を通じて沖縄は、歴史的に中国本土、朝鮮半島や台湾、更には東南アジア各地と深いつながりを持ってきた。グローバル化が進む今日、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的特性等はますますその重要性を高めている。

 こうした自然と風土、歴史と文化の資産を活かし、観光・交流、研究・教育や安全保障等で沖縄があらためて自主自立の新たな道を切り開くことを通じて、沖縄はアジア、そして世界への日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域になりうると考える。







II 私たちの目指す姿勢

 民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」 型経済を作り上げるためには、  「一国二制度」 を取り入れ、  「東アジア」の拠点の一つ となるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。


 本土復帰後の沖縄においては三次に亘る「沖縄振興開発計画」に基づいて振興が図られ、社会資本整備など一定の成果をあげてきたが、一方で日本の他地域同様に中央集権的で画一的な制度が適用され、中央の発想による公共事業が行われてきたといえる。このため、補助金依存体質が助長され、また、経済活動が、本土、特に東京圏主導の構造になっている。この構造から抜け出るためには、まず、沖縄が独立の気概を持ち、その気概を中央政府がくじくことなく応援をし、自立型経済構造を築き上げることが重要である。ここで敢えて誤解を恐れずに「独立」という言葉を使ったのは、「日本からの独立」という意味ではないことは言うまでもない。



 この 「自立・独立」 を着実に進めるためには、地域主権のパイロットケースとしての「一国二制度」を全国に先駆けて導入する必要がある。 既に行われているFTZ(フリー・トレード・ゾーン)※1)などが他地域と比べて優位性が見られない中途半端なものと言わざるをえない現状下では、むしろ、競うべき対象、連携すべき対象は「東アジア」の他国・他地域であるという視点での取り組みが求められる。そのため、奄美諸島を含めた琉球弧として、そして、個性豊かな伝統文化を内包する「歴史」、美しい海やサンゴ礁を有する島の魅力に根ざした、やすらぎや健康・長寿をもたらす沖縄の「自然」を最大限活かすこと、そのためのシナリオとして地域間交流、国際交流を積極的に進めること、戦争体験に基づき沖縄が取り組んできた国際平和確立に向けての取り組みを更に具体化することを目指した政策こそが、沖縄の真の自立 と発展に寄与すると考える。


 なお、地域主権政策 として民主党は道州制を提唱し、既に、3年前の当ビジョンでは「沖縄は歴史的にも地理的にも独自性が高く、九州と統合した単位で検討するべきでないと判断し、単独の道または州とするべき」としている。これを受けて、政府はじめ諸機関でも「沖縄」を単独の道州に位置付けてきたが、  「沖縄州」  としての財政的な裏づけを支えるためにも上記の5つのキーワードが重要な切り口になると考える。




※1)自由貿易地域、特別自由貿易地域は、沖縄の地理的条件を生かし、沖縄における企業の立地促進と貿易の振興に資することを目的として、関税法の保税地域制度に合わせ、国税、地方税の優遇措置等を整備した産業振興策。自由貿易地域が那覇空港の隣接地に2.6ha、特別自由貿易地域が中城湾港に122ha設置されている。




+++++++

(弓張月 注記)

沖縄が独立国家日本の一部であることを無視して、さも独立していない国、地域のように強調して、「自主独立のため」だの、「一国二制度」だの、「地域主権」だのを持ちだし日本からなんとかきりはなそうとしている。

地域主権の意味するものは沖縄地域に国家主権を持たせるということであり、沖縄が日本から切り離された独立国であることを意味する。

日本国家の解体である。



+++++++






III 4分野における具体策

1.在沖縄米軍基地の大幅な縮小を目指して

 日本復帰後30年以上たった今なお、在日駐留米軍専用施設面積の約75%が沖縄に集中し過重な負担を県民に強いている事態を私たちは重く受け止め、一刻も早くその負担の軽減を図らなくてはならないと考える。民主党は、日米安保条約を日本の安全保障政策の基軸としつつ、日米の役割分担の見地から米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)の中で在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目指す。

 また、沖縄が平和教育の発信地となるよう、平和に関する研究を更に促進し、真にアジアの平和と安定に寄与する沖縄を目指す。

 基地の対価としての補助金が沖縄経済に一定の役割を果たしているとの指摘もあるが、2002年度の一人あたりの行政投資額※2)が全国で16位程度であることからも窺えるように、決して中央政府から多額の資金が沖縄に流れているというわけではないことを認識し、基地縮小に際しての雇用を中心とした経済問題には、セーフティーネットの確保も含め十分な対策をとる必要がある。


※2)行政投資額とは、生活基盤投資、産業基盤投資、農林水産投資、国土保全投資などを総合した政府が地方に行う主な公共投資額である。



1) 日米地位協定の見直し
民主党は2000年5月に「日米地位協定の見直しについて」を提示した。2004年12月には沖縄国際大学への米海兵隊ヘリコプター墜落事故を踏まえ、事故等の捜査を原則日米両当局の合同捜査とする「日米合同委員会」の議事録を原則公開とする等の内容を加筆した「日米地位協定改定案」作成に着手した。沖縄では先般の少女への事件に見られるように米兵による卑劣な犯罪等も依然発生している。沖縄県等とも連携を深めながら、航空管制権及び、基地管理権の日本への全面的返還を視野に入れつつ、大幅な地位協定の改訂を早急に実現する。




2)『SACO 2』による更なる在沖米軍基地縮小
1996年、日米両政府が設置した「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」は、米海兵隊普天間航空基地の返還をはじめとする在沖米軍基地を整理・統合・縮小することに合意した。しかし、SACO合意が期待通りに進まない間に地域・国際環境は大きく変化し、米軍の軍事技術も目覚しい進展をみた。このような状況を踏まえて、SACO合意の適切な実施に向けて努力をし、また、沖縄県民の意思を最大限尊重した更なる基地の整理縮小を検討する『SACO2』の設置を目指す。




3) 在沖米軍基地縮小の基本的な方向性
現在、米軍は世界規模での再配置(トランスフォーメーション)を進めているが、キャンプ・ハンセンの都市型訓練施設について地元の反対にもかかわらず訓練を強行するという問題も発生している。

沖縄の負担軽減という観点に立てば、トランスフォーメーションの機を逃さず早期に上記『SACO2』を設置し、市街地の兵站施設、乱立する通信施設、遊休地の返還など、更なる米軍施設の縮小を図るべきである。同時に、在沖海兵隊の海外移転 を、事前集積制度(POMCUS)※3)の可能性も含め積極的に検討を進める。


※3)事前集積制度とは「部隊別装備品事前配置」のこと。Pre-positioning Of Material Configured to Unit Setsの略。





4) 普天間米軍基地返還アクション・プログラムの策定
普天間基地の辺野古沖移転は、事実上頓挫している。トランスフォーメーションを契機として、普天間基地の移転についても、海兵隊の機能分散などにより、ひとまず県外移転の道を模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。民主党は、既に2004年9月の「普天間米軍基地の返還問題と在日米軍基地問題に対する考え」において普天間基地の即時使用停止等を掲げた「普天間米軍基地返還アクション・プログラム」の策定を提唱している。なお、いわゆる「北部振興策」については基地移設問題とは切り離して取り扱われるものであり引き続き実施する。




5) 思いやり予算の削減
思いやり予算については、2005年度で現在の特別協定の期限(5年)が切れる。経済、財政事情が悪化する一方で公共事業的支出が高まっており、基地の固定化を強めかねない。提供施設整備が過剰になっているとの指摘もあり、改訂を機に特別協定に基づく光熱水料、訓練移転費や地位協定を根拠とした提供施設整備費等について必要な削減を行う。




6) 基地縮小にあたっての沖縄支援
基地縮小後の跡地の有効活用については、沖縄の主体的取り組みを支援する。また、基地返還後の跡地利用は、今後の他の基地返還に資するよう、以下の点に留意すべきである。

完全に造成し直してからの再開発では、返還後の活用開始までに時間と費用がかかりすぎる場合がある。その場合には、例えばドクターヘリの離発着が可能な滑走路や医療インフラの活用など、現有施設を再利用・再活用して、より早期に地元に利益を還元すべきである。このような活用であれば、新規雇用を増加させる可能性も高まる。
沖縄の地理的特長を考慮し、国際貢献の視点を取り入れる。




7) 在沖米軍の基地問題協議への沖縄県の参加
在沖米軍の課題を話し合うテーブルに当事者の立場として沖縄県等も加える。また、現在、外務省に沖縄大使が設置されているが、沖縄国際大学での事故対応でも機能不全が指摘されたことを踏まえ、そのあり方、位置付け等について必要な見直しを行い、沖縄の声がより日本政府や米国に伝わるようにする。



