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思いつくまま好き勝手に日本の置かれている状況などを書いています。

“中共工作員”富坂聡の出演でわかる、テレビ各局の中共通謀度ー尖閣防衛8

“中共工作員”富坂聡の出演でわかる、テレビ各局の中共通謀度ー尖閣防衛8
──日本は、尖閣防衛の上陸阻止用軽空母四隻の購入を急げ









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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2018/03/29/055335


“中共工作員”富坂聡の出演でわかる、テレビ各局の中共通謀度──日本は、尖閣防衛の上陸阻止用軽空母四隻の購入を急げ


2018.03.29
近づく中共の尖閣侵攻占領







筑波大学名誉教授   中 川 八 洋









共産革命を子供たちに洗脳する“悪魔の漫画本”『君たちはどう生きるか』のバカ売れを遅ればせながら知り、急いで『レーニン全集』や『資本論』を含めた『マルクス・エンゲルス全集』を読み返すという予定外の読書に時間をとられ、深刻化する“中共の尖閣侵攻”事態が風雲急を告げている問題について二カ月半ほど遅れてしまった。当ブログの読者は、私の「国際政治学・現代史」と「哲学思想・古代史」に対して半々だから、前者も、後者と同じ分量で平等に書かねばならないとは自覚しているが、ここ数カ月間は、前者を後回しにしたことを反省している。













次世代のアホ馬鹿化を助長する教育無償化や“ばら撒き福祉”だけに狂騒する日本
 具体的には、2018年1月10~11日に、尖閣諸島の日本の接続海域に、中共海軍の潜水艦が丸一日ほど侵入した事件は、中共の尖閣侵攻・占領が近いことを(示唆ではなく)警鐘乱打している。が、日本側は鳩山由紀夫・菅直人の極左路線の継承者である“反・国防主義の畸形児”安倍晋三総理が無為無策を決め込んですでに五年以上、“口先だけの愛国演技の芸人”安倍晋三に慣れる形での自然洗脳で、日本人は誰一人として尖閣諸島防衛を真剣には考えなくなった。



 一方、「中共は全く脅威でない」かの嘘情報が新聞テレビから一段と大量に流され、また自民党きっての親ロ・親中の河野太郎が外務大臣であることもあって、日本国民は隅から隅まで、ぬるま湯に浸かるがごとく、中共の迫る軍事脅威を忘却して、国内問題に朝から晩まで騒ぐという“世紀末現象”を呈している。“死者の舞踏会la danse makabre”だけが日本列島で花盛り。



 国家生存こそは、現世代が後の世代に対して負う絶対義務である。が、日本人は、昭和天皇の銃殺/日本人男児二千万人殺戮/都市と産業を廃墟にする大敗北/ソ連軍による日本全土占領・日本共産化という四つを戦争目的とした“祖国叛逆の戦争”大東亜戦争をして以来(備考)、国家滅亡を国是とするようになり、八十年を経た今に至る。



(備考) 「大東亜戦争肯定論者を、一人残らず八つ裂きにしてサメの餌に日本海に投げ捨てよう」と公憤してこそ日本人愛国者たる最低条件。1963年に始まる大東亜戦争肯定論の流布は、朝鮮総連の“保守潰し”工作。



 要するに、国防をないがしろにする事(=「日本なんか滅んでしまえ」)は、朝日新聞や共産党だけでなく、大東亜戦争肯定に立つ“究極の反日”民族系の日本会議や産経新聞や安倍晋三を見れば証明されているように、“日本国滅亡こそ日本の国是”が今では日本人全体のコンセンサス。



 「国防第一」&「皇室尊崇」&「民族の歴史真実墨守」は、“日本保守の三種の神器”。が、日本人なら当たり前に具有すべき、この“保守の三条件”に忠誠を誓い旗幟鮮明にしている日本人知識人は、今では、私を最後に完全に消えてしまった。



 日本国内では、国会議員は福祉バラマキで有権者の票を買い取る(合法の)買収選挙だけにうつつを抜かし、「国防」や「新生児数300万人確保」など真剣に日本の国政を考える政治家はゼロになった。バークがあれほど説いた“政治家の鉄則”「政治家は(自己を知的に劣化させ、国政から思考を乖離させるから)有権者と付き合ってはならない」を知る国会議員すら日本には一人もいない。



 選挙とカネ(利権)にしか頭が回らぬ学歴も低い知的低級職業の国会議員が大蔵官僚より上になった1972年を境に、国政を(国会議員に代わって)事実上担うはずの官僚希望者は(東大のトップ秀才の官僚拒否傾向には歯止めが止まらず)劣悪化し続け、日本の政治劣化と国政消滅の慣性力は加速するばかり。しかも、霞が関官僚は、秀才の退場に代わって、現況が示す通り、東大の中どころ以下や私大出身者ばかりになっただけではなく、共産党員と北朝鮮人が大増殖し跋扈するようになった。



 さて、国防は、軍事国防と諜報国防の二つよりなる。日本には、前者は貧者な形だけがあり、後者は初めからゼロの全くの不在。しかし、「軍事国防を最小限のレベルに強化しよう」との聲も無ければ、「諜報関連の新規立法をしよう」の聲もない。この事実は、日本人がもはや日本国民ではなく、日本列島に住む生物学的「ヒト」と化しているからである。本稿では、日本が諜報国防をいっさいしない、つまり日本とは飛び抜けて異常な非・国家に堕しているかを、中共のある対日偽情報工作員をケースにして明らかにするものである。







かつて保守系雑誌だったJR東海の『WEDGE』は、今や中共の手先の「反日」月刊誌

 日本の全ての新聞とテレビ局は、ロシア「対日工作」細胞と北朝鮮「対日工作」細胞に支配されており、例外は一つもない。愛国演技をする産経新聞とて例外ではない。しかも、これに加わり、1990年代に入るや、新聞・テレビには“中共の対日工作員”も急増するようになった。

 具体的な例として、産経新聞・拓殖大学系の中共工作員を挙げれば、石平(支那人、「帰化」は最高の擬装用迷彩服)、宮崎正弘(日本人)、森本敏(拓殖大学学長、北朝鮮人、過激暴力革命組織「マルクス主義青年同盟」出身、沖縄県知事・翁長雄志よりはるか前から沖縄海兵隊追放キャンペーンの先達)、翁長雄志(支那人)、富坂聡(血統不詳、学歴不詳)などがいる。以下、富坂聡をケースとしよう。



 この富坂が、『WEDGE』2018年3月号に、エセー「中国潜水艦の狙いは尖閣にあらず・・・」を書いている。富坂が、自分が偽情報工作員だとすぐさまバレるのも恐れずにこれほど露骨に公然と偽情報工作に精を出すのは、日本人が軍事国防にすら無関心で、諜報国防(情報国防)に至ってはこの「諜報国防(防諜を主とした情報国防)」という言葉すら知らない“無関心以前”だからである。富坂聡の行動への糾弾と警戒の欠如は、日本人が精神も知も失いアヒルや豚並みに非・国民化しているバロメーターとなっている。



 富坂は、『WEDGE』論文でこういう。中共の「商」級攻撃型原潜の接続海域侵入は、「尖閣防衛にとって脅威なのではない。日本そのものに対する脅威だ」「今回のケース(で尖閣が危ないと警鐘乱打するの)は、明らかに騒ぐ視点が間違っている」。



 この原潜が尖閣諸島/宮古島/石垣島への同時侵攻の準備演習であるのは問答無用に明快に明らか。原潜であれ何であれ、有事出動の海軍艦艇は、戦場となる戦闘海域熟知の訓練を事前に行うのが常。つまり、有事のための平時の演習をしていることは、とも直さず脅威そのもの。が、富坂聡は、この当たり前の事実を逆さにデッチあげ「脅威でない」と、真赤な偽情報を嘯く。



 有事における原潜の任務は、沖縄海域の東側から防衛に駈けつける日米海軍艦艇を一定時間だけ阻止するdenial operationである。しかも、有事には、一戦闘海域に、原潜は一隻ではなく数隻が出動する。また、有事に原子力潜水艦が浮上することはない。



 尖閣占領に際しては、中共の主たる総攻撃は陸上では沖縄本島に集中し、海上では沖縄より東側海域が主戦場となる。日米両軍が尖閣防衛に間に合わないようにそれらを数時間ほど尖閣から遠ざければ十分だからである。数時間あれば、尖閣など無血的に占領されてしまっている。また、尖閣占領は、宮古島/石垣島の占領に付随する形で行う。「尖閣占領が、尖閣諸島だけを戦場にして達成する」など、軍事的には余りに非現実的で馬鹿げた話。中共はそのようなことを決してしない。



 それに、富坂の詭弁「日本に対する脅威だが、尖閣に対する脅威でない」の意味が解る読者はいまい。これはプロの偽情報工作員が操る手口の一つ。さも「脅威でない」とは言っていないかに錯覚させるテクニック。「富坂聡が北京で軍の情報工作員養成学校にいた」事実を示す情況証拠の一つ。このテクニックは、平時の潜水艦訓練を有事の潜水艦行動に摩り替える情報操作にもあらわ(66頁の4/5段段目)。また、尖閣問題を一気に米中核戦争や米国の核抑止力に摩り替えるのも、この種の情報操作の手口である(67頁の1/2段目)。



 次に富坂は、今度は「中共の攻撃型原潜は、日本への脅威ではない。太平洋への脅威だ」に話をすり替えていく。脅威は、国家に対するものを言う。だが、「太平洋」などという国家などない。要するに富坂は、「中共の攻撃型原潜は、日本を含めいかなる国にも脅威ではない」と、ついにスパイの本性をあらわにする。そして、「中共の攻撃型原潜の活動は、中国の経済力に見合った行動だ」と、中共の尖閣占領の軍事訓練を正当化し擁護している(同、2/3段目)。







軍事脅威には軍事力でしか対処できないが、「外交でできる」と嘘流布に躍起の富坂
 では、“中共工作員の巨頭”森本敏が拓殖大学を“中共のスパイ細胞”大学に改造するのにうまく便乗して、高卒であるから万が一にも教授になれる資格がないのに教授になった“対中売国奴”富坂聡は、詭弁を弄してばかりの『WEDGE』エセーで、日本人をどう洗脳したいのだろうか。次の事柄が、富坂が北京から指示されている対日偽情報の核心部分。まともな日本人には笑止過ぎて読むに堪えないが、度外れの馬鹿であっても極左ではない『WEDGE』編集長や編集部員を完全に騙すことができたから、この種の嘘には日本人の大半がやられるということ。



 まず、第一に、“自衛隊法第82条の《海上警備》すら発動するな”の意味であろう、「日本は今後、海上警備行動の発令が必要な場面でも慎重な対応が求められる」と牽制しておいて、次のように、絵空事の極みで日本人を愚弄する戯言を弄ぶ。


「(今後の日本は、尖閣防衛の軍事的強化はいっさいせず、これまで通りに)粛々と現状を維持し法執行を続けることが大切だ」

「何をなすべきかと言えば、それはもはや一つしかない。外交に力を入れるということだ」

「それは中国人民を味方につける外交である」

「中国共産党の憂いは内政であり、いかに中国国民の関心を尖閣問題から遠ざけるかが重要だ」

「(中共と)争わない快適さを(日本側のみ一方的に)前面に出したウィンウィン関係の構築は、決して絵空事ではない」(67頁の4/5段目)。

 外交で尖閣諸島の領海への中国公船の侵入が防げるのか。「できる」と主張するなら、支那人の富坂聡よ、2012年10月に本格化した、中共公船の尖閣領海/接続海域侵入を消滅させる、現実的な外交妙案を具体的に提示したらどうだ。



 富坂聡はこの外交妙案として「中国人民を味方につけろ」があると言っている。が、冗談にすぎよう。


 なぜなら、第一に、この富坂は、中国人民の方が習近平よりはるかに“過激な反日”である事実を隠蔽している。習近平を「直ぐに尖閣を占領せよ」と突き上げているのは、支那民衆の方。現実にも、2016年8月6日、中共の「漁船」230隻が公船6隻とともに、尖閣海域に突入した。



 有事には、このような「漁船」と「民衆」が最低でも3000隻、おそらく一万隻以上が尖閣に突入し上陸する。大嘘つきの富坂よ、これを外交でどうやって事前阻止ができるというのか。さあ、具体的方法を提示せよ。



 第二の富坂偽情報は、「中国国民を味方につける外交方法など、存在しないのに、存在する」と主張していること。富坂聡の嘘付き病気を治す薬など無い。これと同じで、凶暴で残虐な支那の民衆をして「日本側に立とう」「尖閣侵略を中共はしてはいけない」などと発想させる外交も薬もない。



 しかも、中共とは、民主化を叫ぶ民衆をことごとく弾圧する悪魔の体制である。人権弁護士は次々に刑務所に消える暗黒の体制である。香港では一国二制度で自治が認められているはずなのに、香港チャイニーズの要望を全面弾圧してそれを剥奪し放題が、中共の共産党独裁体制の現実。富坂の「中国国民を味方につける外交をせよ」は、富坂聡の人格には悪辣さ/犯罪者性しかないことを余すところなく露呈させている。



 尖閣諸島を日本領として維持したいのであれば、軍事的にそれをする以外の方法は一つもない。自明の話。その第一は、何と言っても要塞化で、これ以外の妙策は存在しない。尖閣諸島の攻防戦は、三時間以内で決まる。軍事力を急派するような、現在の愚鈍なやり方では万事休すである。要塞化については、拙著『尖閣防衛戦争論』で言及しているので、ここでは割愛。



 第二は、中共の上陸作戦を阻止する上陸作戦阻止専用の軽空母を四隻購入配備し、日本版海兵隊を急ぎつくるほかない。この軽空母は、スペイン製の「ファン・カルロス一世」で、海兵隊をどう創設するかについても、上記『尖閣防衛戦争論』で言及されている。拙著のこの『尖閣防衛戦争論』を読まずに尖閣問題を論じるものがいるが、よほどの白痴か、敵性人士である。
 
(附記) 富坂聡について、所属している中国人民解放軍・対日偽情報宣伝部隊に告ぐ。富坂を馘首するか、三年ほど再訓練をするか、のいずれかを勧める。



 理由は、①富坂は、攻撃型原潜とSLBM原潜との差異がわからない、②地上にしか配備できない大型の準中距離弾道ミサイルDF21を(艦対艦で主に使用される)ハープーンなどを指す「地対艦ミサイル」とするように(67頁の第1/2段目)、兵器の初歩的知識すらハチャメチャ。兵器マニアの小学生男児三年生の水準に及ばない。



 なお、卒倒する程の数になる間違いだらけの噴飯書、富坂聡『平成海防論』を出版した新潮社は、日本人に嘘を刷り込む他意が出版目的なのか。新潮社の社内に、どうやら中共の対日偽情報を専門とする細胞があるようだ。





朝鮮人売笑婦の不潔感漂う櫻井よしこは、数多くの“敵国工作員”と昵懇。なぜか。 櫻井よしこの周りは、敵性国家の工作員がうじゃうじゃと一大集結している。櫻井が理事長の国家基本問題研究所とは、敵国工作員に「日本の保守人士」という嘘レッテルを貼ってあげ、その対日偽情報活動をし易くしてあげる、ロシア/中共/北朝鮮という敵国三国に通謀する“スパイ変装協力”機関である。端的に言えば、副理事長に“ロシア対日工作員の巨魁でボス”の田久保忠衛が座っているように、国家基本問題研究所は、祖国・日本に牙をむく、この牙を隠している怖い「反日」組織。



 本稿が取り上げた“中国共産党の対日工作員”富坂聡も、国家基本問題研究所の企画委員だし、櫻井よしことは殊の外に仲が良い。しかも、櫻井よしこが主宰しているYOU TUBE「君の一歩が朝を変える」で、頻繁に櫻井よしこと対談している。その一つに、2013年4月19日のがある。
 この対談で、攻撃型原潜とSLBM原潜の区別もつかない小学生三年生以下の“アホ馬鹿丸出しペテン師”富坂は、北京に命じられた通りの偽情報工作宣伝をしている。強度の権力亡者の典型で強権的な独裁体制を盤石にしてきた習近平を、あろうことか逆立ちさせて、「政権の拠って立つ足場を、“権力”から“人々”に変えている」と語った。思わずぷっと噴き出した読者は、相当数になるだろう。習近平の虚像宣伝をこれほど露骨な嘘ぶりで展開するとは、富坂が中国共産党の対日宣伝部隊に所属していない限り無理。通常では決してできない大嘘の垂れ流しだからだ。



 ともあれ、“エロス売女の老醜”を晒す櫻井よしことのアホ馬鹿対談を放映した「2013年4月19日」とは、習近平が2012年11月15日に党総書記となり、さらに翌2013年3月14日に国家主席と人民解放軍総司令官(=国家中央軍事員会主席)になった、その一カ月後。つまり、習近平が独裁の共産党・国家(立法・行政・司法の三権)・軍の三つの権力機関の全てを掌握した直後に、富坂聡は、習近平とは人民からの支持を重視し強権的権力を忌避する傾向が強いと、事実をあっけらかんと逆立ちさせた真赤な嘘八百情報を流したのである。





 そして、習近平の外交・軍事政策は、限度なき軍拡。世界制覇への橋頭保固めとしての南シナ海&東シナ海の“中共の内海化”も、現在のペースをさらに加速して進める。現実にも、南シナ海からアフリカのジプチ海軍基地まで、インド洋は今や事実上「赤い中華帝国オーシャン」に変貌した。



 このように、中共が、習近平の主導の下、世界を圧し世界に君臨する中華世界帝国になるのは、もはや時間の問題。それはまた、日本が中華大帝国の属国となるのは、もはや確実で不可避ということ。日本の未来は、百%の確度で、必ず現在のチベットとなり、ウィグルとなる。「第二のチベット」「第二のウィグル」が、日本の近未来の姿である。

(3月25日記)



◎ 次回の富坂聡論は、彼の著書を10冊ほど俎上に挙げて、彼の中共「対日」偽情報工作員としての手口を全貌的に解剖する。




中川八洋


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  1. 2018/06/18(月) 12:38:35|
  2. 近づく中共の尖閣侵攻占領
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尖閣諸島への急襲上陸占領が迫るのに、無為の日本(その2)ー 尖閣防衛(7-2)

尖閣諸島への急襲上陸占領が迫るのに、無為の日本(その2) ー尖閣防衛(7-2)
──上陸演習を一段と強化する中共の陸軍(上陸戦闘部隊)&海軍(海兵隊)








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尖閣諸島への急襲上陸占領が迫るのに、無為の日本(その2)──上陸演習を一段と強化する中共
2017-11-30 12:37:43NEW !

