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思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなど原発のせいぜい1/10程度しか発電できない

原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなど原発のせいぜい1/10程度しか発電できない




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原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなど原発のせいぜい1/10程度しか発電できない
2016-03-12 12:21:14
テーマ:脱原発の嘘と犯罪






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放射線恐怖をあおりまくり、日本を何としても脱原発に向かわせたいNHKを始めとする、左翼共産主義万歳マスコミ

福島原発では嘘放射線基準(人体に全く害を及ぼさない低放射線量なのに、)で日本国民をおどしまくり、中国の核実験による高放射線量には口を閉ざしだんまりを決め込む、日本滅亡推進・売国奴放送局・NHK








002








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原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなど原発のせいぜい1/10程度しか発電できない








反(脱)原発推進者




反原発を扇動する人達01











反原発を扇動する人達02













国民に堂々と嘘をつき「国民騙しが得意」な安倍晋三



反原発推進者03














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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140710/trd14071011000011-n1.htm



脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は4%、現在の申請数80万件の現実
2014.7.10 [原発・エネルギー政策] 







反原発を扇動する人達\04




11ヘクタールに約3万8千枚の太陽光パネルが並ぶ東京電力浮島太陽光発電所。平成24年8月~25年7月の発電量は約974万キロワット時、2800軒分だった=川崎市川崎区浮島町 






東京電力福島第1原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか-。(平沢裕子) 



◆1000万戸でも4%

 「家屋への太陽光パネル1千万戸設置」-。平成23年5月、菅直人元首相は経済協力開発機構(OECD)の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を2020年代までに現在の9%から20%にする」と表明した。

 1千万戸に太陽光パネルを設置する場合、1戸につき200万円としても20兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は16兆9千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

 発電量はどれぐらいだろうか。平均的な1戸当たり発電量は年間約4千キロワット時で、1千万戸の発電総量は年間400億キロワット時。25年度の日本の総発電量は9400億キロワット時で、1千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の4%にすぎない。 



 一方、23年4月、神奈川県の黒岩祐治知事は「4年間で太陽光パネル200万戸設置」を公約に当選。200万戸設置にかかる費用は約4兆円。4年で実現するために年1兆円必要だが、同県の一般会計予算は26年度で1兆8650億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。

 同県が23年9月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「2020年度までに県内消費電力の20%以上を自然エネルギーにする」とし、「4年で55万戸」の目標を掲げた。55万戸設置の発電量は22億キロワット時で、24年度の同県の消費電力量485億キロワット時の4・5%。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年4月の「かながわスマートエネルギー計画」では11%にトーンダウンした。 





◆広大な開発必要

 太陽光発電協会(東京都港区)によると、23~25年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約80万件。菅元首相が目標に掲げた1千万戸は遠い。



 太陽光だけではない。政府は6月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の5倍の施設面積が必要」(掛谷准教授)。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。

 掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。 





 ■「5年後の日本」論文募集

 掛谷准教授が代表を務めるNPO法人「言論責任保証協会」は高校生を対象に、「5年後の日本」がどうなっているかを具体的な論拠を示して予想する小論文を募集している。審査委員長はロボットスーツHALの開発者として知られる筑波大の山海嘉之教授。

 完成度の高い小論文5~10点を佳作、5年後を正しく予想しているとされるものを今年中に優秀賞に選出。5年後、その中から最も予測力が高かったものを最優秀賞とする。最優秀賞の賞金は10万円。4000~8000字の小論文を添付ファイルにし、名前、連絡先を明記し、メール(senkenryoku@nifty.com)で送る。締め切りは10月1日。 









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原発ゼロで日本は滅ぶー再生可能エネルギーなどどんなに頑張っても原発のせいぜい1/10程度しか発電できない









再生可能エネルギーなどどんなに頑張っても原発のせいぜい1/10程度しか発電できないのにさも原発なしでも日本経済は問題が無いようなことを小泉元首相がまくしたてている。
不足分を火力発電にたよったら、毎年値上げが続くだろうから、石油代だけでもそのうち10兆円も必要になってくるだろう。
CO2はガンガンだすは、日本の国富(税金)は石油代に食われ、年金、生活保護費、その他の社会保障費もなくなり、企業は衰退し、失業者は街に溢れ、犯罪者は増え、日本国民は貧乏になり、日本征服を狙うシナ(中国)などのかっこうの餌食となってしまうだろう。
ほんとうにアホでないかと思ってしまう。
日本にマイナスしかもたらさなかった小泉郵政改革の時と全く同じである。
小泉元首相の正体がますます鮮明になってきた。サヨク・特亜政党日本の解体滅亡を推進する民主党と全く同じである。
原発なしでは日本経済はマイナス成長となり、失業者が巷にあふれることになることがどうしてわからないのか。
原発に反対している人間は薄汚いサヨク・特亜人集団である。
日本が憎くて憎くて何とかして日本を滅ぼしたい、そういう人間たちである。  













【高田純教授ロングインタビュー】本当はコワくなかった!福島の放射能
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22241956

放射線防護学の専門家、札幌医科大学教授の高田純氏の独占インタビュー!マスコミの報道被害と政府の過ちに、高田氏が斬り込みます!









 (弓張月注記)

現在日本の放射線規制基準はサヨク共産主義政権民主党が共産主義者集団「原子力規制委員会」に作らせた国連の規制基準より100倍以上厳しい嘘基準である。
NHKを始めとする日本マスコミもサヨク共産主義者が牛耳る日本解体勢力であり、日本国民を騙し続けている。
福島県民、日本国民はこの必要もない厳しい基準で膨大な税金を無駄に使われているのである。
恐ろしい国家犯罪である!!!
福島県民は避難などする必要もないし、現在行われている除染作業など必要もないことをやっているのだ。
日本国民はこの騙しを理解していない。
恐ろしいサヨク・特亜の謀略を。 


自民党安倍政権はこのサヨク特亜政党民主党が作った日本解体のための嘘基準を直そうとしない。日本の悲劇である!!! 
















反原発を扇動する反日左翼・特亜人集団






反原発デモの正体







反原発を扇動する人達






原発を扇動する人達03




















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史実を世界に発信する会より
http://hassin.org/01/data/2739


「原発ゼロで日本は滅ぶ」中川八洋、高田純共編、
オークラ出版、2012年12月発行





著者は筑波大学名誉教授(中川八洋、工学部出身の英米系政治哲学・法哲学研究者)、札幌医科大学教授(高田純、放射線医学研究者)、自衛隊の元航空幕僚長(田母神俊雄、福島県出身)、大阪大学名誉教授(中村仁信、放射線医学専門家)、上智大学名誉教授(渡部昇一、日本近現代史の研究家)、富士常葉大学教授(地球環境・エネルギー分野の専門家)で、本書は主として論壇誌「撃論」に掲載された論文を主に編集したものである。

論者により若干、過激な表現も見受けられるが、全体の趣旨は本書で主張しているように、東京電力福島原子力発電所の事故は「あれだけの未曾有と言われるほどの地震災害に遭っても、日本の原子炉は安全であることを証明した」との一語に尽きる。建屋の水素爆発により外部に漏れ出した放射性物質も、ここ30年余りの放射線医学(科学)の研究結果に基づいて考えれば、健康を害するというよりもむしろ、健康を増進する程度のものであり、危険は考えられない。それを人体に危険が及ぶと詐称していたずらにありもしない放射線の恐怖を煽り、空中線量を外部被曝線量だとデータを捏造してまで「居住制限区域」や「帰還困難区域」などを設定して住民の立入はおろか、放射線医学の専門家の立入り調査すら不可能にしているのは、当時の菅直人首相や細野豪志、枝野幸男などの民主党政府を中心とした反日共産主義シンパの政府指導層やそれを煽っている反日メディアであり、本来、法律により日本国政府が負うべき責任を法律を無視して東京電力に転嫁している。転嫁のメカニズムについては第四章に詳しい。本来ならこれらの非合法な政策に強力に対抗すべき自民党も科学に無知な上、内部に反日活動を展開した河野一郎、洋平親子の血を引く河野太郎のような「反原発」主義者がいたりして有効に機能せず、日本国はまさに国家の政策を支配している共産主義者主導による非科学的な<脱原発>カルトに席巻されている。 

科学的事象はまず真正の科学者の説く科学的真理に基づいて考えるべきであり、政治的議論はあくまでもその上においてなされるべきものである。放射線の人体への影響については、当然のことながら放射線医学の研究結果に従って考えるべきであり、医学や生物学とは無縁の物理学者の意見を参考にしても意味はない。自分が無知であることにすら無知であるようなお調子者の有名人や芸能人が<脱原発>を主張して騒ぐのはともかく、国家の指導層にある者が放射線と聞いただけで思考停止するのは異常である。放射線というのは単なるエネルギーであり、大宇宙の生命を支えている根本であるという科学的な常識にすら思い至らない。原子力発電を原子爆弾と混同しているのではないか。戦後の左翼偏向教育の成果としての、恐らくは最初で最後の左翼民主党政権が崩壊した今、自民党政権は一刻も早く福島の避難・立入禁止区域などを解除し、無意味な除染作業を中止し、民主党政権が構築した規制値や賠償支払いの構図を撤回して、科学的で正常な原子力政策を構築するべきである。

原子力発電所と原子爆弾とは核物質の使用量においても使用目的においてもまったく別のものであり、日本人は原子力発電所に原子爆弾のイメージを持ち込むべきではない。原子力発電所の事故で核爆発は起こらない。そうした科学的真理などは無視してひたすら日本国の弱体化を図ろうとする欺瞞的な反日政治家による共産主義政権のような政権を、日本人は二度と選択してはならない。 

東電の福島原子力発電所の事故は、いかに多くの親中共、親韓国・朝鮮の反日主義者や共産主義同調者がNHKや朝日新聞を中心とした日本のメディア、言論人、学者、政府の役人、政治家などに巣くっているかを明らかにした。今こそ正常な日本人は、こうした狂った連中から日本国と自分たちの生活を守るために立ち上がらなければならない。

なお、原子力発電所の問題については、日本で最初に放射能ホルミシス効果に関するT.D.ラッキー博士の文献を翻訳・出版(「放射能を怖がるな!」、日新報道、¥1,000+税)した当会の事務局長、茂木弘道が、他の発電方式との比較の上で最も優れた発電方式であると主張している。 








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http://www1.r3.rosenet.jp/nb3hoshu/KanjyoniNagasarenai.html

感情に流されない原発論議を





「頂門の一針」 2692号 2012(平成24)年8月9日(金)反響(1)

○福島第一原発の惨害以来、活発に行なわれている反・脱原発に関する論議・行動は、被災後の感情に流されており、非理性的、近視的で、将来に禍根を残すものになっているように思う。