8) 騒音被害の解消
嘉手納基地をはじめ、米軍機の騒音が基地周辺住民に健康被害と生活被害を与えていることについて、速やかに被害解消のための措置をとる。




9) 国際機関の誘致
沖縄の地理的特性を生かし、例えば東アジアを主たる活動地域とする国際機関を沖縄に誘致して、沖縄を東アジア地域に貢献する拠点とすべきである。




+++++++++++++

(弓張月 注記)

民主党は米軍をなんとかして沖縄(日本)から追い出したいのだ。
勿論日米安保も破棄したいのである。

民主党は日本を守ろうとせず、中国への属国化(植民地化)をめざしているのだ。



++++++++++++








2.「沖縄を活かす」産業による雇用創出機会の拡大と自立型経済の構築

 沖縄県における経済・産業面での活性化は、従来型の補助金や優遇措置に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向性とする。具体的には、2002年の沖縄振興計画を踏まえ、本土と比べて高い失業率を解消するために、雇用吸収力の高い観光・リゾート産業、地理的不利性が低く将来への発展が見込まれる情報通信関連産業、更には亜熱帯気候の地域特性を生かした農林水産業などを中心とした産業振興を図ることによって、安定した雇用を確保する。また、基地の存在により開発が進まなかったために保存されてきた沖縄県特有の自然資源や、離島という地理的条件などによって育まれた伝統・文化資源をフルに活用し、本土との大きな経済格差を縮め、経済的に自立した沖縄を形成する。


 沖縄は、自然・歴史・文化などの観光・リゾート環境に恵まれ、ストレスの少ないスローライフ※4)を実現できる拠点としての発展が期待できる。なお、沖縄県への観光については、観光客の滞在日数の減少に加え観光客の消費が低下していることを考慮し、沖縄の観光資源を活用したプログラムの提供などにより付加価値の高い滞在型の観光・リゾート地の形成を図る。



 また、沖縄の東アジアの中央に位置するという地理的特性を活かし、ビジネス拠点としての優位性を生かした既存産業の振興ならびに新たな起業の支援を行う。




※4)スローライフは、もとはイタリアで1986年に発足した「スローフード」協会からでた言葉。グローバルなファースト・フード店が普及する中、従来のローカルな食文化の良さを提唱し、生活全体を見つめ直そうとする運動だった。「スロー」とは、経済的な豊かさや効率の追求を抑え、より自然と調和的な、ゆったりしたライフスタイルを志向すること。






10)自然や歴史等、沖縄の独自性を活かした交流促進に資する複合型観光・リゾート産業
沖縄には、意図的に作られた人工的な観光資源ではなく、歴史的、伝統的な資源が豊富に存在している。近年は、大規模な観光・リゾート開発を行うのでなく、ありのままの姿を活用した観光・リゾート振興が世界的な傾向である。つまり、今のままの姿こそがその土地の魅力であり、こうした魅力こそが地域らしさを作る資源であるという考え方に基づいた観光が見直されている。例えば、沖縄には、ユネスコの世界遺産に登録された首里城をはじめとする城群(ぐすくぐん)、独自の発展を遂げた琉球王国の歴史・文化遺産が豊富である。また、忌まわしい記憶ではあるが、決して忘れてはならない戦争の爪跡である戦跡が存在している。更に、離島という性格から、独自性を有する伝統的な町並みも数多く保存されている。こうした沖縄ならではの観光資源を活用して、世界有数の観光・リゾート客を受け入れる「アジア歴史・文化・交流拠点形成構想」に積極的に取り組む。


増大する需要に応えるために、那覇空港の拡張や道路などの交通体系、宿泊施設、商業施設等の整備、PR推進、更には那覇空港や離島空港における空港使用料の見直しを検討するなどハード・ソフト両面の観光インフラを整備する。なお、インフラ整備に当たっては、環境との調和を前提とし、既存インフラの活用や再利用などを含め、可能な限り環境負荷の低減を目指す。また、観光客の増加や産業振興の促進にあたっては、水の供給不足が懸念されることを踏まえ、水を安定的に供給する仕組みを検討することが必要である。

従来の大量輸送・大量消費型マスツーリズムといった環境面に負荷がかかる観光形態ではなく、自律的な持続可能な観光へと転換すると共に、アジアからの外国人を含む国際型観光地および長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンベンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3千万人ステイ構想」の実現に取り組む。




++++++++

( 弓張月 注記)




これでは、沖縄は中国人であふれかえり足の踏み場もない。沖縄からあふれ出した中国人は日本本土にも充満してくるわけである。

民主党の恐るべき中国人の日本呼び込み政策ではないか。





+++++++++++


沖縄には健康・長寿のイメージが定着している。このイメージを活かし、沖縄の農産物や薬草をはじめ健康・長寿に効果的な食材を活用した食事、健康をテーマとしたエステやマッサージなど、総合的健康リゾート地としての振興を図る。

沖縄の音楽は、会場全員で踊り、歌い、一体感を共有できるといった特徴がある。こうした沖縄の伝統的な琉球音楽やエイサー※5)、更に近年の沖縄ミュージックなどを活用したライブ演奏を身近に楽しめるライブハウスや民謡酒場を核とした街づくりを進める。具体的なイメージとしては、欧米で毎年開催される音楽祭(例えば、アスペン※6)、タングルウッド※7)、モントルー※8)など)をショルダー・シーズンあるいはオフシーズンに開催することで、通年型観光・リゾート地を目指す。

沖縄独特の伝統文化、例えば、織物や陶器などを将来に残すことを考慮しつつ、ホテルや旅館・民宿などと提携し、体験型観光プログラムを提供する。例えば、読谷村周辺のホテルや旅館・民宿などでは、窯元の集積を活用した体験プログラムなどを推進する。


沖縄の有人島は約40島で、それぞれ異なる自然、伝統・文化、歴史を持っており、観光ニーズの多様化に対応可能な資源を有している。更に、近年の離島人気(大手旅行会社によると、離島訪問希望者が沖縄の観光客の7割を占めている)を踏まえ、離島への輸送手段の多様化ならびに輸送頻度の向上、更には環境保全を十分考慮した上でのソフト・ハード面の受け皿整備を進める。



自然に恵まれた環境を有する沖縄県を「退職世代が第2の人生を楽しむ豊かな居住地」として発展させる。一時(冬季等)滞在型居住施設整備を推進し、あわせて長期滞在者の予防医療・健康維持を目的としたプログラムを開発することによって、リタイアメント・コミュニティ※9)&ウェルネス※10)・ビジネスを構築する。

他都道府県にも沖縄の歴史・文化・観光に理解を示し、その魅力を多くの人々に伝えたいと考えている層も多い。子どもたちや若年層も含め、そうした人たちが機動的に沖縄を訪れ、観光ガイドが行えるようにする人材ネットワークの構築を柱とした「プロ・ガイド・ネットワーク構想」を推進する。



(途中省略)





11)情報通信産業の振興
情報通信関連産業を振興し、沖縄経済を引っ張る競争力ある産業に育てる。情報通信分野においては、コールセンターの集積、光海底ケーブルの陸揚げ地点などの利点を活かし、人材の育成、新規企業の立地等を進める。また、自然災害などを考慮し、全島に光ケーブルを整備すると共に衛星回線を活用し、沖縄にサイバーバンク・バックアップセンターを整備するなどして雇用を促進する。




12)豊かな自然を生かした安全性の高い農水産品地域ブランドの構築

(途中省略)



14) 長寿県にふさわしい医療・福祉産業
離島でも安心して医療を受けられる医療基盤を整備し、医療従事者の育成を図り、沖縄における保健医療の要請に応える医療福祉産業を育てる。また、沖縄の健康・長寿イメージを全国に発信し、自然と結びついた医療・福祉産業を振興する。

沖縄県は、短期入所の利用が少ない一方、入院や施設入所の利用が多く、介護保険料は日本一の高さ※14)になっている。今後は、地域福祉の整備と共に住民ネットワークを活用し、協働共生の精神のもとでの福祉活動を進める。


※14)介護保険料の全国のトップ10に沖縄県の7市町と1広域連合が入っている(2003年4月1日時点)




15) ビザの免除、キャンペーンの実施等による東アジアとの人的交流の促進 
県と民間事業者が一体となった海外からの訪問者増加に向けたキャンペーンを実施すると共に、地理的に近い台湾に対しては観光ビザの免除をするなどの入国管理の適切な運用によって、東アジアの人的交流の拠点を目指す。その一方で、麻薬をはじめとした不法物の沖縄への流入防止に一層努め、安全で健全な沖縄のイメージをアピールする。




16) 東アジアのエネルギー・センター
沖縄の既存の原油備蓄能力を活かすと共に、沖縄の地理的・自然特性を活用した、風力、太陽光・熱、潮の干満、海水揚水等に加え、環境立県沖縄のイメージとも整合する燃料電池などのエネルギー関連技術の研究開発拠点を沖縄諸島に設置し、東アジアの新エネルギー研究開発地域として位置付ける。




