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おぼろ月夜ブログ

思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

北方領土をロシアに献上する売国行為を国民に隠す(売国奴)・安倍晋三

北方領土をロシアに献上する売国行為を国民に隠す(売国奴)・安倍晋三

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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日本国民が絶対に知っておかなければならないこと

 

1.ロシアとの平和条約は絶対に結んではならない。

  ロシアと条約を結んでも何の意味ももたない。損をそるのは条約を守ろうとする日本だけ。

  ロシアは都合がわるくなればいつでも条約を破棄する約束など絶対に守らない国であること。

 

 

2.ロシア(プーチン)と交渉してはならない。日本の利益が損なわれるだけ。

 ロシアとは無交渉が最善の策であり、安部晋三が日本の不利益を抱え込んで日本に被害をもたらすことは100%間違いない。

 

 

 

3.外交(騙し)の天才うプーチンに完全に赤ん坊扱いされている安倍晋三

  

 安部晋三がいくらプーチンと交渉しても日本の不利益にしかならないのは100%目にみえている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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msnニュース

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e3%83%94%e3%83%b3%e3%83%9d%e3%83%b3%e3%81%af%e3%82%84%e3%82%81%e3%82%88%e3%81%86%e3%80%8d%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%a8%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ae%e8%a8%80%e8%91%89%e3%81%8b%e3%82%89%e5%8c%97%e6%96%b9%e9%a0%98%e5%9c%9f%e4%ba%a4%e6%b8%89%e3%81%ae%e9%80%b2%e5%b1%95%e3%82%92%e6%8e%a2%e3%82%8b/ar-BBPMZdO?ocid=DELLDHP15#page=2

 

 

 

 

「ピンポンはやめよう」安倍首相とプーチンの言葉から北方領土交渉の進展を探る

 

 

 

 

 

 

「二島返還」へ方針転換か?

安倍晋三 首相

「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した」

 

日本経済新聞電子版 11月14日

 

 

 

 

 

 

© 文春オンライン 11月14日の日露首脳会談での安倍首相、プーチン露大統領 ©時事通信社 

 

 

 

 

 

 

日ロ首脳会談終了後、安倍首相が記者団に話した言葉がこちら。さまざまなメディアで見出しとして使用された。

 

 日ソ共同宣言とは1956年に両国が署名した外交文書(条約)であり、これにより国交が回復、関係も正常化したが、領土問題は先送りされた。同宣言には両国が引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡すことが明記されている。国後島、択捉島には言及がない。

 

 これまで日本政府は「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した基本方針」を持っていた(内閣府ホームページ)。しかし、安倍首相の「日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させる」という言葉をそのまま読み解くと、これまで主張してきた「北方4島の一括返還」から「2島先行返還」へ大きく方針を転換したように見える。

 

 朝日新聞は「首相『2島先行返還』軸に日ロ交渉へ 4島一括から転換」と見出しを打った(11月15日)。時事通信も「安倍首相、『2島先行』へかじ」と報じている(11月15日)。15日の自民党・二階派会合では河村建夫元官房長官が「4島返還が原則だという思いはあるが、まず一歩踏み出さないと先が見えない、ということではないか」と「2島先行返還」に理解を示した(毎日新聞 11月15日)。

 

 

プーチンの言葉を逆手に取った「歴史的なピンポンはやめよう」

安倍晋三 首相

「もう歴史的なピンポンはやめよう。2人の間で領土問題に終止符を打つべきだ」

産経新聞 11月16日

 

 一方、安倍首相に近いとされる産経新聞は16日の朝刊1面で「もう歴史的なピンポンはやめよう」という言葉を取り上げた。通訳だけを同席させた1対1の会談で、安倍首相はこうプーチン大統領に迫ったのだという。「歴史的ピンポン(卓球のようなきりのないやりとり)を止める必要がある」とは、2016年12月に行われた日ロ首脳会談でのプーチン氏の発言。安倍首相の言葉はそれを逆手にとったものだ。

 

 産経新聞は「『四島の帰属問題を解決して平和条約締結』という日本側の従来の主張をプーチン氏に了承させた意義は大きい」と安倍首相の外交を賞賛している。これだけ読むと、プーチン氏が「4島一括返還」を「了承」したかのように感じるが、はたして本当だろうか? 

 

 

安倍首相を「主権」で牽制するプーチン

ウラジミール・プーチン ロシア大統領

「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」

毎日新聞 11月15日

 

 プーチン大統領は15日、シンガポールで会見し、日ソ共同宣言を基礎に置いて平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しについて、「どちらの主権になるのかが記されていない」と述べた。2島の引き渡しも既定路線ではないと日本側を牽制している。

 

 対日関係に詳しいロシア科学アカデミー極東研究所のビクトル・クジミンコフ氏は、この発言について「引き渡しはプーチン氏にとって主権の引き渡しを意味していない」と解説し、日本側の今後の交渉は難航するだろうという見方を示している(時事ドットコムニュース 11月15日)。菅義偉官房長官はプーチン氏の発言を受けて、「返還されることになれば当然、日本の主権も確認される」と語った(時事ドットコムニュース 11月16日)。

 

 

ロシアが考える領土問題の「引き分け」

ウラジミール・プーチン ロシア大統領

「我々は妥協が必要だ。つまり『引き分け』のようなものだ」

日本経済新聞電子版 2016年1月15日

 

 

安倍晋三 首相

「ウラジミール(プーチン)、あなたは以前に『引き分け』と話したはずだ。解決に向けて柔軟に努力しよう」

日本経済新聞電子版 2016年1月15日

 

 