△原発をなくすれば放射能の被害から逃れられると誤解している、現在の原発技術は安全に管理可能な水準に到達していることを過小評価している、原発全廃は経済的衰退を招くのみならず、属国度を高め、子孫の苦悩・負担を重くする、のではないかなどと危惧する。

○“人災”とも言われる福島原発の惨害の真の原因究明に真摯に取り組むとともに、科学技術や危機管理・防護技術の進歩を信頼し、これらを加速させることに意を注ぎ、国際社会の動向に目を配り、“国民の生存・生活”の大前提である“国の独立・安全・繁栄”を“第一”として、年月をかけて冷静な論議を積み重ね、拙速な結論は避けることを願う。 

○67年前、〔ルーズベルト大統領の急死に伴い副大統領に任命されてから3ヶ月弱しか経ってなくて繰り上がりで就任して間もない、また、白人至上主義者で日本民族を野蛮人と蔑視していたといわれる〕トルーマン米国大統領は、原爆を開発した科学者や良心的な米軍上層部の反対を押し切って、8月に広島、長崎への原爆投下を承認し、9~12月にかけて16発の投下をも承認していたという。

△こうして原爆の威力とその使用結果の悲惨さなどを見せ付けられて以来、原爆廃止の運動は世界的に続けられ、高められ続けている。

△しかし、原水爆は、その破壊・殺傷力を強化し、拡散し、それに伴い、テロリスト、偶発事故、狂気、誤算などにより発射等される危険性は高まりこそすれ、全廃の声の高まりとは反対に、実態的な廃止は気配さえ見られない。

△世界には、人類を何度も虐殺できる2万発を超える核弾頭が蓄えられている。400基を超える原子炉が存在し、その更新や新設の計画も進められている。日本は核兵器と放射能の脅威に囲まれている。 

△人類は、4万年以上にもわたり、様ざまの天災、病、人災を乗り越えてきた英知を結集して、核兵器や放射能と共生・共存する道を追求するしかない、核などの脅威から抜け出すことはできない、ことを覚悟して論議し対応する必要があろう。

○同じく67年前、敗戦国となったとき、横溢する反戦・反軍感情と占領軍の反日感情に押し流され、冷静な論議を積み重ねることができず、「恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文より抜粋)を余儀なくされた先人達の悔しさに、今こそ思いを致し、これを教訓としなければならないのではなかろうか。

△この時の感情等に流された誤りが、その後の、教育の荒廃、国民道徳の廃退、国家観の衰微、歴史と伝統の軽視・歪曲、脆弱な防衛体制、指導者の劣化、などを招き、今日の混迷を招くに至っているのではないだろうか。                            (2012年8月9日 元防衛庁職員 N.H.)  






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アジアで原発新設100基:中、印、韓で新設計画の9割
投稿者:N.Hoshuyama 投稿日:2013年 2月15日(金)15時14分37秒   



アジアで原発新設100基 日韓ロ、受注競争が加速 20年で50兆円市場

2013/2/15 14:01 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 


アジアで原子力発電所の建設が急増し、今後20年間に約100基増える見通しだ。中心は中国、インド、韓国で新設計画の9割を占める。

経済発展に伴う電力需要増に対応するためだ。日本企業にとっては原発関連の輸出機会が広がる。同様にアジアへの原発輸出を目指す韓国やロシアなどと官民を挙げた受注競争が加速しそうだ。

 各国のエネルギー計画などをもとに日本経済新聞が集計した。中国は2020年までに56基を新設し、発電能力を8000万キロワットと現在の9倍に増やす。総発電量に占める原発の割合を現在の約1%から10%まで高める。 

インドは18基を造り、原発の発電能力を50年には4700万キロワットと現在の11倍強にする。韓国は19基を新設し、30年までに原発比率を約3割から59%に高める。ベトナムは30年までに合計14基を新設する計画だ。

 日本は福島の原発事故を経て原発政策を見直しているが、アジアでは原発新設の姿勢が際立つ。和光大の岩間剛一教授は「電力需要の増加、温暖化ガスの削減、再生可能エネルギーの能力不足」の3点を理由に挙げる。

 経済協力開発機構(OECD)によると、世界の発電量は35年に30兆キロワット時を超え、08年より8割も増える。その大半はアジアを中心とする新興国だ。太陽光や風力など再生エネは発電コストが高く、今の技術では安定した発電を見込めない。岩間氏は「少ない燃料で大規模発電ができる原発は新興国にとって魅力的だ」と指摘する。 

 原発1基の新設費は5000億円程度で、100基だとアジアは50兆円規模の市場となる。欧州企業と組み世界市場で先行する東芝や三菱重工業などの日本の原発メーカーは輸出機会が広がる。

 韓国やロシアも技術開発に力を入れ、原発輸出を積極化している。ベトナムではロシアと日本、フランスなどによる受注競争の結果、第1期(2基)をロシア、第2期(2基)を日本が受注。第3期は韓国が受注を目指し首脳会談などで攻勢をかけている。

 安倍晋三首相は1月、ベトナム、タイ、インドネシアを訪ね原発などインフラ輸出を促す考えを示した。外務省は原発輸出を視野にインドと原子力協定の締結に向け交渉を続けている。経済産業省はサウジアラビアと原発輸出の協議を始めた。

 新興国とは対照的に欧米では原発新設の動きは目立たない。米国は昨年、34年ぶりに新設計画を承認したが、シェールガスなど安価な天然ガスの増産を見込めることもあり原発は基本的に現状維持の方針。 

送電網で電力の域内融通が利く欧州は再生エネに軸足を移しており、ドイツは22年末までに原発を順次閉鎖する。原発推進国の仏も75%の原発比率を25年までに50%に下げる方針だ。

 各国の原発政策に温度差が出るのは国内の資源の有無など様々な要因が絡む。アジアなどでの原発新設を踏まえ、国際原子力機関(IAEA)は「世界的に原発の安全性を高めることが不可欠だ」としている。 





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環境主義者も反原発から転向しつつある? 


 今年のサンダンス映画祭 (Sundance Film Festival) にロバート・ストーン(Robert Stone) 監督の作品 “Pandora’s Promise” (パンドラの約束)が発表された。もともとは反原発派の環境主義者だったのであるが、この作品は一転して、「多くの環境主義者は過去何十年もの間、反核を正義としてきたのであるが、その恐れていた技術こそが人類にとっておそらくは最大の希望だと信じるようになってきた。」ということを訴える内容(作品紹介より)です。
http://www.sundance.org/festival/release/2013-sundance-film-festival-announces-films-in-premieres-and-documentary-pr/

2050年までには、世界のエネルギー消費量が現在の3倍にもなろうとしていることを考えると、化石燃料によるCO2排出量は膨大なものとなる。温室効果ガスを出さない核エネルギーを見直さなければならない。 

核の専門家にインタビューをしてきて、自分のいままで信じてきたことは、全くの間違いであったことに気付いた、などと語っています。

適切にコントロールすれば、核はもっともクリーンで、廃棄物を出さず、又資材消費が少なく、安全である、ということも語っています。このように過去の間違いを素直に改めて欲しい人が沢山いますね!

京セラの稲盛和男会長は、昨年外国人特派員協会での記者会見で、「なんとか原発なしで高度な文明を維持していければいいのですが、現在の科学技術ではそれは不可能だと思っています。必要悪として、どうそれをコントロールして使っていくかということに力を入れなければならないと思っています。」と述べました。 

マスコミなどで脱原発一色の状況下での発言としては、評価できる内容かもしれません。しかし、本当はこれは間違った発言です。

最も安全で、環境負荷の少ない原発は、「必要悪」どころではなく、「必要善」というより、これからの時代に最も活用しなければならないエネルギー源なのです。

「放射能と原発問題―常識のウソが国を滅ぼす」(中略)には、なぜ原発が一番安全なのか、環境にやさしいのか、裏付け資料がバッチリ載っています。

(中略)『原発ゼロで日本は滅ぶ―“非科学”福島セシウム避難の国家犯罪』(中川八洋・高田純共編)(オークラ出版)は、お薦めです。是非お読みください。(以下省略)

【平成25年2月14日 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道】のメールより、N.H.採録) 









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  1. 2018/07/09(月) 11:09:42|
  2. 脱原発のウソと犯罪
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原発は人類に不可欠なエネルギーであるーー急げ日本の原発再稼動

原発は人類に不可欠なエネルギーであるーー急げ日本の原発再稼動


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原発は人類に不可欠なエネルギーであるーー急げ日本の原発再稼動
2016-03-12 12:05:05
テーマ:脱原発の嘘と犯罪


















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テーマ:反(脱)原発
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11936117558.html
原発は人類に不可欠なエネルギーであるーー急げ日本の原発再稼動02 2014-10-08









原発は人類に不可欠なエネルギーであるーー急げ日本の原発再稼動







 安倍晋三が進めている脱原発で日本は沈没する(日本経済失速、経済成長はマイナスとなり3流国家になり下がる)  





【三橋貴明】電力崩壊!「原発ゼロ」の真実[桜H26/5/26]
http://www.youtube.com/watch?v=1aspnM39l7A























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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140713/wec14071307000002-n1.htm




【国際ビジネスマンの日本千思万考】


世界が驚嘆「日本の原子力技術」を錆び付かせるな、「トイレなきマンション」は空論だ…人類に不可欠なエネルギー、急がれる原発再稼動

2014.7.13




(クリックで拡大)


原発再稼働


福井県美浜町水晶浜から臨む美浜原発。手前には海水浴を楽しむ人々の姿が=平成23年8月(谷口雅彦さん撮影) 







完敗だった代替エネルギー拡充策


 前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。

 政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。

 福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま3年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか? 