17) 全県自由貿易地域(フリー・トレード・ゾーン)構想
那覇港や中城港に設置されている現在の自由貿易地域(FTZ)のような限定的・象徴的なものではなく、全県を範囲とする本格的な自由貿易政策を行う。沖縄県の地域振興という位置付けのみではなく、香港、上海、台湾、釜山等の東アジア各地との経済交流拠点とすることを念頭においた構想とする。



18) 金融特区での税制面での支援
名護市全域が対象となっている金融特区※15)については、現在、インフラ整備、人材育成、事業研究などの活動※16)が行われている。金融特区を従来型のハコモノ建設のイベントに終わらせることのないように留意すると共に、金融特区を本格的に活用、発展させていくために、税制面の対応などを検討する。

※15)金融特区は、沖縄振興特別措置法の施行に伴い、2002年4月に創設され、同7月、名護市全域が指定された。

※16)名護市マルチメディア館、みらい1号館、2号館などが建設されたほか、地元の高校や大学における金融講座開設による人材育成、地元の財界・官界による各種研究会が相次いで立ち上がっている。





19) 沖縄に根ざした中小企業金融の育成
本土における1銀行4公庫に相当する業務を一元的に取り扱っている沖縄振興開発金融公庫の貸付制度等については、その実情を精査すると共に、政府系金融機関全体の見直しを通じ、地元の企業・自営業者に更に使い勝手の良い機関にするようスクラップ&ビルドに努める。





20)沖縄独自の起業家支援制度の整備と雇用・能力開発の促進
観光・環境・福祉・教育等の分野は、女性に「比較優位」があると考えられる。これらの分野のNPOや女性起業家の支援のため、マイクロ・クレジット(小規模貸付)の活用など、沖縄独自の起業家支援制度を整備する。

また、自立型経済の形成には、基礎的な就業能力はもとより、法務、財務、マーケティングなどの専門能力などが必要となることから、能力開発面を重視し既存の高等教育機関(高校、大学、専門学校)を強化する。




21) 地域通貨の発行 
自立的な経済循環を形成して地域経済を活性化させ、地域通貨(エコマネー)を活用することでコミュニティの再生を促進し、介護・福祉、環境などの問題を地域内で解決する。

 

22)各学術研究機関等と産業との連携強化
沖縄経済の競争力向上、雇用能力の開発などを進めるため、沖縄科学技術大学院大学や琉球大学と産業との連携を図る。また、沖縄には世界的に希少性の高い海洋生物が豊富なことを生かし、産業(水産業)とも連携した海洋研究所の設置を進める。




23) 母子家庭等の就業環境の整備
沖縄県は離婚率が高い傾向にあり、それに伴って母子家庭数も多い。沖縄の産業発展を見越した母子家庭の就業環境整備が必要である。沖縄県で今後発展が期待されるITや金融に関するビジネス、観光・リゾート産業などにおいて、比較的フレキシブルに対応できる就業環境を整える。

例として、インターネットを活用して職場のみならず家庭でも仕事ができる職種(例えば、語学教育やIT技術の取得と連動した翻訳やプログラム開発など)や、ホテルに保育所を併設し、ホテルの最繁忙時間であるチェックインやチェックアウト等の業務を集中的に行える環境づくりを進める等が想定できる。




24)沖縄“かりゆし"の積極的普及
沖縄独特の伝統的な織物を活用し、沖縄県の正装に指定されている“かりゆしウェア" ※17)を全国に定着させ、将来的には日本の夏の正装の一つとして認知するよう積極的な働きかけを行い、省エネ・地球温暖化対策に貢献する。

※17)かりゆしとは「縁起が良いこと、めでたいこと」を指し、かりゆしウェアとは沖縄らしさを表現し、沖縄で縫製された衣服をいう。2000年の九州・沖縄サミットにおいて各国首脳が着用したことで知名度が向上した。沖縄県議会、県庁、市町村等でも正式に着用されている。





25) 本土との間に時差を設定 
本土からの観光客の活動時間を長くできるなど観光産業にメリットをもたらすため、本土との間に時差を設けることを、企業経営の負担等も勘案しつつ検討する。








3.世界の知性が集まり交流する「学問・研究の沖縄」を目指す

 沖縄独自の自然と風土、歴史と文化を生かして東アジア、更には世界の知性が集まり交流する「学問・研究の沖縄」を目指す。

 このため、言語や環境、芸能分野の教育に力を入れ、戦争体験に基づく国際平和の追求等、本土にはない特性を伸ばす。また、こうした沖縄の特性を生かしつつ大学院大学を設置し、自然に囲まれた住みよい研究・教育環境の整備等を図る。




26) 語学教育
沖縄の地理的、歴史的、社会的特性を踏まえて徹底した英語教育を行うと共に、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。

沖縄県下全小学校での、英語などの語学教育の実施を推進する。



27) 環境教育・ものづくり教育・平和教育・IT教育
沖縄の豊かで広大な自然を生かしてエコ体験をカリキュラムに入れるなど環境教育を徹底し、自然環境に対し負荷の少ない観光を普及し、地域経済への寄与と自然環境保全とを両立させる「エコ・ツーリズム(環境体験型観光)」の普及を進める。具体的には、体験学習として学校給食の残飯を沖縄で盛んな有用微生物群(EMなど)処理で堆肥にすることなどが考えられる。

また、伝統手工芸などのものづくり教育を強化して観光産業を活性化させる、沖縄修学旅行とタイアップした平和教育を更に充実させる、コンピュータ操作の修得、校内LANの整備などによりIT教育を促進するなど、沖縄ならではの教育を進める。



28) 大学院大学の活用・沖縄の特性を活かした高等教育
本年9月に設立される沖縄科学技術研究基盤整備機構、そして2年後に開校予定の沖縄科学技術大学院大学については、建設自体を目的とする「ハコモノ行政」とならないよう、地元がその企画・構成に参加できる仕組みを確立する。



また、科学技術だけでなく、環境教育、国際交流、エコ・ツーリズムなどの拠点としての活用を図り、国際的な認知度の高い大学院大学を目指す。また、沖縄の特性を活かし、環境・海洋・観光学の他、安全保障に関連した研究分野が県内の大学等で率先して研究されるよう基盤整備をする。

2004年に沖縄工業高等専門学校が開校したが、沖縄を産業創出、インキュベーションの拠点とするため先端技術の集積を図り、大学、多国籍企業、国立・民間の研究機関が立地する、国内外から研究者が集うサイエンスパーク・学術研究都市の形成に努める。研究やビジネス面のみならず、自然や健康などの優位性を活かし、本人やその子弟にとっても住み良い沖縄をつくり、家族で移住できる環境を整備する。




29) 沖縄独自の文化と芸能の継承
方言や伝統芸能など独自で貴重な文化を教育の中でしっかりと継承する。これは、観光資源を継承することにもつながる。




30) 国際児の教育権の確立
アメラジアン※18)だけでなく、無国籍児など多様化している国際児の教育を受ける権利の確立のため、公的助成を含めた教育環境の整備、及び養育費を確保するための米国との協定締結等の措置の実現を図る。

※18)アメラジアンとはAmerican と Asian の造語。アメリカ人とアジア人を両親にもつ子ども。特に日本では沖縄においてアメリカ軍人および軍属と日本人女性との間に生まれた二重国籍児を指す。







4. いつまでも豊かな自然環境を守り、共生環境を再生する

 沖縄の豊かで多様な自然環境は、その亜熱帯気候・島嶼性などの地理的特性から、わが国の誇りであるにとどまらず世界的にも貴重な財産であり、沖縄の自立的発展の基礎的な条件である。

 このような観点から西表島ややんばる地域に代表される、貴重かつ希有な自然環境の保護を図る必要がある。とりわけ、世界有数のサンゴの死滅は自然喪失の重大な警鐘であり、この対策に重点的に取り組む必要がある。

 また、都市地域及び周辺についてもこれまでの開発等で失われた環境を回復し、軍用地跡地等をコアに個性的で魅力ある人間と自然の多様な共生環境を再生する。




31) 有用微生物群技術の活用
沖縄の自然環境を活かした有用微生物群に関する技術などの積極的活用により、赤土の健全化、流出防止など環境保全を目指す。また、同時に新たなライフスタイルの創造によるリサイクル型社会の構築を目指す。




32) サンゴ礁の保全・再生
沖縄のサンゴ礁は最も多くの希少生物種が確認されていることなどで、世界一のサンゴ礁と評価されている。しかし、そのサンゴ礁が、沖縄の気象、土壌条件を無視した公共事業や農業による赤土流出、更にオニヒトデの増加などにより、壊滅の危機に瀕している。将来の世代のためにも、世界的にも貴重な沖縄のサンゴ礁保全を21世紀初頭における最重要課題の一つと位置付け、これに全力で取り組む。