テーマ:近づく中共の尖閣侵攻占領























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尖閣諸島への急襲上陸占領が迫るのに、無為の日本 ──上陸演習を一段と強化する中共の陸軍(上陸戦闘部隊)&海軍(海兵隊)


2017.07.11
近づく中共の尖閣侵攻占領















(続き)











尖閣急襲を警告する米国・国防省『中共の軍備増強報告2017』も読まない“超お馬鹿”安倍晋三
 上記に述べたのは、中ロ合同の「尖閣」急襲作戦演習の簡単な実情紹介である。これとは別に、中共は独自にも、尖閣への急襲上陸占領の演習に余念がない。この事を、米国の国防総省は、『中共の軍備増強に関わる年次報告、2017年版』で6月6日に公表し、日本に特段の注意を喚起した。だが、父親から遺伝した共産党系の反・国防主義を信仰する極左性が安倍晋三の基底に潜むだけでなく、“民族系固有の狂気”自国領土放棄病に重く罹った“日本史上最凶の対ロ売国奴”であるから、安倍晋三は「ふん」として一顧だにしなかった。



 「第16回シャングリラ・ダイアローグ」(6月2~4日、シンガポール、備考)の直後に公表された国防総省の年次報告は、中共は南シナ海の環礁を軍事基地化してきたが、今では、72機の戦闘機を配備・格納する施設も完成したなど、日本経済の息の根を止める“日本のシーレーン”の危機が指摘されている。



(備考) 英国の国際戦略研究所が主宰する「アジア安全保障会議」のこと。米国からマティス国防長官が出席し、中共の南シナ海の内海化と軍備増強を名指しで非難した(3日)。「アジア安全保障会議」直後の5日、ティラーソン国務長官はオーストラリアで「南シナ海での中国の人工島建設と軍事化に反対する」と名指しで中共を批判し、マティス国防長官と連携して南シナ海の“公海の自由”防衛を西太平洋諸国に訴えた。



 そればかりか、攻撃型原子力潜水艦と空母の増強は急ピッチで、2017年4月26日に進水した二番艦に当る初の国産空母の実戦配備は2020年だろうと推定している。尖閣諸島など鎧袖一触で占領できる中共の原潜部隊と複数の空母機動部隊の編成が相当なスピードで進捗しているということ。  



 今般の『報告』の中で、日本にとって深刻かつ最重要なのは、米国がわざわざ「尖閣は、(米国が防衛義務を負う)日米同盟条約第5条が適用される」と記述せざるを得ないほど、中共が尖閣を急襲上陸する気配が濃くなった軍事態勢の問題。関連する記述を大雑把だが引用しておく。









一、83頁

「中共では、陸軍は主に台湾への上陸能力向上を、海軍は尖閣を含めて主に南支那海の小島占領の上陸作戦能力向上に余念がない。陸軍と海軍海兵隊は、このほか、海軍のもつ上陸作戦海軍力と陸軍のもつ上陸兵力輸送部隊の緊密な統合に力を入れている」。  

「2016年、台湾侵攻を担当する陸軍の第一集団軍(司令部は浙江省湖州、東部戦区、備考)と第三十一集団軍(司令部は福建省厦門市、南部戦区)は、上陸作戦能力の向上を図っている」。

(備考)中共の陸軍は、相当数の師団で構成される各集団軍を、さらに上級の「東部、西部、南部、北部、中央部」の五戦区に所属させる。有事の実戦想定から三戦域軍からなる巨大ロシア地上軍の方式の模倣。

「第一集団軍では、即応の情報収集・監視・偵察、支援空軍に対する精密目標攻撃、夜間偵察・攻撃の訓練が際立ってきた」

「海兵隊の二ヶ旅団は、広東省で、それぞれ大隊規模の上陸演習を行った」。

 これ等の記述から推定できることの一つは、尖閣諸島侵攻が、夜間に複数の大隊規模の海兵隊部隊と陸軍の上陸専門の陸戦隊とが、大規模な海軍と空軍の支援下で、統合運用で決行されるということ。





二、25~6頁  

「中共は、上陸作戦艦艇の増強に熱心だから、対外上陸急襲の意図を明らかにする」

「特に、《長白山》ほか071型ドック型輸送揚陸艦(満載1万7千㌧、LPD)4隻の保有と運用によって、(自国沿岸ではなく遠隔の)外洋作戦が可能になった」。

「このドック型輸送揚陸艦のウェルドックにはまた、4隻の(米国のLCACを模倣した)726型エアクッション揚陸艇が収納できる。・・・」。

(参考)戦車揚陸艦は、対日侵攻任務の北海艦隊(司令部は青島)には合計23隻、台湾侵攻担当の東海艦隊(寧波)には14隻、南シナ海島嶼侵攻占領担当の南海艦隊(湛江)には11隻ある。





大きい文字三、76~8頁

「上陸侵略 amphibious invasion」は、台湾をケースにした論考だが、これはそのまま尖閣に適用される。台湾を侵略できる軍事力は、尖閣急襲占領など文字通りに朝飯前。













「珍奇な巡視船外交で中共の原潜・空母・上陸部隊に対抗できる」が“幼稚園児”安倍晋三の脳内
 このように中共の尖閣急襲上陸が旬日に迫っているのに、日本の“スーパーお馬鹿”で“お友達利権ばらまき屋”の安倍晋三は何もしない。中共の次の三つの侵略標的ごとにまとめておこう。

(中共が、ここ数年から十数年以内には決行する侵略標的の三ヶ地点)

1、南シナ海の環礁侵略占有と軍事化そして南シナ海全域の内海化

2、台湾侵攻。並びにその第一段階としての、金門・馬祖島の攻略占領。

3、尖閣諸島、宮古島、石垣島、与那国島の奇襲上陸領有。





1、南シナ海の環礁侵略占有と軍事化そして南シナ海全域の内海化

 上記の『年次報告』は11~16頁で、南沙諸島の軍事基地化の情況が直ぐわかるよう、人工衛星のカラー写真を添付している。この南支那海の中共の軍事基地化は、中共のインド洋制覇と連動しており、ジプチやパキスタンにおける軍港建設と統合的に考える必要がある。インド洋と南シナ海を同時制海(シー・コントロール)すると、自動的に西太平洋全体が中共の手に落ちる。この場合、第二列島線まで確実に中共の覇権域になるから、台湾/フィリッピン/グアムは、いずれは中共の西太平洋制海域内に孤立する“陸の孤島”となり、いわゆる“敵陣内の孤塁”と化す。

 

 これを抑止するには、日本は、ベトナムのカムラン湾に、最低でもトマホーク装備の原潜4隻を基軸にした海軍部隊を常駐させておかねばならない。ベトナムと日本との準・軍事同盟条約の締結は喫緊の課題で、(日米安保条約と同レベルの)豪州との軍事同盟条約締結とともに急がねばならない。尚、このカムラン湾に配備するロサンゼルス級原潜4隻は、北朝鮮のノドン・ミサイルに対する先制破壊用のロサンゼルス級原潜4隻とは別。日本は米国から中古のロサンゼルス級原潜八隻を緊急購入しなければならないということ。  



 ところが、安倍晋三がやっていることと言えば、“巡視船外交”。安倍晋三は本心から、巡視船で、72機の戦闘機配備が可能となった、対艦ミサイルでがっちり防備を固めた南沙群島の中共の軍事力に対応できると考えている。確かにベトナム/フィリッピン/マレーシア/インドネシアは、巡視船にも事欠く軍事小国。これらの国々に、中古巡視船の供与や新規巡視船建造のための円借款を与えることは間違ってはいない(注1)。  



 が、安倍晋三が根本から間違っているのは、巡視船の供与をもって南シナ海の中共の軍事化・内海化に対処できると考えていること。「巡視船で戦闘機に対処できる」など、素人でも馬鹿げた戯言に過ぎないのは直ぐ判る。が安倍は、幼児と変らぬ白痴的な頭しかなく、巡視船と軍艦・原潜との差別ができない。“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”が日本国の外交を担える時代などとっくに去っている。が、安倍同様、“歩く屍体”の日本人は、この重大な国際軍事情勢の劇的変化が見えない。



 ベトナムに供与するのは、日本の「おおすみ級」戦車揚陸艦(LST)であろう。日本は、自国用にはこの後継で新鋭のLST8隻を直ちに新造し、1998年に一番艦が就役した現在の「おおすみ級」三隻を、二隻をベトナム、一隻をフィリッピンに供与すべきである。







2、台湾侵攻。並びにその第一段階として金門・馬祖島の攻略占領。
 国防総省『年次報告』が第5章の一章を設けて、台湾への中共の侵略態勢強化情況を警告しているが、日本の新聞・テレビも政府も一片の関心すら払わない。台湾の安全保障など外国の事として、日本人の視野と思考から排除している。台湾が中共に併合されると、尖閣はむろん沖縄もフィリッピンも、その領土保全は不可能で、熟柿が落ちるように中共の手に落ちる。

 すなわち、台湾の危機的軍事情勢に一喜一憂しなくなった日本とは、日本人が尖閣を含めて自国領土の防衛について一喜一憂する健全な愛国心をすべて喪失したからに他ならない。









3、尖閣諸島、宮古島、石垣島、与那国島に対する、中共の奇襲上陸領有。

 安倍晋三は、旬日に迫る中共の尖閣侵攻に対して、その要塞化もしない。陸自小部隊の常駐もしない。奪還に必要な「おおすみ級」戦車揚陸艦LSTの新造も、原潜購入もしない。この安倍晋三の「しない尽くし」は何を意味するのか。  



 この尖閣諸島防衛のための魚釣島への陸自小部隊の常駐は、石垣島駐屯部隊の分遣隊として、一ヶ月間駐屯で三分の一づつ交代する方式をとれば(注2)、すぐにもできるもの。だが安倍晋三は、政権の座にあること間もなく五年だが、この決定をする気は全くない。



 愛国心を芸として演技する“人気至上主義の選挙屋”安倍晋三は内心では、日本が尖閣を習近平に献上してもよいと考えている。ただ、この中共への尖閣割譲が、自分が総理の座にいたい2020年の前であっては困るとだけ思案する。2020年のオリンピック以降は「尖閣など俺の知った事か」が、安倍の偽らざる本心だろう。






1、これまでの巡視船供与等は、ベトナムへは6隻の建造費円借款を含んで計13隻、マレーシアには中古2隻供与、インドネシアには3隻、フィリッピンには12隻建造費の円借款。これが、安倍晋三が自画自賛する“巡視船外交”の、そのお粗末な中身。これとは別に、「おおすみ級」戦車揚陸艦の無償供与や日本がかなり自慢できる国産ディーゼル潜水艦を円借款で供与してこそ、現実の南シナ海の脅威と危機への対処ではないか。



2、魚釣島には、150名の陸自部隊を常駐させる。50名単位の一ヶ月駐屯した部隊は二ヶ月間を石垣島の駐屯地の任務に戻る。石垣島には戦車小隊・砲兵小隊・ミサイル部隊を含め約1000名が常駐する。



(7月8日記)




中川八洋















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尖閣諸島への急襲上陸占領が迫るのに、無為の日本(その1)ー尖閣防衛(7-1)

尖閣諸島への急襲上陸占領が迫るのに、無為の日本(その1)ー尖閣防衛(7-1)

──上陸演習を一段と強化する中共の陸軍(上陸戦闘部隊)&海軍(海兵隊)










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空母「遼寧」が尖閣・沖縄本島の南を横切ったが、「軽空母四隻を直ちに建造する」と声明しない“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本









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尖閣諸島への急襲上陸占領が迫るのに、無為の日本(その1)ー尖閣防衛(7-1) ──上陸演習を一段と強化する中共

2017-11-30 12:30:55NEW !

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尖閣諸島への急襲上陸占領が迫るのに、無為の日本 ──上陸演習を一段と強化する中共の陸軍(上陸戦闘部隊)&海軍(海兵隊)

2017.07.11
近づく中共の尖閣侵攻占領





筑波大学名誉教授    中 川 八 洋









日本人は死んでいる。“生きている人間”の範疇にある真っ当な日本人など一人もいない。日本とは、一億人の屍体が蠢いている形骸国家。旬日を経ずして急襲占領される尖閣諸島問題に対して、危機感を持つ日本人はゼロ。政府の無為に怒りや憤りの声をあげるものも皆無。この死人と同レベルでのアパシー情況は、日本人が人格を喪失して日本国民ではなくなった証左だし、それ以下の生物学的ヒトになったことから生じているからだ。



 特に、この尖閣諸島を友邦の米国に丸投げして「日本はいっさい何もしないぞー」「どうだ、安上がりだろう!」と決め込む“幼児型お馬鹿首相”安倍晋三に対して、日本人の誰一人も、安倍の異常な無策と非・道徳性を糾弾し詰る声をあげない。「日本人は死んでいる」は、文学的な表現ではない。冷静・客観的な観察をすれば不可避の表現。人間が持つべき倫理道徳も民族の魂・矜持も喪強調文失した生物学的ヒトとなった日本人とは、現実にも“歩く屍体”以外の何ものでもなかろう。












中共の「尖閣」急襲上陸演習を歪曲報道しかしない新聞・テレビとこの演習を徹底無視の安倍晋三

 (この意思決定は鄧小平の1972年だが)中共が「尖閣諸島」を実際に急襲して上陸占領する準備を開始したのは、野田政権の国有化(2012年9月)のほぼ一年前。そうでなければ、2012年4月に第一回の中ロ海軍合同演習「海上連携」を始めることはできない。この軍事演習(2012年4月)には尖閣上陸が企図において組み込まれ、ために演習場所が尖閣の目と鼻の先の山東半島になった。



 この中ロ軍事演習「海上連携」のうち、(二回も行った)2015年の後半第5回は、日本を標的にウラジオストック沖を選び、当然のことのように尖閣上陸演習を行った。



 が、防衛省も自衛隊も安倍晋三も、この演習に、誰一人として戦慄しなかった。日本の政府には、総理官邸であろうとその他であろうと、尖閣はむろんその他の日本領土を守ろうと僅かでも考える官僚・政治家は一人もいない。今では日本人全体のコンセンサスとなった自国領土放棄主義(病)は、戦後日本人を汚染した二つの狂ったカルト宗教(イデオロギー)の成果である。