 原発がカバーしてきた電力量(地域、年度により17~34%)は、火力発電によって代替されたままで、すでに毎年4~5兆円もの化石燃料輸入増を強いられ、貿易収支が赤字に転落しております。消費税アップ分の半分もが、輸入代金として海外へ消えてしまっております。中東の不穏な情勢からも燃料確保や値上がりがさらに危惧されています。また老齢化した火力発電所の故障や事故も心配の種です。 





コストの大部分は燃料費


 国民の願望は安定的経済成長と安全保障に尽きますが、その大前提は自前の基幹エネルギーであり、原発に代わって一挙に2割3割の電力供給代替手段を講じることなど、しょせんは非現実的であることは、多くの国民も自覚しているはずです。すでに全国的に電力コストが跳ね上がっており(電力各社の電源構成により地域格差があり15~37%の上昇)その結果、産業コスト増、生活コスト増を強いられているのです。 


 この真実を受け入れ、産業界であれ家庭であれ、電力コスト増の解消には、原発再稼動しか正解が思いつきません。人々の思い込みを正すのが政官学やマスコミの責務ではないでしょうか。

 ちなみに、マスコミが煽っている電力会社の経営合理化(人件費削減など)による電力コスト削減要請は、まったく無謀というか、的を射た論議にはなっておりません。たとえば東京電力の場合、発電コストの50%弱は燃料費であり人件費は9%にすぎません。電力の安全・安定供給能力を毀損せず、経営を正常化させるのは、現状では燃料費が大幅に節減できる原発の再稼動しかないことも自明の理です。 






過剰な除染基準


 原発と火力発電の安全性や功罪に関しても世間に大きな誤解があるように思います。原発事故による死者(日本では今次0、チェルノブイリが31名)と放射能による発病者を合わせても、世界でこれまで百数十人といいます。一方、火力発電事故による死者だけでも20万人をしのぐといいますから、なんと1500倍にも及ぶのです。ちなみに放射能被曝と被爆による人体被害は、広島・長崎の追跡検査(米国のラッキー博士発表データ)によりますと、放射線量が100ミリシーベルト以上だそうですから,福島原発近隣地住民の強制疎開には当初から大きな疑念があり、現状では5ミリシーベルト内外と報じられているのに、いまだに帰宅が許されないのも不可解です。

 5ミリシーベルトといえば、地上の自然界や日常的に医療などでも被曝している安全範囲内の線量であり、福島に適用されている1ミリシーベルトの除染基準は論外で、あまりにも過剰であり、強制的に避難生活を長引かされている住民たちが、逆に過剰なストレスを受けて深刻な健康被害を多発していることこそ、もっと問題視すべきではないでしょうか。政治も社会も、もう少し科学的合理性と冷静さを取り戻すべきだと考えます。 







再生可能エネルギーへの転換は現状では非現実的


 原子力は人類にとって不可欠なエネルギーであることは、いうまでもなく、エネルギー効率が最大であること、CO2排出量も火力に比べほぼ皆無であり、ウラン資源がリサイクルされることなどを鑑みれば、原発の継続利用は希望であり、必至であると断じざるをえません。

 確かに再生可能エネルギーへの転換は、一見、夢のある事業に見えますが、太陽光であれ風力であれ、地熱であれ、エネルギーの転換効率が極めて低少である欠点がある上、開発や発電に膨大なコストがかかり、世界でこれを本格的に導入している国はほとんどなく、ドイツのように失敗を認めた国が増えています。

 原発を発電方式の一つとみて、他の方式で簡単に代替可能であるという発想に大きな欠落があります。太陽光や風力には24時間、365日を通じで、産業や家庭が必要とするベースロード(基本的な一定量の安定供給責務)をまかなう基幹電源たる資格がないことは世界の常識で、安定供給の最善ともいえる方式が原発なのです。だからこそ、世界31カ国で430基を数える原発が存在し、先進国では約25%、世界全体でも12%の電力を担っています。 

 しかも、環境問題対応でもベスト電源とされ(IPCCも推奨)、今後新興国の経済産業発展と消費の拡大につれて、電力不足をまかなうには、原発しかないと期待されております。実際、次々と原発建設工事や計画が発表され(すでに81基が建設中で、百数十基が計画に上っている)、最先端の技術ノウハウを有する日本への熱い視線が続々届いているのです。地球人口の膨張を支えるエネルギーとしても、熱量密度が高く、ベースロードを任せられ、地球環境対策にも万全となると、答えは原発にしか行き着きません。 







化石燃料よりも環境にやさしい


 脱原発論者たちの放射能廃棄物に対する過敏な考え方、特に「危険性や処理が難題である」というのは錯覚であり、まったく論拠がありません。実際は、使用済み燃料の処理は意外と容易で、まず高レベル放射性廃棄物の発生量は火力発電に比べてはるかに少なく、細く、貯蔵、管理が可能であることが知られております。しかも再処理・再利用することで量的に減少し保管期間も大幅に短縮可能で、技術的には数百年程度に短縮可能との見込みが立っているそうです。

 小泉元首相の“直感的”な物言い、すなわち「廃棄物は無害になるのに10万年かかる」とか、「トイレなきマンション」とかの説明には無理があるようです。原発1基あたりの廃棄物、つまりガラスの固化体が年間30本しか発生せず、貯蔵スペースはわずかタタミ4枚ほどで、熱も出ない、臨界にも達しないので、それぐらいなら、通常の産廃ゴミと変わらないというのが真相だそうです。 






あの大地震にも耐えた


 一方、化石燃料による大気汚染は年間推定で100万人以上を死に追いやっているとされますが、汚染ガスの捕捉、貯蔵、管理はほぼ不可能ですから、原発により汚染を減ずることこそが、環境問題に寄与するといえましょう。原発事故の後でも世界は、あの地震に耐え(一部のみが津波被害に見舞われましたが)、死者も出さなかった日本の原発の安全耐久性を評価し、日本の先進的技術、再処理能力を保有する原発の完全平和利用に期待する諸国も多く、津波対策さえかなえば、原発再稼動を望んでいるそうです。

 環境汚染防止という人類永遠の課題は、国益を超えて地球規模の大儀であるといえます。既述したように、国益のみならず世界の期待に応えるためにも、原発の実力と有用性を評価するとともに、そのリスクを排除し、人類の発展に寄与してくれるエネルギー確保に全力を注がなければならないと信じます。 






次世代型原発に期待


 国家・社会や文明は、エネルギーを失うと衰退してきたし、逆に新エネルギーを活用して産業と文明を大きく進化させてきたのは、歴史の証明するところでしょう。薪・炭・石炭・石油・LNG・原子力と人類科学の進歩は、エネルギー源を求めて、時代の要請に対応してきました。

 もちろん、再生エネルギー源のより効率的な再利用という夢の実現もいずれ可能となるかもしれませんが、原子力に関しても、福島第一の沸騰水型よりも加圧水型(関電・九電・北電などが多用)の方が、同じ軽水炉でも安全性が高いことはすでに実証済みです。脱プルトニウムではトリウム溶融塩炉や、さらに進化した核融合炉とか、負荷追記型原子炉などが、科学誌などのページを占めるようになっております。ビルゲイツが膨大な資産を投じて次世代原発の開発を支援していることも報じられています。わが国の明るい未来に期待しつつ、この稿を閉じたいと思います。

(上田和男)


=随時掲載します 




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上田和男(こうだ・かずお)

昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8年(1996)カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。  

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  1. 2018/07/08(日) 17:39:00|
  2. 脱原発のウソと犯罪
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脱原発の嘘と犯罪(NO.3)―民主党管直人のクローン安倍晋三は共産党の犬となって、脱原発を推進

脱原発の嘘と犯罪(NO.3)―民主党管直人のクローン安倍晋三は共産党の犬となって、脱原発を推進



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脱原発の嘘と犯罪(NO.3)―民主党管直人のクローン安倍晋三は共産党の犬となって、脱原発を推進
2016-02-13 21:42:26
テーマ:脱原発の嘘と犯罪









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放射線の恐怖をあおり「嘘放射線規制基準値」を決めたのは「共産主義革命政党民主党政権」である。
民主党政権は赤い官僚(共産主義者官僚)を使い不必要な厳しい放射線基準(世界の規制基準より、100倍も厳しい嘘基準)で福島県民の強制移住をさせた犯罪者集団である。
福島県民は誰ひとり移住する必要などなかったのだ。
強制移住により多くの方がなくなった。おおくの動物も犠牲になった。
左翼共産主義者に扇動され日本は多くの犠牲をはらったのである。
この嘘基準で多くの人間を殺し、おおくの財産を失わせた、民主党政権、共産主義者たちを犯罪者として裁きにかけなくてはならない。

また民主党政権の嘘基準を「訂正することなく、そのまま採用している、共産主義者」安倍晋三、菅義偉を裁きにかける必要がある。 






福島の放射線は人体に悪影響の無い安全な値である 

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反原発\01








反原発推進勢力=日本解体滅亡推進勢力(中国への属国化推進勢力) 

(クリックで拡大)


\反原発02



日本の反原発は共産革命である。
日本の滅亡と中国への属国化推進政策である。 







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テーマ:保守主義、中川八洋掲示板
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11834306429.html
脱原発推進者安倍晋三ー東電を「永久賠償支払い会社」化する安倍総理の支離滅裂 2014-04-26






中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/03/18/140452



東電を「永久賠償支払い会社」化する安倍総理の支離滅裂──福島セシウム避難の即時全面解除なしに、日本経済の「成長」などあるのか  

2014-01-25 




 ※本稿は、狂ったのか、それとも無知すぎるのか、安倍晋三首相が自ら積極的に「脱原発」を目指す“共産党の犬”となって、(単に憲法の定めではなく、憲法の上位にある「法の支配」の“法”である)“法の前の平等”を足蹴にして民法の破壊に驀進している事実を、憂国の国民諸兄に提示し啓蒙するものである。 

 2013年5月末に執筆したので、多少古い作品かに誤解されるかも知れない。が、半年後の11月に「民法第724条を守る会」が自費印刷したパンフレット『政府も自民党も東電も、安寧な法秩序を維持する民法724条を遵守し、また擁護し、国家権力による“財産収奪の悪法”<時効中断>を阻止せよ』(非売品)の前編に当たる。原発問題では極めて枢要な論考である。





東電を「永久賠償支払い会社」化する安倍総理の支離滅裂──福島セシウム避難の即時全面解除なしに、日本経済の「成長」などあるのか 

 人の世の現実は、怖いほど複雑怪奇である。事件の加害者と被害者の関係はしばしば判然としないし、善悪の峻別を前提とする道徳の鉈をどう振り下ろしてよいかすらわからぬ事態も少なくない。ドストエフスキーの『カラマーゾフの兄弟』が名著とされる所以もここにあるのかもしれない。 

 現に、三・一一以来、「脱原発」という“悪魔の思想(イデオロギー)”が日本を席捲し、原発をもつ電力会社がその被害者になった。それは同時に電力を消費する企業や消費者(一般国民)が被害者になった。ここまでは事実は明快。

 しかし、東電について言えば、まず「脱原発」イデオロギーとの戦いはいっさいしていないのが特徴。そればかりか逆に、東電こそは、菅直人首相や経産省コミュニスト官僚らが一丸となって創り上げた制度化された「脱原発」体制を、積極的に推進する機関車の一つであることも事実。

 ということは、東電とは、日本国の経済を潰さんとする“共産党「脱原発」勢力”の、その巨大な前衛部隊の一つではないか。この事実も明白にすぎよう。 

 つまり東電は、「脱原発」革命イデオロギーの被害者ではない。明らかに加害者である。広瀬・東電社長が、2013年7月、柏崎の原発再稼動を原子力規制委員会に申請しようとしたが(新潟県知事のヒステリーに、驚いて逃亡的に引っ込めた)、何という分裂的で異様な行動か。