また、圃場(ほじょう)の勾配修正などのハード面、マルチング(敷き草)や有機農業への転換などソフト面の両面に取り組んで赤土流出を止め、サンゴ礁を守る。慶良間諸島、西表島を保護地区と位置付け、サンゴ礁回復を図るため他地域向けのサンゴ養殖を行う。

特に、北半球最大・最古のアオサンゴ群落のある石垣白保のサンゴ礁は貴重であり、西表国立公園への編入、世界遺産登録を目指す。

新石垣空港の計画については、この貴重なサンゴ礁生態系だけでなく、小型コウモリ類等の保全との両立を図る。




(省略)


以上



(沖縄ビジョン終わり)






++++++++++++++++





要するに民主党の沖縄ビジョンとは「中国サマに沖縄は上げますよ。」と言っているのである。 









***********************************







民主党沖縄ビジョン
















**********************************





日本が中共、ロシアなどに侵略されぬよう、日本という国をしっかり守っていきたいと思われる方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ悪事千里を走る










  1. 2015/06/09(火) 15:18:26|
  2. 日本の左翼政党
  3. | コメント:0

民主党による日本の共産主義国家化(中国への植民地化)(その1)

民主党による日本の共産主義国家化(中国への植民地化)(その1)





    日本が好きな方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ


















日本のサヨク政党は皆日本の共産主義国家化(中国への植民地化)を進めている売国政党である。 
















中国属国化推進政党

(クリックで拡大)



$日本人の進路-中国への属国化推進政党









2015.6.8追記

日本の左翼政党(危険ー安倍政権) 


共産主義革命政党001

























日本国家の防衛を一切口にしないのが日本のサヨク、サヨク政党の特徴である。
日本の防衛をさせないで、中国がカンタンに日本を征服できるようにしているのである。
彼らサヨクは日本を滅亡させることが、正しいことと固く信じている、お花畑脳の持ち主、すなわち思考が停止してしまった「バカ者集団」である。
彼ら自身の将来を全く考えていない(考える能力を喪失してしまった)愚か者集団である。
君たちサヨクも中国への植民地化が成功したら、人権ゼロの虫けらとして扱われ、大虐殺されて滅んでいくのだ。
 



















日本国内には日本という国家を消滅させ、中国、ロシア、朝鮮などに隷属させようとしている勢力が存在する。
サヨク共産主義者(アナーキストなどの隠れ共産主義者も含む)と特亜人勢力(中国共産党工作員、南北朝鮮人、なりすまし日本人)である。

彼らのやっていることは、日本の解体政策を推進し、日本を弱体化したうえで、日本人を骨抜きの軟弱人間に改造し、国家を守ろうとする意欲を希薄にしたうえで日本を中国、ロシアなどの共産主義・全体主義国家に侵略占領させ、日本を植民地統治させることである。
 










日本解体、滅亡、中国への植民地化を進めている政党の親玉が民主党である。(注記:真の親玉は日本共産党)



 1)日本国家を中国の奴隷とするための日本解体、日本弱体化政策。

  民主党の基本政策

   日本解体政策➜日本の中国への植民地化

   日本の国家主権を中国に移譲
 








  
  (日本解体政策)


  民主党の政策は日本を解体し中国の属国(植民地)にすることです。



  外国人参政権付与 (特亜人の日本支配)



  人権侵害救済法案 (特亜人による日本人狩り。警察権は全くおよびません。日本人を弾圧し、日本を特亜の奴隷国家にします。)



  地域主権 (各地域に国家主権を与え日本をバラバラに分断し解体させる。結果的に日本は中国の植民地にされてしまう。)




  道州制 (地方の活性化をうたっているが、地域主権と結び付いた国家解体政策である。

       中国への植民地化政策である。)







  外国人住民基本法 (特亜人が自由に日本に居住、出入国が自由に行えます。特亜人の特権階級化)




  沖縄ビジョン  沖縄に一国二制度の導入(中国に献上)
    尖閣、沖縄の献上政策。




  男女共同参画 (共産主義国の人民愚民化政策。男女の性差を認めない。・・・
      人間失格者大量生産。
      共産主義国では思考能力がないアホこそ為政者に都合がよいわけです。)

 
    特亜(在日)の利権 ーー日本を共産主義国にしようとしている売国政策に日本国民の税金が数兆円もつかわれているのだ。
     この予算をゼロにして国防費にまわすべきである。
    この無駄な予算を使うことにより、最もたいせつな国防費を削っているのだ。



 

  中国人の日本への大量呼び寄せ
       人口増加による日本乗っ取り


  日米同盟弱体化、日米同盟破棄

 

  自衛隊縮小、弱体化



  防衛・・・米軍基地縮小、防衛費削減。  日本を守る気は毛頭ありません。
     米軍を追い出し中国にまず沖縄を乗っ取らさせます。
     さらにその先は日本全土を中国に乗っ取らさせます。






  選択的夫婦別姓 (日本文化の破壊。日本の伝統文化を全て破壊します。)



  中国人の日本への大量呼び寄せ
      人口増加による日本乗っ取り




  中国へ日本領土を与えて日本侵略拠点作りをさせている。 中国総領事館に広大な土地をあたえている。





  中国からの核攻撃への対策なし



  中国の日本侵略を助長、バックアップ









2)日本国民、国民だまし方策
   サヨク共産主義支那奴隷、反日マスコミ(NHKほか)を総動員して日本国民に目くらましを喰らわせている。

  反日マスコミは中国共産党の走狗であり、中国共産党の代弁者である。
  この反日マスコミが日本を中国の植民地にしようとしている、日本国民の敵売国奴を徹底的にヨイショして国民だましをやっているのである。

その結果が無能、最低の民主党政権を生き延びさせているのである。











**************************








http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11186520864.html

民主党は日本を共産主義国家(中国の植民地)に変えて行く(その1)02


2012-03-08
















民主党の進めている政策は全て日本を共産主義国家に変えていくための政策である。

日本国家の解体、すなわち日本国を滅亡させ、中国の支配下に導くことである。

中国という国は自分の支配下においたら、最早人間として扱うことをしない。

奴隷である。さらに人権など一切認めることはない。

民族浄化で日本人を根絶やしにし、全て漢民族に置き換えるのである。

それが中国の狙いであり、民主党などのサヨクが進めている政策である。


すなわち日本という国家を抹殺することである。
 
 










民主党の進めている日本の共産主義国家化政策




民主党の基本政策

 INDEX2009

 民主党の基本政策はINDEXである。

 INDEXは民主党の基本政策と民主党が何を目指しているのかを計り知ることができる

それは

 (1)日本の共産主義国家化、全体主義国家化 と

 (2)中国への隷属化、属国化(植民地化)である。








民主党の政策の主だったものを上げてみよう




外国人参政権

 特亜人(中国共産党、韓国朝鮮人)が日本の政治を牛耳るためのものである。
 やがて日本を乗っ取り、日本人を奴隷化するのである。





人権侵害救済法案

 特亜人(中国共産党、韓国朝鮮人)が日本人を常に監視し、都合の悪い日本人を抹殺してしまうことが目的である。
 日本社会を共産主義国の秘密警察機関を設け監視する。
 また密告制度を設け、恐怖政治国家に変えていく。







地域主権




民主党が進める地域主権

(クリックで拡大)

$日本人の進路-地域主権、道州制は日本解体政策だ

              沖縄州
九州州











 地方の自治体に、国家主権を持たせ日本国家をばらばらにして、日本国の崩壊をねらったものである。

 各地域に主権を与えたら、各地域が好き勝手なことができるようになり、日本政府の言うことを聞かず真っ向から対立する。

各地域の主権国家は特亜人と共産主義者が牛耳っているため、日本政府ではなく中国共産党の牛耳る国家となる。

このような国家が日本中に出来上がるわけだから、日本中に人民開放軍が溢れることになる。

これでは日本と言う国家は崩壊する。

あとは人民開放軍によって日本は滅亡させられ、中国の属国、植民地となる運命である。






男女共同参画

 共産主義者が推進する政策。
 これは人間を無性の改造人間とし、人格を破壊してしまうために進めている政策である。
 性の乱れ、性道徳を破壊し(日教組教育など)日本国民の道徳性を破壊し、人間として堕落させる。
 このことにより、家庭破壊、社会破壊、国家破壊へと導き、日本を弱体化させるのだ。
 現在日本社会の性道徳の乱れ、男か女か分からない人間の増加はこの「男女共同参画=ジェンダーフリー」によって引き起こされているのだ。
 共産主義社会では99.9999%の人間は廃人(ロボット)が都合がよいわけでである。
 ほんの一握りの人間が大多数の人間を奴隷として扱うのである。
 それが共産主義社会なのだ。







自治基本条例、住民投票条例

 特亜人に参政権をあたえるための条例である。
 ガードの甘い地方を狙った外国人参政権付与の条例化である。
 共産主義者と特亜人が地方自治体を牛耳っている。
 地方から日本国家を解体に導くための策略である。