 戦後七十年間に亘り、日本人全体から正常な人格を完全に奪い、自国領土放棄病(領土をロシアと支那に貢ぎたい病気)を刷り込んで日本人をヒトに改造した「二つの狂ったカルト宗教」とは、第一は共産党・社会党・朝日新聞の共産主義という極左イデオロギー。第二は、“スターリン史観”の日本会議・靖国神社・産経新聞が標榜する、“祖国への大叛逆”大東亜戦争の戦争目的「昭和天皇銃殺」「日本人男児2000万人殺戮」「樺太・台湾・満洲その他の領土・海外権益を根こそぎスターリンと毛沢東に貢ぐ」を《正義》だと逆に洗脳・宣伝する“世紀の狂気”大東亜戦争崇拝教イデオロギー。



 共産党・社会党・朝日新聞と日本会議・靖国神社・産経新聞とは、日本を破滅に追い込む猛毒ウィルスを共有し、それを共同戦線的に我が国民に執拗に撒布してきた。日本人から正常な人格を溶解的に完全剥奪するに、両者は我が日本国にとって“共同する外敵”である。



 要するに極左性と反日性において、共産党と日本会議に寸分の差異はないし、朝日新聞と産経新聞に寸分の差異はない。生まれた母胎に遡れば、両者は同根同祖だから当然なこと。両者の花の色は異なっても、猛毒性が同一なのも当然なこと。



 このように、異常かつ狂った自国領土放棄主義が日本人全体のコンセンサスになっている事実と情況は、中共が尖閣諸島の近傍をわざわざ選んだ2014年「海上連携」中ロ海軍合同演習に対する、“民族系のドン”安倍晋三の等閑視と一般日本人の無関心に露呈していよう。例えば、売笑婦さながらの“エロス売女”櫻井よしこが司令塔の日本会議は、2014年に事実上の尖閣放棄を決定した安倍晋三を批判しただろうか。札付きのロシア工作員・田久保忠衛が会長として率いる日本会議こそ、共産党や朝日新聞に優るとも劣らぬ“自国領土放棄主義=亡国主義の尖兵部隊”であり、極左アナーキズムの旗幟を高々と掲げる、日本を害する恐ろしい「反日」団体である。



 2014年「海上連携」に対する安倍晋三の等閑視という祖国叛逆的な無為は、2015年8月に実際に尖閣上陸訓練を行った、2015年「海上連携」においては、より露わとなった。2016年9月の「海上連携」でも同様。



 2014~6年三年連続の、このような中共尖閣侵攻に対する安倍晋三の意図的無関心は、「尖閣諸島を習近平にくれてやれ」と考えていなければ、決して生起しないもの。無責任の堕落で腐敗を極める“滑舌芸人”安倍晋三の頭の中には、尖閣防衛は米国に丸投げ以外、何一つ詰まっていない。



 なお、露骨に尖閣上陸訓練を行った中ロ合同軍事演習は、2015年「海上連携」と2016年「海上連携」の二回ある。表1にまとめておく。



              

表1;中ロ合同の「尖閣」急襲上陸演習

f:id:nakagawayatsuhiro:20170711134535p:plain

表1-20170711134535



 中ロは2001年、「中ロ友好善隣協力条約」を締結し、準・軍事同盟関係を相互に確認した。中ロの、2001年以降の合同軍事演習を表2にリストしておく。     





表2;日本人は、中ロの合同演習「海上連携」が尖閣急襲上陸訓練だと認識しているか

f:id:nakagawayatsuhiro:20170711134624p:plain

表2-20170711134624






(備考) 「平和の使命」には、「上海(軍事)協力機構」の他のメンバー(カザフ、キルギス、タジク、ウズベク)などが参加することがある。軍事機構「上海協力機構 SCO」は、プーチンが、大統領になって経済・外交・軍事・対外謀略の全権力を独裁的に掌握した直後の2001年に設立したもの。ロシアは1991年のソ連崩壊の混乱から僅か十年で蘇り、2001年は再生したロシア新帝国の対外膨張・侵略のゴングでもあった。



 2008年8月のグルジア侵攻も2014年3月のクリミア半島侵略併呑も、2001年の「上海(軍事)協力機構」の延長上に当然に起きるもので、これら侵略事件を、2001年時点で推定しておくのが国際政治やロシア問題の専門家に要求される資質と能力。2001年をロシア新帝国の対外膨張再開年と捉えなかった者は専門家ではない。











(続く)











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“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その3)ー尖閣防衛(6-3)

“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その3)ー尖閣防衛(6-3)

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空母「遼寧」が尖閣・沖縄本島の南を横切ったが、「軽空母四隻を直ちに建造する」と声明しない“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本









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“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その2) ー尖閣防衛6
2017-12-22 14:07:17NEW !

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“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その3) ー尖閣防衛6

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“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その3)
2017-01-30 15:06:54NEW !
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2017.01.20
近づく中共の尖閣侵攻占領





筑波大学名誉教授   中 川 八 洋





(続き)















第二節 第二次世界大戦の歴史の教訓に学ばない無学・無教養な安倍晋三

ヒトラー大侵略を誘引した、英首相チェンバレンの対ヒトラー非軍事外交主義を踏襲する安倍晋三

 今日の日本では、「外交」は非軍事的なものを指し、軍事的な「国防」とは截然と別けているので、ここでは、用語をそう使用する。軍事的膨張を決意している国家を抑止して、その侵略を阻止するのは軍事力だけである。外交は全くに無効だし、むしろ隣国からの侵略をより誘引・誘発する。



 だが、日本では、外交で侵略を阻止できる/日本の平和を維持できるとする非常識は、前述した「平和問題談話会」を皮切りに社会党の「非武装中立」などの大キャンペーンなどの基本部分をなしてきた。そのような戦後も既に七十年余が経つのに、いまだに日本の新聞テレビあるいは大学等学校教育で公然と垂れ流されている。



 漸く国民広くに理解され受容されたのは日米同盟だが、沖縄を見ればわかるように、それでも日米同盟つぶしの運動自体は朝日新聞やTBSその他によって執拗に堅持されている。沖縄の日米同盟つぶし/反・日米同盟に関して、安倍晋三は、翁長知事から飛んでくる矢や弾を避けて当らないようにちょこまか動くだけで、なぜかこれを潰そうとはしない。



 ともあれ、「いかなる外交であれ、外交では隣国からの侵略をいっさい抑止することができない」という国際政治の原理について、具体的な歴史事例を紹介しよう。英国首相チェンバレンが、ナチ・ドイツのヨーロッパ制覇の動きに対し、外交や話し合いで対処できるとの非現実妄想を抱いて対ヒトラー宥和外交に現を抜かしミュンヘン会談でチェコのズデーテン地方の対独割譲を認める“完膚なきまでの詐欺”に騙されて、ついには第二次世界大戦勃発の共犯者になったことについては前回でも触れた。



 外交は、軍事的な領土拡大を目指す侵略国にはいっさい役に立たない。例えば、スターリンの命令だけが全てだった共産主義者・近衛文麿が、東南アジアを日本の支配下に置くために、対英米戦争の事実上の開戦である南部仏印(ベトナム南部)のサイゴンに入城した(1941年7月)。これに対して、ルーズベルト米国大統領が、英国/蒋介石の支那/オランダを誘って石油禁輸を含む対日経済制裁という外交でそれを阻止せんとしたが、近衛文麿は南部仏印から撤兵するどころか、逆に対英米戦争を御前会議で決定した(9月6日の御前会議)。ルーズベルト大統領の外交による戦争抑止行動は、逆効果となり、日本をして本格的な戦争へと更なるエスカレーションへと誘導した。



 「石油禁輸を含む対日経済制裁」は、外交手段としては最高レベルに最強硬なものだが、効き目がないだけでなく、逆さの戦争誘発剤になったのである。外交には戦争抑止力など皆無である。ルーズベルト大統領が、もし、外交「石油禁輸を含む対日経済制裁」と同時に、「正式空母を七隻(備考)を新造する」と、新規の国防政策を宣言していたら、日本史上類例が他にないほどに“最凶暴な戦争狂の悪魔”近衛文麿ですら、対米戦争の開戦暴走にたじろいだろう。

 

(備考) 日米太平洋戦争開戦時、日本の空母10隻に対して米国は太平洋に3隻。相撲でいえば横綱と十両の大きな格差があった。米国が対日対等の海軍力を持つには、最低7隻の空母を米国が急ぎ新造することだった。



















ヒトラーをして戦争を決断させた、マクドナルド首相の軍縮主義とチェンバレン首相の外交主義
 この事は、ヨーロッパでも当てはまる。ヒトラーの出現と同時に、天才チャーチルは、ドイツの爆撃機の大規模生産情況を国民に警告し、英国はこれに対抗して爆撃機と戦闘機の生産を倍増すべしと口酸っぱく下院で問うた。具体的には“軍縮首相”マクドナルド(首相在任1931年8月~35年6月)に噛み付いた。しかし、マクドナルドは、「ヒトラーは、そんな空軍力の大増強などしていません」と一笑に附して聞く耳をもたなかった(注5)。



 軍縮首相マクドナルドはまた、対ナチ・ドイツへの抑止力の要である(当時ヨーロッパ随一の陸軍大国)フランスの陸軍力を目の敵にして、その軍縮を要求するという逆さ思考の持ち主だった。天才チャーチルは、「兵器には、良い兵器good weaponsと悪い兵器bad weaponsとがある」「フランスの陸軍力は、良い兵器だから、いくらあってもよい」と、フランス陸軍力をマクドナルドの攻撃から擁護した。



 マクドナルドを継いだボールドウィン首相もマクドナルドと五十歩百歩だった。その後を継いだチェンバレン(1937年5月~40年5月)は反・軍事国防主義の外交一辺倒だった。1933年3月からのチャーチルの炯眼的警告「英国の空軍力を対独パリティ(対等、parity)にする事がドイツの対独戦争を抑止する」は、1939年9月1日の第二次世界大戦の勃発において完全に証明された。だが、英国民がチャーチルの危機意識や警告こそが真理的真実だったと、猛省の中で臍をかんだ時はすでに遅すぎた。1940年7月には、ロンドンに対するヒトラーの空爆は空前のものとなった。



 ヒトラーの第二次世界大戦開戦を誘発した、平和愛好国の愚昧政策には、マクドナルドの軍縮狂、チェンバレンの外交一辺倒狂、の他もう一つある。フランスが同盟国に陸軍部隊を“前方展開forward deployment”することを忘却した事。



 フランスが平時六十五ヶ師団(有事総動員能力500万人)の陸軍力を有していたことは、欧州における「戦争抑止力=平和維持力」だから、実に称賛されるべき立派な国防政策だった。また、フランスが、ヨーロッパの平和のために、ポーランド/チェコスロバキア/ルーマニア/ユーゴスラビアの四ヶ国と同盟条約を締結していたことも、実に正しいこと。それこそは、対ドイツ包囲網を形成するからだ。なお、これら四条約の締結年は、それぞれ1921年2月、1925年、1926年6月、1927年1月である。



 フランスはしかし、自国防衛のマジノ・ラインや戦車生産には関心はあったが、これ等の国々に陸軍力をそれぞれ三ヶ師団/二ヶ師団/一ヶ師団/一ヶ師団を駐留させる経費を惜しんだ。これらの平時前方駐留なしには、陸軍力は飛行機ではないのだから、有事に戦場に駆け付けることはできない。現に、ヒトラーがポーランドに侵略した1939年9月1日、フランスは直ぐにポーランド救援の陸軍部隊を独仏国境に非常呼集し、それらの対独侵攻の準備を整えた。対独侵攻がいつでも可能となったのは、9月17日。だが、ポーランドは、丁度この9月17日に滅んだ。尚、英国も陸軍師団を独仏国境に展開したが、それは9月30日で、ポーランド滅亡の二週間後であった。



 チャーチルは、フランスの陸軍力を対ナチ抑止力として必要不可欠として擁護したが、またフランスのポーランドなどとの同盟を偉大な賢策だと擁護したが、その「前方展開=同盟国内での駐留」を主張しなかった。陸軍士官学校騎兵科卒だが、チャーチルですら、そこまで頭が回らなかったようだ。



 第二次世界大戦後、沖縄の駐留米軍を見ればわかるように、米国は同盟国には必ず軍事力を前方展開する。これは戦間期のフランスの愚行を教訓として学んだ賢慮の知恵に基づく。日本には、「日米同盟は認めるが、有事駐留にして平時は基地だけで十分ではないか」とのもっともらしい提言がある。が、これは、ロシアと中共が日本に流す、それらの対日工作員の仕業で、日本を守る軍事力の武装解除のための対日甘言偽情報である。













ベトナムに日本の潜水艦部隊と爆撃機部隊の駐屯基地を建設して租借することを急げ!

 中共の空母は、「遼寧」だけで終わるのではない。これから陸続と就役する。尖閣諸島への侵略占領も、そう遠い先の話では無い。尖閣が日本領であり続けることは、その要塞化をしない安倍晋三によって、もはやあり得ない夢物語となった。マニラやハノイで示したような、黄色い嘴で饒舌にしゃべりまくる芸人流の気勢が、中共の大規模な尖閣侵略軍部隊を追い払うわけではない。また、日米同盟を守って米国が駆けつけてあげようとしても、中東に出払っている時であれば如何ともし難い。特に、ロシア軍が北海道と新潟に侵攻している時であれば、自衛隊は尖閣などに構っていられない。

 

 しかし、「愛国心」を票田集めに好都合な人気収集器と考え、“「愛国心」演技の一発芸人”安倍晋三には、現実に日本に迫る近未来の隣国からの軍事侵攻は全く見えない。その後に、日本民族に降りかかる民族絶滅など、昭惠夫人と同じ精神薄弱児並みの知力しかない安倍の脳は考えられない。安倍晋三にとって、日本という国が地球に存続してほしいのは、2020年の東京オリンピックまで。なぜなら、それを機に安倍晋三は政界から引退し、対ロ売国奴らしく、晩年を大好きなロシアのソチなどに隠居して暮らす予定である。

 

 ちなみに、中共の国産空母建造は、二番艦がすでに進水直前で、今年2017年には進水する。だが、この事態に至ってなお、日本では「日本も空母を持とう」の声がない。2017年1月、空母「遼寧」は南シナ海の西沙諸島の北方で、艦載機「殲-15」の厳しい着艦訓練に励んでいた。この情況に、日本人のうち、固唾をのんで日本の近未来を憂国した真正の愛国者は一人もいなかった。日本は、国家として、すでに死んでいる。日本国は、一億人の奇怪なゾンビが蠢く“死に体国家”になってしまっている。









表2;中共の空母建造は急ピッチ

f:id:nakagawayatsuhiro:20170119225147p:plain



 日本が今採るべきは、「国防第一(国防ファースト)」の国家への大転換である。安倍が騒ぐ、有害無益で馬鹿馬鹿しい「デフレ脱却ごっこ」など、今直ぐに粗大ごみとしてシベリアに捨ててしまうことだ。そして、スペインに軽空母「ファン・カルロス1世」級四隻を発注する事である。設計図面を買ってノックダウンで日本で建造するのもよい。また、二万人の海兵隊を創設することである。中古の原子力潜水艦「ロサンゼルス級」を最小限四隻購入する事である。



 この軽空母「ファン・カルロス1世」級の一番艦が納入された時点ですぐ、オーストラリアと空母の海軍共同演習を行い、その流れで日豪軍事同盟を締結することである。オーストラリアも、スペイン「ファン・カルロス1世級」の設計図面を買い、二隻就役させている。一番艦が「キャンベラ」、二番艦が「アデレード」で、それぞれ2014年11月、2015年12月に就役した。安倍晋三は2017年1月、豪州を訪問しながら、豪州の軽空母見学をしなかった。安倍の反・国防主義は底なし。

 

 日本が同盟条約を締結するのは豪州だけではない。ベトナムとも、同盟ではないが、日本は日越防衛協力協定の締結を急がねばならない。それは日本の国産揚陸輸送艦「おおすみ」二隻の借款建造が皮切りになろう。特に有事には先制破壊する必要がある、表1にリストした中共の滑走路について、原潜からのトマホーク巡航ミサイルなどが有効確実だから、日本は、この潜水艦用の母港(=海軍基地、例えばカムラン湾)の提供をベトナムにお願いするほかない。  



 情勢は既に風雲急を告げている。日本国は国民挙げて、安倍晋三に、「国防第一」を国策の第一とせよと迫るほかない。安倍が「国防第一」を政治の前面に打ち出す時、“中国共産党系の非国民”翁長・沖縄県知事は失速的に失脚する。餌を数日食っていない餓死寸前のカマキリのような蓮舫は退陣を余儀なくされ、民進党は空中分解して消える。                   