 なぜなら、東電は“共産党「脱原発」前衛部隊”として、ますます「脱原発」の国論づくりに暴走スピードをあげている。それがどうして、その逆の「原発再稼動」を進めるのか。

 この東電の分裂症きわまる狂気の行動は、その背後にいる経産省の電力政策が強度な分裂症であることの反映でもあるが、東電が正常なら経産省とも対決しているので、東電擁護の口実や理屈にはなりえない。

 ともあれ、(朝日新聞や共産党の)「脱原発」という“悪の加害者群”に対して、東電の立ち位置は、その被害者というより、“悪の加害者群”の一味である。すなわち、今や東電は、共産党が直轄する“悪の共産革命企業”ともいえる。かくも歪にして奇怪な東電の実情を、以下少しばかり明らかにしておこう。 




自民党はなぜ、菅直人・民主党の「脱原発」政策の根幹を継承するのか

  “反科学・非医学の極み”福島セシウム避難の異常性やセシウム除染の不必要性などは、今では世間一般にも徐々に知られてきた。この現実は、何かしら心強い。科学や真実が軽んじられたら、日本人の人格は動物化し、日本は文明国家としておしまいだからだ。

 しかし、馬鹿げた「帰還困難区域」や「居住制限区域」の全面解除が直ちになされる様子は見受けられない。むしろ強化されている。 世界からカルト宗教的だと非難を浴びている“世紀の噴飯行政”「一㍉シーベルト除染」も、即時中断される動きすらまったくない。いったい日本は、正常な国家なのか。

 避難命令は仮にするとすれば、国際的に妥当とされるのは、「外部被曝線量が年間一〇〇㍉シーベルト以上」、除染はこれに基づき「空中線量年間二五〇㍉シーベルト以上」とする基準である。これ以下に基準値を厳格化するのは、秘めた他意がなければ、国家の健全な行政としては、ありえない。  

 ところが、政権奪還してすでに半年以上になるが、安倍自民党政府はなぜか、評判すこぶる悪い菅直人首相が、「脱原発」のために“原発(放射能)恐怖症”を国民に刷り込み洗脳すべく、“科学や医学など糞喰らえ”と暴走的に、外部被曝線量を年間「五㍉シーベルト」、土地の除染基準値を年間「一㍉シーベルト」にした犯罪行政を糺そうとはしない。

 これらは、科学的な避難・除染基準を数十倍から数百倍にでっち上げたデタラメ基準値。だが、安倍政権は、是正しようとはしない。安倍晋三総理が率いる自民党政権は、菅直人の「反原発」行政の要、全く不必要なセシウム避難とセシウム除染の“スーパー非科学”を、後生大事と忠実に継承している。

 この安倍晋三の行動は、安倍自身が目玉とする「成長戦略」とも根本的に乖離する。安倍自民党政権の原発政策とは、このように、「原発再稼動」にシフトするといいながら、「反原発」へと逆送するモーメントに大きく振れている。自民党の原発政策は、支離滅裂。迷走どころではない。  

 具体的に言えば、安倍自民党政権は、2013年5月7日、国家権力による加罰のある強制避難(政府はさも強権発動でないかに見せるため「避難指示区域」というマイルドな表現をするが、これは国民騙しの化粧表現)を見直ししたが、強制避難を即時全廃するのではなく、逆さにも長期に継続すると決定したのである。このトンデモ悪の行政に対して、ヒットラーのユダヤ人強制連行や、北朝鮮への日本人拉致(強制連行)を思い起こした日本人は、決して少なくない。

 原発事故からすでに丸二年がすぎた。それなのに、二万五千名を五年以上帰還できない「帰還困難区域」にして、自宅居住の自由権剥奪をなしている。限度を越えた人権侵害である。科学や医学に反することをためらわない(サイコパス系)異常人格者の菅直人の狂気を、自民党や安倍晋三はなぜいつまでも続けようとするのか。



表1;今も存続する非医学的で馬鹿げた「避難指示区域」(2013年5月7日現在)

自治体
        帰還困難区域
                居住制限区域
                         避難解除準備区域

川内村
         0名
                 60名
                            300名

田村市
          0名
                   0名
                             380名

南相馬市
          2名
                    510名
                             12740名 

飯舘村
          280名
                    5260名
                               800名

楢葉町
             0名
                      0名
                               7600名

大熊町
            10560名
                       370名
                                 20名

葛尾村
            120名
                       70名
                                1320名

富岡町
           4650名
                      9800名
                                1470名

浪江町
            3400名
                      8420名
                                 8050名

双葉町
            6270名
                        0名
                                 250名

川俣町
             0名
                       700名
                                 550名

 計
         25282名
                     25190名
                               33480名





 ちなみに福島県の海岸部に飛散したセシウムのうち、ちょうど半分がセシウム134で、その半減期は二年。しかも、放射線量からするとこのセシウム134の方が七十%以上を占める。当然、全域にわたって、外部被曝線量が数㍉シーベルト以下になっているのは明らか。避難の必要性など全く無い。それなのに、どうして強制避難を続けさせるのか。

 答えは、表向き「原発推進」かの演技をする経産省の、その衣の下は、共産党官僚が支配的で「脱原発」の狂気が主流だからである。経産省とは、ナチ型統制経済の商工省の伝統から、いまだに脱皮はしていない。そして商工省のドンだった岸信介を敬愛する安倍は、自民党政治家を籠絡する才(誑しの才)に長けること霞ヶ関ナンバー・ワンの経産省官僚が大好きである。 






菅直人と斑目春樹と久住静代の共同謀議(犯罪)を無批判に継承した安倍晋三

 反科学も度がすぎ野蛮の極みとしか形容できない、馬鹿げた「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」は、どう設定されたのだろう。科学的な根拠なしに長期の福島強制避難の公式決定は、長崎大学名誉教授の長瀧重信・医学博士(東京大学)ほか世界的な放射線医学の大家ほか多くの専門家が直接具申して反対したにもかかわらず、野田総理の民主党内閣が強行的に閣議決定し、2011年12月18日、実行された。これは公表されたので、衆知の事実。

 しかし実は、この避難基準、野田内閣が作ったものではない。“反日総理”と罵られるほど悪名高き菅直人が、総理を辞任する直前の二〇一一年八月、旧・原子力安全委員会の斑目春樹・委員長と久住静代・委員らと共同謀議してでっち上げたものである。  

 つまり、“放射線音痴”野田佳彦は、セシウム避難などまったく不必要だと熟知する東工大物理工学科卒の菅直人が、「脱原発」の悪意から“国民騙しの行政”“福島県人に対する自宅居住の自由剥奪の人権侵害行政”を意識して考案した強制避難を、真偽を見極められず、引継ぎ時に言われたまま実施した。原子力災害対策本部長である野田首相は、馬鹿丸出しに、“菅直人のクローン”として強権発動をしたのである。

 具体的に言えば、野田内閣も政権交替後の安倍自民党内閣も、現在の福島セシウム強制避難は、IAEAやICRPなどの避難基準を根拠にしてはいない。あくまでも菅/斑目/久住が共同謀議で作成した、非科学的な「原子力災害対策本部長あて意見」(2011年8月4日付)だけを根拠にして、それを暴走的に実行している。  

 ここで、われわれが疑問に懐く、問題とすべき事柄の核心は、菅・野田政権を打倒した、安倍総理の自民党政権がなぜ、「脱原発」のための悪の策謀“菅直人・斑目・久住がデッチアゲた強制避難長期化策”「空中線量二〇㍉シーベルトを基準にした強制避難」「地表の一㍉シーベルト除染」(2011年8月)を、今なおなぜ忠実に踏襲しているのか、の一点だろう。

 福島セシウム避難とその賠償に限れば、安倍晋三・自民党政権の方が、“脱原発の悪魔”菅直人・民主党政権より、もっと過激でメチャクチャである。なぜなら、安倍自民党の方が、不必要な避難賠償額を菅直人が企図した額より「二百%」「三百%」も多い二倍・三倍化しようとしているからだ。

 これにからむが、斑目春樹と久住静代(広島大学医学部卒)がどういう政治的イデオロギーの立場の人かを、(当時から激しく非難している有識者は少なからずいたのに、)安倍内閣はなぜ検証して公表しないのか。とりわけ久住氏について、ある宗教的政治団体の党員なのは衆知のこと。それなのに、安倍自民党政府は、久住らが作成した“反科学の極み”「原子力災害対策本部長あて意見」を、現在も“最高に科学的なもの”とばかり逆さに絶対基準とし、2013年5月7日、二万五千人を「五年以上の帰郷・帰宅の禁止」措置に附した。





自民党政権は、直ちに「福島セシウム避難検証委員会」を設置せよ

 自民党は、間違った行政に暴走した民主党政治を正常化する、大いなる健全な政党として国民の付託を受けて政権に復帰したはずである。ならば、民主党政治のうちでも最悪の政治「脱原発」という狂気を、日本国から一掃することが、安倍内閣の最優先の政治だったはずだ。

 菅直人が首相の職権を濫用して、我が国に遺した“巨大な負の遺産”というべき、「<脱原発>制度」には四つある。四大「国家犯罪」である。
①医学的に全く不必要な福島セシウム避難、②同セシウム除染、③原子力損害賠償法に違反して東電に過剰に支払わせる賠償強制、④活断層その他のハチャメチャな「新安全基準」を電力会社に課す極左偏重の原子力規制委員会の設置である。

 すなわち安倍内閣が率先垂範すべき政治は、この“四つの巨大癌”「<脱原発>制度」を外科手術的に徹底摘出して息の根を止め、我が国から除染的に除去することだったはず。要は、除染すべきはセシウムではない。菅直人・細野豪志・枝野幸男が遺した、「脱原発」を制度化した悪の行政と悪の行政組織こそ、除染すべき筆頭ではないか。

 このためには、自民党政権は、ICRPやIAEAの避難基準に基づき、あるいは内外の権威ある放射線医学の専門家の論文や意見を聴取し、セシウム避難の科学的な正しい基準を急ぎ作成すべきだ。そうすれば、斑目/久住の「二〇一一年八月意見」がデタラメであるのがすぐ判明する。福島セシウム避難を直ちに全面解除する以外に、科学に適う行政は存在しえないのもすぐ判明する。

 そもそも、外部被曝線量は、避難住民を全員ではなく、その数十分の一ほどの人数を半日ほど個人線量計を首からぶら下げさせて帰宅・帰郷させれば、すぐさま正確に測れる。たった半日でできる、この「外部被曝線測定をさせない」のは、安倍政権下の現在の経産省や文科省の官僚たちが、菅直人政権時のままに、正しい科学的な外部被曝線量のデータが採取されるのを怖れ、それを妨害するためである。