 **************************




民主党政策集INDEX


日本を共産主義国家に導くための政策集

中国共産党の入れ知恵政策集といってよい。









民主党政策集INDEX

(クリックで拡大)

$日本人の進路-INDEX2009















目次

(クリックで拡大)


$日本人の進路-目次01


$日本人の進路-目次02


$日本人の進路-目次03

















民主党政策集INDEX=日本の共産主義国家化マニュアルである


民主党政策集INDEX2009


民主党政策集INDEX2009目次



内閣…………………………1

●NPO活動の促進・支援税制………1
●障がい者差別禁止……………………1
●自殺予防対策…………………………1
●戦後諸課題への取り組み……………1 ←日本解体政策
●靖国問題・国立追悼施設の建立……1 ←日本解体政策
●危機管理体制の整備…………………1
●警察改革………………………………1 ←日本解体政策
●治安対策………………………………1
●総合的な銃器犯罪対策の推進………2
●災害対策………………………………2
●沖縄政策………………………………2 ←日本解体政策
●アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ…………2

●北方領土問題…………………………2
●宇宙開発利用体制の再編一元化……2



子ども・男女共同参画……2 ←日本解体政策
●出産・子育てにかかる経済的・精神的負担の軽減…………2
●月額2万6000円(年額31万2000円)の「子ども手当」創設………3 ←日本解体政策
●出産時助成金の支給…………………3
●子ども家庭政策の一元的取り組み 3
●保育サービスの充実…………………3
●学童保育の拡充………………………3
●有害情報から子どもを守る…………3
●子どもたちが安心・安全に生活できる環境整備…………3
●性的虐待・性的搾取から子どもを守る…………3 ←日本解体政策 
●児童虐待防止対策の充実……………3
●ひとり親家庭への自立支援策の拡充…………4
●DV防止法の強化……………………4
●生殖補助医療に係わる法整備………4
●女性も安心な年金制度の確立………4
●ワークライフバランスの実現………4

●真の男女平等のための基盤づくり 4 ←日本解体政策
 
●生涯を通した女性の健康保障………4
●男女共同参画の視点に立った国際協調…………4 ←日本解体政策
●選択的夫婦別姓の早期実現…………5 ←日本解体政策
●嫡出推定制度の改善…………………5



消費者………………………5
●地方消費生活相談行政の強化、拡充5
●危険情報公表法の制定………………5
●消費者団体訴訟制度の充実と違法収益はく奪制度の創設…………5




行政改革……………………5
●霞が関改革・政と官の抜本的な見直し………………5 ←日本解体政策
●行政刷新会議の設置による国の事業の見直し……………6
●天下りの根絶…………………………6
●独立行政法人改革……………………6
●公会計改革(特別会計改革等)………6
●国が行う契約の適正化………………6
●官製談合を撲滅………………………6
●地方分権推進と国家公務員総人件費の削減…………6 
●公務員制度の抜本改革………………6




分権改革……………………7 ←日本解体政策
●地域主権の確立………………………7 ←日本解体政策
●ひもつき補助金の廃止と一括交付金化………7
●法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し………7


●新たな地方財政調整・財源保障制度の創設………………7
●国直轄事業の地方負担金制度の廃止………………8
●国と地方の協議の制度化……………8
●住民投票による民意のくみ上げ……8 ←日本解体政策
●住民自らによるガバナンス形態の決定……………8 ←日本解体政策
●自治体の監査機能の充実強化………8
●地方の再生……………………………8
●コミュニティの再生・強化…………9
●国民の視点からの公共サービスの見直し………………9




政治改革……………………9
●企業・団体献金の全面禁止…………9
●いわゆる世襲政治からの脱却………9 ←日本解体政策

●政治資金の透明化……………………9
●政治献金の規制強化…………………9
●衆議院の定数80削減……………10
●参議院選挙制度の抜本的改革……10←日本解体政策

●選挙権年齢の引き下げ……………10
●インターネット選挙運動解禁……10
●電子投票制度の導入………………10
●永住外国人の地方選挙権…………10 ←日本解体政策
●政治家によるあっせん根絶………10
●国会審議における官僚依存からの脱却…………10 ←日本解体政策

●首長の多選制限……………………10





郵政事業・情報通信・放送……11
●郵政事業の抜本的見直し…………11
●NHKの改革………………………11
 ●通信・放送委員会(日本版FCC)の設置………………………………11

●通信・放送行政の改革……………11
●電波の有効利用……………………11
●情報格差の解消……………………11
●地上デジタル放送への円滑な移行11
●インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進……………………12




法務………………………12
●法曹養成制度の検証と司法制度改革の推進………………12

●裁判員制度の円滑な実施に向けた環境整備……………………………12
●行政訴訟制度の第2弾改革で行政に対するチェックを強化……12
●取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止……………12
●共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約を批准……12 ←日本解体政策
●少年犯罪の防止……………………13
●「終身刑」の検討を含む刑罰の見直し……………13
●死因究明制度改革の推進…………13
●再犯防止の取り組みの強化………13
●性同一性障がい者の人権を尊重 13
●国籍選択制度の見直し……………13 ←日本解体政策


●成年年齢の18歳への引き下げ…13
●人権侵害救済機関の創設…………14 ←日本解体政策
●難民認定委員会の創設・難民の生活支援………………14
●人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入………14 ←日本解体政策
●登記所の地図整備を推進…………14
●サービサーの強引な取り立て行為への規制……………………………14
●選択的夫婦別姓の早期実現………14 ←日本解体政策
●嫡出推定制度の改善………………14
●性的虐待・性的搾取から子どもを守る…………14
 ←日本解体政策








外務・防衛………………14
●新時代の日米同盟の確立…………14 ←日本解体政策
●アジア外交の強化…………………14 ←日本解体政策
●日韓両国の信頼関係の強化………14
●日中関係のさらなる深化…………15 ←日本解体政策
●台湾との交流………………………15
●北朝鮮外交の主体的展開…………15
●日露関係の深化……………………15
●領土問題の早期解決………………15
●海賊対策と海洋の安全確保………15
●テロ根絶と平和構築に向けて……15

●イスラエル・パレスチナの和平合意に向けて………………15
●欧州・EUとの関係強化…………15
●ODAの活用、「人間の安全保障」などへの取り組み………16
●国連改革……………………………16 ←日本解体政策

●核廃絶の先頭に立つ………………16 ←日本解体政策
●ミサイル防衛への対応……………16
●情報の収集分析・管理保全の適正化…………………………16
●自衛権の行使は専守防衛に限定 16  ←日本解体政策
●国連平和活動への積極参加………17 ←日本解体政策
●防衛省改革…………………………17 ←日本解体政策


●財政構造改革の推進………………17
●予算編成のあり方の見直し………17
●決算のあり方の見直し……………17
●会計検査院改革……………………17
●公会計改革(特別会計改革等)……17
●金融危機への対応…………………18
●健全な金融市場の育成……………18
●公開会社法の制定…………………18
●包括的な金融サービス・市場法の制定………………………………………18
●中小企業向け金融検査マニュアルの弾力化………………………………18
●地域金融円滑化法の制定…………18
●NPOバンク、小規模な共済の負担軽減……………………………18





税制………………………18
●税制改正過程の抜本改革…………18
●税・社会保障共通の番号の導入…19
●納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し……………19
●国税不服審判のあり方の見直し 19
●所得税改革の推進…………………19
●年金課税の見直し…………………19
●住宅ローン減税等…………………19
●給付付き税額控除制度の導入……19
●金融所得課税改革の推進…………20
●消費税改革の推進…………………20
●法人税改革の推進…………………20
●租税特別措置透明化法の制定……20
●中小企業支援税制…………………20


●特定非営利活動法人支援税制等の拡充…………21
●相続税・贈与税改革の推進………21
●国際連帯税の検討…………………21
●個別間接税改革の推進……………21
●酒税・たばこ税……………………21
●自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税……21 ←日本解体政策

●徴税の適正化………………………21





文部科学…………………22
●日本国教育基本法案………………22
●教育の責任の明確化………………22


●中央教育委員会の設置……………22
●保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置…………22 ←日本解体政策
●教育予算の充実……………………22
●学校教育環境の整備………………22
●教員の質(養成課程を6年制に)と数の充実…………22
●教育の無償化………………………22
●高等教育の機会の保障……………23
●奨学金制度改革……………………23
●私立学校の振興……………………23
●学習指導要領の大綱化……………23
●教科書の充実………………………23
●拡大教科書の充実…………………23

●学校安全対策基本法の制定………23
●学校施設耐震化の促進……………23
●スクールカウンセラーおよびガイダンスカウンセラー制度の充実…………23
●大学改革と国の支援のあり方……23
●大学医学部の充実…………………24
●専修・各種学校の充実……………24
●学校図書館の整備等………………24
●生涯学習の充実……………………24
●インクルーシブ(共に生き共に学ぶ)教育の推進…………………………24
●国内外における日本語教育の充実………………………………24
●芸術文化・コミュニケーション教育の充実………………………………24
●伝統文化の保存・継承・振興………24
●スポーツ基本法の制定……………24
●地域密着型の拠点づくりを推進 24