(1月17日記)



関連エントリ

近づく中共の尖閣侵攻占領





1、『朝日新聞』12月28日付け二面の見出しの一つは、「トランプ氏への牽制」。

2、『朝日新聞』1月5日付け。

3、『福田恒存全集』第三巻、文藝春秋、60頁。

4、『朝日新聞』2016年12月19日付け。1~2面。

5、Churchill著『While England Slept』のチャーチル演説「The Need for Air Parity」(1934/3/8)や「The German Air Menace」(1934/11/28)などを参照されたい。




中川八洋













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“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その2)ー尖閣防衛(6-2)

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空母「遼寧」が尖閣・沖縄本島の南を横切ったが、「軽空母四隻を直ちに建造する」と声明しない“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本









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“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その2) ー尖閣防衛6
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2017.01.20
近づく中共の尖閣侵攻占領





筑波大学名誉教授   中 川 八 洋





(続き)













ベトナムには、巡視船六隻ではなく、軽度の強襲上陸能力を持つ「改造おおすみ」級二隻の供与だ
 安倍の四ヶ国訪問の最後はベトナム(1月16日)。ここで初めて安倍の表向きの目的「南シナ海海洋安全保障」が、ほんの少しだけ顔を覗かせた。なぜなら、安倍は、ベトナムに六隻の新造巡視船の建造費用を供与することを約束したからだ。だが、巡視船はおかしい。マンガチックも甚だしい。



 なぜなら、西沙海域でも南沙海域でも、中共の侵略に対する防衛戦争すべてに敗北してきた連戦連敗のべトナムをして、中共に対抗させるには、上陸作戦のできる軍艦なしには不可能ではないか。麻薬運搬船や密漁船を取り締まる警察船舶である巡視船に、中共に対する軍事的戦闘能力など、いっさいない。



 日本が建造費の借款供与をするならば、それは高速化した戦闘能力向上型の(備考)、二隻の新造「おおすみ級」──基準排水量8千9百㌧の上陸作戦輸送艦LST──だろう。これなら、総額1200億円の借款は十分で、お釣りが出る。インフラ整備関連は、このお釣りでやればいい。



 尚、安倍晋三がベトナムに約束した1200億円の借款のうち、巡視船六隻分は385億円で、残りは農業用水や下水道整備などのインフラ部門である。



(備考)三隻の戦車揚陸LCAC用のウェル・ドッグを持つ海自保有の「おおすみ」級三隻の兵装は、第二次世界大戦期のLST感覚で、20㍉機関砲が二門しかない。スペースが十分にあるから、搭載ヘリコプターの機数を減らして、対艦ミサイル/対空ミサイル/対潜ロケットなどの兵装を追加する改造をすべきである。つまり、現在の純LST(landing ship tank)から、軽度の強襲上陸作戦の能力を持つ新型輸送艦に改造するのである。なお、現在の最大速22ノットも、27ノットに向上させる。




 現在は、中共が空母を保有していなかった2000年前後ではなく、「遼寧」就役の2012年以降であるのに、時代錯誤な安倍晋三は、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島において次から次に中共の領有と要塞化が進んでいる現実が、思考の範囲に入らない。共産党系の反・国防主義を父親・晋太郎からどっぷりと洗脳された上に、IQが水準以下であるため、安倍晋三には現実直視が不可能である。だから、空論と幻想を連鎖させた“お馬鹿思考”に遊ぶ安倍晋三は、知能が三歳の童子並みだから、巡視船でも空母「遼寧」に対抗できるとか、巡視船でもスプラトリーの諸礁の滑走路を破壊できると妄想するのである。こうなると、安倍は狂人と何ら変る所がない。





表1;南沙諸島の要塞化を進める中共の海洋覇権を放置する安倍晋三

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表1-20170120143713













「トランプ大統領に南シナ海防衛をコミットさせるため」と、四ヶ国歴訪を噓理屈で自画自賛する安倍
 今般の安倍晋三の四ヶ国歴訪は、分類すれば、限りなく「世界観光旅行」に括られる。現実にも安倍自身、各国首脳との親善のための海外渡航である事実がバレることに内心びくついている。そこで狡猾な安倍は、今般の四ヶ国歴訪が、次期米国大統領トランプをして南シナ海防衛(海洋安全保障)にコミットさせるためという、針小棒大な屁理屈を考案した。そして、出発前に、そう日本の各新聞テレビに流した。日本のジャーナリストは劣化甚だしいから、この操作情報を信じた者が何と多いことか。



 だがトランプは、“親中”オバマ/クリントンとは異なって“反中”であり、台湾を主権国家として扱う「二つの中国」論に立つ。性格が至って感情的で目を覆う粗暴さにはうんざりだが、トランプは、対ロシア外交を除けば、その国際感覚は凡庸な常識に従っている。だから、アメリカ・ファースト主義ではあるのに、海軍力増強論者だし南シナ海防衛論者。この点では、オバマ大統領より百倍は信頼できる。特に、トランプ米国大統領でハラハラしなくて済むのは、この南シナ海防衛である。「トランプ外交が心配だからトランプを導くためだ」と称した、安倍晋三の今般の四ヶ国歴訪を正当化する屁理屈は余りに見え透いた嘘で、安倍晋三のダーティな性格を浮かび上がらせている。



 そもそも米国をして、(親中の権化だったオバマによって弛緩した対中軍事態勢を抜本改善して)今まで以上に中共に対峙・対決させ、南シナ海防衛にコミットさせる最良で最確実な方法は、日本が率先垂範して、ベトナム/台湾/インドネシア/豪州/マレーシアの併せて六ヶ国が、それぞれの海軍力を倍増することである。カップリング効果と言う、それぞれの強力な軍事力が同盟国間/友邦国間の軍事的絆を強化する働きをすることを、日本人も知るべきだ。







(続く)











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  1. 2018/06/14(木) 18:03:47|
  2. 近づく中共の尖閣侵攻占領
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“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その1)ー尖閣防衛(6-1)

“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その1)ー尖閣防衛(6-1)


空母「遼寧」が尖閣・沖縄本島の南を横切ったが、「軽空母四隻を直ちに建造する」と声明しない“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本






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“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その1) ー尖閣防衛6

2017-12-21 15:48:34NEW !

テーマ: 近づく中共の尖閣侵攻占領


















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中川八洋掲示板

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/01/20/174534


空母「遼寧」が尖閣・沖縄本島の南を横切ったが、「軽空母四隻を直ちに建造する」と声明しない“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本


2017.01.20
近づく中共の尖閣侵攻占領





筑波大学名誉教授   中 川 八 洋



(本稿は、2016年9月にupした「尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義」の続きである)





 昨年12月22日、中共の六万㌧空母「遼寧」が、訓練中の大連・旅順港のある渤海湾を出て、二隻の駆逐艦と二隻のフリゲート艦を従え、日本の尖閣諸島の南側をかすめて宮古海峡を通過し(12月25日)、一路、その巨体を南シナ海へと進めた。プーチンが安倍晋三の日本に対して赤子の手を捻る容易さで全面的な外交大勝利を手にして「日本の北方領土の主権はロシアにあり」を飲ませた、「プーチンショック」で安倍晋三の頭の中が一杯になった12月16日から僅か六日目の“発進”だった。中共の習近平が、プーチンの対日外交大勝利に連動して、中ロ連携の対日威嚇として、空母「遼寧」を繰り出したことは一目瞭然だろう。



 だが、日本では新聞テレビのマスメディアも、安倍総理の官邸も、“靖国神社大好き小母さん”稲田朋美がトップの防衛省も、そして愛国心を売りにしている民族系団体「日本会議」も、この中共空母の軍事脅威に対して、「日本も急ぎ空母建造と海兵隊の創設を!」との声を一言も上げなかった。



 そればかりか、今般の空母「遼寧」の遊弋目的など見え見えで明らかなのに、ことさらにこれを歪曲する偽情報報道ばかりが、日本の新聞テレビを占領していた。例えば朝日新聞は、「トランプ氏への牽制」などと、日本/台湾/フィリッピンへの軍事的脅威問題を(日本の国防には無関係な)米中間の外交問題にすり替える、情報操作・洗脳の報道をなしていた(注1)。









国威高揚が前面の習近平年頭祝辞と、国家不在/妄想経済の戯言ばかりの安倍晋三年頭会見

 しかも、空母「遼寧」の目的については、習近平が年頭祝辞ではっきりと支那国民と世界に向かって宣言している。議論の余地などない。こう述べた(12月31日深夜)。


「領土主権や海洋権益は断固として守る。この問題で(安倍晋三の日本やトランプの米国など)誰かが難癖をつけてきても、中国人民は決して許さない」。

 序なので、この習近平の年頭祝辞を、安倍晋三の年頭施政表明(記者会見)と比べてみよう。安倍の言葉には、国家が全く存在しない。いや、日本がどこにも無い。次のように、安倍晋三の言葉には、世界で共産革命進行中のどこか不特定の国なら当てはまる“抽象語の妄言”だけしかない。


「経済最優先、デフレ脱却に向けて金融政策/財政政策/成長戦略の三本の矢をうち続けていく」

「世界地図を俯瞰しながら、積極的な外交を展開していく」「一億総活躍(=一億共同生産)という、新しい国造り(=新国家への革命・改造)を進める」(1月4日、伊勢神宮、注2)。

 「デフレ脱却」など現実にはとうに破綻済み。それを持続すれば日本経済と財政はさらに毀損される。だが、国家不在/日本未來不在の刹那主義者である安倍晋三の頭には、自分の失政隠しでの人気持続だけしかない。抽象語「積極的な外交」が口に出るのも、現実の外交で日本のどの権益やどの国益を守るという具体的プランも信念も全くないからだ。なかんずく安倍は、「一億総活躍」などいう真赤な噓を吐く。安倍晋三の人格には、良心も倫理も不在だとみてよい。



 日本人のうち三千万人は、知力も思考も涸渇して死没に向かっているだけの労働不能で国の借金で年金・医療を食い散らかす“徒食の寄生虫”老人。国民の2500万人は乳幼児や就学児童・学生だから、社会的活躍などできない。約六千万人弱が働いているのが日本。「一億総活躍」など詐欺師しか使えない真赤な嘘の極み。だが、共産党官僚の造語「一億総活躍」に、安倍晋三はいたく感激して共鳴する。安倍が80%共産主義者だからである。















第一節 軍事力強化を断固拒否した安倍晋三治政の四年間で、日本は亡国一直線

 安倍晋三の国防拒絶症は、派手に目立つ外交でこれを糊塗しているから、一見したぐらいでははっきりしない。だが、じっと目を凝らして三見すると、盛んに世界を飛び回る安倍外交が、実は自らの国防拒絶病を隠蔽することが主目的なのがじわりと見えてくる。













日本共産党の「平和主義」を継承する安倍晋三を叱る福田恒存

 安倍流の国防隠蔽外交/国防摩り替え外交のことを、安倍自身は「積極的平和主義」と名付け、自画自賛する。だが、積極的であろうと消極的であろうと、「平和主義」は「平和主義」。日本共産党が戦後一貫して標榜する“トップ革命運動”「反・国防/反・軍事力」の事以外を意味しない。



 すなわち、「平和主義」を標榜する安倍晋三とは、戦後すぐに、日本の共産革命を達成すべく、日本共産党と雑誌『世界』が牽引した清水幾太郎/安倍能成/丸山眞男/久野収など日本の共産主義者が一堂に会した「平和問題談話会」の『講和問題についての声明』(1950年1月、『世界』1950年3月号)の系譜にあると考えなければならない。



 福田恒存は、このような「平和主義」を、次のように論破した。というより、「平和主義=日本共産革命」だと喝破した。確かに、日本における語彙「平和主義」で、共産主義思想や共産革命を秘めていない使用例は一つとして存在しない。


「共産主義的平和論だけが、はつきり未来設計(=日本の共産社会化)の自覚をもつてゐるだけです。したがつて私は、平和論は結局未來設計をやつてゐるではないか、が、それをやれば共産主義の立場に立たざるを得なくなるのではないかと問うてゐるのです」(『文藝春秋』1955年6月号、注3、カッコ内中川)。

 実際にも、安倍晋三は、尖閣諸島を中共に割譲することを決心している。12月16日、「北方領土の主権はロシアにある」と認めて北方領土の対ロ割譲をプーチンに同意したように、“稀代の対ロ売国奴”安倍晋三は日本国の国土や領土を守る思想も精神も皆無である。スターリンの命令を忠実に実行したアジア共産革命で、また日本の領土すべてをスターリンへ朝貢献上する“祖国叛逆の大東亜戦争”を肯定するように、尖閣はおろか沖縄も九州も、隣国の共産大国・中共にくれてやればいいの(畸形の共産主義思想というべき)“究極のアナーキズム”に病んだサイコパス(異常人格)である。  



 だから、安倍晋三は、2012年12月に総理になってからすでに四年も経つが、尖閣諸島を守る防衛をいっさいしない。むしろ逆さで、この自らの反軍イデオロギーを、『美しい国へ』などに露骨に書いては自慢している。なお、尖閣諸島を守るには、次の三つが最小限不可欠だが、安倍晋三は、これ等のいずれも率先して断固拒否して、防衛省・自衛隊にさせない。



A 魚釣島の要塞化

B 「ファン・カルロスⅠ世級」軽空母四隻の建造

C 2万人の海兵隊創設  





 安倍晋三の「積極的平和主義」には、安倍の秘めた尖閣対中割譲のイデオロギーが潜んでいる。だから、六十年以上昔に「平和論」を批判した福田恒存の卓見は、反・国防主義の安倍晋三に対して、今でもそのまま適用できる。













比・豪・尼・越の安倍四ヶ国歴訪は、「中共の南シナ海要塞化への対抗」を演技する日本国民騙し

 以上の基本的な知見をもって、本稿のモチーフである、安倍四ヶ国歴訪外交を分析するとしよう。安倍晋三は、第二次政権の五年目に入った酉年2017年を、“日本国の外交”を喰いもいのにしてきた、“馬鹿げた外遊ごっこ四年間”への反省もなく、再びフィリッピン/オーストラリア/インドネシア/ベトナムへの海外旅行を満喫する体たらくで開始した。



 安倍晋三いわく、これは南シナ海への中共の軍事的海洋進出=中共の南シナ海制覇(ヘゲモニー)への対処だという。笑止千万も甚だしい。なぜなら実態は、次のごとく、総理がわざわざ出かける必要などないものばかり。



 まず、フィリッピン(1月12日)。目玉は、五年間一兆円の経済協力。これなら、昨2016年10月にドゥテルテ大統領が東京来訪した時に合意できた話。わざわざ今般マニラまで行くほどの内容は一つもなかった。



 しかも、この安倍晋三の「一兆円お土産」に対するドゥテルテ大統領の“お返し”が、誰でも気づいたように、共同記者会見で無味乾燥な「地域の領海の安全を確保するために、法による統治を進めていく努力を続ける」と、短い英文原稿を嫌々ながら棒読みしただけ。どこにも日本が期待した「2016年夏の仲裁裁判所の【判断】の遵守・実行を中共に求める。スカボロー礁を含め、南シナ海上のわが領土に対する中共の侵略的現況を許さないし断固として認めない」という言葉も熱意も無かった。



 実際にも、麻薬撲滅作戦で頭がいっぱいの検察官上がりのフィリッピンのドゥテルテ大統領は、自国の経済発展には関心があるが、自国の領土・領海防衛に全くと言ってよいほど関心がない。安倍晋三の同類で安倍晋三を十倍ひどくした異常な安全保障音痴で国防否定主義者である。



 だから、ドゥテルテ大統領は、フィリッピンにとって重要な自国領土「スカボロー礁」の防衛に事実上いっさいの責任感すらない。「スカボロー礁」には、朝日新聞の現地取材によれば、白い船体の中共「海警」二隻とその配下の青い船体の二隻が遊弋しているが(注4)、ドゥテルテ大統領がこれを実力排除しようとする動きはいっさい見せていない。



 フィリッピンにとって事実上の同盟国でありながら、米海軍の無人潜水機をスリの早業で奪った、2016年12月15日の中共海賊事件に対しても、ドゥテルテ大統領は中共を何一つ非難しなかった。米国は、有事に「スカボロー礁」を守る潜水艦航路を確定するため海底地図作成のデーターをこの無人潜水機で採集していたのに。ドゥテルテ大統領の異常な「反米」主義は、自国の領土・領海に対する、異様で狂った「国防否定」主義と不可分の関係にある。











日本の軽空母/駆逐艦の「スカボロー礁」一周とマニラ湾停泊が、安倍晋三のあるべき対比外交! 