 再度、この問題を整理しておく。

 第一に、外部被曝線量を住民を現地に帰郷させ測定させれば、二〇一一年八月に作成された斑目/久住のデタラメ基準に基づく、現在の「避難指示区域」(2011年12月の野田内閣の閣議決定)に従ってすら、全員帰郷すべきが明らかになる。

 第二に、ICRPやIAEAの避難基準等に従えば、菅直人・細野豪志および斑目・久住が作成した犯罪的な嘘八百の「避難と除染のセシウム基準量」が白日の下にさらけ出され、民主党政権が意図的に福島県人から自宅居住の自由を剥奪した、その悪の行政の実態が暴露されうる。

 安倍自民党は、政権政党の責任において「福島セシウム避難検証委員会」を設置し、この問題を国政の最優先課題をして処理すべきである。菅直人・細野豪志・枝野幸男の極悪の暴政を処断してこそ、安倍内閣は初めて法的正義・科学的正義の責任ある行政を執行する内閣となりうる。




国民の皆さん、「福島セシウム避難を、即時全面解除せよ!」と、経産省・原子力被災者生活支援チームの上司である茂木・経産大臣に、抗議の電話やFAXをどしどし出して下さい。 石原・環境大臣に、「福島セシウム除染を直ちに中断せよ!」と、抗議の電話やFAXをどしどし出してください。 

 さて、話を、ヒットラーがユダヤ人を強制連行してアウシュヴィッツなどの収容所に送るのと同じやり方の、福島県人強制連行のための口実「避難区域」を異常な変質者然にいじくりまわしている役所が、一般の国民には知らされていないで、ここで正確にお伝えしておく。日本政治史上に特筆される暴力団を百万倍凶悪にしても、これほど凶悪な犯罪組織にはなりえない「内閣府・原子力被災者生活支援チーム」である。

 しかも、「内閣府」は、形式上の擬装。実際には、経産省の建物内にある経産省の組織。そこの官僚たちは、辞令上も経産省と併任である。つまり事実上、「支援チーム」の役人は全員、経産省官僚。むろん全員、濃淡はあるが、共産党に直属している。

 つまり、経産省は、茂木大臣ほか、幹部には原発推進の正常な官僚が多いので誤解されているが、窓際族的な「生活支援チーム」のような末端組織では、「脱原発」「原発ゼロ」派の極左官僚が跋扈し、彼らのしたい放題やりたい放題が放任されている。経産省とは、このように「原発推進」と「反原発」とに分裂的に二分された官庁だから、共産党員の「反日コリアン」菅直人首相の下でも、革マル派の過激暴力革命マルキスト枝野幸男が経産大臣の下でもうまくやっていけたのである。

 経産省官僚たちの「生活支援チーム」の重犯罪性は、福島県人の自宅居住の自由を公然・平然と剥奪していることで明らかだろう。これは、憲法第二十一条第一項に真正面から違反する暴力である。

 この恐ろしい強制連行の根拠は、菅直人が背後で命じた斑目・久住の「二〇一一年八月四日付け意見」。二〇一二年末からの安倍内閣の福島行政とは、菅直人・民主党政権の完全な継承であって、国民が錯覚で期待する“自民党の良識”はひとかけらも加味されていない。

 さらに、この「生活支援チーム」は、根拠となる強制避難の線量として、この「意見」すら自明とする外部被曝線量ではなく、それを十倍ほど高いとてつもない数字になる、文科省から渡される航空機による空中線量の値にすり替えた。この詐欺的デッチアゲをなすように、経産省(=「生活支援チーム」)は、不必要な避難をさらに長期化させる犯罪を画策している。「経産省に原発推進の良識や良心がある」と思い違いをしている国民は、自らの無知を恥じてもらいたい。

 私もこれまで、中央官庁の官僚には(一九六八年までの東大卒に比すれば一ランク低く、質的は大幅に劣化したといえ)東京大学卒業者もおり、最低の足きりである上級職の国家公務員試験も合格しているので、(「法の支配」はわからずとも少なくとも)法治主義ぐらいは厳守すると思っていた。また「科学」は、法律の上位にあるハイエクが重視する「法の支配」の“法”と同等だし、霞ヶ関の官僚たちが、“科学なんか糞喰らえ”と科学の改竄に精を出すなど想像できなかった。

 しかし経産省=「生活支援チーム」は、外部被曝線量を測定すれば、福島県人すべてを避難解除して今直ぐ帰郷させねばならないことを知っているが故に、簡単に外部被曝線量など正確に測定できるのに、この外部被曝線量の測定を妨害してきた。外向きには、「外部被曝線量のデータがないから、已むを得ず文科省の空中線量を使用せざるを得ないのだ」と、嘘八百の詭弁で国民を騙してきた。

 この嘘八百を糾弾すると、経産省は開き直って、「文科省が測定する空中(空間)線量を外部被曝線量に換算しています」と反論する。しかし、経産省は、その換算式の科学性を問われると歯切れが悪い。学問に耐えないデタラメを極めた反科学の換算式(注)を用いているのを自覚しているからである。  注;正しい換算式は、拙稿パンフの10頁。

 「原子力被災者生活支援チーム」とは、嘘と騙しばかりの“世紀の犯罪役所”である。こう断じてオーバーではない。これほど腐敗した犯罪者官僚が跋扈する経産省の事例が示すのは、日本を誤導している中央官庁の腐敗は霞ヶ関を覆いつくしていることだから、国家の司令塔を失った日本国の崩壊と亡国はもはや確実、ということ。






賠償を支払う東電は、不必要な強制避難を続行する大犯罪の共犯者

 避難を嘘八百のデタラメ線量で続行させる経産省や文科省の意図は何か。不必要な避難を住民に強制し、この強制避難に対する数兆円(最終的には30兆円)の賠償を東電=消費者に払わせることが狙っているからである。

 この結果、国民は高い電気料金にうんざりして、多くは、日本経済を崩壊に至らしめる「脱原発」を支持するに至る。そればかりか、経産省に巣食う(若い世代に多い)極左官僚たちにとって、「東電の国有化=電力の計画経済体制化」という、共産革命の入り口を創りうるからである。

 私は二〇一一年四月下旬から、「避難が必要だから、この避難によって賠償支払いが発生する」のではなく、「東電が賠償を支払うから、政府が不必要な強制避難をダラダラと続ける」「強制避難は、東電から巨額の金を搾り取る行政犯罪の手段」「経産省官僚たちの『住民の健康』などは単なるデッチアゲ口実」だと、悪の避難行政の急所を衝いて糾弾してきた。 

 菅直人首相や細野豪志原発担当大臣が国会などで国民に説明した、「①住民の健康の安全のために強制避難が絶対必要、②強制避難によって自宅居住・故郷居住を法的に禁止された代償は、その不法行為(=健康を害するセシウムの飛散)をなした東電が賠償する」は、科学的・医学的には表向きの用の詭弁であった。“世紀の真赤な嘘”であった。

 なぜなら、「脱原発」革命家の菅直人ですら、東電に数兆円の支払い能力がなければ、彼らは、不必要な福島セシウム強制避難など、万が一にも実施しなかった。たまたま東電が、(税金を支払っていない人は多いが、電気料金を支払っていない人は国民の中でまずゼロという)消費者が桁違いに多いマーケットから電気料金を徴収できるシステムを持つ巨大な私企業であることに、コミュニストの菅直人らは、目をつけたのである。 

 これが、菅直人/細野豪志らの官邸で、「三・一一」からまだ二週間ほどしかたっていない三月下旬にプランされ、四月二十一日に実行に移された、今や世界の放射線医学者や科学者の顰蹙を買っている、(単位面積当たりでは超)微量のセシウム漏洩事故を口実にした、デッチアゲ強制避難の真相である。拙稿パンフの三頁を参照のこと。

 こんな民主党政権の国家犯罪から日本国を救うべく、日本国民が、一丸となってこの国に法的正義と科学の真実とを復権させるには、東電が賠償を全面的に打ち切らせるのが、もっとも簡単でもっとも確実な方法。しかも、これまで東電が賠償を支払っているのは、消費者無視の“対住民への無責任なチャリティ行為”。法的正義において、止めさねばならない。

 つまり、その賠償支払いは、法律上の債務ではない。裁判所で訴訟になっているもの以外、賠償はすべて投げ出せばいい。いや、低廉な電気料金の公共的な責任を考えれば、賠償をすべて投げ出すのが、電力会社としての法律上の義務であるはず。すなわち、東電がセシウム避難の福島県人への賠償支払いは、「電気の使用者の利益を保護」を定める電気事業法第一条に違反している。 

 この事実は、裏を返せば、法律上の責任がないにもかかわらず、巨額賠償を支払うことによって、医学に叛き科学に反する福島セシウム長期避難やセシウム除染がなされているのだから、東電こそは、共産党員・菅直人や「第二共産党」民主党政権の、その「脱原発」「原発ゼロ」を、最高のレベルで全面協力する、悪の共犯者ということになる。

 言い換えれば、東電こそ、「福島第二」の四基と「柏崎」の七基の原発の再稼動を妨害する、最も直接的な「反原発」政治団体であり、“脱原発の共犯者”。電気事業法第一条の定めに従って、電力を低廉な価格で安定的に消費者に提供する企業でなければならない東電に対して、消費者は電気料金の値上げを断固拒否すべきである。 

 この自らのレーゾン・デートルの原点を想起するならば、東電の選択肢は二つ。一つは、賠償の全面打ち切りを行い、“脱原発の共犯者”という悪の道から足を洗う。もう一つは、三万人社員すべての家屋敷から貯金まですべての財産を差し押さえて、賠償を支払い、一円たりとも消費者に責任を転嫁しないこと。消費者が福島第一の事故で負担すべきは、その廃炉費用だけとするのが、筋だろう。 






東電はなぜ、「不法行為の時効(民法第七二四条)を援用する」旨を闡明し、“私的団体”日弁連と一体化した(もはや行政庁ではない)悪の文科省と、正当な法的権利を擁護すべく争わなかったのか 

 ところが東電は、賠償打ち切りどころか、ますます電力事業会社としての自覚すら喪失した。“恒久的な賠償支払い会社”へと自堕落な転落の道を選択しているからである。

 なぜなら、東電はどうやら「三・一一」で頭が狂ったのか、2013年2月4日、現在の冤罪的な賠償地獄から脱出できる唯一の蜘蛛の糸である「消滅時効三年」の民法第七二四条を、あろうことか援用しないと東名高速道路を逆走するかのような宣言を出した。それは、インターネットにも「原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について」のタイトルで掲示されている。民法第七二四条前段とは、次のようなもの。

ーーーー
「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知りたる時より三年間これを行わざるときは、時効によりて消滅す」 
ーーーー