●校庭の芝生化………………………25
●地域スポーツリーダーの育成……25
●スポーツ医学振興政策……………25
●世界レベルでのスポーツを推進 25
●イノベーションを促す基礎研究成果の実用化環境の整備…………25
●科学技術人材の育成強化…………25
●中小企業の研究開発力の強化……25
●世界最先端の環境エネルギー技術の確立………………………………26





厚生………………………26
●国の責任で社会保障制度を維持発展……………………………26
●医療の安心・納得・安全……………26
●無過失補償制度の創設……………26
●後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化…………………26
●新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化…………………26
●医師養成数を1.5倍に増加………26
●現役医師の有効活用策で医療従事者不足を軽減……………26

●臨床研修の充実……………………26
●勤務医の就業環境の改善…………26


●医療従事者の職能拡大と定員増 27
●救急搬送・救急医療の連携強化…27
●地域医療を守る医療機関を維持 27
●レセプトオンライン請求の原則化27
●がん対策……………………………27
●安心して産み育てることのできる医療……………………27
●歯科医療改革………………………27
●新型インフルエンザ対策…………28
●肝炎総合対策………………………28
●難治性疾患対策……………………28
●被爆者援護…………………………28
●良質な介護を可能とするマンパワーの充実…………………28
●介護サービス基盤の拡充…………28
●家族等介護者に対する実態調査と社会的支援…………………………28
●障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定………29
●生活保護制度の充実………………29
●中国残留邦人支援…………………29
●ホームレス自立支援………………29
●麻薬・薬物対策……………………29




年金………………………29
●「年金通帳」で「消えない年金」……29
●公平な新しい年金制度を創る……30
●年金受給者の税負担を軽減する 30
●年金保険料は年金給付以外に使わない……………30
●社会保険庁廃止と歳入庁創設……30
●無年金障がい者救済の拡充………30




労働………………………30
●長期安定雇用を基本とする雇用政策………………………30
●若年層から中高年層まで職業能力開発支援…………………31
●若者の雇用就労支援………………31
●非正規労働者の労働条件確保……31
●労働者派遣法の抜本見直し………31
●最低賃金の大幅引き上げ…………31


●労働契約法に基づく労使紛争の予防と解決………………31
●求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充…………32
●内定取り消しを規制する法の整備………………………32
●仕事と家庭の両立支援……………32
●募集・採用における年齢差別禁止………………………32
●ワークライフバランスの実現……32





農林水産…………………32

●農業者戸別所得補償制度の導入 32 ←日本解体政策
●畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入…………33 ←日本解体政策
●野菜・果樹等に対する新たな支援措置の確立……………33
●資源管理の強化と「漁業所得補償制度」の創設…………33 ←日本解体政策
●「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による森林吸収源対策等の確実な実行…33
●直接支払いを通じた農村集落への支援…………………33
●漁村集落の活性化…………………33
●国家戦略目標としての食料自給率向上……………………33
●水田農業の再生と米の安定供給体制の確立……………………34
●食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革…………………34
●食品のトレーサビリティ(追跡可能性)・システムの導入…34
●食品表示の拡大等…………………34

●トレーサビリティ(追跡可能性)等とリンクした輸入検疫体制の強化等34
●農地総量の目標設定………………34
●農地制度の改革……………………35
●農地制度の当面の改革方向………35
●路網の整備と林業機械の導入による林業経営の安定化……………35
●木材産業の活性化と木質バイオマス利活用の推進…………35
●国有林野事業の改革………………35
●水産に関するトレーサビリティ(追跡可能性)・システムの導入…35
●養殖業・内水面漁業に対する支援35
●捕鯨対策……………………………35
●農山漁村の「6次産業化」…………35
●バイオマスを基軸とする新たな産業の振興と農山漁村地域の活性化36


●教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用…………………………36
●農山漁村を支える女性の支援……36
●都市型農業の振興…………………36
●諫早湾干拓事業……………………36
●農協等の改革………………………36





経済産業…………………36
●中小企業政策の強力な推進………36
●中小企業憲章の制定………………36
●中小企業支援策としての人材育成・職業訓練の充実…………………37
●公正な市場環境の整備・「中小企業いじめ防止法」の制定……………37
●中小企業金融の円滑化……………37
●中小企業の技術力の発揮と向上 37
●中小企業の海外進出支援…………37
●中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり………………………37

●地域の産業と雇用を守る中小・小規模企業支援税制……………37
●中小企業支援予算3倍増…………37
●ものづくり政策の推進……………38
●地域経済の活性化…………………38
●中心市街地・商店街の活性化……38
●知的財産立国の実現………………38

●起業・ベンチャー支援……………38
●事業規制の原則撤廃と次世代競争力の確保………………38
●WTO交渉の早期妥結……………38
●EPA/FTA(経済連携協定/自由貿易協定)……………38 
●セーフガード発動の弾力化………39
エネルギー………………39
●エネルギー安定供給体制の確立 39 ←日本解体政策

●経済と環境との両立を図るエネルギー政策の確立……………39
●原子力政策に対する基本方針……39←日本解体政策

●安全を最優先した原子力行政……39




国土交通…………………39


●地方の特性を生かした国土政策 39
●島しょ部の揮発油税免除など過疎地域対策………………40
●地域活性化に立脚した観光政策 40←日本解体政策

●人にやさしい地域主権のまちづくり……40 ←日本解体政策
●高齢化など社会環境に対応したまちづくり………………40
●環境・暮らしにやさしい下水道法等の改正………………40
●「住」の大切さ、可能性を重視した政策の展開……………40
●地球と人に優しい家づくり………41
●安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化………………41
●木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり……………41
●総合交通ビジョンの実現…………41
●交通基本法の制定…………………41
●徹底したオープンスカイ政策の推進………………………………41

●産業政策としての物流……………42
●新たな海洋政策の展開……………42
●国際貨物コンテナ運送における安全の確保…………………………42
●タクシー行政の抜本改革と地域公共交通の活性化……………42
●交通面における環境負荷の軽減 42
●鉄道政策と鉄道外交の推進………42
●道路行政等の抜本改革……………43
●高速道路の無料化…………………43 ←日本解体政策
●運輸安全委員会の厳正な運用……43
●公共事業改革………………………43 ←日本解体政策

●中小建設事業者対策………………43
●大型公共事業の見直し……………43
●PFIの促進および検証…………43
●治水政策の転換(みどりのダム構想)……………………43




環境………………………44
●環境政策(全般)……………………44
●地球温暖化対策基本法の創設……………………………44←日本解体政策

●実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設…44 
←日本解体政策
●CO2の「見える化」の推進………44 ←日本解体政策
●固定価格買い取り制度の導入……44
●主導的な気候変動・環境外交の展開……………44  
←日本解体政策
●オゾン層破壊防止・フロン回収…44
●環境教育の推進……………………45
●環境影響評価(環境アセスメント)制度の拡充………………45
●環境調和型公共事業………………45
●調査・研究、環境保全制度の充実 45
●グリーン契約………………………45
●環境健康被害対策…………………45
●水俣病問題対策……………………45
●総合的な化学物質対策……………46


●カネミ油症被害者対策……………46
●シックハウス対策…………………46
●殺虫剤による健康被害(化学物質過敏症や急性中毒等)対策………46
●ノンアスベスト社会の実現………46
●アスベスト健康対策………………46
●大気汚染対策………………………47
●土壌汚染対策………………………47
●水循環の確保………………………47
●総合的な廃棄物・リサイクル対策47
●廃ハイテク製品含有希少金属の再資源化体制の構築………………47
●最終処分場の恒久的監視体制の構築………………………48
●不法投棄事案対策…………………48
●漂流・漂着ゴミ対策………………48
●離島の廃棄物対策の推進…………48
●生物多様性の保全(野生生物保護)48
●クマ被害対策………………………48
●自然環境保護………………………48

●外来生物対策(移入種対策)………49
●動物愛護……………………………49
●循環と共生のまちづくり…………49
●里地・里山の保全…………………49
●海岸の保全…………………………49



憲法………………………49
●国民の自由闊達な憲法論議を……49


項目名五十音索引……………………50













* *********************************





日本が中共、ロシアなどに侵略されぬよう、日本という国をしっかり守っていきたいと思われる方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ悪事千里を走る













  1. 2015/06/08(月) 11:41:55|
  2. 日本の左翼政党
  3. | コメント:0

左翼の理想国家

人気ブログランキングへ













左翼の理想国家













日本のサヨク(共産主義)政党一覧

(クリックで拡大)


共産主義革命政党001










シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者

(クリックで拡大)