 安倍晋三が、この反国防主義の異常なフイリッピンのドゥテルテ大統領を、南シナ海中共制海阻止denial意識を持つ健全な普通の大統領に改造したいなら、安倍晋三こそ率先して、その範を垂れるのが筋だろう。この範の垂れ方は、一隻の軽空母と二隻の駆逐艦を、安倍晋三が首都マニラに到着する直前、フィリッピン領土の「スカボロー礁」を一周させ四隻の中共「海警」巡視船を威嚇して、そのあとマニラ湾に親善訪問で入港停泊すべきではなかったか。そして、この海上自衛隊の軽空母/駆逐艦の入港停泊と同時に、安倍晋三の政府専用機がマニラ空港に着陸する演出をすべきであったろう。対中共牽制には、このような軍事的パフォーマンスを欠くことはできない。

 

 だが、日本には、正式空母はもとより軽空母すらない。安倍晋三は、2012年12月の総理就任から四年以上が経つが、今なお、軽空母四隻の建造を国民に訴えることはない。仮に、2012年12月にそう宣言して、2013年度予算で2013年4月にスペインに発注し、日本企業も協力して全速で建造すれば、一番艦は2016年中に海上自衛隊に納入されていた。むろん、F-35BライトニングⅡの搭載は間に合わないし、代替で中古のAV-8BハリアーⅡを搭載できても海自のパイロットはまだ訓練中で着艦能力がない。が、日の丸を付けたハリアーⅡを10機ほどでも甲板に並べて見せれば、東南アジア諸国に南シナ海防衛が日本の本気の意思であることが伝わり、日本への信頼度credibilityは一気に向上する。



 東南アジア諸国が、安倍晋三or日本を信頼しないで、あくまでも習近平の顔色を最優先的にうかがうのは、日本が最低限の海軍力もない、余りに矮小な軍事力しかないことへの心配が原因である。古今東西、軍事弱体国なのに大国ぶる妄想国家側につく、馬鹿な小国など存在しない。有事に日本が東南アジア諸国に助っ人に繰り出してこないことは、見え見えではないか。



 軽空母もない/原子力潜水艦もない日本と、それ以下の東南アジア諸国との間に、友好国間/非・敵対国間において生まれる、双方がそれなりに強力な軍事力をもった場合のみに発生する(プラスとマイナスの磁石の引き付け合う磁力に似た)“カップリング効果”など期待できない。自明な話。















豪州との軍事同盟条約締結に向けての第一歩を踏み出すべき日本。だが、安倍は踏み出さない。

 次に、安倍がなした、1月14日の豪州でのターンブル首相との会談は、全くナンセンスだった。両首相は、駐豪の日本大使と駐日の豪大使がACSA(弾薬等の軍事物品役務相互提供)協定改定に署名するのを見守っただけ。何とも馬鹿馬鹿しい訪豪であった。南シナ海中共制覇阻止が、安倍晋三の今般の訪豪目的であるならば、海自の潜水艦部隊とオーストラリア潜水艦部隊との共同演習の協定締結など、喫緊の課題が山積しているはず。が、反・国防主義の安倍晋三には、この種の真っ当な方向での発想はできないし、むしろ忌避する。このような日豪海軍の緊密な連携alignmentの第一歩を2013年に創っていれば、豪州はフランス製ではなく日本製の潜水艦を輸入したはずだ。

 

 また、両首相は、日米豪の軍事的な連携の強化を同意したとするが、意味が解らない。このためには、日豪が日米安保条約と同じ同盟alliance 条約を締結する方向が合意されていなくてはならないが、安倍晋三の頭には日豪同盟などひとかけらもない。なお、安倍の集団的自衛権の解釈変更は、筆頭に、この日豪同盟条約締結がアジェンダにあってしかるべきだが、安倍が集団的自衛権の解釈変更をしたのは、祖父・岸信介との約束履行(遺言執行)であって、日本の国防や東アジアの海洋安全保障が念頭にあってのことではない。  



 豪州の次にインドネシア(尼)を安倍は訪問したが(1月15日)、これには心底、唖然とした。南シナ海の海洋安全保障問題は何一つ議論されなかったからだ。実際には、中共が領有の意図も関心も寄せないナトゥナ諸島を開発する経済協力だけだった。豪州と日本の間を分断するようにはさまるインドネシアは、日豪海軍同盟条約ができれば、その準加盟国になる可能性がある。日本の対インドネシア外交は、この日豪同盟の枠内で思考されるべきで、この時、インドネシアの戦略的価値が発揮される。







(続く)









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  1. 2018/06/13(水) 11:56:15|
  2. 近づく中共の尖閣侵攻占領
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尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 (その2)ー尖閣防衛5-2

尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 (その2)ー尖閣防衛5-2



ー「口先男」に騙され続ける日本国民

ー安倍晋三とは、(2020年以降)日本が中ロの侵略で断末魔を迎えても「俺の知ったことか」の、長期政権の権力の座がすべての“自己チュー幼児”












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テーマ:安倍晋三の国防放棄、中・露・朝の尖兵
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12208305499.html
尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 (その2) 2016-10-10









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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/09/17/133411




尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 ──安倍晋三とは、(2020年以降)日本が中ロの侵略で断末魔を迎えても「俺の知ったことか」の、長期政権の権力の座がすべての“自己チュー幼児”







2016.09.17

沖縄侵略の牙を研ぐ中共







筑波大学名誉教授  中 川 八 洋













(続き)









第二節 尖閣を守りたいなら、要塞化を急げ!──リンクする北海道の要塞化も急げ!






















2008年8月に始まった“戦争の21世紀”


 「なぜ、2008年8月なのか」から話を始める。2008年8月とは、“冷戦の終焉”(1989年12月、マルタ島でのゴルバチョフの造語)の裏返しで、“ポスト冷戦の終焉”というべきもの。この時、21世紀は“戦争の世紀”に移行した。具体的には、プーチンの新ロシア帝国が、反露になったグルジアの南オセチアとアブハジアを軍事的に侵略・併呑したのが2008年8月。このように、2008年8月こそは、ロシアが再膨張へとターンし、21世紀歴史の節目となった。



 ロシアのこの再膨張に直ちに呼応したのが、中共(レッド・チャイナ)。なぜなら、中共は、2008年12月、初めて公船に尖閣諸島の領海を侵犯させたのである。米国では、大統領が代わる半年前の8月から12月まで、大統領はレームダックになる。米国大統領がブッシュからオバマに交替していく2008年8月から12月という、米国の対世界リーダーシップの欠如した、空き室的な時期を狙って、ロシアは侵略を再開し、中共はそれまでのチベットやウイグルの陸上の西から海洋の東へと、ベクトルを反転させた膨張を開始した。



 2008年12月、中共の尖閣領海侵犯に対して、日本は何をすべきだったか。二つあった。第一は、日中平和条約の破棄通告である。時の総理大臣は、“阿呆太郎”の異名を持つ麻生太郎。学習院大学時代、女遊びとライフル射撃しかしていない、本は漫画しか読んだことのない“馬鹿以下の白痴”麻生に、国土を守る気概も魂もなければ、国際法や外交の知見があるわけではない。日中平和条約の破棄など、発想の枠外であったろう。



 麻生太郎がすべき第二は、「尖閣に石柱建立の式典」と「尖閣の魚釣島に陸自一ヶ小隊の常駐」であった。が、株投資しか能のない“国防音痴”で“無知の極み”麻生太郎には、遠隔の無人島嶼領土の防衛はまずは石柱標識と小規模軍隊の駐屯からという、国際法も国防のイロハもわからない。自民党だけではないが、日本の国会議員の知的レベルは、昔風の表現でいえば、車夫馬丁並みかそれ以下に成り下がっている。選挙屋は国会にわんさといるが、政治家は日本の国会に一人もいない。



総理四年の無為無策が示す“軍事力忌避症の安倍晋三”は、祖国を中ロに献上する反・国防主義

 問題の深刻さは、この麻生太郎が2009年9月に民主党に政権を奪われ自民党は下野した期間の三年有余は飛ばすとして、2012年12月に安倍晋三・自民党総裁が政権に返り咲いた時からの無為無策の方である。  



 安倍晋三は、総理就任四ヶ月前から始まった(2012年9月)、チャイナ公船の尖閣領海侵犯への対処を真っ先にするだろうと、心ある日本国民は期待した。が、安倍は総理になってから今に至るも、「尖閣に石柱建立の式典」も「尖閣の魚釣島に陸自一ヶ小隊の常駐」もしない。また、かなりの人が提案した、尖閣諸島を観光ルートにして国際法の実効支配を内外に示すことすらしない。  



 そればかりか、一部の国防専門家が提案する、尖閣・魚釣島の要塞化も、空母四隻の建造と海兵隊二万人の創設も、いっさいしない。安倍晋三は総理になってかれこれ四年が経つのに、これほど尖閣防衛をいっさいしない無為無策に徹し、中共の尖閣領海侵犯を止めさせようとはしないのを、日本人の誰が想像しただろう。安倍晋三は内心において、尖閣を中共に貢ごうとしている。このことに疑う余地はもはや何もない。



 安倍晋三は、国防に対し極度な拒否症を呈するし、それは病的ですらある。まさに、“反・国防(=反・軍事力)主義者の安倍晋三”と呼ばないとすれば、事実の歪曲・捏造となろう。このことは、安倍の著書『美しい国へ』でも明らかだが、安倍が総理として策定した「新防衛大綱」ではもっと露骨。



 自衛隊の戦車は、日本が保有すべき最低三千輌に比して、その四分の一の、僅か七四一輌しかないが(2013年度時点)、これを安倍晋三は、三百輌にさらに減らせと、「必要最低数の十分の一にせよ」の命令を下した(『朝日新聞』2013年11月22日付け)。安倍晋三は、第二次政権の座に返り咲いた2012年12月時点で、北海道をプーチンのロシアに貢ぐことを決心している。



 では、この事実とは一見すれば矛盾している、①集団的自衛権の憲法解釈の全面正常化と②武器輸出解禁という、安倍晋三が日本国に貢献した“称讃すべき政策”とは、どう関連しているのだろうか。答えは簡単、以下の通り。



 ① は祖父・岸信介との約束を履行した私的な遺言執行。②は長期政権の万能薬だと妄想した「アベノミクス」に必要だっただけのこと。また、①②とも、日本独自の軍事国防力を向上させてはおらず、①は米軍と現在のままの自衛隊の共同行動がより円滑になるソフト面を大幅に改善するもの。すなわち、安倍晋三の軍事力忌避症の枠内にある。しかも、①は、日本の防衛を米国により責任を負わせることでもあり、自前の国防力は低めても高めない安倍晋三の反・国防主義に立脚している。  





 すなわち、安倍晋三は、無教養で国防などを考えたことのない一般国民の眼には国防をやっているかに見せる/見える政策は採っても、自分の反・国防主義と背反する政策は例外一つなく厳格に排除している。  



 「日本の防衛を米国に押し付けて自国の防衛努力をいっさいしないで済ませよう」との、安倍晋三の“安保ただ乗り”方式は、危険おびただしい過去の遺物。今では、米国軍事力の対中/対露の相対的な大低下の中で、無効どころか危険さが100倍となって、ブーメラン的に日本国を襲っている。



 だが安倍は、防衛力の大幅強化は自分の政治的人気を下げるという先入観と、100%共産主義者だった父親・晋太郎に洗脳された反・国防主義おいて、日本の領土が中ロに侵略されて無くなっても、是正しようとはしない。安倍晋三の根底にあるナラズモノ本性「日本が亡国しようと、俺の知った事か」が、すでに安倍晋三の人格と精神から“命を棄てても祖国日本を守る”“日本国民の魂”を溶解的に剥奪している。安倍晋三とは、演技上手の化けの皮をはがせば、隣国の侵略を招く厄病神と言えるだろう。






陸自は北海道に最低一五〇〇両の戦車を配備せよ──尖閣防衛と北海道防衛は一蓮托生

 日本は、安倍総理をはじめ、防衛省や自衛隊までもが、国防がさっぱりわからない“国防音痴”に成り下がった。戦後の「社共」左翼政党と朝日新聞と共産党支配の学校支配を通じて、日本人は火星にでも住んでいるのか、侵略脅威が満ち満ちている現実の国際場裏を「見ない、聞かない、語らない」の、カルト宗教的状態に生きている。

 

 例えば、2010年11月、ロシア・メドベージェフ大統領の国後島訪問で始まった北方領土の対日侵攻用の軍事基地化など、北海道がロシアに侵攻される危機が鰻登りになっているのに、日本国は国挙げてこれを等閑視する逆走の異常さにおいて、このことは明らかだろう。また、2014年3月に始まったウクライナのクリミヤ半島/ドネツク州への本格的侵略が北海道侵攻の演習を兼ねているが、この事態にすら戦慄しない異常さにも露わである。  



 また、尖閣や宮古島・石垣島の防衛は、縦深の理論と中ロの一体的対日侵攻の現実において、北海道の要塞化なしには達成できない。これはまた、北海道の防衛は、尖閣や宮古島・石垣島の不沈空母化なしには達成できないのと表裏一体をなしている。だが、こんな軍事国防のイロハすら、自衛隊でも防衛省でも、呟きすら聞くことはない。日本は、亡国前夜の古代アテネの国防放棄状態を再現している。

 

 ともあれ、日本は万難を排し陸軍力の戦力再建に疾走しなくてはならない。具体的には、全体で絶対不可欠な3000輌体制とし、北海道に10式戦車を1500輌(一ヶ師団250輌編成なら六ヶ師団、150輌編成なら十ヶ師団)を配備、青森県と新潟県に合計500輌、沖縄県の主要島嶼に万遍なく合計500輌、その他に500両を配備する。北海道では、1500輌すべてを石狩岳/雌阿寒岳などの地下150㍍の対核シェルターに収納できるようにする。  

 この話、続きは別稿に回して、ここでいったん中断する。













安倍の“対話”主義は自滅と破綻への一里塚、侵略国に優位する精強な軍事力が戦争を抑止する

 安倍は、9月8日の東アジア・サミット(ラオス)で、中共をASEAN諸国から切り崩して、南シナ海における中共の侵略的海洋覇権の動きを糾弾すべく、ASEAN諸国を糾合しようとしたが、実際に少数側に転落したのは安倍晋三の方であった。中共は、南シナ海にヘゲモニー樹立という侵略的行動に関わらず、ASEANの多数を制していた。



 国際場裏においては、軍事力と金が物をいう。ラオスやカンボジアやミャンマーは中共から多額の金を受けとっている。ハーグ仲裁裁判所の判決など、何の説得力にもならない。それ以上に、日本には空母もない/海兵隊もない/原子力潜水艦もない。日本に有るのは、一千兆円を超える多額の借金と新生児数の大低下。日本は、いずれは支那の属国となり亡国は不可避の国家である。



 今はまだ、過去の遺産で輝いているかに見えるが、軍事小国の上に、急激に進んでいる日本国の“老いと衰退”は確度100%。そんな日本に附いてくるほど、東南アジアの国々はバカではない。特に、強力な軍事力のないリーダー国など、人類史に一度たりとも存在したことはないのである。安倍晋三とは、東南アジアの国々から“お粗末滑舌芸人”として侮蔑されているのが分からない、それほど幼児性が濃い。軽空母建造もしない安倍外交はすでに破綻しており、饒舌な安倍は“日本の恥さらし”になっている。  



 安倍晋三よ、軍事的脅威が発生した時、その解決に対話など無効であるだけでなく、自国を危険と危機に晒す。対話で、中共「公船」の尖閣領海侵犯を止めさせることが万が一にも出来ないことは、2012年9月からの丸四年間も充分に体験した筈ではないか。体験してもわからない安倍晋三とは、狂っていないとすれば、尖閣を中共に献上しようとしていることになる。



 対中“対話”路線の無効と危険は、表3にリストした、中共の「南シナ海」軍事化を対話で撤去できるかと自問すれば簡単に分かること。それでもなお、対話でも可能だと強弁するならば、ただの妄想ではないか。日本国に遺された生存への選択肢は、ただ一つ。軍事力の増強一本槍しか残されていない。つまり、“国防第一”に国策を集中しないならば、日本国の生存は危ういというより、絶望の奈落に一直線となる。