 この東電の「時効援用の利益放棄」宣言は、「○○党→日弁連→福島県知事」のルートだけでなく、「○○党→日弁連→(原子力損害賠償紛争審査会を所管する)文科省研究開発局長」のルートでの理不尽な政治的圧力に、孤立無援の東電がこらえきれず、奴隷のごとく屈した結果だろう。原子力関連技術の研究開発を進める文科省とは、昔のように原発保有の電力会社に好意的であった時代は潰え去って、今日では電力会社を“バイキンマン大企業”として憎悪敵視する、反・私企業ドグマを行政の根本柱とする異様な極左官庁である。

 「反・電力」官庁として権力濫用をほしいままにする文科省は、2012年秋、安倍政権が誕生するだろうという政界情勢にあわせて、東電に不当賠償を永遠に支払わせる方法を、法制度化しておくことを考案した。 

 それは、東電は民法第七二四条によって賠償地獄から半分ほど解放されるが、この解放がなされないよう、③民法第七二四条を東電のみが援用できないトンデモ法律──憲法が立脚する“憲法の大原則”「法の前の平等」を破壊する明々白々な憲法違反の法律だが、この法律による不法行政は“合法”となる──を立法するという“無法の立法”である。文科省の策謀どおり、この“悪の法律”は2013年5月29日に成立した。「時効特例法」(備考1)である。
(備考1)正式名称は、「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続きの利用に係る時効の中断の特例に関する法律」。

 民法第七二四条を東電のみ援用を禁止する法律など、ヒットラーやスターリンの暗黒の全体主義体制でない限り、立法できるものではない。そこで文科省は、②「東電が自ら勝手に、民法第七二四条の援用をしない旨を決めて、これを世間に公表した」との嘘事実を作り上げることにした。これが上記で述べた、東電の2月4日付けの「消滅時効に関する弊社の考え方について」。実態は、文科省が暴力団顔負けに東電をレイプしておいて、嘘「東電の方から誘いました」と公表するよう強要したのである。 

 しかし、東電としても、2014年3月11日以降の裁判所の法廷においてならまだしも、2012年秋の時点で、このようなことを言われても、必要性もないし、理解もできない。ノーと言えば、それで済むもの。しかも、文科省はもとよりいかなる官庁も、民法第七二四条の援用放棄を行政指導する権限などあろうはずもない。文科省が、殺人を東電に行政指導で命令することができないのと同じである。

 そこで文科省は、悪知恵を回らした。民間企業には、中央官庁が行政指導で犯罪的な超デタラメなどやるはずもないという先入観が強いから、これを利用することにした。それが、①2012年12月19日付の戸板一夫(文科省研究開発局長)名で東電社長(廣瀬直己)宛の脅迫文まがいの「要請書(行政指導)」である。 

 このとき東電はなぜ、“国家権力の濫用”を恣にしている文科省と死闘を演じても、断固として闘わなかったのか。戸板一夫の「要請書」は不当行政だから、争えば、戸板一夫に対する行政処分まで発展したのは確実だった。

 つまり、時系列的な順序は「①→②→③」。だが、文科省の思考順序は、共産党=日弁連と共謀して、③をまず計画し、②をもって無理筋の立法③の正当化と国会承認を図り、②を強要するために国民の眼には非公開が保持される①という「脅迫」をなしたのだから、「③→②→①」である。 







今からでも遅くない。広瀬社長はすぐ、「二月四日付の時効援用放棄声明書」を白紙撤回する旨、インターネット上に掲示せよ。さもなければ、東電は賠償地獄そして墓場へと確実に直行する

 上記の文科省局長・戸板の「要請書」は、次のような主張をしており、まるでではなく、まさしく暴力団の脅迫言辞である。

ーーーー
「民法第一四六条の規定に従い、あらかじめ時効の利益を放棄すること等が法律上無効であるとの現行法の解釈の限界が存在することも踏まえた上で対応する必要がある」 

ーーーー

 民法第一四六条は、たとえば、今般の東電の巨額の不当賠償強制が好例だが、権力濫用に暴走する国家権力から個人や法人の権利が過剰に侵害され続けることないことも考えた、人類の経験知に基づく条文。まさしく人類の数百年間に亘る経験と叡智の結晶である。これを否定するなど、野蛮人と変わらない文科省の、ヒットラー化/スターリン化は、想像以上に進んでいる。

 なお民法一四六条とは、「時効の利益はあらかじめこれを放棄するを得ず」の定め。

 「時効特例法」は、自由社会では存在が許されない暴力と変わらぬ、民法否定/司法否定の異常な法律だから、国会で充分に時間をかけて審議されたら、当然、否決される。そこで文科省は、事実上の審議ゼロにすべく、目にも留まらぬ超スピードでこの悪法を成立させた。文科省のこの犯罪的立法に謀議的に全面協力した閣僚は、やはり菅義偉・官房長官だった。 

 いかに審議されなかったかは、内閣から五月十七日(金)、突然、衆議院・文教委員会に提出され、二十一日(火)には本会議で採択された。参議院でも文教委員会で二十八日(火)に形だけ審議され、翌二十九日(水)に本会議で採択され、法律となった。しかも、直ちに施行となった。

 「(民法七二四条のもとづく)時効援用の利益放棄」を文部省=日弁連が東電に強要したのは、「水俣病」におけるチッソと同じく、東電を、五十年以上も続く“永久賠償会社”にするのが目的。しかし、東電が「第二のチッソ」となる自滅へと直行する、文科省が不当な行政指導の形で強要した「二月四日付の時効利益の援用放棄声明」を出したのは、霞ヶ関官僚に対してやたらに平身低頭する民間会社だからでもあるが、「時効利益の援用放棄が事前にできない」“民法第一四六条の定め”の存在に、実際の裁判になれば覆させられると油断したのかも知れない。

 だが、文科省の「時効特例法」によって、東電の「二月四日付の時効利益の援用放棄声明」は、二〇一四年三月十一日以降も覆すことができない。

 東電が、現在の賠償地獄より百倍も千倍もひどい無限地獄の劫火の中で自滅にいたるこれからの惨澹たる最悪事態を回避したいのなら、やるべきことは、次の五つ。これ以外に、東電が史上最大の賠償地獄から逃れる“脱出の道”はない。 

1.「二月四日付の時効利益の援用放棄声明」の白紙撤回
2.「五月二十八日の参院文教科学委員会での内藤義博副社長」の発言撤回
3.内藤義博副社長の懲戒免職
4.紛争審査会からの全面離脱
5.「時効特例法」を違憲立法の法律として「無効(廃止)」との最高裁判決を勝ち取る裁判闘争 






日弁連のための「時効特例法」の目的は、東電の“永久賠償支払い会社”化

 さて、文科省=日弁連が「時効特例法」で念頭においてプランしているのは、いうまでもなく、次のような、東電を「死」=破綻に至るまで巨額賠償を課し続けること。

•A、「避難指示区域」住民の放射線障害は医学的証明ができないが、PTSDに罹患したと詐称して、その逸失利益を休業損害だけでなく後遺障害まで請求する。
•B、三・一一時点に「避難指示区域」」内のゼロ歳以上であった住民すべては、老衰を含め、すべての病気を「放射線障害による病気」と詐称し、損害賠償を請求する。これでは、ゼロ歳児が死没するまで、百年間訴訟し続けられる。
•C、環境省が現在やっている放射性ヨウ素による甲状腺癌の推定値は、この2の対象となりうる「嘘証拠」づくりの好例(『朝日新聞』二〇一三年三月八日付け)。
•D、「避難指示区域」の外に位置する企業や商店までに、「避難指示区域」の住民数の激減や風評被害からの収入損失の賠償請求させる(備考2)。 
 •E、以下略。
(備考2)文科省・紛争審査会は、東電に対し「二月四日付の時効利益の援用放棄声明」で、「本件事故当時、避難等対象区域に居住していなかった方々、および同区域で事業をしていなかった被害者の方々についても、時効の完成をもって一律に賠償をお断りすることは考えておらず、時効完成後も、ご請求者さまの個別のご事情を踏まえ、消滅時効に対して柔軟な対応を行なわせていただきたいと考えております」と、強制的に語らせている。

 東電を、一日も早く、菅直人らの“赤い官邸”が国家犯罪としてなした“二〇一一年の不法行政の極み”強制連行に伴う、不当な賠償や不当な訴訟から解放させるのが、正しい電力行政である。それなしには、電力会社をして公共的責務というべき電力の安定供給に専念させうることはできない。が、安倍自民党政権は、民主党政権以上に、この正常とは逆方向に暴走している。 

 もう一度言う。仮に東電に賠償を支払わせるにしても、すべての訴訟を二〇一四年三月十一日までに提起させてしまうのが、正常な行政である。これ以外の行政など、行政ではなく、ナチ体制や北朝鮮のそれと変わらない。

 そもそも自由な社会は、民法の「時効」の定めを絶対尊重する。「時効」の制度なしに、生命や財産を保障において擁護される自由は棲息しえない。このことは、ソ連や北朝鮮では民法の時効の制度が消滅している事実が、反面教師的に証明していよう。

 要は、国家の行政に、民法に違背するものがあってはならない。行政法に、(仮に「法の前の平等」を不問にするものが)一条であれ、一法人・一個人に対するものであれ、民法を否定するものがわずかも存在することは万が一にも許されない。

 この意味で、衆参の文教科学委員会では、自由の要諦である“法の支配”も「法の前の平等」も全面破壊する野蛮な狂気が支配者となっている。「時効特例法」を成立させた文教科学委員会は、自由社会である日本国の国会審議機関として、正常性をいっさい喪失した狂気の犯罪委員会である。こんな委員会は、即刻廃止されるべきが正当で緊要。「時効特例法」を制定する日本の狂気こそ、原発事故の一万倍も一億倍も重大視され自省され、かつ徹底糾弾されるべきである。 






ますます凶暴な牙を剥く、文科省の“共産党員の巣窟”「紛争審査会」──「安心」の保障とは、日本国をオウム真理教の教団と同じ宗教組織への改 

 東電は、2011年9月1日から、文科省・紛争審査会が設置した「原子力損害賠紛争解決センター=日弁連」の暴力団の恐喝まがいのあこぎなやり方に青息吐息である。だが、原発の再稼動を党是としながら、安倍自民党は、極左人士が牛耳る文科省・紛争審査会の現在のメンバー総入れ替えをしようともしない。それが暴走した成果の一つ、「時効中断特例法」の立法を阻止しようともしない。

 さらには、紛争審査会が、その本性をむき出しにして、日本という国家をオウム真理教の教団か何かに置き換えて、国家の行政が決して立ち入ってはならない、個人の信仰や心理の次元である「安心」にまで賠償しろと言い出した(2013年6月2日)。が、安倍政権は、ソ連や北朝鮮と同じ反自由の全体主義行政に健全に驚愕して、文科省とその紛争審査会を譴責しようともしない。安倍晋三の原発政策は、右を向いて左に走るアクロバット走者のような分裂症型の畸形、すでに空中分解している。 