 少し時間を遡ってみる。安倍首相の言葉は2015年11月にトルコで開かれた日ロ首脳会談でのもの。「引き分け」とは2012年3月に行われた記者会見でプーチン氏が北方領土問題について語った「我々は妥協が必要だ。つまり『引き分け』のようなものだ」という言葉を元にしている。なお、安倍首相の交渉の誘いに対して柔道黒帯のプーチン氏は「1本とりにきたようだね。まずはロシアの地方で会うのはどうだろうか」とかわした。

 

 プーチン氏が言う「引き分け」とは2島返還のことだろう。だが、プーチン氏はこのとき「日ソ共同宣言には平和条約締結後にソ連が日本に2島を引き渡すと書かれている。つまり平和条約を結んだ後はいかなる領土要求も残らないということだ」と語っている。また、「どのような条件で引き渡されるか、どの国の主権の下に置かれるかは書かれていない」とも指摘していた。

 

 つまり、言っていることは現在とまったく変わっていない。歯舞・色丹は引き渡すが、国後・択捉は返還しない。歯舞・色丹については、日本の主権を認める「返還」ではなく、2島が利用できるだけの「引き渡し」ということだ。プーチン氏が言う「妥協」とは、北方4島の帰属を解決して平和条約を結ぶという基本姿勢を崩さずにいる日本側に突きつけたものだ。

 

 

 

波紋を呼んだプーチン「前提条件なし」発言

ウラジミール・プーチン ロシア大統領

「年末までに前提条件なしで平和条約を締結しよう」

YOMIURI ONLINE 9月12日

 

 今年9月12日、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合でのプーチン大統領の発言。この提案は、北方領土問題の解決を棚上げし、平和条約の締結を先行させようとしたものと見られていた(後に自ら棚上げを否定)。

 

 プーチン氏はこのときも日ソ共同宣言に触れ、「単に署名されただけでなく、日本の国会でもソ連の最高会議でも承認された。その後、日本側が実施を拒否した」と述べていた(日本経済新聞電子版 9月14日)。北方4島の帰属問題の解決を繰り返し訴える日本を牽制したものだろう。

 

 

安倍晋三 首相

「22回首脳会談を重ねてきたが、プーチンの主張は変わらない。日ソ共同宣言は義務だと言い続けている」

『週刊文春』9月27日号

 

 

 こちらは「前提条件なしで」というプーチン提案を聞いた直後に安倍首相が漏らした言葉。先にも記したとおり、日ソ共同宣言には歯舞・色丹の2島のことは明記されているが、国後・択捉両島については「大戦の結果、ソ連領となった」と協議に応じていない。プーチン氏が国後・択捉両島を返還する気がまったくないということがわかる。

 

『週刊文春』9月27日号は、「首相の本音は二島返還で十分というもの」という官邸関係者の声を紹介している。「島民も四島返還は望んでいないし、全面積の7%とはいえ、二島返還で日本の領海は広がる。共同経済活動を進められれば、双方のメリットも大きい」。これが安倍首相の考えなのだという。時事通信も「2島は確実に取り戻す、ということだ」「択捉、国後にも人が住んでいる。返すわけがない」という政府関係者の声を報じている(11月15日)。

 

 

「前提条件なしで」という発言の直前にプーチン氏は「シンゾウがアプローチを変えようと提案した」と語っていた(朝日新聞デジタル 9月13日)。首脳会談を重ねた結果、プーチン氏の考えが変わらないことに気づいた安倍首相が、これまでの「4島返還」から「2島返還」へアプローチを変えたのだろう。

 

「内向けのごまかし」はいつまで続くのか

安倍晋三 首相

「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」

日本経済新聞 11月14日

 

 

 北方領土問題解決に向けて強い意欲を示した安倍首相。ロシア政治に詳しい上智大学の上野俊彦教授は「今回、安倍総理が一歩踏み込んで、日ソ共同宣言を基礎に、というプーチン大統領の考えに合意したことは、少なくとも、日本側がこれまでの立場に必ずしも固執しない、という妥協の可能性を示すシグナルである」とコメントしている(スプートニク日本 11月15日)。

 

 

 作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏は「日本側がその二島の引き渡しでいいと言うなら明日にでも平和条約に調印できるじゃないか、というのがプーチン大統領のウラジオストク提案の意味」と解説した上で、日本側は政策の転換が必要だという考えを示している。

 

「外向けには一島でも二島でも領土問題を解決できると合意したにもかかわらず、内向けには従来の四島一括返還の立場にまだこだわっているかのように擬装している」安倍政権の「ごまかし」をやめる必要があるというのだ(BUSINESSES INSIDER JAPAN 11月13日)。

 大前研一氏は安倍首相の外交手腕を評価しつつ、「日本政府と外務省は国民に1度頭を下げて詫びなければいけないと思う。なぜなら『北方領土はわが国固有の領土』などとナショナリズムを煽る誤ったプロパガンダで国民世論を先導してきたからだ」と説く(プレジデントオンライン 10月29日)。

 

 

 産経新聞は「『四島の帰属問題を解決して平和条約締結』という日本側の従来の主張をプーチン氏に了承させた意義は大きい」と報じた同日、「北方領土交渉 『56年宣言』基礎は危うい 四島返還の原則を揺るがすな」という社説を掲載した(11月16日)。北方領土問題に「終止符を打つ」という安倍首相の決意の足を一番引っ張るのは、こうした主張なのかもしれない。

 

(大山 くまお)

 




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  1. 2018/12/02(日) 15:11:14|
  2. 北方領土をロシアに貢ぐ安倍
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