表3;南シナ海における、急ピッチの中共の軍事化情況(2016年2~3月時点) 
表3-20160917122843






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中川八洋











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  2. 近づく中共の尖閣侵攻占領
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尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 (その1)ー尖閣防衛(5-1)

尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 (その1)ー尖閣防衛(5-1)
ー「口先男」に騙され続ける日本国民
ー安倍晋三とは、(2020年以降)日本が中ロの侵略で断末魔を迎えても「俺の知ったことか」の、長期政権の権力の座がすべての“自己チュー幼児”




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尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 (その1)
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尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 (その1 2016-10-10






















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尖閣を中共に貢ぐ“口先男”安倍晋三の反・国防主義 ──安倍晋三とは、(2020年以降)日本が中ロの侵略で断末魔を迎えても「俺の知ったことか」の、長期政権の権力の座がすべての“自己チュー幼児”


2016.09.17
沖縄侵略の牙を研ぐ中共



筑波大学名誉教授  中 川 八 洋





 中露が、2016年9月12日、南シナ海(海南島の南方、湛江の東)で合同海軍演習をおっぱじめた。中共からは駆逐艦・潜水艦十隻/戦闘機十九機、ロシアからは五隻の軍艦とヘリ二機。南シナ海で中ロが、対潜水艦戦と島嶼上陸を実践的に演習するのは、米海軍との海戦が近づいたと考えるからである。要は、中ロは、共同で、南シナ海から米海軍力をいっさい拒否(sea-denial)する軍事行動(対米地域戦争)を決意したのである。








第二次世界大戦の前夜に似た緊迫の軍事情勢でも、“一億総活躍”に浮かれる史上最悪バカ日本
 南シナ海に海洋覇権を樹立せんと考える中ロの目的は、単に南シナ海に留まらない。すなわち、日本人がまともな国民で、愛国心を正常に持っているならば、この中ロの共同海軍演習が示唆する、これからの東アジア全域に起きる逼迫する次の二つの事態に震撼し夜も寝られないはず。そして、日本国の存立がかくも風前の灯となった以上、国あげて“阿波踊り”「アベノミクス」や「一億総活躍」に浮かれるのを止め、“国防第一”に国論が集約するはずである。だが、今や、日本人で愛国心を持つ者はゼロとなった。日本人は、人間ではなく、家畜的動物に変貌している。


 第一の事態。ユーラシア大陸の二つの“巨大な陸の塊”land massが結合して海洋進出し、海上覇権sea hegemonyを目指すことは、“西太平洋域の第三次世界大戦”のゴングがついに鳴ったということ。ユーラシア大陸の二つの“巨大な陸の塊”land massの結合とは、英米系地政学の言葉では、「第一ハートランド(ロシア)」と「第二ハートランド(支那)」の“統一体の出現”という。

 この「第一ハートランド」「第二ハートランド」が本来のランド・パワーだけでなく、海洋力(シー・パワー)を保有して海洋進出する時、これを阻止する隣接の島嶼国家が生存することは、通常の戦力では極めて困難というより、全く不可能である。①軍事的な国防努力を精一杯することと②精強になった日本の軍事力を北米大陸(米国)と一体化すること、の二つをしない限り、日本が領土保全することは叶わない。②は言うまでもなく、北太平洋を“日米の海(ミッドランド・オーシャン)”にする、すなわち、北太平洋を日米両海軍が完全に制海(シー・コマンド、sea command)する事である。



 第二の事態。南シナ海をレッド・チャイナが支配ruleすることにより、自動的に東シナ海はレッド・チャイナの内海、いやチャイナの“領土内の海水湖”と化す。大坂夏の陣で外堀(南シナ海)が埋められたら、内堀(東シナ海)は防衛力ゼロになるのと同じである。

 こうなれば、尖閣諸島はむろん、宮古島も石垣島も、熟柿が落ちるようにチャイナの手に落ちる。そして、東シナ海全域がレッド・チャイナの手に落ちた時、日本列島の南からグアムまでの西太平洋全域もまた、レッド・チャイナのシー・コントロール sea control下に落ちる。山東半島や海南島の支那大陸の沿岸線から、「東京──グアム──ポート・モレスビー」の第二列島線までの北西太平洋全域が、十年を待たずチャイナ圏となる。それは、選択肢を失った日本がチャイナ属国を選択する日である。





ヒトラーの第二次世界大戦開戦への道程年表も思い出さない、“家畜動物”と化した“痴呆”日本人 
第一と第二の新・軍事情勢の動きは、近づく東アジア第三次世界大戦のキナ臭さ、つまり西太平洋を覆う暗雲と絶望が襲う緊迫度=「日本、危うし」を、十二分に予見させてくれている。小中学生レベルの歴史知見があれば、東アジアが、この最悪事態に向かって急展開しているのは、一目瞭然。

 ヒトラーが東ヨーロッパへの侵略を『我が闘争』で公表したのは1925年。その独裁政権は1933年年頭に始まり、大侵略の開始は1936年3月のラインラント進駐。第二次世界大戦が勃発するのは、その三年半後。1938年3月にはオーストリアを併呑し、1938年9月末には、チェコのズテーテン地方を併呑し、1939年3月にはチェコスロバキアを解体し、1939年9月1日にポーランドに侵攻して第二次世界大戦となった。

 ラインラント進駐はベルサイユ条約とロカルノ条約違反だから、フランスがいとも簡単に排除可能だった、この僅少なドイツ軍部隊をラインラントから駆逐していれば、ヒトラー政権にはガタが来て、ヨーロッパで第二次世界大戦は万が一にも勃発していなかった。警官が勇気をもって犯罪者を逮捕する“合法暴力”と同じく、法的正義に合致した軍事的行動のみが平和を維持するのである。

 国際場裏における犯罪者との交渉は、無意味。それ以上に危険で、法的正義破壊の共犯者となる悪の選択である。ラインラント進駐を阻止しなかったフランスの堕落、ズテーテン割譲を認めた英国チェンバレン首相の暗愚こそは、天才政治家ウィンストン・チャーチルの炯眼の通り、ヒトラー大侵略を支援した共犯でなくて何であろう。







第一節 (日本も含む)東アジア諸国の上に君臨する“覇権国”となった習近平チャイナ


習近平に「尖閣を中共に献上します」と伝えた“滑舌芸人”安倍晋三──9・5安倍“属国の誓い”  
 日本の国家が生存できるか否かの瀬戸際の戦後最悪の恐怖する侵略事態が進捗しているのに、安倍晋三は、何をしているか。一切、何もしない。安倍の頭の中は、今日明日の自分の人気だけで、それ以外の総理大臣の職務には一欠けらの関心もない。総理の職務とは、領土の絶対保全と黒字財政という子孫の安全と繁栄を相続する、日本国の子孫に果たす盤石の安泰という義務のこと。

 だが、安倍晋三の思考には、古今東西不変のこの国政の根幹など全く無いし、それ以前に安倍は国家の政治という“国政”の何たるかも知らない。2020年以降に日本が滅びようと、一億の日本国民が阿鼻叫喚の地獄で殺されようと、安倍晋三は、「俺の知ったことか」を信条としている。安倍晋三とは、女・子供が主なエチオピア農民150万人を餓死処刑で大量殺戮したメンギスツに直接、その大量餓死処刑(ホロコースト)に全面協力しましょうと自ら申し出た(日本国内では巧妙な秘匿に成功しているが)“悪魔の共産主義者”安倍晋太郎の嫡男である。


 「総理の職務とは、領土の絶対保全と黒字財政という子孫の安全と繁栄を相続すること」につき、安倍晋三がいかに知らないか/いかに無視し排除するかは、日本への侵略を急テンポで進めている習近平と握手して、日本のマスメディアにポーズをとってご満悦に浸る異常さに端的に表れている(『朝日新聞』9月6日付け第一面)。安倍晋三には、日本国を防衛しようとの気概や精神など、腐食し空洞となって存在しない。安倍の心底を病むこの真意が、今般、習との首脳会談で露出したのである。

 具体的には、2016年9月5日、安倍晋三は、日本列島の南半分を併呑し日本をシナの属国とする計画に従い侵略の牙を剥きだしで大暴走する“レッド・チャイナの共産党独裁者”習近平に、次のごとく、1972年10月の田中角栄を彷彿とさせる阿諛迎合に終始した。今や対中叩頭に舵をきった“売国奴”安倍晋三の頭の中は、親・毛沢東の社会主義者だった“田中角栄の頭”の中と同じになった。

 民族系は、(田中角栄つぶしの青嵐会で派手に立ち回っておきながら、売れると知るや変節して《田中角栄は天才》だと持ち上げる小説を書いた)石原慎太郎を見ればわかるように、倫理道徳が稀薄or欠如しているため、信条や信念も見識すらぶれにぶれる。信用できない輩たち、それが民族系である。

 安倍晋三を含め民族系の政治家もまた、「反日極左」を日の丸で包む民族系論客と同類の嘘つきクズ人間の集団で、その本性は日本人騙しのペテン師の性格が濃い。民族系政治家を仮に信じれば、横田めぐみさんの両親のように落胆と絶望が十倍になって跳ね返ってくるだけ。

「(日中間には)問題・課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考えに立って困難な課題を管理しつつ、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係(=日本がチャイナの属国になること)を築いていきたい」
「中国は、日本にとって古くからの大切な友人だが、共に地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持っている。大局的な観点から関係改善に努めていかなければならない」(『朝日新聞』9月6日付け第一面)。






尖閣上陸が目前に迫る、レッドラインを越えたチャイナの領海侵犯に、“売国奴”安倍はゴー・サイン
 杭州における安倍晋三のこの発言を見れば誰でもわかるが、チャイナの「尖閣」領海侵犯への抗議がいっさいない。「大局的観点からの協力や交流を進める関係改善」と発言した安倍晋三は、「日本は、大局的観点から、チャイナの尖閣への侵略には黙認します」とのメッセージを習近平に伝えたと解釈すべきだろう。安倍の内心では、とうに尖閣の中共献上は既定路線になっている。

 レーニンの残忍性が憑りついた“悪魔の共産主義者”安倍晋太郎の体を父親から遺伝で継承して、この裸体の上に(転向後の)反共・反ソの岸信介の服を着てカムフラージュするのが安倍晋三。スターリン崇拝の血が流れる「民族系」というお風呂にどっぷりと浸かった安倍晋三には、日本の国土を守ろうとする精神や意思など皆目存在しない。

 安倍が訪中する前、習近平は、安倍の要望に応じて杭州で握手してあげる見返りに、安倍に尖閣放棄を世界に間接発信するよう迫った。その方法として、「海警」に命じて尖閣領海侵犯を二倍に増やさせ、安倍晋三にこれに抗議するか否かの踏み絵を踏ませることにした。これに抗議しなかったなら、安倍晋三は、尖閣諸島を中共に献上する意思を間接伝達することになる。そして、驚くべきことに、安倍晋三は習近平との(日本での人気下落を避けるべく)ご一緒写真に納まりたいばかりに、何と祖国日本をポイ捨てし尖閣放棄を選んだ。化粧と演技で隠した安倍晋三の本性は、「安倍寛/安倍晋太郎/安倍晋三」と続く“安倍家売国奴三代”である重大事実を忘れてはいけない。

 安倍晋三に尖閣放棄を迫る方便としての、9月5日と首脳会談が定まった直後からの“チャイナ公船の領海侵犯”は、表1の通り。   
      
表1;尖閣領海侵犯の倍増に恐怖し、安倍晋三は“習近平に叩頭”

 この8月に限っての領海侵犯が突然増えた異常は、対日侵略国が屁理屈として選んだ「日本が国有化したから、チャイナの領土だ」で開始した2012年9月からの、公船による本格的な尖閣領海侵犯の隻数と比較すると、分かり易い。    
     
表2;2012年9月~2013年8月の、チャイナ公船の尖閣領海侵犯

 さらに“チャイナの独裁者”習近平は、漁船員(民兵)に偽装した中共の海兵隊or陸軍部隊を「漁船」に乗せ、尖閣に上陸させる演習を実行した。それが、2016年8月6日の、「海上民兵」ともいわれる、各船、機関銃一丁以上を装備する“武装漁船”230隻が、接続水域及びその周辺に侵入した事件である。安倍晋三や外務省は“スーパーお馬鹿”だから、これらを「漁船」だと錯覚している。だが、よく見ろ。漁網がないし、あっても漁をした痕跡もない。

 全員が“偽装漁師”の、尖閣諸島に上陸する戦闘兵員である。実際に上陸する際には、最低でも3000隻の漁船で押しかけてくる。おそらく、一万隻の漁船になるだろう。だが、安倍晋三は、この対策をいっさい防衛省には命じない。何故だろう。

 しかも、レッド・チャイナの尖閣上陸の決行は早ければ、東京オリンピックの直前か直後が、高い確率で想定される。あと四年もない。日本人は、ソ連軍のアフガニスタン侵略が(1979年12月)、1980年夏のモスクワ・オリンピックの直前だったことをもう忘れている。ウクライナのクリミヤ半島侵略が、ソチ・冬季オリンピックの翌月(2014年3月)だったことを、日本人はもう忘れている。

 安倍晋三は、東京オリンピックをもって総理引退/政治家引退を考えており、尖閣侵略を東京オリンピックの後にしてほしいとだけ願っている。が安倍晋三は、尖閣を中共の侵略から守ろうなどの日本国総理としての意思も責任感も全くもっていない。安倍晋三の頭のどこにも、“国土を守る”国防は、1㍉も存在しない。







米国は海軍力を五割増強せよ。日本は海軍力を四倍に増強せよ! 安倍・習近平首脳会談の後、東アジア・サミットがラオスの首都で開催された(9月8日)。南シナ海・南沙諸島でレッド・チャイナが七つの軍事基地を建設した問題は侵略であり(表3参照のこと)、日米が口酸っぱく訴え、特にハーグ仲裁裁判所の裁決(2016年7月12日)の尊重を主張したが、全体の合意とはならなかった。むしろ逆で、日米の方が孤立する傾向が顕著だった。

 ASEAN諸国の中には、カンボジアやラオスのように中共の衛星国になった国もあり、また、ロシアが全面的にレッド・チャイナを支持し、もはや東アジアでは、中共が特別の地位すなわち覇権国となっていることを歴然と見せつけた。それは、米国がかつての東アジアのリーダーから転落したことを意味する。米国は、東アジアから退場寸前の情況を呈している。
 
 米国が、かつてのように、太平洋の覇者として地位とリーダーシップを回復するは可能か。核戦力の圧倒的な増強と海軍力の五割増しをすれば可能である。後者について言えば、日本母港の原子力空母を二隻体制にして、一隻は南シナ海常時遊弋用とすることと、攻撃型原子力潜水艦を八隻ほど新規に建造し、それをすべて東シナ海と南シナ海の哨戒に投入する事が急がれる。費用は日米折半が当然である。

 この意味で、世界のリーダーだった米国の地位を、“核廃絶”を叫んで暴落させたオバマ大統領の罪は、計り知れない。オバマは既にレームダック大統領で枯れ尾花だが、オバマの八年間が世界を“戦争の世紀”に引き戻したと言える。特に、この西太平洋で、中共をこれほど台頭させた責任は、日本こそがA級戦犯でもっとも罪が大きいが、(マルクーゼを信仰する)ヒッピー系共産主義者の母親に育てられたオバマ米国大統領は、それに次ぐ。


(続く)





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  1. 2018/06/10(日) 16:04:20|
  2. 近づく中共の尖閣侵攻占領
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国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍  ー尖閣防衛4

国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍 ──南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” ー尖閣防衛4
 ーー中共の属国へとひた走る「国防を忘れた安倍晋三と日本人」 


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安倍政権は日本国家の防衛をしない売国政権

共産党は日本、日本人を憎悪し、日本国家を祖国ロシア、中共、朝鮮に捧げる売国奴(国家反逆罪)政党

民進党ほか、第二共産党の野党は日本、日本人を憎悪し、日本国家の防衛をしない売国政党










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南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” ──国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍晋三 2016-03-02






尖閣、沖縄は安倍晋三の反国防、無為無策により、中共に奪い取られようとしている。

いつまで日本国民は眠りこけているのか!
いつまで安倍晋三が左翼・反国防の売国奴と気がつかないのか! 