 さて、「時効特例法」とその付帯決議(備考3)に話を戻せば、それは、東電にさらなる超巨額・超長期の賠償支払いをさせる悪意で制定された。賠償請求権をもつ「被害者」の数をさらに無限に増加させようとの、悪徳弁護士の懐を潤すための策謀で満ちている。
(備考3)「さまざまな事情で<センター>に申し立てをしない(「できない」に改竄)被災者への特別な法的措置を本年度中に検討する」。これは権利を放棄する自由への侵害。

 「脱原発」へと国民がシフトした主因は、福島第一の原発事故ではない。この原発事故に発生した、法的正義にもとる強制避難という恐怖である。また、法的正義も科学を無視したベラボウな賠償支払いを電力会社に課したことに生じた電気料金の高騰への嫌悪感情である。

 “反医学・非科学のきわみ”のデッチアゲでなされている強制避難を解除すること、および、“法”に反する無法(unlawful)な賠償の打ち切りなくして、原発の再稼動や原発推進に国民の支持が戻ることはない。「時効中断特例法」は、「脱原発」への慣性をさらに倍加させるだろう。 

 原発政策における安倍の支離滅裂は、これにとどまらない。菅直人と細野豪志が極左の“「反原発」屋”を委員長や委員長代理に選任した原子力規制委員会の、その同意人事において、「不同意」がほぼ自民党全体の声だったのに、安倍晋三はそれを強引に封殺して「同意」させた。

 ともあれ「時効中断特例法」によって、東電が支払う賠償は、最終的には、最低でも「三十兆円」を超えるだろう。しかも、それは少なくとも今後五十年間、つまり二〇六五年頃までは続く。

 すなわち安倍自民党政権とは、“東電を無限賠償で完全に骨の髄まで喰らいつくす”のを認める「時効中断特例法」の制定をしたのだから、東電を賠償支払い専門会社にする近未来の「東電解体」をすでに決定しているのと同じである。外国への「原発輸出」では実に健全な安倍晋三総理は、分裂症なのか、口では「原発再稼動」と言うが、日本国内の「脱原発」行政制度を構築した“菅直人の亡霊”に呪縛され、その忠実な後継者である。              
(2013年5月31日記、一部につき後日加筆)



中川八洋  



****************

  1. 2018/07/05(木) 14:30:46|
  2. 脱原発のウソと犯罪
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脱原発の嘘と犯罪(NO.1)ー安倍晋三総理への福島第1原発事故の収束に関する公開要望書

脱原発の嘘と犯罪(NO.1)ー安倍晋三総理への福島第1原発事故の収束に関する公開要望書



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脱原発の嘘と犯罪(NO.1)ー安倍晋三総理への福島第1原発事故の収束に関する公開要望書
2016-01-24 15:45:51
テーマ:脱原発の嘘と犯罪











日本の脱原発推進者(日本経済弱体化推進者)

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脱原発推進者

 共産主義者、共産主義シンパ。ならびに左翼マスゴミに感化された情報弱者

 NHKを始めとする全テレビ局(共産主義者と反日朝鮮人工作員、反日シナ人工作員 が牛耳っている日本の左翼マスコミ)

 反日反米、親中国、親ロシア、親朝鮮

 日本の左翼政党(共産党、民主党、・・・・・・・・・) 
























日本の原発行政、放射線規制基準の無知蒙昧さ、ーーバカ丸出し、世界の笑い者ーー
を放置する日本人って一体どこまでバカなのか!!! 

自然放射線より、低い規制基準って一体どうなっているんだ!!!
日本人はだれしも自然放射線をあびながら生きているのだ。
福島の、自然放射線より低い値まで除染せよとはこれ如何に。

バカも休み休み言え!!!
そんなことできるわけがないではないか!!!
健康に被害の起こらぬ値の100倍も厳しい規制基準のバカさ加減。
日本を弱体化させるためだけが目的の規制基準をいつまでありがたがっているんだ。

あーあ。ばかばかしくって話にならん。
日本人ってどこまでバカなの。

いつまで左翼・日本解体勢力に騙され続けていれば気が済むんだ!!!  















嘘放射線規制基準を変えようとしない安倍政権


左翼民主党が作った嘘放射線規制基準をそのまま継続する「共産革命推進政権=安倍売国政権」
チェルノブイリの100万分の1以下の低線量であり、福島県民の強制移住は全く不必要。
福島県民強制移住により約1000人死亡、家畜数万頭死亡、土地財産他数兆円の被害は「左翼日本解体滅亡を推進する、民主党政権、NHKを始めとする左翼マスゴミによって引き起こされた、大虐殺、大誘拐犯罪事件である。
犯人を逮捕し死刑に処さなければ、法治国家といえないのだ!!! 






超重要!
 

福島の強制移住は共産革命の推進である! 
愚かな国民には左翼の正体が見えないのだ! 

1.福島原発事故の放射線量はチェルノブイリ原発事故の100万分の1以下の低放射線量である。
2.人体の健康被害は全く起こらないレベルである。
3.福島県民は一人として強制移住などする必要性がない。
4.福島県は除染などしなくても全く安全である。
5.民主党政権および左翼、NHKを始めとする左翼マスコミは、「嘘の放射線規制基準で国民を放射線恐怖に誘導し、必要のない強制移住、除染などで国民の税金を無駄に使いまくらせた犯罪者である。
6.自民党安倍政権は「民主党と同じ嘘放射線基準を改めようとせず、必要のない放射線除染対策などを国民に押し付けている犯罪者政権である。」 









超重要動画


稲恭宏先生の分かりやすい福島の放射線量率 1/2 .
http://www.youtube.com/watch?v=3g7XPi71qzM#t=243









稲恭宏先生の分かりやすい福島の放射線量率 2/2 .
http://www.youtube.com/watch?v=JwBeo4BcLZw







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脱原発がもたらすもの


 1.脱原発を叫ぶ連中の正体
   日本より技術的に劣り、原発事故を多くひき起こす可能性大の中国、韓国の原発については、ただの一言も反対しないって一体どうゆうことか!
  中国、韓国へ行って脱原発をさけんでこい!!!

 2.核兵器廃絶を叫ぶ、平和団体、共産主義団体は中国の核、北朝鮮の核は反対を叫ばない。 日本に照準を合わせているんだよ! あんたも一発撃ち込まれたら消滅するんだよ!
 なぜ中国にいって核廃絶をさけばないんだ!!!

 3.NHKを始め日本のマスコミは放射線の恐怖をあおりまくり、日本から原発を無くすため、必死に日本国民にプロパガンダを繰り返しているが、日本をそんなに貧乏国、日本人をそんなに貧乏にしたいのか。
  NHKの視聴料は完全なぼったくりであり、少なくても1/10以下にすべきで、反日放送を繰り返すなら逆にNHKから視聴者に謝礼金として感謝料を配るべきである。反日をやって視聴料をとるとは、死刑に値する。

 4.脱原発は日本国家が貧乏になり弱体化し、侵略国家中共、ロシアに植民地化され滅んでいく一里塚なのである。
日本人は愚かにも日本滅亡につながる脱原発へ誘導されているのだ。

 なぜ中国が脱原発しないんだ。なぜ核武装をどんどん強烈におしすすめているんだ!!。なぜ左翼の連中は日本を滅ぼそうとしている中国、ロシア、北朝鮮の核兵器に一言も反対しないんだ。

 NHKはなぜ日本の危機を報道しないんだ!!! 















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「脱原発は、日本経済衰亡の禍機――科学と法と人倫に違背する<避難&賠償>」







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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2013/11/21/140249

安倍晋三総理への福島第1原発事故の収束に関する公開要望書   
2013-11-21






原子力災害対策本部長
安 倍 晋 三 総理 殿          

公開要望書

 本要望書は、10・13シンポジウム「脱原発は、日本経済衰亡の禍機――科学と法と人倫に違背する<避難&賠償>」に基づき、またそのパネリストや参加者数百名の支持や了解を得て発するものです。  

 その目的は、我が国の電力の安定かつ潤沢な供給を堅持すべく、日本経済の弱体化に直結する“反科学”“反日”イデオロギー濃厚な「脱原発」に屈することのなきよう、安倍総理大臣に対して、菅直人ら民主党政権がなしてきたおぞましくも犯罪性あらわな「脱原発」行政を断固糾弾され、これをコペルニクス的に矯正し正常な原発行政を回復して頂きたいからでございます。

 原発の再稼動が日本に不可欠なのは、原発に代替する天然ガスや石油の代金がすでに年間三・五兆円にものぼるように、日本経済をこれからじわじわと締め上げるのは経済学を持ち出さなくとも誰にもわかる常識です。

 小泉純一郎・元総理は、電力生産の分野で原発に代わる新技術が簡単に発明されるとばかり、「日本人は皆エジソン」という妄想に耽っており、まさしく夢見る妄想老人の典型。いや正しくは、“大言壮語する嘘つき無責任老人のご活躍”。解決策は、反論や反撃をするのではなく、徹底無視が上策で効果的だと思います。  

 が、翻って国内を見るに、“極左イデオロギーの囚われ人”でない一般の常識日本人も、原発推進に自信がなく、声が小さい。ややもすれば「脱原発」にぶれる。この最大の原因が、15万5千人もの福島県人を不当に強制避難(=強制連行)させ、その「解放=避難解除=自由回復」を今なおしない、ユダヤ人の強制連行をしたナチと同じ日本政府の残忍な凶悪性に、無意識に、慄いているからだと思います。

 ヒステリー的な原発恐怖症に加え、凶悪な原発行政を恣にする政府が、避難や除染を抜本的に科学や医学に従って是正しないとすれば、日本国民は安心して正常な電力生産感覚すなわち原発推進に取り戻すことはできません。

 以下、安倍政権が、科学と法と倫理道徳に適う正しき原発行政へと、英断をもって舵をきられるよう、その主要な要点を要望の形で申し上げる次第です。  


 

要望の第一 

 福島セシウム強制避難は、実は北朝鮮の日本人拉致誘拐を模倣した、 菅直人らの意図的な「重犯罪」。ナチのユダヤ人の強制連行とも同種。しかし、自民党政権は、2012年12月の政権を奪還してすでに一年が経ちながら、科学にしたがった即時全面解除を今なお発動しない。安倍総理は、放射線医学に従って、福島セシウム避難住民を直ちに全員帰宅・帰郷させよ。

① 福島セシウム避難は、科学的・医学的に全く不必要であり、しかも、日本人に憎悪を燃やす菅直人が、このことを知った上で、2011年4月に策謀し実行したものです。セシウム強制避難を初めて発動した4月21日は、3・11からすでに40日が経過していた。  