$日本人の進路-シナにひれ伏す日本のサヨク共産主義者

  

自民党安倍政権が仲間入り
















*********************************





 (2010-06-15日掲載) 



左翼の理想国家







民主党左翼政権は中国に主権を移譲し、日本国を消滅させることが、
最終目標のようである。

(民主党の政策から判断して)

民主党と左翼は中国に行って、中国人と暮らしてみることが
絶対に必要だ。


10年暮らしてみてやっぱり中国は良いなあ。
中国人は他人に親切で思いやりがあり、利己主義でないし、
金の亡者でもない。

他人にウソはつかないし、賄賂もつかわないし、要求もしない。
強欲でないし、金儲けの為には、
毒でも他人に食わせるようなことをしない。
ウソも100遍言えば、本当になるなど全く思ってないし、
他人をだまそうとしない。


他人のものは自分のものとばかり、コピー商品を作る
ようなことはしないし、他人のいやがることはしない。
ツバをところかまわずはくこともしないし、
うんち、しっこをところかまわずすることもしない。
環境破壊など絶対にしないし、きれいな空気が自慢です。



泥棒はいないし、強盗もいない。犯罪の少ない国です。
犯罪は少なく、年間5,000人もの死刑者がいる国でもありません。



共産党指導部の批判をしても投獄されることも、処刑されることもありません。

言論の自由、宗教を信じることも個人の自由です。

法輪功活動をやっても拷問を受けるような国ではありません。
家に神棚をまつっても、御経を読んでいても捕まることはありません。

全ての他人が密告者になることも、秘密警察がしょっぴくようなこともありません。
信じられるのは自分だけという国でもありません。

まわりの国々を侵略し、何百万人も虐殺をするようなことはしません。
共産主義国家になってから、1億人近くも虐殺した虐殺大国でもありません。






聖人君子のような人ばかりの国、それが中国です。

民主党および左翼の方々、実にすみよい理想卿ではありませんか。









さて左翼の掲げる理想国家とはいかなるものか。
国家を否定しているようだが、このバカ者どもは自分たちが
どうなっていくのか分かっているのだろうか。

夢見る乙女状態の連中に日本が破壊されてよいのか。












* ************************************







左翼がサヨクにさよく時より 

http://www9.big.or.jp/~cumy/cgi/list.cgi?number=sayoku




国家のない民族のない宗教のないサヨクの理想郷は実在する
[執筆日:H12/8/5][病理:妄想癖]



サヨクの中には、国家(正確には政府機構)、民族、宗教不要論をさえずる者もいる。要するにそういったサヨクが言いたいこととは、「世間にいる普通の人はこういった存在を疑問視しない凡人。だけど、ぼくはそういった常識を疑問視する知恵があるんだ。ボクは普通の常識に縛られないエライ人なんだぞお。」ということだ。現実は、単にサヨクからのカビの生えた古臭い刷り込みをリフレインしているというだけなのだが。

 ある種のサヨクが不要と考える国家、民族、宗教。実はこれらの存在しない世界は実在する。サヨクの理想境とでも言いうる世界だ。
 それがどんな世界かを列記する。








1 サヨクの理想郷は実在する

サヨクの理想境1:国家(政府機構)の存在しない世界
 こういう世界は実在する。例えば南米の奥地などにある荘園だ。
 地理的な理由などから、ここには国家権力の手は及ばない。国家(政府機構)の存在しない世界だ。国家からの干渉の及ばない世界とは、↓こんな世界だ。


@ 法を制定し遵守を強制する存在がない

 国家権力の及ばないその場所では、当然誰も法を制定し遵守を強制しない。
 よって領主は農奴にいかなる過酷な労務を強いても、更に気まぐれに殺しても誰も逮捕しないし、裁かれることもない。
 領主も農奴も国家権力による法的拘束から完全に自由である。領主は銃器で農奴をサトウキビ畑に縛りつける自由がある。農奴もまた逃亡し捕まり拷問にかけられ殺される自由がある。


@ 納税を強制する存在がない

 国家権力の及ばないその場所では、当然誰も納税を強制しない。
 よって富は著しく偏る。荘園での収穫を管理する存在である領主には徹底して富が集まりますます支配を強化する。農奴はあばら家でサトウキビなどあまった作物を舐めて暮らす。
 領主も農奴も納税から完全に自由である。領主は膨大な利益を何一つ国家に奪われずにすむ。国家が富者から徴税しないため、農奴もまた国家から福利厚生として分配を受けずにすむ。よって、例えば病気になっても医療にかからずにすむ。水道や電気など公的なサービスを受けずにすむ。飢餓にあっても食料を与えられずにすむ。


@ 教育を強制する存在がない

 国家権力の及ばないその場所では、当然誰も学校に行くことを強制しない。


 よって、教育レベルは著しく偏る。教育の重要性を理解している領主の子弟は、読み書きなどを学ぶ。しかし誰も教育を強制しないため、農奴は代々学ばずにすみ、読み書きなどの教育の重要性そのものを理解せずにすみ、理不尽な支配を受けていること自体を認識せずにすむ。
 農奴は家畜と同じく教育の強制から完全に自由である。


 独自に武装し国家権力を排除している南米奥地やアフリカの荘園では、まさにこうなっている。これが国家権力の存在しない世界である。
 国家権力の存在しない世界(つまり奪い殴り殺す行為を、誰も公的にとがめない世界)なら、強い者が弱い者を殺し支配して終わりである。全てが自由であるなら、そこは弱肉強食の世界となるだけだ。そして南米奥地やアフリカの荘園では、まさにそうなっているわけだ。
 国家権力のシハイを嫌うサヨクは、こういう国家権力の及ばない場所で暮らすのも良かろう。領主にも農奴にも、国家は何一つ押し付けない。他人を殺し奴隷とし、あるいは他人から殺され奴隷とされても公的なとがめだてはない。まさに自由な世界だ。







サヨクの理想境2:民族の存在しない世界

 こういう世界は実在する。例えばアメリカの黒人である。
 アフリカには独自の文化を持つ多くの民族部族がある。そういう所からアメリカに奴隷として連れられた黒人は、民族の文化を根こそぎ奪われた。ルーシーとかトム(日本語のイメージでは、例えばポチとかタマ)などの名前を付けられ、服装も宗教も音楽も全て伝統的なものとはかけ離れた生活を強いられた。
 つまり、白人の手により黒人は民族から「自由」になったわけだ。


 ヨーロッパ系の移民は、イタリア系とかフランス系などの文化的背景をもって暮らしている。アメリカに移住した後も敬謙なカトリック教徒というイタリア人も多いに違いない。
 しかし現在の多くのアメリカ黒人は、自分の祖先がどんな文化を持っているかも解らない。自分の祖先がどの地方の何族で、どんな言葉でどんな教えでどんな風に暮らしていたのかさっぱり解らない。白人はイギリス系とかドイツ系などと自分の民族文化を理解しているが、黒人は黒人という分類のみしかない。黒人は民族から「自由」になったわけだ。




アメリカでの黒人の犯罪率は極めて高い。
 民族の文化には長い間培われた道義道徳もある。ひとがどう生きるべきかを指し示した民族の教え。それを丸ごと白人に奪われたわけだ。黒人が無秩序になるのは、むしろ当然だと考える。キリスト教など白人の教えで秩序だった行動をさせようにも、それは黒人自身の教えではない。従えという方が無茶だ。
 白人から付けられた白人風の名前に我慢のできない黒人も出た。当然の感情である。しかし祖先から伝わる伝統的な名前を付けようにも、祖先がどこの何族なのか皆目解らない。解ったとしても、名前にまつわる文化的背景やイメージなどは自分の体から抜けてしまっている。そういう黒人の中にXと名乗る者も出た。(マルコムXのこと)
 自分にXと名付けねばならない黒人の気持ちなど、民族の伝統がほとんど空気同様になっている我々日本人には皆目見当もつくまい。

 民族を失うとはどういうことか。それは白人により民族から「自由」にされたアメリカの黒人こそが最も理解しているに違いない。






サヨクの理想境3:宗教の存在しない世界

 こういう世界は実在する。例えば支那や旧ソ連である。
 こうした国々では、共産党政権による徹底した宗教弾圧が行われた。また支那では今も行われている。宗教者は収監され殺され、数百年続いた宗教施設は破壊された。そして支那人や旧ソ連人は宗教から完全に「自由」となった。

 共産党が宗教を弾圧したのは、自ら以外のいかなる権威の存在をも認めないためだ。権力はもちろん全ての権威は共産党最高幹部に集約されるべきだという発想。そしてそれは成功した。共産党により宗教から「自由」になった人々は、共産党への狂的な忠誠を発揮した。