日本の生命線、シーレーンは 中共に握られようとしている。この危機に日本国民は見て見ぬふりの「バカまる出し」 











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南シナ海が急を告げる“風前の尖閣” ──国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍晋三
2015.02.26

カテゴリ:沖縄侵略の牙を研ぐ中共


筑波大学名誉教授   中 川 八 洋








「国防」の2文字も、「領土奪還」「固有の領土」も、死語になった日本

 日本は、すでに国家ではない。国家の原点たる“国を守る”=“国防(国家防衛)”も、“国土”=“国家の領土を守る”も死語になった。このような主権国家であれば当然の言葉は、日本中のいかなる新聞からもNHKなどのすべてのテレビ局からも聞くことは全くない。死語になったからである。いや、正確には、数十年間の学校教育と新聞に洗脳されて、死語になった。

 例えば、日本では、「防衛省」「防衛大臣」と称して「国防省」「国防大臣」とは言わないことを不快極まりないと感じて、前者を後者に正せと主張する者がいるか。日本には一億人も国民がいるのに、一人もいないではないか。  

 つまり、「国家を防衛する」(=国防)とか「国家を防衛する司令官」(=国防大臣)という、日本が主権国家なら当然の言葉を、日本は、国挙げて忌避し拒絶している。代わりに、漠然とした「防衛」の二文字でお茶を濁す。「防衛」なら、“家計の防衛”も個人の“正当防衛”もそうであるように、必ずしも“国家の防衛”を意味する言葉ではない。

 非国民化した一億日本人の、「国家」という二文字に対するアレルギーは、安倍晋三においても顕著である。安倍晋三は、2006年、第一次内閣の時、教育基本法を改正して「愛国心」の三文字を同法に明記した。ゴロツキならず者の“スターリン狂”椛島有三が率いる日本会議は、20万人会員あげて歓喜の余りに涙を流した。何とも白ける、お寒い光景であることか。

 もし、安倍晋三や日本会議に愛国心があるなら、「防衛省」を「国防省」に改名しようの動きをとっくに見せているし、安倍は2012年12月からの第二次内閣で、すでにこれを実現しているだろう。だが、安倍晋三にも日本会議にも、このような発想それ自体がまったく皆無。彼らには、正しい愛国心など完全に欠如していて不在だからである。 

 「愛国心」とは、それを体現するに不可欠な、ずば抜けて高貴な精神と豊潤・高度な知見なしには持つことはできない。そうでないものが持てば、むしろ逆効果で、反転して有害になる。現に、安倍晋三や日本会議は、自分たちが「愛国心」の三文字が大好きだから、自分たちこそは“日本を守る、真正の日本国民だ”と自惚れ的に錯覚し、本物の愛国者が立脚する思想や行動を排除している。愛国心など、低級下劣な無教養人間が振り回すものではない。

 かくも安倍晋三や日本会議は、日本人としてあるべからざる無知・無教養なクズ人間たちである。だから、愛国心の塊であった日清戦争/日露戦争の明治日本人や昭和天皇の御遺徳を学ぼうとはしない。愛国心の魂そのものであった英国のウィンストン・チャーチルやフィンランドのマンネルへイム元帥の事績を知ろうともしない。

 そもそも、歴史の偉人に愛国心を学んで自らの愛国心を磨き高級化する以前に、ベーシックで初歩的な愛国心を一欠けらでも持っているならば、祖先からお預かりして子孫に相続していく、わが日本国の固有の領土たる樺太や国後・択捉そして千島諸島(クリル諸島、国後・択捉を含まず)を、1㎡たりとも侵略国の手に渡してはならないぐらいは考えつくはずだ。固有の領土の無条件奪還である。

 だが、安倍晋三は、国後・択捉を奪還するのではなく、プーチンのロシアと折半で手を打とうとしている。日本の領土を半分、侵略の犯罪国家に貢納しようとしている。つまり、安倍晋三とは、日ロ平和条約を結んで自分個人の人気をほんの一瞬上昇させるために、その代償に祖国の領土をロシアに売る、文字通りの“対ロ売国奴”である。それでも、対ロ売国奴を愛国心があるというのか。100%共産主義者だった安倍晋太郎の血が流れる、80%共産主義者である安倍晋三という「対ロ売国奴には、愛国心がない」と糾弾してこそ、正しい国語/文章の表現に沿っている。

 この問題、書けば長くなる。ここで中断する。南支那海の動きが深刻で風雲急を告げているので、こちらを論じたい。













風雲急を告げる、中共に軍事制覇された“南シナ海”──「外堀」は埋められたのだ
日本国の生存の息の根を止めうる南シナ海の情勢は、中共やロシアの指揮下にある「反日」朝日新聞ですら、やはり相当に心配なのか、逐一客観的に報道している(2月18日付)。だが、この動きに、安倍晋三が、すわっ「大坂冬の陣」の外堀が埋められている情況ではないかと、戦慄の余り額から脂汗が流れたなど、安倍晋三に愛国心があることを示す報道もうわさも流れてこない。

 南シナ海が中共に制海されれば、東シナ海という内堀は難なく制覇されて、尖閣も宮古島も石垣島も自動的に中共の手に熟柿のように落ちる。まさに、「大阪夏の陣」での豊臣家滅亡と同じ、尖閣/石垣/宮古島の陥落は、秒読み段階に入った。「“外堀”南シナ海を制する control 者は、“内堀”東シナ海を制して control、本丸を支配する rule」は、地政学の真理。また、第二次世界大戦が我々に遺した“偉大な歴史の教訓”である。

 現実に、安倍の頭の中は、今年夏の参議院選挙だけでいっぱいだし、「同一職種、同一賃金」など、百年前の古色蒼然たるマルクス・レーニン主義を持ち出して、日本の共産社会化革命・計画経済化に余念がない。安倍晋三の頭のどこにも、日本を守るという国防は微塵もない。ほんの十年後/二十年後の2025~2035年の日本の将来すら案ずることもない。“一億玉砕”をもじった“一億総活躍”や介護/フリースクール/LGBTなどを、この「同一職種、同一賃金」と総合化すれば、今、“80%共産主義者”安倍晋三が全開で大暴走中。

 “人気至上主義の選挙屋”安倍晋三には、自分の政権が続くかもしれないここ二、三年先まで日本国が存在していればいいのであって、「日本国の悠久の存続など、糞喰らえ!」の刹那主義が信条で本心。それ以上を考える知性も知力も、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三には無い。

 さて、風雲急を告げる南シナ海の新情勢とは何か。

 まず、中共は、ベトナムのハノイと海南島の目と鼻の先にある西沙諸島(パラセル)の永興島に、地対空ミサイル「紅旗9」8機を配備したし、南沙諸島(スプラトリー)にはクワテルン礁などにレーダー施設を続々と建設し、また対空機関砲も配備している。

 これでは、この海域での“自由な海空の航行・飛行”は保障されず、これらの人工島によって中共が主張するままに海洋法の12カイリ領海・領空を認めざるを得ない。中東からの輸入石油など日本のシーレーンが中共の支配下に入るのは、時間の問題である。その上、この海域を中共の空母機動部隊が遊弋して制海もしくはシー・コントロールする日が目前に迫っている。日本は、ここ十年を待たず、貿易のために中共に屈するほかない。この時、日本は黙って、尖閣を貢ぐことは不可避。これ以外の選択肢は日本にないからだ。

 しかも、安倍晋三は、国後・択捉島という日本固有の領土をプーチンに半分献納するのである。日本は、この瞬間、尖閣について、固有の領土だとの主張はできない。国際法を全面的に無視する“生来の無法者でゴロツキ rogue”安倍晋三の対ロ売国奴の行為は、日本の領土が虫食い的にロシア/中共/朝鮮に好き放題に蚕食される法的根拠を与えるからである。  

 国家とは、古今東西の歴史が証明する如く、超一流の真正のエリートしか守り抜くことができない。この原理原則を忘れて、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三でも国防が解る筈とか対ロ外交ができる筈とかと、国家と子孫に対して腐敗と堕落の無責任に狂乱するのが、お笑い芸人にしか興味がない“平成の一億日本人”。低級劣化した“朽ちた木材”日本人こそ、日本亡国の元凶である。














「国防を憎悪」と「国防を嫌悪」は、どう違うのか
副題にある「国防を嫌悪する」の意味を、一部の読者は怪訝に思ったに違いない。確かに、余り使われない表現である。朝日新聞や共産党など日本の極左勢力は、自衛隊の解体や日米同盟の消滅を叫ぶから、イデオロギー的に「国防を憎悪する」勢力であることは、言わずとも明瞭。これに対して、自民党にせよ安倍晋三にせよ、自衛隊を擁護し日米同盟を大切にするのだから、一瞥では「国防を憎悪する」勢力とは対極的な「国防を重視する」かに錯覚されよう。

 だが、これは短絡極まりないお粗末視点。全くの間違いである。なぜなら、安倍晋三も自民党も、「国防を憎悪する」勢力とは一線を画して、これとは対峙するが、「国防軽視主義」であり、「国防無関心派」であり、「国防嫌悪派」であるからだ。

 この事実は、少し頭を捻れば明らかなこと。現実に今や日本には、未曽有の軍事的脅威が差し迫っている。だのに、安倍晋三は、国産の軽空母四隻の建造にも着手しない、六千人規模の海兵隊二ヶ師団の創設にも着手しない、空対地巡航ミサイルやその専用中型爆撃機の建造に至る開発研究すら開始しない、等々、“しない、しない”ばかりではないか。

 また、2013年3月、プーチン・ロシア侵略帝国のクリミヤ半島侵攻があった以上、日本は戦車(一〇式)2000輌ほどを北海道から青森・秋田・山形・新潟県に緊急に配備する態勢構築を開始しなければ間に合わない。島嶼国家・日本防衛の宿命としての、これ以外の地域での戦車部隊の配備も緊要で、それには約1000輌が必要だから、合計3000輌を数年以内に生産しなければならない。年平均生産で300輌以上のペースは最低限不可欠。

 だが、この「日本を守る」国防について安倍晋三は、ほんのわずかでも考えたことはない。代わりに、霞が関の共産党官僚たちと乱痴気騒ぎに興じながら、日本社会の共産革命に爆走している。これが安倍晋三の現在であり、異論はあるまい。これをもって「国防を嫌悪する」と表現しないとすれば、それこそ間違い甚だしい偽情報ではないか。(2月23日記)












附記 上記の南シナ海問題は、既発表『G6は伊勢志摩サミットをボイコットせよ』の、日本国の存立を左右する中共の海軍力増強問題の「続き」。その部分を以下、再掲。


 例えば、米国のCSIS(戦略問題研究所、シンクタンク)が去る1月20日に発表した報告書『アジア太平洋再均衡2025』を捲ってみても(注1)、知的幼児化と精神の腐敗が著しい日本人に、このレベルでアジア・西太平洋の安全保障政策を提言できる人材も組織もすでに存在しない。

 『報告書』は、こう書いている。中共は、一番艦の空母「遼寧」を竣工したが(2012年)、これに続いて複数の空母を建造中であり、これら複数の空母打撃群の平時の遊弋によって、2030年までに南シナ海は“中共の湖”となるだろう(19頁)。確かに喫緊に迫るこの危機事態の進行は、スプラトリー(南沙)諸島への埋め立てによる軍用飛行場の完成(注2)と総合すれば、これへの対処は戦慄するほどの厳しさをもって日本を襲っている。

 日本人は忘れているが、「南シナ海を制する者は、フィリッピン/台湾/東シナ海/沖縄諸島/日本列島を制する」。日本が、その貿易に欠かせないシーレーンも含め中共に屈する日は、2030年を待たず2020年代に確度100%で起こる。そればかりか、尖閣諸島は、熟柿のように中共の手に落ちる。

 このCSIS報告書もそうだが、米国の安全保障論文は、日本人のそれと異なり、健全性から逸脱しない。その理由の一つは、必ず具体的な軍事的改善策を提言する真面目さにおいて構想するからである。このような米国とは逆に、軍事白痴の劣悪腐敗民族に堕した日本人は、主権国家の通常の国民とはもはや言えないレベルになった。

 例えば、この報告書は、アジアに派兵駐留するアメリカ海兵隊やそれと一体となった海軍の水陸両用戦即応群U.S.NAVY Amphibious Ready Groupの倍増を提言している。また、現在、米国の原子力空母は横須賀に一隻だが、これを二隻体制にせよとも提言している。日本は、これに呼応して、(グアムやシンガポールとの線を考えれば)名古屋港などに新しい米国空母用軍港を急ぎ建設する必要がある(CSISの提言は、横須賀2隻論)。空母基地は、敵攻撃を考慮して冗長性 redundancyをもたせるべきで、二つが望ましい。小樽港なら簡単な改造で済むが、迅速な南シナ海出動を考えれば、横須賀に次ぐ第二の第七艦隊用軍港は、太平洋に面していなくてはなるまい。

 潜水艦については、ロスアンジェルス級を二隻グアムに追加せよ! と提言している。日本も潜水艦の建造竣工のテンポを、中共の水上艦艇・潜水艦の異常なハイテンポな増強に対応できる急増に転換しなければならない。「そうりゅう」型は現在六隻が就航しており11番艦(2020年)までの建造予定だが、これを前倒し(2018年までにすべてを竣工)、2023年頃までに更に六隻から八隻を(ポストそうりゅう型を含め)緊急に追加配備する必要がある。













軽空母も建造しない/尖閣(=魚釣島)の要塞化もしない“反国防”主義の安倍晋三
 このように、民間シンクタンクのCSIS報告書ですら、米国国防省と同じく、中共の「接近阻止・領域拒否」戦略(米国が2009年に名付けた中共の海洋戦略、anti-access/sea-denial、A2/AD)能力の急速な増大に焦点的に懸念を示している。しかも、中共の海洋「接近阻止・領域拒否」戦力は、その強大化する核戦力と一体となっており、南シナ海は、「中共のシー・コントロール下に陥る」というよりも、「中共にシー・コマンド(制海)される」のが確実になった。

 米国海軍や米国海兵隊が、中共の強大化する核戦力を背景としたその海軍・空軍によって、南シナ海/東シナ海への戦場・要衝への接近が阻止されたり、これら領域での展開が拒否されたりする事態が、着実に確度100%へと悪化しているのである。

 だが、友邦米国が紳士的に我慢に我慢を重ねて付き合っている“ならず者(rogue)”安倍晋三の総理官邸をみよ。安倍晋三もその取り巻きも、自国である日本の国防を一瞬たりとも考えたことはない。自分たちの今日明日の人気と売名にしか関心がない。日本には政治家はいなくなった。日本の国会議員は、有権者に媚びて子孫の金を毟り取ってばら撒く“子孫虐待の選挙屋”ばかりで、政治家ではない。

 だから、あの白々しい国民騙し語「一億総活躍」など、ひたすら国と子孫にタカル低級有権者に媚びる甘言を造語しては子孫に大借金を負わせる“福祉ばら撒き”ばかりに精を出す。今年の夏の参議院選挙の選挙にしか興味がない。2025年には顕在化する中露の対日軍事侵攻の脅威など、愛国心などかなぐり捨てて不在の安倍晋三の官邸は、頭の片隅であれチラリと想像することすら排除している。

  “国防”つまり“中露の迫る軍事脅威の現実”とそれへの対処アッピールを前面に出せば、自民党が単独で議席数「三分の二」どころではなく「四分の三以上」を掌握できるのに、惰弱と堕落に身を包んだ“子孫虐待の選挙屋”の親分でしかない安倍晋三には、全盲と同じく、これが見えない。

 しかも、“中露の迫る軍事脅威の現実”とそれへの対処アッピール(国防力増強の必要性の訴え)は、福祉ばら撒き(=子孫への地獄の大借金残し)からの脱却と一石二鳥となる。だが、このような高度な知的判断は、安倍家の家産である共産主義を80%相続した安倍晋三には、根本から欠けていて存在しない。安倍晋三は、その著『美しい国へ』で記述しているように、激越な反・国防主義者で、自衛隊の防衛力に対する嫌悪感情・忌避感情は共産党と遜色がない。

 そこで、安倍晋三に代わり、僅かにこの日本国に残っている愛国者が、CSIS報告書その他を読んで国民に日本の国防力づくりをアッピールしなくてはならない。我が日本国の国防力は、核戦力と外洋艦隊力 blue-navyを除けば、「9割を自国の軍事力、1割を日米同盟に基づく米国の軍事力」であるべき。それなのに日本は、自国に課せられている「9割を自国の軍事力」保有から無責任にも平然と逃避する。日本は、国防忘却という民族の魂を失った惰弱と腐敗から、自国への責任と義務を覚醒せねばならない。具体的に、その第一歩は、何か。