  ②  このとき、準・避難が必要な箇所は、大熊町の一ヶ所のみ。しかも、それも数ヶ月間未満で解除できるレベル。すなわち、この一ヶ所だけに限って、昼間はいつものどおり学校・自宅・職場にそのままで、夜間のみ福島市などに避難を1~2ヶ月間続ける行政措置が許された。他は、いっさい避難が不必要でした。避難の全面解除は、今すぐすべきです。

 同封のパンフレットの8~10頁を参照のこと。また「脱原発を許さない 渡部昇一 中川八洋」でGOOGLE検索すれば、同封シンポジウムでの中村博士(大阪大学医学部教授、放射線医学が専門、現在、同大名誉教授)の発表が動画でご覧頂けます。  

  ③  菅直人は、日本人(原さん)拉致誘拐犯・辛が韓国に捕まった時、その解放で韓国政府に対し圧力をかけたように、日本人拉致を支持した北朝鮮系コリアン(祖父母が済州島から移民)。
 セシウム強制避難を直ちに解除すれば、東電の賠償は極度に減る。つまり、科学・医学に沿った行政措置こそ、東電(消費者の電気料金)であれ、国費(税金)であり、それが現在以上は直ちに不要になる。

 すなわち、自民党政権がなすべき正しい福島・東電政策の中核は、科学・医学に従うセシウム強制避難の即時全面解除。それのみが、電気料金の不当な値上げを阻止し、税金投入という理不尽行政を排除できる、最も法に適い、最も科学に適うものです。

④ 上記の述べた、菅直人・斑目春樹の「8月4日報告書」――形式的な適用は、2011年12月18日――は、この2011年4月21日の福島県人15万5千人強制連行を“後追い正当化”するためのデマゴーグ詭弁書。当然、それは医学的・科学的にはでたらめの限りのキワモノ文書。なお、斑目春樹とは、東大の民青に所属していた過激な共産党活動家出身者。  





要望の第二

戦後日本の政治史上最悪の人権侵害事件というべき、憲法第22条が定める“自宅居住の自由”を侵害する「警戒区域」の発動を2011年4月21日になした菅直人首相ならびに経産省幹部の「重犯罪」を調査し、厳正な処分を行なえ

① これに関する説明は、同封のパンフレットの8~10頁を参照下さい。

② 経産省は現在、菅直人首相・枝野幸男経産大臣のときとは打って変わって「原発再稼動」の声をあげます。しかしこれは、アリバイ工作を含んだ表面的な行動。2011年の経産省の官僚は、菅直人や枝野幸男の犯罪行政に、本心はともかく唯々諾々とそのお先棒を担いだ共犯者たちで、現在の経産省による原発行政は、自分たちの犯罪共犯をいかに隠蔽・糊塗するかが中心。日本の電力政策など国家的なものは上の空状態です。  

 この故に、経産省は、自民党政権になったからといって、科学と法に従った正常な原発行政を回復しようとはしませんでした。民主党時代の官僚が今もそのままその職にあるし、移動したとしても現在の担当官僚の先輩として近くにいるからです。

 経産省とは官僚機構であって、民間の個人営業の商店などではありません。ナチのユダヤ人の強制連行を模倣した“大犯罪行政”「帰還困難区域等の設定」をした官僚機構が、わずか二年しか経っていない2013年に、「避難は不必要で、全くの間違いでした」と宣言することなどありえません。

 そんなことをすれば、避難させられた住民の怒りの爆発だけではすまず、国中の日本人から総攻撃されます。事務次官ほか数名の懲戒免職などではとても収まらない事態をいかに回避するか、これが現在の経産省が最も腐心している原発行政です。  

 避難行政を担当する経産省が、今も、セシウム外部被曝線量を実際のより六倍も膨らませたデッチアゲ嘘数字を死守しているのも、この理由です。経産省が、反人間的で反科学的なセシウム避難強制という暴政を止める気配がない理由は、もうお分り頂けたと思います。

③ かくして、経産省を使っての原発行政の建て直しは、狂って腐った土台の上に正常な家を建てようとするようなもので、決して健全な原発政策など生まれるはずはありません。

④ 安倍内閣が、もし健全な原発行政を欲し、「脱原発」の波を逆転させたいのであれば、まずもって、菅直人と斑目春樹(原子力安全委員会委員長)らが謀議した2011年8月4日付け同委員会「報告書」の破棄を宣言する必要があります。
安倍内閣として是非とも、デタラメな「斑目報告書」を破棄し、経産省の反科学のデタラメ避難行政を糾弾し、経産省に対し「帰還困難区域」等の「避難指示」を解除せよ、と命じて頂きたく存じます。  






要望の三 

除染は科学的・医学的に全く不必要であり、直ちに全面的な中断
をすべきが政府の正しい行政。これについて異論の余地はない。

①日本の自然放射能は「2・4㍉シーベルト」。これより低い「1㍉シーベルト」に除染するなど世界の専門家が眉を顰めて日本を軽蔑しています。

 ちなみに、広島も長崎も、その原爆投下後に除染などいっさいしませんでした。しかし、医学的にそれによる健康被害の症例はゼロ。そればかりか、癌発生率は他の地域に比べ5%ほど少ないことが五十年間に及ぶ10万人対象の調査で実証されています。 

  ②また、長崎原爆の放出放射能はおよそ7.4×104エクサベクレル、一方「福島第一の一~四号機」から放出されたのは0.37エクサベクレル。つまり、除染をいっさいしなかった長崎原爆の二十万分の一です。そのような超低レベルの微量放射能で除染をするとは、非科学性もきわまった、まさに異常な狂気。オウム真理教のハルマゲドン信仰と変わるところはありません。
          (注)広島原爆の放出放射能は長崎よりやや低い。

③セシウムの生物学な特性は、土との親和性が極度に高いことです。いったん土表についたセシウムは、植物の毛根から吸い上げられることに徹底抗戦的に抵抗します。

 このため、福島東岸で栽培した稲の収穫米から微かなセシウムを検出するには、その農地において現在の1000倍もの濃度のセシウム汚染をしない限り不可能です。それなのに水田を除染すれば水田が損傷破壊され稲作をするのにさらに三年の土地改良が必要になります。  

 福島県の農産物でセシウム検査が必要なのは、土に植えられていない椎茸のみなのは、この科学的な理由によります。

④この科学にしたがえば、自民党の大島理森代議士らの「1㍉シーベルト除染を公共事業扱いとして続行する」との国関与策は、全くの反科学の極め付き。正しい行政は、ただちに除染を中断すること、それ以外ではありません。

⑤政府は、今すぐ避難解除をなし、帰宅・帰郷した避難住民に個人線量計を貸与し、除染希望者があればその申し入れに応じて行政が科学に逸脱しない範囲で除染してあげるのが、正しい除染のやりかたです。おそらく、農業関係者で自分の田畑へ、建設業界の除染工事を希望するものは限りなくゼロになるのは推定するに明らかです。  

  ⑥なお、「1㍉シーベル除染」を恣意的に定めた菅直人・細野豪志らの意図は、“巨額除染費用からの東電つぶし”を狙ったことはご存知かと思います。「大企業=巨悪」とするコミュニズム信仰からの反資本主義闘争です。  







要望の四

汚染水問題は、安部総理が国際オリンピック委員会総会で演説した「完全にコントロールされている」が、もっとも科学的・学問的に正しい表現。「完全にコントロールされている」は、日本国の名誉のために、世界にもっともっと発信されるべきである。

① 海へ流出している現在の汚染水の放射線量は、国際的水準では全く問題ない。英国のシェフィールド再処理工場の排水と比較して下さい。

 具体的に汚染水貯蔵タンクからの「300トン漏洩」騒動における、排水路の濃度は100ベクレルレベル、周辺土壌の濃度は1000ベクレルレベルだった。海の希釈力などを考えれば、海洋汚染など万が一にも起きないレベル。

 堰外の海では0.01ベクレルで、飲料水の規制値「10ベクレル」の千分の一、飲めるか飲めないかではなく、がぶ飲みしてよいレベル。  

  ② 堰内のセシウムは1リットル当たり10~100ベクレルで、法令の90ベクレルをほぼクリアしている。「500億円かけての凍土壁で囲む」工事など、全く不必要。この堰内の海水は、わずかであれば飲んでも何ら問題ない。遊泳ならば、もちろん完全に問題ありません。

汚染水タンクを凍土壁で囲む工事はナンセンス、してはならない

③ 汚染水タンクを500億円近くの費用をかけて、「凍土壁で囲む」など、土木工学的に全く馬鹿げたナンセンス。それは現状の改善には何ら寄与しない。タンクからの漏出そのものを止めるものではないからです。  

  ④ 改善策は、現在のタンクの修理&タンクの管理を中心に、多核種除去装置(alps)を円滑に稼動させていくことであって、無意味明らかな「凍土壁」など荒唐無稽な策などすべきではありません。  


その他

  ⑤ 東電「福島第一」原発の四号機と五号機との間の防水堰を設置して、この五号機・六号機が近い将来に再稼動するか否かの選択を可能とせよ。五&六号機を廃炉にしてはならない。発電所を粗末にする国家など、その経済は、天罰が下るがごとく、必ず衰退が確実に到来します。  








要望の五

本要望書は、東電「福島第一」の原発事故に関して、いっさいそれを咎めることをしない立場で貫かれています。理由は、この事故は、人類の科学発展史において、より安全な原発技術向上への貴重な実験とみなすべきが“自由な文明社会”を維持すべき責務をもつわれわれ世代の人間としての健全な考えでなければならいからです。

 また、「福島第一」レベルの原発事故ごときで原発恐怖症に罹るようでは、日本人が文明の人間として前進する勇気や苦難に立ち向かう堅忍不抜の精神など、倫理道徳を喪失したことにほかならず、次世代の日本人(子どもたち)を惰弱に教示する害毒は計り知れないものがあります。日本国の衰退は、悪魔の「脱原発」イデオロギーを粉砕できないとすれば、確定的にならざるを得ません。

 どうか安倍総理におかれては、日本人から困難に立ち向かう克己や勇気という美徳を奪う、「脱原発」の怖ろしい側面を国民に訴えていただきたく存じ上げます。 


            平成25年11月15日

「原発と日本経済を考えるシンポ実行委員会」主催のシンポジウム「脱原発は、日本経済衰亡の禍機」のパネリスト代表
     中 川 八 洋(筑波大学名誉教授)

(附記)上記の要望書に係わる文責は、パネリスト代表の中川八洋一人にある。また、上記にあるシンポジウムは、YOU TUBE にアップされている。












.「脱原発」を許さない! 渡部 昇一 ・ 中川八洋 .
http://www.youtube.com/watch?v=9jBSFx-29Xg











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  1. 2018/07/04(水) 15:36:32|
  2. 脱原発のウソと犯罪
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