 共産党により宗教から「自由」になった人々は、政敵あるいは政敵と誤解した人間を殺し始めた(文化大革命)。支那では時には食べた。
 宗教はおおむね殺すことや人食を禁じる。そういった宗教という「陋習」から人々は自由になった。
 更に権威権力を掌握した共産党は政敵をつるし上げ殺すことを推奨した。宗教の教祖からの殺人許可が出たわけだ。人々は、のびのびと政敵を殺した。

 そして近年日本にも日本人の伝統的な価値観から解き放たれた「自由」な人間が多い。
 「売春は悪いこと」などという古い価値観にとらわれない女学生は援助交際を始めた。「恐喝は悪いこと」などという古い価値観にとらわれない学生はオヤジ狩りを始めた。「人殺しは悪いこと」などという古い価値観にとらわれない人間もちらほら出てきた。





日本もまた宗教の存在しない「理想郷」に着実に向かっている。

 ある種のサヨクが夢見る、国家(正確には政府機構)、民族、宗教のない世界。その世界が結果としてどんな世界になるかをご堪能いただけたと思う。

 サヨクのアンチ国家プロパは、もともと革命の下準備としての無秩序状態作りだった。そのプロパでなんとなくアンチ国家ムードに飲まれた下級サヨクが、こういうボケ主張を大まじめでするようになったわけだ。







2 サヨクの国家不要論とは、わがまま王女様のご乱行

 国家のない世界で暮らす農奴。仮に彼らに社会体制に関する教養があればこう考えるだろう。「公的な機関が決まりを定めて、領主であろうが農奴であろうが公的な機関が公正に裁く世の中であればいいな。」と。しかし現実には公的な機関などは存在せず、領主はすき放題でき農奴はその家畜として暮らす。

 多くの日本人は恵まれすぎている。おまけにそのことを理解していない。世界に暮らす多くの人々が求めてやまないものが、日本には有り余るほどある。例えば、民族の文化(チベットのように異民族の支配下にあって民族文化を粉々に破壊されている人々などなんら珍しくない)。高度な治安。最低の教育(国民のほとんどが学校に行けない国は今も多い)。雇用(失業率5%の『不景気』などは諸外国の常識の範囲外である。史上最高の好景気と言われるアメリカが失業率5%。)。

 要するにサヨクの国家不要論などは、苦労知らずの王女様のたわごとなのだ。法治や治安や教育など国家がもたらしている恩恵。現代日本ではこれがあってあたりまえになってしまっている。というか、あってあたりまえになりすぎている。あたかも空気のように。
 よって気軽に「パン(国家)が無くたっていいのよ。お菓子を食べればいいじゃない。」などとさえずってみたりする。パンもお菓子もあってあたりまえの世界に暮らす人間なら、こういう発想もありうるだろう。



 不足しなければ必要性を理解できないようでは馬鹿である。
 国家不要論をさえずる者は、南米奥地の農園で農奴となってみれば良い。存分に国家の存在しない状態を堪能できるだろう。





余談:サヨクの「共同体」幻想[執筆日:H13/1/5][病理:妄想癖]

 アンチ国家のサヨクは「共同体」なる言葉遊びを好む。その「共同体」なるものの説明を聞いてもどうにも釈然としない。おおむね地方自治との違いが不明瞭であったりする。結局、組織機構の定義でなく組織構成員の「政治意識」とか精神論みたいな話になったりする。

 なぜ、サヨクが「共同体」なる用語での言葉遊びに興じたがるのか。それは、さも新しい政治体制を目指しているかのような気分に浸るためだろう。
 国家はワルイモノという刷り込みを受けた人間。その人間が人は集団を形作らないと生きていけないという現実に理論武装するために、内容の無い「共同体」という国家と異なる呼称を作り上げて、あたかも新しい政治体制を目指しているかのような気分に浸ろうとしているのだろう。


 かつて左翼は、社会主義とかコルホ-ズ(旧ソ連などにあった集団農場)とかいう言葉を用いた遊びに興じた。皆がコルホーズに加わりコッカのシハイから脱却する有様を夢想したわけだ。しかしもうそんなシロモノを前面に押し出しても人々の支持など得られる時代ではない。集団農業は悪辣極まりない搾取と怠慢と飢餓を生み出した。
 そこで「共同体」なるものが言葉遊びの代わりとなった。

 そもそも日本では移転は認められている。また集団の構成も認められている。暮らしたい人間が暮らしたい場所で暮らす「共同体」なるものを形作ることは今すぐにでも可能なのだ。そして現実にそれを実行した存在がある。ヤマギシ会やオウム真理教だ。


 そこに住めば全てが解決すると思うのだが、共同体幻想サヨク自身は全然その「共同体」に住むつもりはないようだ。また既存の「共同体」が気に入らなければ自分で作ればいいだけなのだが、全然作るつもりもないようだ。結局そこがサヨクなのである。
 社会主義を賛美しながら、自分自身は支那など社会主義国に移住しないサヨク。支那を賛美しながら、支那には移住しないサヨク。サヨクとはそもそもそういうものなのだ。
 要するに無責任極まりないハンタイセー言葉遊びをやりたがっているに過ぎないわけだ。
/font>






3 なぜサヨクには無責任な放言が可能なのか(サヨクの妄言を抑止する方法)

 こういった国家(正確には政府機構)、民族、宗教不要論が実現した具体例。こういう具体例をサヨクに示しても、サヨクはなんら認識もせず考えもせず自分のファンタジーを保持し続けるだろう。
 一般にサヨクの論法は、言葉遊びで始まり言葉遊びの結論になだれ込む空虚なものが多い。「テンノーセーはミンシュシュギに反するのでダメ」みたいなヤツだ。ここには「旧ソ連、共産支那、ポルポトカンボジア、北朝鮮、サダムフセインイラクなど非君主国における民主主義の現状」とか、「日本、イギリス、北欧、オーストラリア、カナダなど君主国における民主主義の現状」などと言う具体例の考察が全くない。
 具体例に思考停止し、また都合のいい具体例のみに着目し、言葉遊びで思い込みの結論になだれ込むのがサヨクだ。


 なぜサヨクにはそこまで不誠実で無責任な言い草が可能なのか。例えば実社会の会議などで「その企画はミンシュシュギに反するのでダメ」などという妄言を発する阿呆はいない。(サヨク組合に支配された職員会議などは別。)
 それは、そもそもサヨクに限らず人間とは自分の不利益にならないのであるなら、時にどこまでも身勝手に無責任に不誠実になりうるからだと考える。
 実社会の会議などで「その企画はミンシュシュギに反するのでダメ」など具体例の欠如した妄言を発すれば、その人間の能力、見識を疑われる。愚行を行うほどその人間の評価を著しく下げ、その結果あらゆる不利益がその人間にもたらされる。よって、世間一般の社会人は愚行を慎む。
 しかしサヨクがいかに妄言を発したところでサヨク自身にはなんら不利益はもたらされない。いかに文化大革命を賛美したところで、その暴虐の犠牲となるのは支那人チベット人満州人などであり、サヨク自身は何一つ損害を受けない。サヨクが「ナンキンダイギャクサツ」などを捏造流布したところで、その犠牲となるのは日本軍兵士の方々であり、流布したサヨク自身は何一つ不利益を受けない。
 だから、サヨクは無責任で不誠実な妄言の繰り返しが可能なのだ。性善説をうそぶくサヨクは、性悪説を裏付ける最もわかりやすい具体例なのだ。


 更に絶望的なことに、サヨクが妄言を吐くほどサヨクはむしろ得をする場合すらある。サヨクマスコミが支那政府のおべちゃらに終始し拡声器となればなるほど、支那政府の覚えめでたくなり、支那の首相によるインタビューを独占できたりする。
支那特派員放逐を恫喝ネタに用いる支那の日本マスコミ統制は完全に成功している。国営放送をも含め日本のほとんどのマスコミが支那政府の拡声器となっている。



 日本マスコミが支那に脅されヘロヘロに媚びる一方、外国マスコミは毅然とした対応をしてきた。支那はあらゆる外国に同様の言論弾圧的な恫喝を行ってきたにもかかわらず。
 天安門事件のおり、日本のマスコミは支那政府のお達しに従いホテルに引きこもっていたという。こういうクズマスコミばかりなら、天安門事件は世界の目にさらされることは無かっただろう。幸いにして日本の支那提灯マスコミとは異なり、報道者としての責任感と誇りのある外国記者がいたため、天安門事件は世界の目にさらされる結果となった。


 サヨクの妄言を防ぐ方法は簡単だ。要するにサヨクが妄言を吐くほどサヨクが損をし不利益をこうむるようになればいいわけだ。
 筆者が徹底したサヨク批判の重要性を訴える理由がこれだ。








* ******************************





日本が中共、ロシアなどに侵略されぬよう、日本という国をしっかり守っていきたいと思われる方はクリックをお願いします 
人気ブログランキングへ悪事千里を走る











  1. 2015/06/07(日) 11:06:27|
  2. 日本の左翼政党
  3. | コメント:0