尖閣防衛の日本版海兵隊創設、スプラトリー滑走路を破壊する日本の巡航ミサイル爆撃機の開発

 軽空母と海兵隊を創設することが、それである。固定翼のF-35BライトニングⅡもしくはAV-8AハリアーⅡを搭載できる軽空母四隻の保有こそ、日本が喫緊に急がねばならない国防の緊急事項である。この軽空母や日本版海兵隊をどう創設するかについては、拙著『尖閣防衛戦争論』(PHP研究所)で述べているので、それを参照して頂きたい。

 この拙著で書いていない、日本の対地巡航ミサイル搭載の爆撃機の保有問題だが、この保有と配備の是非を論じるためにも、その研究開発だけでも直ちに開始する必要がある。前述したが、南沙(スプラトリー)諸島を軍事基地群にした中共の脅威は無限に近く巨大で、日本の中東からの石油ルートは、2020年代には危機に直面する。日本が中共の属国化していかざるを得ない情況は、今のままではもはや不可避で100%。ベトナムのダナンに、日本が自前の爆撃機部隊を駐機させるための空軍基地を租借する必要は迫っている。












ベトナムとの防衛協力協定の締結──海自のP-3Cの常駐とダナン軍港の租借

 深刻化する南沙諸島問題で、日本が緊急に密接な連携を強化すべきは、第一には米国だが、第二にオーストラリアとベトナムとの連携をもっと真剣に推進しなければならない。オーストラリアとは米国に次ぐ第二の同盟条約を締結する方向を模索するのが当然。また、ベトナムとは、防衛協力協定の締結が急がれる。

 ベトナムとの間では、2015年9月15日、安倍晋三総理がグエン・フー・チョン共産党書記長との共同記者会見で、「より緊密な安全保障上の協力体制を築く」と述べたことは正しい。しかし、その内容となると、2014年の六隻の中古巡視船の供与に続く、二隻の中古巡視船の供与追加だけ。何とも、お粗末・お寒いもので、これでは「より緊密な安全保障上の協力体制」とはほど遠い。  

 日本が直ちに実行すべき日越間の防衛協力の第一は、南沙諸島海域の哨戒と監視。それにはP-3C対潜哨戒機と哨戒任務の潜水艦の常駐が不可決で、当然、海上自衛隊用の(飛行場付き)軍港が必要となる。ベトナムには、天与のごときこれにぴったりの最高の軍港がある。ベトナム中部に位置するダナン港である。  

 日本には、海外基地は保有してはならないと未だに思い込んでいる、時代錯誤的な「反日」の思考の非・国民が多い。だが、日本は2009年から、「哨戒機P-3C×2機+駆逐艦×2隻」体制で、紅海に面するジブチ国際空港やジブチ港/アデン港を活用した海賊対策の海外任務を行っている。  

 日本の生命線シーレーンの安全を左右する南沙諸島の監視と哨戒には、まずは最低「哨戒機P-3C×6機+潜水艦×2隻+駆逐艦×4隻」体制から始めるのが順当だろう。このためには、ベトナムとの防衛協力協定の締結は焦眉の急である。  

 なお、先述の軽空母の建造等を考えると、海上自衛隊の予算は倍増する必要がある。員数も、五割増加を急がねばならない。日本は、“国防第一の国家”に再生する健全化をするか、それとも亡国を選択するのかの岐路にある。予算がないなどは戯言に過ぎない。老人一人当たり3万円支給(総額3600億円)などバラマキ福祉を見直せば、年あたり数兆円レベルは難なく捻出できる。国家が存立して初めて社会保障制度は存在できる。国防を軽視した社会保障制度の充実論など、本末転倒の妄言狂気の極み。きっぱりと唾棄しようではないか。(以上、再掲)





中川八洋





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  1. 2018/06/09(土) 18:43:19|
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“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その3)ー尖閣防衛3-3

“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本(その3)ー尖閣防衛3




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空母「遼寧」が尖閣・沖縄本島の南を横切ったが、「軽空母四隻を直ちに建造する」と声明しない“反・国防主義”安倍晋三の異常と“死に体”日本


2017.01.20
近づく中共の尖閣侵攻占領





筑波大学名誉教授   中 川 八 洋





(続き)















第二節 第二次世界大戦の歴史の教訓に学ばない無学・無教養な安倍晋三



ヒトラー大侵略を誘引した、英首相チェンバレンの対ヒトラー非軍事外交主義を踏襲する安倍晋三

 今日の日本では、「外交」は非軍事的なものを指し、軍事的な「国防」とは截然と別けているので、ここでは、用語をそう使用する。軍事的膨張を決意している国家を抑止して、その侵略を阻止するのは軍事力だけである。外交は全くに無効だし、むしろ隣国からの侵略をより誘引・誘発する。



 だが、日本では、外交で侵略を阻止できる/日本の平和を維持できるとする非常識は、前述した「平和問題談話会」を皮切りに社会党の「非武装中立」などの大キャンペーンなどの基本部分をなしてきた。そのような戦後も既に七十年余が経つのに、いまだに日本の新聞テレビあるいは大学等学校教育で公然と垂れ流されている。



 漸く国民広くに理解され受容されたのは日米同盟だが、沖縄を見ればわかるように、それでも日米同盟つぶしの運動自体は朝日新聞やTBSその他によって執拗に堅持されている。沖縄の日米同盟つぶし/反・日米同盟に関して、安倍晋三は、翁長知事から飛んでくる矢や弾を避けて当らないようにちょこまか動くだけで、なぜかこれを潰そうとはしない。



 ともあれ、「いかなる外交であれ、外交では隣国からの侵略をいっさい抑止することができない」という国際政治の原理について、具体的な歴史事例を紹介しよう。英国首相チェンバレンが、ナチ・ドイツのヨーロッパ制覇の動きに対し、外交や話し合いで対処できるとの非現実妄想を抱いて対ヒトラー宥和外交に現を抜かしミュンヘン会談でチェコのズデーテン地方の対独割譲を認める“完膚なきまでの詐欺”に騙されて、ついには第二次世界大戦勃発の共犯者になったことについては前回でも触れた。



 外交は、軍事的な領土拡大を目指す侵略国にはいっさい役に立たない。例えば、スターリンの命令だけが全てだった共産主義者・近衛文麿が、東南アジアを日本の支配下に置くために、対英米戦争の事実上の開戦である南部仏印(ベトナム南部)のサイゴンに入城した(1941年7月)。これに対して、ルーズベルト米国大統領が、英国/蒋介石の支那/オランダを誘って石油禁輸を含む対日経済制裁という外交でそれを阻止せんとしたが、近衛文麿は南部仏印から撤兵するどころか、逆に対英米戦争を御前会議で決定した(9月6日の御前会議)。ルーズベルト大統領の外交による戦争抑止行動は、逆効果となり、日本をして本格的な戦争へと更なるエスカレーションへと誘導した。



 「石油禁輸を含む対日経済制裁」は、外交手段としては最高レベルに最強硬なものだが、効き目がないだけでなく、逆さの戦争誘発剤になったのである。外交には戦争抑止力など皆無である。ルーズベルト大統領が、もし、外交「石油禁輸を含む対日経済制裁」と同時に、「正式空母を七隻(備考)を新造する」と、新規の国防政策を宣言していたら、日本史上類例が他にないほどに“最凶暴な戦争狂の悪魔”近衛文麿ですら、対米戦争の開戦暴走にたじろいだろう。

 

(備考) 日米太平洋戦争開戦時、日本の空母10隻に対して米国は太平洋に3隻。相撲でいえば横綱と十両の大きな格差があった。米国が対日対等の海軍力を持つには、最低7隻の空母を米国が急ぎ新造することだった。



















ヒトラーをして戦争を決断させた、マクドナルド首相の軍縮主義とチェンバレン首相の外交主義

 この事は、ヨーロッパでも当てはまる。ヒトラーの出現と同時に、天才チャーチルは、ドイツの爆撃機の大規模生産情況を国民に警告し、英国はこれに対抗して爆撃機と戦闘機の生産を倍増すべしと口酸っぱく下院で問うた。具体的には“軍縮首相”マクドナルド(首相在任1931年8月~35年6月)に噛み付いた。しかし、マクドナルドは、「ヒトラーは、そんな空軍力の大増強などしていません」と一笑に附して聞く耳をもたなかった(注5)。



 軍縮首相マクドナルドはまた、対ナチ・ドイツへの抑止力の要である(当時ヨーロッパ随一の陸軍大国)フランスの陸軍力を目の敵にして、その軍縮を要求するという逆さ思考の持ち主だった。天才チャーチルは、「兵器には、良い兵器good weaponsと悪い兵器bad weaponsとがある」「フランスの陸軍力は、良い兵器だから、いくらあってもよい」と、フランス陸軍力をマクドナルドの攻撃から擁護した。



 マクドナルドを継いだボールドウィン首相もマクドナルドと五十歩百歩だった。その後を継いだチェンバレン(1937年5月~40年5月)は反・軍事国防主義の外交一辺倒だった。1933年3月からのチャーチルの炯眼的警告「英国の空軍力を対独パリティ(対等、parity)にする事がドイツの対独戦争を抑止する」は、1939年9月1日の第二次世界大戦の勃発において完全に証明された。だが、英国民がチャーチルの危機意識や警告こそが真理的真実だったと、猛省の中で臍をかんだ時はすでに遅すぎた。1940年7月には、ロンドンに対するヒトラーの空爆は空前のものとなった。



 ヒトラーの第二次世界大戦開戦を誘発した、平和愛好国の愚昧政策には、マクドナルドの軍縮狂、チェンバレンの外交一辺倒狂、の他もう一つある。フランスが同盟国に陸軍部隊を“前方展開forward deployment”することを忘却した事。



 フランスが平時六十五ヶ師団(有事総動員能力500万人)の陸軍力を有していたことは、欧州における「戦争抑止力=平和維持力」だから、実に称賛されるべき立派な国防政策だった。また、フランスが、ヨーロッパの平和のために、ポーランド/チェコスロバキア/ルーマニア/ユーゴスラビアの四ヶ国と同盟条約を締結していたことも、実に正しいこと。それこそは、対ドイツ包囲網を形成するからだ。なお、これら四条約の締結年は、それぞれ1921年2月、1925年、1926年6月、1927年1月である。



 フランスはしかし、自国防衛のマジノ・ラインや戦車生産には関心はあったが、これ等の国々に陸軍力をそれぞれ三ヶ師団/二ヶ師団/一ヶ師団/一ヶ師団を駐留させる経費を惜しんだ。これらの平時前方駐留なしには、陸軍力は飛行機ではないのだから、有事に戦場に駆け付けることはできない。現に、ヒトラーがポーランドに侵略した1939年9月1日、フランスは直ぐにポーランド救援の陸軍部隊を独仏国境に非常呼集し、それらの対独侵攻の準備を整えた。対独侵攻がいつでも可能となったのは、9月17日。だが、ポーランドは、丁度この9月17日に滅んだ。尚、英国も陸軍師団を独仏国境に展開したが、それは9月30日で、ポーランド滅亡の二週間後であった。



 チャーチルは、フランスの陸軍力を対ナチ抑止力として必要不可欠として擁護したが、またフランスのポーランドなどとの同盟を偉大な賢策だと擁護したが、その「前方展開=同盟国内での駐留」を主張しなかった。陸軍士官学校騎兵科卒だが、チャーチルですら、そこまで頭が回らなかったようだ。



 第二次世界大戦後、沖縄の駐留米軍を見ればわかるように、米国は同盟国には必ず軍事力を前方展開する。これは戦間期のフランスの愚行を教訓として学んだ賢慮の知恵に基づく。日本には、「日米同盟は認めるが、有事駐留にして平時は基地だけで十分ではないか」とのもっともらしい提言がある。が、これは、ロシアと中共が日本に流す、それらの対日工作員の仕業で、日本を守る軍事力の武装解除のための対日甘言偽情報である。













ベトナムに日本の潜水艦部隊と爆撃機部隊の駐屯基地を建設して租借することを急げ!

 中共の空母は、「遼寧」だけで終わるのではない。これから陸続と就役する。尖閣諸島への侵略占領も、そう遠い先の話では無い。尖閣が日本領であり続けることは、その要塞化をしない安倍晋三によって、もはやあり得ない夢物語となった。マニラやハノイで示したような、黄色い嘴で饒舌にしゃべりまくる芸人流の気勢が、中共の大規模な尖閣侵略軍部隊を追い払うわけではない。また、日米同盟を守って米国が駆けつけてあげようとしても、中東に出払っている時であれば如何ともし難い。特に、ロシア軍が北海道と新潟に侵攻している時であれば、自衛隊は尖閣などに構っていられない。

 

 しかし、「愛国心」を票田集めに好都合な人気収集器と考え、“「愛国心」演技の一発芸人”安倍晋三には、現実に日本に迫る近未来の隣国からの軍事侵攻は全く見えない。その後に、日本民族に降りかかる民族絶滅など、昭惠夫人と同じ精神薄弱児並みの知力しかない安倍の脳は考えられない。安倍晋三にとって、日本という国が地球に存続してほしいのは、2020年の東京オリンピックまで。なぜなら、それを機に安倍晋三は政界から引退し、対ロ売国奴らしく、晩年を大好きなロシアのソチなどに隠居して暮らす予定である。

 

 ちなみに、中共の国産空母建造は、二番艦がすでに進水直前で、今年2017年には進水する。だが、この事態に至ってなお、日本では「日本も空母を持とう」の声がない。2017年1月、空母「遼寧」は南シナ海の西沙諸島の北方で、艦載機「殲-15」の厳しい着艦訓練に励んでいた。この情況に、日本人のうち、固唾をのんで日本の近未来を憂国した真正の愛国者は一人もいなかった。日本は、国家として、すでに死んでいる。日本国は、一億人の奇怪なゾンビが蠢く“死に体国家”になってしまっている。









表2;中共の空母建造は急ピッチ

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 日本が今採るべきは、「国防第一(国防ファースト)」の国家への大転換である。安倍が騒ぐ、有害無益で馬鹿馬鹿しい「デフレ脱却ごっこ」など、今直ぐに粗大ごみとしてシベリアに捨ててしまうことだ。そして、スペインに軽空母「ファン・カルロス1世」級四隻を発注する事である。設計図面を買ってノックダウンで日本で建造するのもよい。また、二万人の海兵隊を創設することである。中古の原子力潜水艦「ロサンゼルス級」を最小限四隻購入する事である。



 この軽空母「ファン・カルロス1世」級の一番艦が納入された時点ですぐ、オーストラリアと空母の海軍共同演習を行い、その流れで日豪軍事同盟を締結することである。オーストラリアも、スペイン「ファン・カルロス1世級」の設計図面を買い、二隻就役させている。一番艦が「キャンベラ」、二番艦が「アデレード」で、それぞれ2014年11月、2015年12月に就役した。安倍晋三は2017年1月、豪州を訪問しながら、豪州の軽空母見学をしなかった。安倍の反・国防主義は底なし。

 

 日本が同盟条約を締結するのは豪州だけではない。ベトナムとも、同盟ではないが、日本は日越防衛協力協定の締結を急がねばならない。それは日本の国産揚陸輸送艦「おおすみ」二隻の借款建造が皮切りになろう。特に有事には先制破壊する必要がある、表1にリストした中共の滑走路について、原潜からのトマホーク巡航ミサイルなどが有効確実だから、日本は、この潜水艦用の母港(=海軍基地、例えばカムラン湾)の提供をベトナムにお願いするほかない。  



 情勢は既に風雲急を告げている。日本国は国民挙げて、安倍晋三に、「国防第一」を国策の第一とせよと迫るほかない。安倍が「国防第一」を政治の前面に打ち出す時、“中国共産党系の非国民”翁長・沖縄県知事は失速的に失脚する。餌を数日食っていない餓死寸前のカマキリのような蓮舫は退陣を余儀なくされ、民進党は空中分解して消える。                   

(1月17日記)



関連エントリ

近づく中共の尖閣侵攻占領





1、『朝日新聞』12月28日付け二面の見出しの一つは、「トランプ氏への牽制」。

2、『朝日新聞』1月5日付け。

3、『福田恒存全集』第三巻、文藝春秋
、60頁。

4、『朝日新聞』2016年12月19日付け。1~2面。

5、Churchill著『While England Slept』のチャーチル演説「The Need for Air Parity」(1934/3/8)や「The German Air Menace」(1934/11/28)などを参照されたい。




中川八洋













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  1. 2018/06/08(金) 21:30:46|
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